お知らせ
政治をかえる２０の重点施策と１００の実行項目
２０２６年度版の２０の重点施策と１００の実行項目を作りました。
１、町田駅前再開発・中心市街地
（１）エンターテイメントによるまちづくりの方針を堅持。
（２）公設民営の音楽演劇ホール、民間運営シネマコンプレックスの導入。
（３）小田急電鉄株式会社をはじめとする民間事業者との連携強化。
（４）多摩都市モノレールの方向性の早期決定。
（５）ペデストリアンデッキを活用した回遊性の強化。
２、公共施設再編・学校統合
（１）学校の統廃合について、現在の学校を３分の２に集約する方針を支持。
（２）建設費用高騰に対応するため、建替と改修・修繕の比率を再設定。
（３）子ども・子育てサポート等複合施設の早期着工。
（４）町田シバヒロの具体的な利活用計画の策定。
（５）公共施設再編による維持管理コストの削減。
３、産業振興・中小企業経営基盤強化
（１）町田新産業創造センター（MBDA）を次世代型産業支援複合化施設へ転換。
（２）上限額の引き上げなど制度融資の利用拡大。
（３）国・都の補助金、助成金の活用コンシェルジュ機能の強化。
（４）多様なニーズに対応できるハローワークとの連携強化。
（５）市内中小企業のDX化および事業承継への伴走支援。
４、財政適正化・新公会計による見える化
（１）受益者負担適正化水準の見直し。
（２）新公会計制度の分析から導き出した適正値の設定。
（３）国庫支出金、都支出金、地方交付税交付金の獲得強化。
（４）金利上昇局面における公金運用の最適化。
（５）新公会計制度活用の他自治体間との比較による事務事業の効率化。
５、事務事業見直し・行政組織
（１）時代の移り変わりの中で必要性が減少している事業の廃止。
（２）外郭団体への市職員の再就職割合の減少。
（３）無償貸付など議会を通さない契約慣行の厳格な是正。
（４）既存の中期修繕計画と指定管理業務の連携強化による修繕無駄の排除。
（５）三六協定（月４５時間・年３６０時間）を遵守する働き方の徹底。
６、ＡＩ活用・ＤＸによる業務効率化
（１）行政手続きのオンライン化推進と利用率の向上。
（２）行政施設の網羅的なキャッシュレス決済の導入。
（３）生成AIを活用した業務効率化による人件費抑制。
（４）オープンデータのさらなる公開と民間利活用の促進。
（５）各種サービスのフルデジタル化の推進。
７、町田市民病院の役割強化・経営安定化
（１）地域医療の中核としての役割と安定的な財政運営の両立。
（２）次期中期経営計画内での経常収支黒字化の達成。
（３）病院連携の会の活用による紹介・逆紹介の円滑化。
（４）HCU（高度治療室）の稼働率向上と病床利用率８５％以上の維持。
（５）経営の可視化による不採算部門の改善。
８、団地再生・居住環境整備
（１）UR都市機構の地域医療福祉拠点化に基づく取り組み推進。
（２）団地内における医療・福祉・生活支援サービスの充実。
（３）多様な世代に対応した居住環境の整備推進。
（４）若者世帯・子育て世帯を含むコミュニティ形成の推進。
（５）まちづくり構想策定地域における具体的な地域活性化事業の実施。
９、シティプロモーション・都市ブランド
（１）広告換算費（目標２０億円）を達成するための業務委託と記者会見の実施。
（２）WEB媒体まで含めた広告換算費（目標５０億円）の設定。
（３）効果的な情報配信とプレスリリースの実施。
（４）FC町田ゼルビアと連携を強化したプロモーションの実施。
（５）シビックプライド醸成に向けた情報発信。
１０、定住促進・良質な住宅ストック
（１）転出の多い２０代が住み続けたくなる環境の整備。
（２）人口減少をゆるやかにするための社会増対策。
（３）駅周辺の賑わいと公園緑地の保全。
（４）都会と田舎の両面を活かしたプロモーションの実施。
（５）良質な住宅ストックの形成に向けた中古住宅の流通・リノベーション支援。
１１、教育・学校ＤＸ
（１）統廃合後の学校跡地を地域の防災・交流拠点へ転換。
（２）不登校児童生徒への多様な学びの場（民間連携）の拡充。
（３）地域学校協働活動を強化し地域参画の学校づくり。
（４）校務DXの推進により教員の事務作業を削減。
（５）特別支援教育の充実とサポートスタッフの増員。
１２、子育て・伴走型支援
（１）子どもにやさしいまち条例に基づいた具体的施策の実施。
（２）保育の質の担保と、入園ミスマッチ解消。
（３）産後ケア事業の利用枠拡大と伴走型支援の強化。
（４）ヤングケアラーの早期発見と教育・福祉の連携支援。
（５）インクルーシブ遊具の公園への計画的な導入。
１３、高齢者福祉・健康寿命延伸
（１）介護現場のICT・DX導入による生産性向上支援。
（２）家族介護者（ケアラー）への休息支援と相談窓口の強化。
（３）買い物困難地域における移動販売等の民間連携支援。
（４）認知症サポーターの活動支援と見守りネットワークの構築。
（５）デジタルを活用したフレイル（虚弱）予防の普及。
１４、障がい者福祉・生活支援
（１）市役所および市内企業における障がい者雇用の促進。
（２）グループホームの２４時間支援体制に対する支援。
（３）手話通訳・要約筆記など情報アクセシビリティの向上。
（４）医療的ケア児に対する通学支援と放課後デイの質向上。
（５）障がい特性に合わせた災害時個別避難計画の策定。
１５、防災・危機管理
（１）避難所における衛生環境（トイレ・ベッド等）の質的向上。
（２）防災行政無線とスマホアプリの連携による情報伝達。
（３）木造住宅密集地域の耐震・不燃化補助の継続実施。
（４）災害時受援体制の整備と、実戦的な地域合同訓練の実施。
（５）流域治水の推進による集中豪雨への対策強化。
１６、防犯・交通安全
（１）特殊詐欺防止機器の普及と高齢者世帯への周知。
（２）通学路における物理的な安全対策（ゾーン３０プラス）の拡大。
（３）自治会・商店街が設置する防犯カメラへの維持管理支援。
（４）電動キックボード等の新たなモビリティの安全ルール啓発。
（５）特定空き家の迅速な解消による地域の安全確保。
１７、環境・エネルギー
（１）プラスチック資源回収の市内全域実施に向けた基盤整備。
（２）バイオエネルギーセンターによるごみ発電の電力地産地消の供給対象拡大。
（３）中小企業の省エネ設備投資への補助制度の強化。
（４）公共施設への太陽光パネル・蓄電池導入による防災力強化。
（５）町田の里山環境の保全と生物多様性の維持。
１８、スポーツ・生涯学習
（１）野津田公園周辺のアクセス改善と市民利用の促進。
（２）芹ヶ谷公園「芸術の杜」プロジェクトにおける社会情勢を踏まえた計画の最適化。
（３）市立図書館の電子書籍拡充と予約受取の利便性向上。
（４）学校体育施設の夜間・休日開放における予約の円滑化。
（５）生涯学習の成果を地域活動へ繋げるマッチング支援。
１９、農業振興・農業の高度化
（１）スマート農業導入支援による労働負担の軽減。
（２）生産緑地の防災機能評価と維持のための経営支援。
（３）学校給食への市内産農産物の利用割合向上。
（４）新規就農者への土地・技術・販路のワンストップ支援。
（５）農福連携のモデル拡充による障がい者の就労機会創出。
２０、議会運営・機能の強化
（１）議会改革度ランキング都内１位への返り咲き。
（２）議会改革特別委員会の定員を削減し、審議効率の向上と意思決定を迅速化。
（３）他自治体の議会改革における先進事例の調査および即時導入検討。
（４）市長部局との事務連携を考慮したICT機器の再設定・スペックの最適化。
（５）議会資料の完全ペーパーレス化と、公開情報の即時更新による透明性の確保。
財政体質をかえる５つの取り組み
無駄を根元から絶ち、行政の財政体質そのものを改善する構造改革を推進し、町田の財政を根本からかえます。
１．コストの管理体制をかえる（公会計改革と可視化）
単なる予算の形式的な審議に留まらず、新公会計制度に基づく貸借対照表（B/S）および行政コスト計算書を精査。将来的な潜在債務や維持管理コストの増大を特定し、早期の対策を求めます。
２．費用対効果の基準をかえる（厳格な追求）
すべての公共事業および行政サービスに対し、投入コストに対する市民利益（アウトカム）を定量的に評価。費用対効果が基準に達しない事業については、廃止または抜本的な再編を求め、納税者の納得性を確保します。
３．インフラの維持管理をかえる（最適化）
学校・道路・橋梁等の老朽化に対し、ライフサイクルコストを最小化する更新計画の策定を徹底。場当たり的な修繕を排し、将来的な財政圧迫を未然に防ぐ予防保全型の管理体制へ移行させます。
４．行政運営をかえる（デジタル化・DX）
人海戦術に依存した業務フローをデジタル技術により再構築します。行政手続きのオンライン化を完遂し、事務コストおよび待機時間を削減。これにより創出した財源と人員を、真に支援が必要な市民サービスへと再配分します。
５．調達の仕組みをかえる（外部委託の適正化）
惰性で続く外部委託や契約をゼロベースで見直し、競争原理を徹底させます。単なるコスト削減ではなく、民間の専門性を最大限に引き出す適正な発注基準を確立し、支出の質を向上させます。
戦略的投資をかえる５つの視点
無駄を排除して生まれた余剰資金を、市の成長と未来への安心に戦略的に再投資する構造にかえます。
１．歳入構造をかえる（成長戦略と安定化）
財政の安定を基盤とし、企業誘致や地域経済の活性化策を論理的に推進。安定した歳入構造を構築することで、福祉や教育に継続して割ける資金を増やします。
２．教育予算の捉え方をかえる（人的資本への投資）
子育て・教育予算を単なる「支出」ではなく、将来を支える「人的資本への投資」と再定義します。リターンの大きい施策に重点配分し、町の未来に確実な成果をもたらします。
３．危機管理のあり方をかえる（財政体力主義）
「財政体力こそが最高の危機管理である」という信念に基づき、不測の事態に備え、予備費や財政調整基金の運用を最適化。迅速に対応できる強靭な財政基盤を築き、市の安心のあり方をかえます。
４．負債管理の仕組みをかえる（将来世代への責任）
将来の市民に負担を先送りしないよう、市債の適切な管理を徹底し、次世代に対する責任を果たします。
５．外部リソースの活用をかえる（知見の導入）
資金のみならず、民間の高度な知見や先端技術を政策立案段階から積極的に取り入れます。行政単独では限界のある課題に対し、外部リソースを戦略的に活用することで、投資効果の最大化を図ります。
