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史上最大の予算案
史上最大の予算案が閣議決定されました。
2020年度のプライマリーバランス黒字化端から無理でした。
財務省支配が続く限り、いくら増税しても赤字はなくなりません。
国の成り立ちを変える政治勢力が強くならなければ、わが国は高度成長・経済大国の夢がさめないまま崩壊します。
平成27年第4回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。
１項目めは、団地再生についてです。
2012年から実施している10カ年の長期計画であるまちだ未来づくりプランでは、重要な５つの計画、未来づくりプロジェクトの１つとして団地再生に向けたプロジェクトが掲げられています。2013年には、団地再生基本方針が策定されました。
その背景には、住宅都市として町田を支えていた団地が徐々に衰退することによる市全体の活力低下の懸念があります。2003年には、当時の町田市内総人口の約13％、５万人の市民が団地に居住していましたが、現在では４万人を切り、総人口の10％を下回っている状況です。
その推移を見てみると、東京都住宅供給公社の団地で2003年が２万16人、2009年には１万8,125人、そして、ことしの11月現在では１万6,360人まで低下しています。また、ＵＲ都市機構の団地においては、2003年は２万9,245人が住んでいましたが、2009年には２万4,421人、そしてことしの11月現在では２万590人となっています。ここ１年の推移を見ましても、ふえることはなく、毎月減っている状況です。
そのような中で、団地を魅力的なものにする団地再生は喫緊の課題であり、早期に実現していく必要があります。今回、議長にお許しをいただきまして、資料を配付させていただきました。こちらの資料になります。白黒なので少しわかりづらいんですけれども、中を開いていただきまして左下、こちらは当時の棟数が23棟から建てかえ後は７棟となっております。戸数は640戸から1,249戸へふえています。
住戸面積も、建てかえ前は画一的なものでしたが、現在は43から101平米とさまざまな住み方のニーズに沿った工夫がなされております。右を見ていただきますと、ゲストハウス、ゲストルームがありまして、１日6,000円で借りられるそうです。また、ドッグランやキッズルームも設置され、６時間100円で借りられるレンタサイクルなどもあるそうです。住民の満足度は高く、これは団地再生の１つの成功事例であろうかとは思いますけれども、当然団地再生といっても場所によってもやり方は違いますし、また、分譲、賃貸でも違ってくると思います。
このブリリア多摩ニュータウンの事例については、駅近だったということもありまして、また、住んでいる方々が主導で動いたということも大きかったようです。そして、今度は町田に目を向けてみますと、現在、12地区での団地再生が計画されています。それぞれどういった団地再生を目指しているのか、今回は質問していきたいと思います。
(1)現在までの取組状況は。
(2)再生手法についての考え方は。
(3)市・住民・事業者の役割をどう考えるか。
２項目めは、まちだ☆いいことふくらむ商品券についてです。
町田市でのプレミアム商品券発行は、東日本大震災後の平成23年のキラリ☆まちだプレミアム商品券で初めて実施し、今回、ことしの７月から10月のまちだ☆いいことふくらむ商品券が２回目の実施となります。
今回の発行目的は、予算審査時の説明では、国の緊急経済対策の一環として、町田商工会議所が実施するプレミアム商品券の発行事業を支援することで、消費活動を刺激し、市内経済の活性化を促進するとあります。また、まちだ☆いいことふくらむ商品券の専用ホームページでは、町田市内の商店等において共通して使用できるプレミアムつき商品券を発行することにより、地元消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的とすると書かれております。
今回、プレミアム商品券は、国の地方創生の事業の中で、全国97％の自治体で実施もしくは実施予定でありまして、みずほ総合研究所によるマクロ乗数による経済効果の試算では、約2,500億円の予算で、その経済の押し上げ効果は640億円程度とされています。1999年の地域振興券、2009年の定額給付金の際の経済効果は、両方とも予算の３割程度の消費増と見られたという分析がなされていますが、それと同様の効果があらわれると仮定した場合、800億円前後の経済効果となるとの試算がなされています。
どちらにせよ、事業費の４分の１から３分の１程度の効果となるようです。国の地方創生の事業全体においては、このような試算がなされているわけでありますが、町田市においては、今回の事業をどのように検証し、どう評価するのかを質問したいと思います。
(1)事業実施の総括・検証は。
(2)大型店・中小店の利用状況は。
(3)経済的な効果は。
(4)今後の事業実施は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（大西宣也） 都市づくり部長 沖哲郎君。
◎都市づくり部長（沖哲郎） 項目１の団地再生についてにお答えいたします。
まず、１点目の現在までの取組状況はについてでございますが、2013年３月に町田市団地再生基本方針を策定いたしました。本基本方針では、ＵＲ都市機構及び東京都住宅供給公社が供給した12の大規模団地を検討の対象といたしました。現在は12の大規模団地のうち、鶴川団地、木曽山崎団地地区の４団地及び森野住宅の６つの団地において再生に向けた取り組みを進めております。中でも鶴川団地においては、2013年10月に地域検討会を設置し、鶴川団地を中心とした町の活性化に向けた取り組みを進めております。
次に、２点目の再生手法についての考え方はについてでございますが、団地再生に当たっては、団地の魅力向上が必須でございます。本基本方針では、駅前生活拠点を創造するための再生手法例や団地センターを核とした地域拠点、住環境を強化するための再生手法例など、各団地の立地や住環境などの特性に応じた５つの再生手法例において、それぞれの特性に応じた魅力向上のための取り組みを例示しております。
団地の魅力向上のためには、団地だけではなく、周辺も含めたまちづくりの視点が必要でございます。例えば交通利便性の向上や生活利便施設の整備などにより町の魅力を向上させることで、団地への波及効果も期待できるものと考えております。
また、団地再生に当たりましては、団地の建てかえは有効であると考えております。そのためには、今後、団地及び周辺地区に必要となる戸数や子育て支援施設、高齢者支援施設、生活利便施設など、必要性が見込まれる施設、生活環境等の将来の町のイメージを話し合い、共有していくことが必要であると考えております。
既に鶴川団地におきましては、センター街区の建てかえをＵＲ都市機構が検討しております。これを契機とし、町田市としても鶴川団地周辺地域の活性化や魅力の向上に向けてＵＲ都市機構とさらに協議を重ねてまいりたいと考えております。さらには、このような取り組みを成功させることで市内にありますほかの大規模団地の更新を促進するよう、事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の市・住民・事業者の役割をどう考えるかについてでございます。本基本方針では、それぞれの役割を整理しております。まず、市の役割といたしましては、団地再生を実現するための総合的な支援制度を構築すること、団地再生の実現に向けた取り組みを関係者に働きかけるとともに支援を行うこと、団地再生にあわせた都市計画制度の運用を行うことなどでございます。
次に、住民の役割といたしましては、団地再生に向けた取り組みの発意や課題の解決策などの提案を行うことや地域のまちづくりの担い手として積極的に役割を担うことでございます。
最後に、ＵＲ都市機構や東京都住宅供給公社といった事業者の役割といたしましては、社会経済状況の変化に対応したストック活用や再編を進めながら、住宅の魅力の維持向上を検討することや団地センターに生活利便施設の誘致を検討することなどでございます。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 項目２のまちだ☆いいことふくらむ商品券についてにお答えいたします。
まず、１点目の事業実施の総括・検証はについてでございますが、まちだ☆いいことふくらむ商品券は、５月１日から６月10日までを応募期間として、専用応募はがきにて３万7,101名から申し込みをいただき、抽せんの結果、２万4,976名に商品券の販売を行いました。
引きかえ販売については、市内13カ所で５日間行い、12億円分を無事完売いたしました。また、換金金額は、12月１日現在でございますが、11億9,700万円で換金率は99.8％でございます。事業の検証につきましては、商品券の購入者や商品券事業の参加事業者にアンケート調査を実施し、消費の動向、消費喚起効果、使用された店舗等の状況について検証を行っております。
次に、２点目の大型店・中小店の利用状況はについてですが、換金された商品券の内訳を見ますと、金額ベースで大型店が約８割、中小店が約２割という状況でございます。
次に、３点目の経済的な効果はについてですが、消費者アンケートにおいては、商品券の入手がきっかけとなって商品、サービスを購入した額を質問しましたところ、速報値ではございますが、約４億6,000万円と推計される結果が出ました。また、登録店アンケートでは、36.1％の店舗が商品券の効果として売り上げ、来店客数、客単価、新規客が増加したと回答しております。
最後に、４点目の今後の事業実施はについてですが、これまで申し上げましたとおり、まちだ☆いいことふくらむ商品券事業については、消費喚起効果が見込まれたと考えており、また、７割を超える事業者が次回も参加したいと意向を示しているため、本商品券事業については、市内経済の活性化に資するものであったと認識しております。今回は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用いたしました。今後も財源確保の機会を捉え、事業を実施してまいります。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、団地再生についてですけれども、先ほどのご答弁で現在、ＵＲ都市機構と東京都住宅供給公社合わせて12の大規模団地が対象である。そのうち、６つの取り組みを進めているとの答弁でございました。
鶴川団地については、先日、森本議員の一般質問でも明らかになったとおり、継続的な取り組みが行われるということでございます。
木曽山崎団地地区については、４団地の地区については、旧中学校、旧小学校の跡地に私立学校を誘致、また、旧緑ヶ丘小学校に消防署の移転なども含めた防災拠点の整備などを進めているところでございます。
また、森野住宅については、中心市街地活性化の観点から進めているということも伺っております。
その中で残りの６団地がまだ未着手ということでございます。ただ、小山田桜台については、先日、藤田議員の質問の中でもありましたが、都市計画で進めていくというような話もありました。未着手の団地については、その着手時期がまだなかなか見えてきていないという現状もございます。
建物老朽化という観点で考えますと、鉄筋コンクリート造の住宅ですので、耐用年数は47年となります。団地によっては、そろそろその年数に差しかかっているところもあります。ただ、片や団地は70年、100年もつなどということも言われておりますので、まだまだ問題ないよという考えもありますけれども、ただ、やはりある程度スピード感を持って行っていく必要があるかと思います。
では、未着手の団地再生のスケジュールについてお伺いします。
○副議長（大西宣也） 都市づくり部長 沖哲郎君。
◎都市づくり部長（沖哲郎） 団地再生のスケジュールについてでございます。まず、来年度、2016年度につきましては、７団地目となります団地での取り組みを予定しております。その後、2019年度に８団地目となります団地についても取り組みを開始しようというふうに予定しております。
その後、９団地目以降のスケジュールについてでございますけれども、引き続き新たな団地へ取り組んでいくという姿勢に変わりはないんですけれども、団地を取り巻く環境にさまざまな変化があろうかと思いますので、そのような変化を注視しながら、着手時期については７番目、８番目の団地の進捗状況等とも鑑みながら検討していくようなことを今考えているところでございます。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、2016年、2019年というようなお話がありました。まず、2016年についてなんですけれども、先日の森本議員の質問の際の答弁で、私のところの藤の台団地あたりも視野に入っているようなお話がありました。ただ、藤の台団地の自治会だとか管理組合だとか、商店街とかに聞いたところ、そういうアプローチは今のところないよという話がありましたので、まだそれは視野に入っているというぐらいなところだと理解しております。
ただ、次回2016年、新たに団地再生として対象地区を考えていくとして、どのような手順で進めていくのか、この点、お伺いします。
○副議長（大西宣也） 都市づくり部長 沖哲郎君。
◎都市づくり部長（沖哲郎） これから新たに取り組みを始めていく団地の手順ということでございます。新たな団地におきましては、団地再生に向けた取り組みを始めるに当たって、まず団地にお住まいの方、それから今、白川議員のご発言にもありましたけれども、商店街の方々など、地域の方々及び事業者など、団地再生に向けた機運を高めていく。やる気になっていただくということが一番重要であるというふうに考えております。
そのためには、まず地域の方々へのヒアリングを実施したり、あるいはほかの団地での取り組みを行っている方ですとか、先ほど白川議員からご紹介のありました諏訪二丁目住宅マンション建てかえ事業に携わった方など、実際の取り組みをやられた方の経験ですとか、そういう成果について講演していただく機会を設ける、そんなような形で団地再生について考えるきっかけづくりから始めてまいりたいというふうに考えております。
このような取り組みを継続して行いまして、少しずつ機運を高めていくことで、鶴川団地のように団地や周辺にお住まいの方、商店街、事業者などと一緒に団地再生について検討していける地域検討会の設置を目指してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 実際に団地でもいろんな意見がありますので、拙速に進めていくとかえって進まなくなるということも想定されますので、そのあたりはぜひ慎重に進めていっていただきたいと思います。
次に、再生手法について確認していきたいと思いますけれども、現在、市として５つの再生手法を示しています。１つ目が駅前生活拠点を創造するための再生手法、２つ目が団地センターを核として地域拠点、住環境を強化するための再生手法、３つ目が地域コミュニティーを生かした安心居住を推進するための再生手法、４つ目が住環境を保全するための再生手法、５つ目が住宅需要の変化に対応した団地再生を進めるための再生手法ということであります。
これをそれぞれの立地や規模などを考慮して分類するとすると、大体こんな感じなのではないかなというのをちょっとお示ししますと、１番が森野住宅、境川団地、２番目が鶴川団地、木曽山崎団地、藤の台団地、３つ目が本町田住宅、高ヶ坂住宅、４つ目が真光寺住宅、小山田桜台団地と集約できそうなところなんですけれども、ただ、団地再生が実現するまでに、どうしても長期間かかるということを考えますと、時代が進んでいくと、さまざまな手法というところも出てくるかと思います。そのときに、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 都市づくり部長 沖哲郎君。
◎都市づくり部長（沖哲郎） 今、団地再生の基本方針ができたときに考えている例として、今、白川議員がご紹介いただいた５つがあるわけでございますけれども、これからまだ世の中が変わっていく中で、また、その団地の立地条件、あるいはお住まいの方々の年齢層ですとか、そういったものによって変わってくるというふうに思います。そのときの各団地の立地ですとか地域情勢、特性に応じて、そこに一番合った手法を手探りで探していくということになっていこうかというふうに思います。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そうすると、ある程度臨機応変に対応していただければと思います。
次の質問に移りたいと思うんですけれども、団地再生基本方針の中に、団地の活性化を進めるためには、住民、団地の所有者――これは区分所有者や事業者など――と町田市の協働によって取り組むことが求められる。さらに、国や東京都などと連携しながら、住宅政策として取り組みを進めることが必要であるとあるんですけれども、実際に東京都だとか国の役割はどのように考えるのか、お伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 都市づくり部長 沖哲郎君。
◎都市づくり部長（沖哲郎） 先ほどご紹介いただいた諏訪二丁目の住宅マンション建てかえ事業の際の例でちょっとお答えしたいと思いますけれども、この建てかえ事業の中では、国は住宅市街地総合整備事業というもので補助を出しております。既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成などを図るということを目的として、公共施設の整備などを行う地方公共団体に対して助成を行うというものでございます。
多摩市では、この建てかえ事業にあわせて国の補助を得て、多摩市としては公園や自転車・歩行者専用道路などの公共施設の整備を実施したということでございます。国や都は、そういう財政的な支援とか、あとは場合によっては法律の緩和というような法的な整備というところが国の行う役割であるというふうに認識しております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 国や都というのは、なかなか直接はかかわり合わないとは思うんですけれども、例えば今、紹介いただいたような事業の補助金であったりだとか、その法的な整備だとか、そういうところをしっかり連携して、あと補助金なんかについては注視していただくようにお願いいたします。
次に、高齢化という観点で考えていきたいと思うんですが、団地と高齢化の問題というのは切っても切れないかと思います。居住者の年齢構成を見ますと、65歳以上が町田市全体では今25％なのに対して、団地居住者は既に35％を超えております。また、15歳未満は市全体で13％なのに対し、団地では10％を大きく下回っております。町田市の平均値と比較して年少人口の割合は低く、高齢化が顕著であるということであります。
確かに、高齢化はどの地域でも進んでいるとは言えるんですけれども、市全体と比較しても、これだけかけ離れた数値となっているわけであります。そういった中で、団地に子育て世代を呼び込む政策、そういう考えはあるか。また、高齢化対策はどのようにしているのか、この２点についてお伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 都市づくり部長 沖哲郎君。
◎都市づくり部長（沖哲郎） 高齢化、あるいは子育てに対する施策ということで、まず高齢化のことについてご紹介したいと思います。
鶴川団地の例でございますけれども、既に鶴川団地の中で自治会として独自の取り組みを行われているところでございます。例えば鶴川団地の五丁目自治会におきましては、高齢者の見守りサービスというものが始まっております。また、その他の自治会では、それぞれがお食事会ですとかロビーカフェのような交流の場づくりに取り組まれております。
そこで、そのような情報を共有することで各自治会による連携、あるいは自治会を超えた参加を促進して、活性化や負担の軽減が図れるように、鶴川団地イベントカレンダーというものを作成し、各自治会で回覧していただいております。
また、藤の台団地では、市が2012年に商店街の空き店舗を活用して、あんしん相談室というものを開設するなど、認知症の早期対応、高齢者の閉じこもりの防止や見守りなどの支援を行っております。高齢者が安心して生活できるよう、このような取り組みを少しずつ重ねていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
次に、子育て支援策の現状でございますけれども、町田市内の団地におきましては、ＵＲ都市機構が子育て世帯向けの取り組みを行っております。例えばＵＲ都市機構の賃貸住宅では、そのママ割といたしまして、18歳未満の子どもを扶養している世帯向けに、３年間の定期借家で最大で月額３万6,300円の割引をする制度がございます。鶴川団地の例をご紹介いたしますと、一般の募集家賃よりも２割程度安く、３Ｋまたは３ＤＫで月額４万6,400円から５万3,800円となっております。
次に、現在取り組みを進めております鶴川団地では、ソフト面の取り組みといたしまして、子育て世帯向けのイベントなどで子育て世帯が求めるニーズの把握に努めてまいりました。あわせて、団地の集会所で活動している子育てサークルの方々からヒアリングを行い、地域活動の担い手になり得る可能性などについて調査をいたしました。これらの取り組みを今年度策定いたします鶴川団地の再生方針に生かして、少しでも子育て世帯に対する取り組みを促進できるよう努めてまいりたいと考えております。
一方、ハードの面といたしましては、ＵＲ都市機構が若年子育て層を呼び込むために、鶴川団地のボックス住棟において、市内の団地で初めてエレベーターを設置いたしました。あわせて、全室洋室化いたしまして、対面式のカウンターキッチンを設置した住戸を設けるなど、リノベーションを行っております。この取り組みは、今、１期が終わったところなんですけれども、２期、３期と続く取り組みでございますので、引き続きＵＲ都市機構と連携してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） いろいろとお話しいただきまして、ありがとうございました。
高齢化については、確かに町田でも見守り支援ネットワークやあんしん相談室などがあって、少しずつそういう高齢化に対応するような形は強化されているかなということは感じます。
また、子育てについては今いろいろお話しいただいたとおり、少しずつ鶴川団地を中心にいろいろ始まっているんだなということも確認できました。ありがとうございました。
では、また今度は次の観点でお話ししたいと思いますけれども、前回、空き店舗の対策というところでも触れたんですけれども、団地内における商店街と団地の活性化については切っても切れない関係にあるかと思います。先ほどの団地再生手法でも触れましたが、団地再生の手法として団地センターを核として地域拠点、住環境を強化するというふうに打ち出しているわけであります。団地内の商店街をどのように活性化していくのかという点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 地域の商店街の活性化につきましては、まちだ未来づくりプランにおきましても、基本政策「経済活動が盛んなまちをつくる」に基づいて、商店街活性化の支援の取り組みを進めているところです。
団地再生基本方針の策定に当たって、2012年に居住者アンケートを実施した、そのアンケートから、暮らしを充実させるための施策として、にぎわいのある商店街が最も重要であるという多数のご回答をいただいているところでございます。
にぎわいのある商店街が求められる理由といたしましては、まず、日常生活において近くに商店街があることによって移動が少なくて、気軽に便利に買い物ができる場所としての役割が求められているということが挙げられます。また、にぎわいのある商店街には、多様な世代の住民が集い、交流することができる場所としての商店街が必要であり、地域コミュニティーの担い手としての役割が求められているということが挙げられております。
これらの役割を持つ商店街がにぎわいの拠点として機能することによって町の魅力を高め、団地再生を推進することにつながるものと考えております。今後も引き続き住民に求められるにぎわいのある商店街として機能するよう、商店会関係者の方々の声を聞いて必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
団地再生について、これまでスケジュールだとか再生手法、役割など、さまざまな角度から質問させていただきました。団地再生という言葉だけで考えますと、資料で先ほど提出させていただいたブリリアみたいなものばかりを想定はしてしまうんですけれども、ただ、それぞれ団地ごとに状況も違うので、地区ごとに考えていかなければならないと思います。知恵を絞りながら、市、住民、事業者が連携をとって、また、国や都を巻き込んで進めていかなくてはならないと思います。
この項目の最後に、団地再生についての市長の考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 住宅団地の開発については、まずは国策として開発がされたということが一番大きな要素であります。東京に就業の場ができ、そこに地方から人が来るというところで住むところを提供するという、まさしく国策としてやられてきたわけですね。それは東京都も同じ物の考え方をして、開発、東京都住宅供給公社を中心とした住宅供給をしてきたわけですね。
このことについては、今回の団地再生の基本方針を出すときに、国とか、あるいは東京都に対して、どういうふうに物を考えるべきかということは、こちらから問いかけをいたしました。しかし、町田市の住宅団地の再生について何か意見を言うことはありませんというのが基本的なお答えであります。
はっきり言って、国策でやってきて、今、高齢化してどういうふうになっているかということについて、国策を進めた人たちは余り関心がない。私としては非常に何だろうかなというふうに思っています。
先ほど国とか都が、ある一定程度再生のために総合的な交付金というんでしょうか、補助金というんでしょうか、そういったものを用意しているというんですが、それではやはり違うのではないか。本格的に物を考えるんであれば、そこも含めてお答えいただきたいなということは申してきましたが、当面あの再生基本方針の中では何も書くことができないということになりました。そのことを触れることすら、余り好まれなかったというのが正直なところです。裏側の話をここで言ってしまってもしようがないんですが、そういうことであります。
本質的にはもう１つの問題があります。それは都市計画をするべき担当者、為政者という言い方は変ですが、都市計画を担当している者にとっての一番大事なところが抜けているのは、全ての土地を使い切っていることです。開発したときに全ての土地を使い切っています。したがって、あいているところがない。用途がない土地を残すという考え方がないんですね。これは非常に次のときに動きができなくなった大きな要素です。
ところが、事業を認可する国土交通省、当時の建設省も、東京都もそうです、ここの土地が何も使われていない、どういうことなんだと必ず聞きます。これは将来30年、40年たって意味がありますと言ったら、当面の事業採算はどうなっているんだと、国会議員にしろ、都議会議員にしろ、やはり質問しますよね。それは30年後にとっておくんですという議論が成り立たないということで、全て使い切っています。
例えば鶴川団地の再生で、今、鶴川団地の中で再生のときに、じゃ、駐車場はどうするんだ、商店街に来るお客様の駐車場として道路を全部使うというのは論理的にはあり得ないですね。道路は通行用ですから駐車場ではありません。じゃ、どこに土地があるんだ、探してみたら、ないです。商店がたくさん売り上げをするために駐車場が必要だとしても、土地はないです。それは全てＵＲ都市機構の開発のときに使い切っているわけです。というように動きがとれない。
というのは住戸の開発も同じです。住戸の開発も、特に賃貸住宅については、建てかえをすべきスペースもなければ、建てかえを――転がしというんですけれども、転がしていくだけの余裕もない。当面の事業採算で物事を考えてきたツケが今来ている、私はそう思っています。
次の開発、次の建てかえも含めた、今はリフォームが中心ですが、それはやはり今後30年を考えてどうするかというところに立たないと、またまた同じ当面の利害というか、当面の事業採算に従って仕事を考えるというふうになってしまいます。
ただし、今のは一種おしゃべりでありまして、私ども市役所の仕事は、現在あるリフォームならリフォームの仕事をきちんと応援するということ。あるいは広域的に交通の利便性を上げるために鉄道の、例えば鶴川で言えば駅前広場を整備するとか道路整備を促進する、そういったことに努力をして、ＵＲ都市機構、あるいは東京都の住宅供給公社がやるべき仕事の手助けをしていく、そういうことをしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁ありがとうございました。確かに、国だとか都が投げてしまったというものを市がしっかりと団地再生という形で設定して、方針を組んで、その実現に向けて取り組んでいらっしゃるというところなので、そこはしっかりと私としても後押ししていけるように努めていきたいと思います。
では、この項目は終わりまして、続いて項目２に移りたいと思います。
プレミアム商品券利用について、先ほど確認いたしましたけれども、今回はＡ券、Ｂ券方式ではなくなったので、利用者の利便性が格段に上がったということは間違いありません。先ほど答弁でもあったように、登録店アンケート調査結果でも反応はよくなっていると思います。
登録店アンケートの調査結果については、2011年度版と2015年度版の報告で比較しますと、売り上げが増加したと言っているのが、2011年度はそのとき18.7％で、今回2015年度は21.7％、満足度は高かったよというところが2011年度は34.5％、今回は36.3％、次回も参加したいと言っていた事業者が2011年度が61.2％、今回が74.6％ということでありますので、これらは比較してかなり増加はしているかと思います。これは恐らくプレミアム幅が例えば10％から20％になったことだとか、Ａ券、Ｂ券の煩わしさがなくなったことだとか、また、前回の反省を生かしてなどなどの要因があろうかと思います。
ただ、その一方で、今回大型店と中小店の比率が、先ほど答弁いただいたとおり、大型店が大半を占めるということになっております。今回、大型店と中小店の割合が８対２というご答弁がありましたけれども、2011年度の大型店と中小店の比率はどうだったのか、お伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 2011年度、そのときはキラリ☆まちだプレミアム商品券という名前で実施させていただきましたが、そのときの使用比率に関しましては、大型店が21.39％で、中小店が78.45％という数字でございます。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、前回と比べて大型店と中小店の比率がほぼ逆転しているという点がございます。2011年のときは、確かにいろんな煩雑な手続だとか不具はあったとはいえ、中小店にお金が流れるという事実もございました。今回、その方式をなくしたことによって大型店と中小店の比率が逆転したわけでありますが、この点についてどう考えますでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 前回の2011年度の商品券事業を実施の目的でございますが、この目的については、東日本大震災の影響から、市内中小企業が直面している消費減速、ここから抜け出すというんでしょうか、そういったことが目的でございます。その目的に沿って、全登録店で使用できるＡ券、それから中小店のみで使用できるＢ券、この２種類の商品券を販売いたしました。
事業終了後に消費者の方からは、先ほどもご紹介にありましたように、券が分かれていると気軽に使用しづらいですとか、事業者の方からは換金の手間がかかってしまう、そういった声をいただいており、課題となっておりました。
今回の商品券事業につきましては、国の緊急経済対策の一環として、市内で消費喚起及び経済活性化を目的としているため、市内でより多くの商品券をお使いいただくために、使用しやすいということで共通券のみの販売とさせていただいております。
今回、大型店と中小店の利用比率が前回と逆になった理由をアンケート調査や関係者からヒアリングによって検証しているところではございますが、それによりますと、利用実績が高い事業者につきましては、大型店、中小店の区別にかかわらず、商品券の利用期間より前からお客様に対して商品券利用のお得感をＰＲしていた。また、オリジナルのポスターですとかＰＯＰ――紙による広告、それから商品券見本、横断幕などを作成して、お客様の視認性を高めるなど、さまざまな工夫や努力をされて商品券事業を機会と捉えて販売促進につなげていたということがうかがわれます。ということでございます。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 商品券の目的が2011年は中小企業の消費減速の脱却、今回は市内の消費喚起、経済活性化ということなので、目的が違うということですが、ただ、結果として中小店には少し酷だったかなという印象を受けます。大型店のＰＲがうまかったことも確かにあるかとは思いますけれども、仮に今後検討していくのであれば、この点は本当に検討課題ではないかなと思います。
今回の実施状況を見ても、他の自治体では、Ａ券、Ｂ券方式をとっている自治体も結構あったかと思います。先ほど町田は前回やったときはＡ券とＢ券、１対１の割合でしたけれども、例えば今回厚木市では、Ａ券３対Ｂ券２の割合、座間市ではＡ券３対Ｂ券１の割合で商品券を出しているという点もあります。こういう点を踏まえて、もう１回答弁いただければと思います。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 繰り返しの部分はあるかとは思いますけれども、今回の商品券事業、これについては国の緊急経済対策の一環として市内での消費喚起、それから経済活性化を目的としてございます。そのために、市内でより多くの商品券をお使いいただくために、使用しやすいということで、これを第一の目的として共通券のみの販売とさせていただきました。
その結果としてなんですが、皆様にお使いいただいた商品券の換金率は、先ほども言いましたが、速報値で99.8％という水準となってございます。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今回はそういうことだったということは理解しました。また、検討の際には次回検討いただければと思います。
続いて、今度は応募件数のほうに入るんですけれども、応募総数が３万8,400件で、２万6,315件が当選ということでありましたので、１万2,085件が落選となったわけであります。応募多数のため抽せんとなったわけでありますけれども、町田市民の人が外れて、他市の方が当選するというケースが出ました。実際、市外の方が7.7％だったという調査結果も出ております。アンケートを見てみても、他市の人が当たっているのに、自分のところは当たらなかったのはいかがなものかというような意見が多数あるということも伺っております。
2011年、募集にいろいろ苦労したという点もあったのかとは思いますので、もしかしたら今回、応募状況が予想外に多かったということなのかもしれませんが、例えば川崎市などでは、応募者数多数の場合は市内在住者を優先して抽せんするというふうな形をとりました。結果として抽せんとなって、全て市民にわたったということもございます。この市民優先についての考え方はいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 今回の商品券事業の趣旨、先ほど来申しておりますけれども、緊急経済対策の一環として市内での消費喚起と経済の活性化ということが目的でございます。国の考え方として、本事業の目的にかなうものであれば、地方公共団体において自由に事業設計が可能であること。それから、商品券の利用対象者に市内在住等特段の制約はなく、市内での消費喚起効果が最も高まるような形での発行を検討することということがうたわれております。
検討した結果として、町田市は市外からの通勤、通学者が多いこと、それから町田市周辺に居住する方が近くの町田市内の店舗で買い物をしていただくこと、買い物を希望される方が多いこと、こういったことから多くの市外からの来訪者というんですか、買い物客、こういった方々を呼び込むための１つの手段になるものと考えて、どなたでもご購入いただける制度という形にさせていただきました。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） とはいえ、先ほど言ったように、これだけ１万2,085件もの人が落選されているわけですので、今後の検討課題としてぜひともとどめておいていただければと思います。
また、続いてＰＲについてなんですけれども、この商品券についてどうやって存在を知ったのかという認知方法を確認しますと、購入者の約半数の49.2％が「広報まちだ」を見て認知しております。続いて口コミが23.6％、パンフレット16.4％、ポスター・チラシ9.6％、ホームページが4.2％と続いています。これは市民が広報紙をよく見ているという点では評価できると思いますし、また、口コミで広がったことということも確認できます。ただ、ホームページがかなり低いので、今後はもう少しＩＴ活用という観点からもいろいろ検討いただければというふうに思います。
ただ、実際にアンケートなどを確認しますと、商品券について知らないというふうな意見が多かったという回答もありましたので、ＰＲについてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 商品券事業の開始に当たって、その周知や広報については、まず４月22日の記者発表を皮切りに、「広報まちだ」５月１日号、これに申し込みの募集記事、それから６月１日号に商品券が利用可能な登録店の一覧記事を掲載させていただきました。それから、地元の生活情報紙である５紙、具体的にタウンニュースですとかショッパー、武相新聞、町田ジャーナル、リビングまちだ・さがみ、この５紙に記事掲載をして、エフエムさがみでもご案内をさせていただきました。
さらには、町田市のホームページ、商工会議所の専用ホームページに商品券の概要とともに、登録店の情報を随時更新してお知らせをさせていただきました。専用応募はがきつきのパンフレットについては、５月１日から市内の公共施設等45カ所に設置し、その後、順次大型店ですとか駅、郵便局、金融機関などにも設置させていただきました。
あわせて、町内会・自治会へのパンフレットの回覧、市庁舎１階のワンストップロビーでの商品券のご案内やパンフレットの配布、それから町田駅周辺のペデストリアンデッキでの横断幕の掲示など、多様な手段でＰＲをさせていただきました。今後やるとすれば、議員ご指摘のように、ＩＴ活用というのはこれから当然重要な部分ですので、そこに注力していきたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひとも周知のためにさまざま検討いただければと思います。
あと、消費喚起という観点について、エアコン、冷蔵庫、パソコンなどの高額のものが上位に来ているということでありました。プレミアム分があることによって購入のきっかけになっているようなので、この点については狙いどおりなのかなというふうに思います。
先ほどアンケートから導き出した経済効果として、推定４億6,000万円程度というふうな試算を見積もっているわけでありますが、この金額というのは実際多いと感じているのか、少ないと感じているのか、このあたりの評価、市としてどのように評価しているのか、お伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 先ほどご紹介させていただきましたが、商品券を使っていただくことで購入意欲が高まって４億6,000万円、新たな消費を創出したということでは推測はしております。こういった結果に基づいて一定の効果につながったものというふうに考えておりますが、先ほど議員のほうでご紹介いただいた３割ですとか４割というその数字について、私どものほうも厳密にこれは推測しているわけではございませんので、その辺のところは研究の課題かなというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ただ、一定の評価は私はしていいとは思っています。
それと、もう１つ評価していいなと感じるところは、１つは問題なく終わった点かなと思います。他市において、例えば不正だとか、やれ混乱だとか問題のニュースがいろんな自治体であったわけでありますが、そういう観点からすると、町田市は特段の問題がなく事業が進められたなということを感じております。その点についてどう考えますでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 今回の商品券事業は、予約販売という初めて経験する方式で実施させていただきました。補助事業者である町田商工会議所と市で連携を密に行ったことによって、非常にスムーズに事業を進めることができたというふうに考えております。
あわせて、町田市農業協同組合にも商品券の引きかえ販売、それから事業者の換金において多大なるご協力をいただいて、混乱なく事業を終了できたのかなというふうに考えております。
あと、同じく換金にもご協力いただいた市内金融機関の皆様、それから登録いただいた事業者の皆様も含めて、当事業にご協力いただいた全ての方に、この場をかりて御礼を申し上げたいというふうに思います。何事も事故というんですか、そういうことがなくて、我々実施者としても本当によかったなというふうに感じております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 確かにそのとおりだと思います。不満だとかというのは多少あったようには思いますけれども、いわゆる事故というのはなかったので、それは本当に市内の関係各所の方々の協力がないとできなかったことだと思います。特に商工会議所がなければできない事業で、商工会議所の苦労なんかも耳にはしておりますので、市としてそういうところもしっかりサポートできるような体制をつくっていただきたいと思います。
最後に、今回の商品券の事業が一時的じゃなくて、この事業の実績も踏まえて、今後、市内経済の活性化にどのようにつなげていくのか、お伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 今後は、事業者の皆様が実施した商品券を活用した販売促進事例、こういった事例のフィードバックを町田商工会議所、それから商店会連合会なども含まれると思いますが、そういった関係者を通じて検討してまいりたいと思います。その内容を活用して事業者の皆様に日ごろからの販売促進につなげていただければというふうに考えております。
また、市としても、アンケート結果や聞き取り情報等の内容を積極的に施策に取り入れて、より一層市内の経済の活性化を図ってまいりたい、このように考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひ市内の経済活性化がなされるよう、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
平成27年第3回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。本日最後になります。極力端的に行っていきたいと思います。
今回は３項目です。１項目めは財務管理についてです。
地方自治体の財務管理については、財政健全化法に基づく４指標、これは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率や財政力指数、また経常収支比率など数値が算出されているわけでありますが、これら算出された数値はどのように活用されているのか、お伺いいたします。
(1)数値指標の活用は。
次に、施設の管理という点でございます。昨年の決算においては、各部署、老朽化比率が高いので、早期に対応を図りたいというような話が多かったように思います。この老朽化比率で管理されている公共施設はどういう優先順位で修繕や建てかえの検討が行われているのかを確認したいと思います。
(2)老朽化比率の考え方は。
続いて２項目め、市民参加型事業評価についてでございます。
町田市では、当初は事業仕分けという形で始まった取り組みで、2008年からことしまでで４回開催されております。ことしからは名称が市民参加型事業評価に変わりましたが、内容は事業仕分けを引き継いでおります。
まず壇上では、(1)現在までの位置づけ、あり方について伺います。
また、事業仕分け、事業評価では評価結果や意見がなされているわけでございますが、(2)これまでの評価結果や意見をどのように活用してきたか、お伺いいたします。
３項目めは空き店舗対策についてです。
私の地元、藤の台ショッピングセンターですが、なかなか小売店が入らない中、最近では、コミュニティスペースつばさで１スペース、見守り支援ネットワークあんしん相談室１スペース、また、デイサービスふわりの湯で２スペースなど、小売店とは違う業態でテナントが入りました。一時よりは埋まってはいるんですけれども、それでもまだ４スペースあいているような状況がございます。こういう空き店舗は市内各地にあるわけでございますが、市ではどのような取り組みをしているのか、確認いたします。
(1)現状の取り組みは。また、(2)商店街との関わりは。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（上野孝典） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうから、項目１の財務管理についてにお答えいたします。
まず１点目の数値指標の活用はについてでございますが、地方自治体における財務管理としては、大きな柱として健全な財政運営が掲げられております。健全な財政運営ができているか確認する指標といたしましては、経常収支比率、公債費比率、財政力指数及び実質収支比率などがございます。また、いわゆる健全化法と呼ばれる地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきましては４つの指標の算出が求められております。具体的には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、及び将来負担比率の４つの指標でございます。これらの指標は監査委員の意見を付して議会に報告するものとなっております。いずれの指標も決算期に算出されるもので、2014年度決算においても作成し、公表しております。これらの各指標は年度ごとに算出するため、経年比較や多摩26市での比較をすることで健全な財政運営を実現する取り組みに活用しております。
2014年度決算の経常収支比率は92.9％であり、市税等を財源とした経常的な支出である繰出金や扶助費の増加などにより、2013年度決算から0.6ポイント上昇しており、財政の硬直化が進んでいると言えます。多摩26市の中では、各市の速報値からの算出となりますが、17位でございまして、2013年度決算での13位から４つ順位を落としている状況でございます。一方、実質公債費比率につきましては、2014年度決算ではマイナス2.0％であり、多摩26市中、１位となっております。2013年度決算でもマイナス1.7％で、多摩26市中１位であり、全国においても１位でございました。収入に対する負債返済の割合が少ないため、財政状況は健全であると言えると思います。今後もこれらの財政指標を活用して健全な財政運営を維持していきたいと考えております。
次に、２点目の老朽化比率の考え方はについてでございますが、老朽化比率は、財務会計上の減価償却の割合に応じて算出されるもので、必ずしも建物の実際の老朽化の状況と合致するものではございませんが、修繕や建てかえの目安となり、重要な指標と捉えております。町田市では、この老朽化比率を１つの指標として中期修繕計画の見直しを行っています。また、老朽化比率のほかに、施設の重要性、建物の劣化状況、緊急性及び利用者の安全性など、さまざまな視点から優先順位をつけ、計画的に施設の修繕を実施しているところでございます。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 項目２の市民参加型事業評価についてお答えいたします。
まず１点目の現在までの位置づけ、あり方はについてでございますが、町田市では、2008年度に初めて事業仕分けを実施し、その後、2011年度、2013年度、そしてことしの５月と、計４回実施いたしました。2008年度には、市が行っている各事業の必要性や効率的に実施されているかなどを外部の視点から公開の場で評価を行い、その評価を踏まえ、効率的な市政運営に資することを目的に実施いたしました。
2011年度には、学識経験者と市民とで構成する仕分けチームが対話を通じて両方の視点から評価を行う町田市版事業仕分けを行いました。また、来場者の方にも参加していただくために、事業仕分け結果とは別に、来場者自身がリモコンを使って事業評価を行うことも導入いたしました。2013年度には、2012年度から全国に先駆け取り組んでおります新公会計制度の財務諸表を事業仕分けで活用した点が特徴でございます。
４回目となりますことしの５月24日には、事業仕分けのコンセプトを継承しつつ、評価人と職員がともに考える対話型の形態に合わせ、名称も市民参加型事業評価と変更いたしました。また、対象事業の選定では、事業別財務諸表の中から市民と有識者から構成された評価人が12事業を選定いたしました。
次に、２点目のこれまでの評価結果や意見をどのように活用してきたかについてでございますが、これまでに行いました事業仕分け、2008年度、2011年度、2013年度の３回におきましては、合計57事業を対象として実施いたしました。評価結果につきましては、廃止が５事業、要改善が44事業、現状維持が８事業となりました。
事業仕分けでの評価結果や意見を事業の見直しに生かすため、2011年度実施分から事業ごとの改善プログラムを策定いたしました。2011年度、2013年度の２回で合計69項目の改善プログラムを策定し、事業の見直しを進めております。改善プログラムの進捗状況につきましては、町田市ホームページで年２回公表をしております。2011年度、2013年度に策定されました改善プログラム69項目のうち、2015年３月末時点で約９割となります62項目が改善済みとなっております。これまでの事業仕分けで策定しました改善プログラムに基づく取り組みの例といたしましては、小山市民センターでの乳幼児健診の実施や収納事務体制の見直しなどの改善がございます。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 項目３の空き店舗対策についてお答えいたします。
まず１点目の現状の取り組みはについてでございますが、2012年度に実施いたしました商店街の実態調査では、市内に約60件の空き店舗が存在することを確認しております。現状、空き店舗対策といたしましては、新元気を出せ商店街事業の対象事業の１つに空き店舗活用事業がございます。その一例として、商店街が空き店舗をチャレンジショップとして改修し、個店事業者に貸し出す場合、商店街に家賃や施設改修費の一部を補助金として交付する事例がございます。
次に、２点目の商店街とのかかわりはについてでございますが、商店街とは商店街活動について適宜情報交換を行っておりますが、空き店舗の解消に向けた対策についてのご要望はいただいておりません。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず財務管理についてでございます。４指標等の数値をもとに、経年比較や他市との比較によって健全な財政運営を行っているということについて理解できました。財務分析をする際、例えば安全性、効率性、弾力性等々さまざまな観点で数値を見ているとは思うんですけれども、先ほど示された数値の中で具体的に重視をしている指標は何か、どう重視しているのか、この点確認させてください。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 決算において算出している指標のうち、経常収支比率は92.9％でございますが、経常収支比率につきましては財政の硬直性をはかる指標であるため重視している指標でございます。市税などの経常的な収入がどの程度経常的な経費に充てられているかを示す指標でございます。この割合が高くなってしまうと、自由に活用できる財源が少ないことをあらわすことになり、財政の硬直化が進んでいると判断されます。
また、もう１つ重視している指標としましては実質公債費比率、これはマイナス2.0％でございます。実質的な公債費に費やした一般財源が標準財政規模と言われる地方自治体それぞれの標準的な収入に占める割合を示したものでございます。この数値が小さいほど財政状況が健全であることを示しています。この数値が25％を超えますと、一定の地方債の起債が制限され、35％を超えると、さらに制限の度合いが高まるということになっています。
２つの指標の内容をまとめますと、現在の町田市では、財政の硬直化は進んでいるものの、健全な財政運営が保たれているということが言えます。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ありがとうございます。まず２点、今、実質公債費比率と経常収支比率が重要であるということの答弁がございました。実質公債費比率を重視しているということについては恐らくそうだろうなということは感じておりました。最初の答弁でもありましたとおり、２年連続で全国１位ということですから、これはやはり当然意識しないとできない数値であるかと思います。こういう形でかなりストイックに財政運営をして、せっかく全国トップなんですから、ぜひともそこはもっとアピールしてほしいなと。ここは本当にもったいないので、ぜひよろしくお願いします。
それで、経常収支比率も重視しているということなんですけれども、経常収支比率が今高まっているというお話がありました。その中で財政の硬直化が進んでいるという話がありました。そうすると、経常的な費用が多くなれば、当然に政策的な予算がとりづらくなるという観点がございます。もっと町の魅力を高めて町を発展させるような政策をとっていかなくてはいけない。当然に都市間競争にも勝ち上がっていかないとという中で、この政策的な予算というものをどのようにして確保していくのか、この点確認します。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 少子・高齢化や人口減少社会の急速な進展によって、市税収入の根幹である個人住民税が伸び悩む中で、一方で高齢化による社会保障関係経費が増加するという構造的な収支不足が町田市においても顕在化しているということは何度かここの議場でも話されております。こうした状況の中でも人々が輝き、市内外の人に選ばれる都市となるため、都市の魅力を磨いていかなければなりません。そのため、事業の費用対効果の検証や優先順位づけなどを行い、既存事業をゼロベースから見直しを進めて、新５カ年計画に掲げた重点的事業を着実に達成するための経費を出し、予算編成を行いたいと思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ただいま費用対効果の検証というお話がありました。確かに予算を確保するために効率性をやはり高めていかなくてはいけないという考えはあるかと思います。その検証が行われて効率性を高めていくツールとしましては、昨年の事業別財務諸表から名称が変わりました課別・事業別行政評価シートがあるかと思います。昨年の12月の一般質問では、その事業別財務諸表について、例えば目標と成果の関連性が見えないようだとか、施設間の比較ができないだとか、さまざま指摘をさせていただいたんですけれども、やはりツールとして活用度を高めていくために改善してほしいということを述べたわけですけれども、どう改善したか確認したいと思います。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 事業そのものの持っている問題点を、財務状況のみから見るだけでなく、行政評価の視点や納税者の皆様からの視点で見ることを意識できるようにするために、名称を課別・事業別行政評価シートと改めました。
2014年度決算においての改善点としましては、今、課題として掲げたというお話がありましたように、まず成果の欄を充実させました。これまでは成果の実績のみを記載する様式でしたが、年度ごとの目標値と実績を併記する様式にいたしました。これにより目標達成の度合いを確認することができるようになったと思います。また、2014年度決算からは、組織や施設間で比較分析できるようにするために、巻頭に勘定科目別・施設別比較分析表というものを作成しました。勘定科目別では前年度比での増加額が掲載されておりますので、2014年度はどういったところにコストをかけたのかわかるようになっております。施設別では、課別・事業別行政評価シートを作成する施設について、開館１日当たりのコストの多い順に掲載しております。この分析表により施設の状況を一覧して確認することができるというふうになったと思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 機能性的にかなり高まっているということが理解できました。せっかくよいツールがございますので、しっかり活用して効率的な運営というものをお願いいたします。
次に、老朽化比率についてですけれども、先ほど、老朽化比率を重要な指標と捉える一方で、安全性、緊急性という観点だとか、拠点という概念だとか、そういうところも当然に重視しているという話がございました。それで、老朽化比率は当然に数値での管理になるわけでございますけれども、実務上の建物は、先ほどの劣化だとか、そういう状況の把握はどのようにしているのかご確認させてください。
○議長（上野孝典） 営繕担当部長 西村正明君。
◎営繕担当部長（西村正明） 実際の施設の老朽化の状況を市ではどのように把握しているかということでございますが、実際の施設の老朽化の状況把握につきましては、まず施設の管理者から修繕要望が上がってきた際に、市の職員、営繕課の職員が直接施設に出向き、老朽化の状況確認を行っております。また、各施設で今実施している定期点検――建築基準法に定められた定期点検でございますが、この点検結果につきまして、営繕課で収集、分析をしているほかに、施設の管理者からヒアリングを行って施設の劣化状況を確認しているところでございます。このように、営繕課の職員、施設の点検業者、それから施設の管理者、それぞれの視点で老朽化の状況を捉えることによって客観的かつ総合的に老朽化の状況を把握できると考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 点検等による実務の管理、そして老朽化比率は数値の管理ということを理解いたしました。
その老朽化比率を１回確認するために資料要求させていただいて、公有財産台帳に基づく建物一覧という、こちらの資料をいただきました。実際この数値を確認しますと、老朽化比率はかなり高いなと感じるところが多々ございます。この数値というのは実際他市と比べてどうなのかというところを確認させてほしいのと、老朽化比率については当然この一覧を見ればわかるんですけれども、実際の維持管理や修繕計画はどのように行っているのか、その点確認いたします。
○議長（上野孝典） 営繕担当部長 西村正明君。
◎営繕担当部長（西村正明） まず、町田市における資産老朽化比率の平均でございますが、2014年度末時点での数値は47.4％でございます。次に他市との比較でございますが、固定資産台帳が整備されていない自治体が多いということで、一概に町田市との比較が困難な状況でございますが、参考として、日本生産性本部が昨年、2014年７月に発表しました2011年度決算の地方自治体全国比較というデータがあるんですが、この中で調査した384市の老朽化比率の平均が48.5％という数字となっております。さらにこの報告の中で、実際には45％から50％の間の自治体が多く、しかも50％を超えているところが35％以上あるという報告になっております。このような状況から、町田市の老朽化比率につきましては平均的な数字であるということでございます。
このような状況を踏まえて、町田市といたしましては、中期修繕計画に基づき予防保全をしっかり行っていく建物と、それから実際の老朽化状況に応じて修繕を行っていく建物、こういったものをさまざまな視点から優先順位をつけて予算の平準化を図りながら、計画的に維持保全を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） なかなか他市で固定資産台帳を整備されていない自治体が多いということで、町田市は先進的に行っている中で、比較可能な中では平均的だということを理解できました。
その中で引き続き公有財産台帳に基づく建物一覧をもとに質問したいと思うんですけれども、これをちょっと確認させてもらうと、老朽化比率80％、90％というものがあったりだとか、既に100％に達しているものがあるんですけれども、まずこの算出の基準、さっき比較対照があったのは多分独自のものではないと思うんですが、そこの確認です。いわゆる耐用年数のところの計算式は町田独自なのか、それともいわゆる一般的なものなのかというところと、今、老朽化比率100％に達しているものがある中でこういった建物の修繕に関する考え方、対応はどうしているのか、お伺いします。
○議長（上野孝典） 営繕担当部長 西村正明君。
◎営繕担当部長（西村正明） まず老朽化比率の算出の仕方で耐用年数のことでございますが、これは耐用年数そのものは町田市公有財産の耐用年数に係る基準で定められておりまして、公有財産に定める公有財産耐用年数表に基づいております。この耐用年数表につきましては財務省令に基づいた建物ごとの表でございまして、これは総務省が作成したモデルに準拠しておりますので、独自に設定しているということはございません。
次に、老朽化比率が非常に高い建物があるというご指摘でございます。確かに100％に達している施設がございます。これは木造の消防器具置き場ですとか、公園の中にあります東屋ですとか、トイレですとか、比較的構造規模が小規模なものがほとんどでございます。これらの建物につきましては減価償却期間が15年と非常に短い部分もございますので、実質的に100％に達しているということになっています。
ただし、100％になっているからといって、物理的な耐用期限が来ているというわけではございません。こういう施設につきましては、施設の管理者と連携をして、よく現場を見ながら、状況確認をしながら適切に修繕を行ってまいりたいと考えております。
それから、それ以外の施設ですけれども、そういった施設の中には、建てかえがもう既に決まっているものですとか、あるいは政策的に今後の建物のあり方を検討している施設もございますので、こういった建物につきましては、庁内の情報収集を図りながら、修繕の時期ですとか建てかえの時期を見きわめて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 大分状況は理解できました。この項目最後にしたいと思います。これから20年間で建物の更新需要が1,300億円に上る――これは市で試算されていると思うんですけれども――という試算が出ているわけであります。そうすると、やはりそれだけの予算がかかるとなると、なかなか従来のやり方では難しいかと思います。だからこそ、今までとは違う抜本的な取り組みというのをぜひとも行っていただければと思います。
先ほど木目田議員も発言されておりましたけれども、民間の活力を取り入れて、例えばＰＦＩ、ＰＰＰなど、そういったことも視野に入れて取り組んでいくべきだと考えます。この点、最後、どのように取り組んでいるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（上野孝典） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 今、議員ご指摘のとおり、また９番議員に対する答弁の中でもお答えさせていただきましたけれども、高度成長期に建設された大量の施設が本当にこれから更新時期を迎えるということになります。また、今後、人口減少社会に向かっていく中で、今後の財政状況を考えますと、全ての公共施設を維持していくということは非常に難しくなってくるというふうに考えています。一方で、自治体間の競争が始まっている時代で、先ほどもちょっと答弁しましたけれども、若い人が町田に住み続けたいというような選ばれるような自治体になっていくためには、やはり将来にわたって必要な公共サービスは維持していくということが必要になる。あるいはそれを物によっては向上していかなければいけないということも考えていかなきゃいけない。
こういう厳しい状況を踏まえますと、一般的に言われているのは、今言われていることで考えますと、やはり施設を今までと同じように建てかえるのではなくて、複合化をすることで機能を維持しながら施設は総量を削減していくというようなことを考えなければいけない。または、サービスは行いますけれども、それを全て公共の施設でサービスをするのかどうかということも含めて、サービスと施設を全く一緒に考えるのではなくて、サービスを維持するためにどういうふうな施設が必要なのかという、まずそういう基本的な考え方、そして、今ご指摘のあった、サービスを行うためにはどのようなやり方をすればいいのかというところ、ここら辺が今までとは違って、抜本的にそこら辺の対策をもう１度考え直す必要があると考えています。
町田市では、現在、今年度、総務省が各地方自治体に策定を要請した公共施設等総合管理計画を策定いたしておりますが、この中で施設のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。これはこれからの大きな課題であると考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひさまざまなことを視野に入れながら取り組んでいただければと思います。健全財政を運営しながら積極的に政策を展開し、さらに建物の更新需要とか適切に対応していくとなると、大変かじ取りというのは難しいかと思うんですけれども、ぜひともこの点、よろしくお願いいたします。
これでこの項目は終了いたしまして、続いて、市民参加型事業仕分けに移りたいと思います。先ほどこれまでの変遷や活用の仕方などを確認いたしました。やっぱり回を重ねるごとに実施方法も定まってきてシェイプアップできてきているのかなということは感じます。ただ、その分、当初の意味合いだとかが薄れてきてしまっているんじゃないかなということも危惧しております。この旧事業仕分け、そして市民参加型事業評価を実施したことによって結局何が変わったのか、そして行うことにどういう意味があるのか、再度確認させてください。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 何が変わったか、何の意味があるかというご質問ですが、市民と行政課題や問題意識を共有して議論することにより、継続的に仕事の改善を進める組織風土づくり、職員の意識改革につながっているというふうに考えております。また、新公会計制度による事業別財務諸表も活用し始めたということで、事業に係るコストや費用対効果、こういったものを市民の方も再認識して、事業そのもののあり方、実施手法を見直すきっかけになった、このように考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 意識改革であったりだとか外部の意見だとかそういうことは理解できます。
では、実際にその中身について確認していきたいんですけれども、ことし行われた事業の評価が12あったかと思います。その事業の全てが要改善という形でした。２年前に行われたもの、12事業のうち、１つが現状維持で、残り11個が要改善という形になっております。それぞれの事業について、例えば決算の場だとか包括外部監査で指摘を受けていろいろ改善に取り組んでいるはずなのに、市民から見ては要改善という評価をされてしまうことに対する見解というのはどうなんでしょうか。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 町田市では、廃止か継続かを判断する、いわゆる仕分けるという追及型ではなくて対話型ということで、各事業の課題等について、市と評価人がともに考え、改善すべき課題を見出すという流れのために、要改善という結果が多いというふうに考えております。今後は、他自治体の例も参考にしまして、市民によりわかりやすい評価結果の示し方、こういったものを検討してまいりたいと考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） やはり実際にこの２回やった中で、ほぼ要改善という形になってしまっているので、そうすると、市の側もまたどうせ要改善でしょうみたいな、仕方ないよね、そういう評価をされるよねという形になってしまうので、今後実施していくのであれば、その評価区分を再度検討する必要があるかと思いますので、そこの点、ぜひともご検討いただければと思います。
当初、事業仕分けでブームがあったかと思います。ですから、市民の関心度も非常に高かったと思いますが、現在既に４回実施しているということで、そのやり方は確立できているんですけれども、やはりその中でマンネリ化しているのではないかという点が感じる点でございますけれども、市として課題認識はどのように感じているのか、お答えください。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 町田市の市民参加型事業評価は、市の事業に関する市民の皆さんへの情報発信と情報共有の場であり、市の事業の問題点や課題を共有する場というふうに考えております。町田市新５カ年計画における行政経営改革プランに掲げました、市民が市政に関心を持てる仕組みの構築の実現を含め、市民と有識者で構成する評価人、町田市職員が公開の場で話し合うだけでなく、さらに多くの市民の皆さんへ情報発信しなければならないというふうに考えております。そのためには、さらに多くの方に傍聴していただき、市の事業に関心を持っていただく必要があるというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そうですね。やはりただ何となくやるのであれば意味がないと思います。しっかりと市民の関心を高めて、それこそ通常市が行う活動の中ではできないような外部評価というものをしっかりと入れていく、こういうスタンスでぜひとも続けていくのであれば行っていただければと思うんですけれども、最後に、市民参加型事業評価の今後の実施方針についてお伺いできればと思います。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 今後の方針でございますけれども、町田市では、市民サービスの向上や効率的、効果的な行政運営の実現に向け、2008年度から2015年度まで４回の事業仕分け、並びに、名称を変えまして市民参加型事業評価といたしましたが、実施してまいりました。職員１人１人が市民視点に立って主体的に改善活動に取り組み、継続的に行政経営改革を推進していくことができる、そういった組織風土の醸成を目的に、引き続き事業を実施する必要があるというふうに認識しております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 実施していくというのであれば、先ほどから申し上げていますように、市民の関心度をしっかり高めて、そして、先ほども少し形骸化しているのではないかということもご指摘されていましたけれども、そういった点を改善していただいて実施していただければと思います。今２年に１度行っているようでございますので、また時期が近くなったら確認していきたいと思います。
以上でこの項目について終わります。
最後に、３項目め、空き店舗についてであります。先ほど空き店舗が2012年の状況は確認したということを伺いました。実際どれぐらいの頻度で空き店舗、実態の調査、把握を市としてしているのでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 先ほど2012年度の調査ということで60件というお話をさせていただきました。実際にはそれ以降は調査は行っておりません。ただ、この空き店舗の件数というのは、商店街施策を実施していく上ではある程度基礎的な情報だというふうに考えておりますので、今後については、空き店舗の経年変化を把握できるように、また、空き店舗に対する商店街の対応ですとか認識を確認できるように、毎年というのはどうかと思いますが、２年に１回程度のスパンでは調査が必要かなというふうには考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。いろいろご相談、お話ししている段階では全然状況はわからないという話も聞いたんですけれども、しっかり把握されているということであるので、では、それをもとに話させていただきますけれども、先ほど現状の取り組みとしては新元気を出せ商店街の補助制度があるという答弁もございました。その中で店舗の入居に関する補助金という考え方で言うと、商店街の持ち出しがあるということで、なかなかこの制度設計は使いづらいということも伺っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） おっしゃるとおり、新元気を出せ商店街事業、これは支援制度が一例としてございますが、商店会が空き店舗を賃借して改修等を行った場合、その賃借料や改修費の一部を補助金として交付するという制度でございます。この制度は経費の一部を商店街が負担しなければいけないということですので、やはり商店街の経営、全体の予算ですとかそういったことに影響がありますので、実際にはなかなか利用が進んでいないという状況だと思います。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） やはりなかなか利用がないということは、その制度がニーズがないのかなと感じてしまうところであります。その中で今いろいろ他市の事例だとか成功事例を確認したんですけれども、成功事例なんかで言うと、やっぱり大型開発で成功したとか、カフェが人気店になって行列ができたとか、町田では難しいかなと感じる一方で、現実的なものとしては、例えば船橋で行われていたのは入居企業に対する賃料だとか改修の補助金を出すというところなどがあります。先ほどの新元気を出せ商店街事業の場合は商店街の負担もあるという中で、こういったものについては、商店街の活性化につながると認められればそういう補助金が出せるというような形の仕組みなんですけれども、例えばこういう形でいろいろ仕組みをつくっていくということは可能なのかどうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 市内の商店街にも、空き店舗が生じた際に、所有者に任せっきりにせずに、商店街関係者自身が行動して空き店舗を解消しているという事例はございます。不動産仲介業者や商店街が出店を求める店舗の関係団体、そういった団体等への声かけですとか、それから知り合いの店舗への移転の働きかけ、そして商店街に活気をつくり出して空き店舗へ出店を促すような取り組みを行っています。先日８月31日の新聞だと思いますが、団地商店街元気の秘密ということで、町田の鶴川団地センター名店街ですか、この情報が載っております。このような成功事例について空き店舗を抱える商店街に紹介しながら、空き店舗対策の仕組みづくりについては研究してまいりたいと考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 質問の意図としては、例えば補助金の話も聞きたかったんですけれども、その点もう１回、補助金みたいな形の仕組みが可能かというところも確認したいのと、今の話だと、例えば空き店舗を埋める、言い方はよくないんですけれども、例えば入居させるというときに主体となるのが店舗を持っている持ち主――団地とかであればＵＲとかＪＫＫとかになるんですけれども――なのか、不動産仲介業者なのか、入居希望者が直接空き店舗を見つけて入っていくのか、今言ったような形の商店会なのか、自治会なのか、市がアプローチしていくのか、どこが実際積極的にアプローチしていくのがこういうものの解決になると考えているのか。
以上２点お願いします。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） さまざま主体的にどこに出すかというところで支援する主体はあろうかと思います。例えば東京都ですと、東京都と中小企業振興公社では、後継者の育成、空き店舗の解消に向けた開業支援事業である東京都の商店街起業促進サポート事業というのを行っております。これについては、講議やグループ討議、それから店舗運営の現場体験の研修を受講すると、起業支援費用の助成金ですとか、店舗賃借料の一部補助申し込み制度ということでございます。開業希望者の方が窓口に相談に来られた際にはこのような制度を積極的にご案内しているということです。
それから、町田商工会議所の不動産業部会が行っているものですけれども、ホームページ上でまちだ不動産ナビというサイト運営をしておりますが、内容については、商工会議所の会員である不動産の仲介事業者の取り扱っている店舗物件等について掲載していて、店舗物件がいろいろと、最新の情報では250点ぐらいが登録されているということでございます。条件を指定して物件を検索できる仕組みとなっておりまして、店舗を探している事業者の事情に応じた物件を探すことが可能になっていると。今後は、この商店街に対しましてまちだ不動産ナビ、こういった周知を図って借り手を探している空き店舗の所有者に物件サイト登録を働きかけるよう依頼してまいります。あわせて商工会議所及び会員の不動産仲介業者と連携して店舗を探している事業者にいかに利用していただけるか工夫してまいりたいと思います。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 済みません、余り話がかみ合っていないような気もしなくもないんですけれども、要は、いろいろ言いましたけれども、市に積極的にかかわってほしいというところなんですよ。先ほど鶴川団地センター名店街の成功例というのが挙げられたわけですけれども、では、その鶴川団地のせっかくの成功例があるんだったら、それをどう市内のほかのところに波及させていくのかと考えるのが市役所の役割だと考えていて、そうすると、それをしっかりとパターン化して仕組みづくりをして、振興計画などの計画に落とし込んで支援していくという形を私はつくってほしいと思います。それこそ他人任せにしないで、この空き店舗についてもしっかり計画を立ててやってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 他市におけるいろんな事例もございますので、そういったものを確認しながら、今後については、そういったものを調査した上で費用対効果を分析しながら、市独自の支援が可能かどうか、そういったことについては研究してまいりたいと思います。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 先ほどちょっと言ったとおり、当初聞いた話と少し違った部分もあったので、もう１回この辺精査して、こちらもまた改めて質問したいと思います。
今５時をちょうど過ぎましたので、以上で私の一般質問を終了したいと思います。
