2025年 6月
2025年第2回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は物価高騰や金利上昇などが市や市内事業者に与える影響について確認していきたいと思います。
昨今の急激な物価上昇や金融引き締め策に伴う金利上昇は、市民生活や市政運営に多大な影響を及ぼしております。消費者物価指数の上昇率は直近で3.6％、ここ最近は前年比３％から４％台で推移をしております。
４月の消費者物価指数では、米類は前年比98.4％上昇し、1971年１月以降で最大の伸び率を記録しております。この米類価格の上昇は、ＣＰＩ全体に対し0.6％の押し上げ要因となり、個人消費に深刻な影響を与えております。
また、日銀によるマイナス金利政策の解除により長期金利は上昇し、これは地方債金利にも影響を与えております。土木部門、資材価格は４年前と比較して36％上昇しており、材料費と労務費の上昇により、建設コストが大幅に上昇していることは周知のとおりでございます。
施設の整備、維持コストが増大、燃料、電力費などの高騰、各種施設等の光熱水費が増加するなど、歳出が増える一方、市税収入は伸びているものの、歳出を賄うほどの伸びではありません。金利上昇により起債の利払い費が増加し、将来的な財政負担が拡大しています。市内事業者においては原材料費、借入金利の上昇による倒産、廃業のリスクの高まりなどが考えられます。
町田市産業振興計画19－28では、物価高騰対策を計画当初から明言はしておりませんが、実行段階での給付金や補助制度、相談支援、販路、技術支援を通して、コスト上昇に直面する事業者を包括的に支援する構造が組み込まれていると考えております。
特に資金調達の難易度が増す中で、町田市中小企業融資制度の仕組みは重要度が増すと考えております。融資の側面で見れば、金利の上昇はマイナスの側面が大きいですけれども、一方で金利上昇は悪い側面だけではありません。町田市の公金の管理運用においては、歳計現金と基金を金融市場の動向に応じて効率的に運用しております。特に基金については、債権を活用した中長期的な運用を開始し、定期預金との組合せにより、より効率的な運用を行っております。こういった運用は金利の上昇の側面においてはプラスに働いております。
このように、物価高騰や金利上昇等により、これまでとは違う市政運営を行っていく必要がございます。このように市を取り巻く情勢が変わる中で、市はどのように考え、どのような対策を取っていくのかを確認していきたいと思います。
１、物価高騰・金利上昇等が市の財政に与える影響について。
(1)予算編成・中長期の計画においてはどうか。
(2)市債発行・利子支払いにおいてはどうか。
(3)預金管理・資金運用においてはどうか。
２、物価高騰・金利上昇等が市内事業者に与える影響について。
(1)町田市産業振興計画19－28の進捗管理において、市内事業者の現状をどのように把握しているか。
(2)町田市中小企業融資制度の利用状況はどうか。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目１の物価高騰・金利上昇等が市の財政に与える影響についての(1)と(2)についてお答えいたします。
まず、(1)の予算編成・財政見通しにおいてはどうかについてでございますが、町田市の財政は、賃金の上昇や昨今の経済動向を背景に、市税収入は増加傾向にありますが、歴史的な物価高騰や賃上げに伴う労務単価の上昇、人手不足の影響などが財政需要を大きく押し上げており、大変厳しい状況となっております。また、町田市５ヵ年計画22－26における財政見通しの額についても、物価高騰等の影響により計画値を大幅に上回る事業規模となっております。
今後の予算編成に当たりましては、数年先まで見据えた事務事業見直しを着実に実行するとともに、国、都支出金等の補助制度の活用を徹底し、これまで以上に費用対効果、創意工夫の視点を持って事業に取り組み、持続可能な財政運営を確立してまいります。
最後に、次期５ヵ年計画における財政見通しについては、経済動向等を注視し、物価高騰による影響を適切に見込んだ上で作成してまいります。
次に、(2)の市債発行・利子支払いにおいてはどうかについてでございますが、市債の借入時金利については、前年度同時期から0.4から0.6ポイント上昇しており、今後発行する市債の利子償還額の増加が見込まれます。さらに、日本銀行の政策動向にもよりますが、今後も金利が上昇する傾向が続くと見込んでおります。
また、市債にかかる元利償還金につきましては、市が単独で負担するものと国が地方交付税として一定割合負担するものがございます。今後の市債発行に当たりましては、地方交付税の算定対象となる市債を優先的に借りるなど、より負担の少ない方法を選択し、公債費の軽減を図り、健全な財政運営を進めてまいります。
○議長（木目田英男） 会計管理者 田中隆志君。
◎会計管理者（田中隆志） 項目１の(3)の預金管理・資金運用においてはどうかについてお答えいたします。
資金の運用につきましては、歳計現金と基金のそれぞれについて、毎年度、資金管理計画を策定し、計画に基づいて運用しております。歳計現金につきましては、55億円の支払準備金を確保した上で、余裕資金について１年未満の大口定期預金により運用をしております。
定期預金は、収支の予定を考慮し、預ける期間と金額を分け、複数の金融機関に利率を提示してもらい、決定しております。
基金につきましては、基金残高のうち、積立てや取崩しの影響を受けない余裕資金に関しまして、中長期的な債券による運用と１年未満の大口定期預金による運用を組み合わせて行っております。
2024年度末の基金残高は約314億円であり、そのうち118億円を債券で運用しております。2024年３月にマイナス金利政策が解除され、金利が上昇したことにより、以前より多くの運用収益が見込める状況にありますので、安全性や流動性を確保しながら、効率的な資金運用を図ってまいります。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 塩澤直崇君。
◎経済観光部長（塩澤直崇） 項目２の物価高騰・金利上昇等が市内事業者に与える影響についてにお答えいたします。
まず、(1)の町田市産業振興計画19－28の進捗管理において、市内事業者の現状をどのように把握しているかについてでございますが、市内事業者の現状につきましては、経済センサス等の各種統計資料のほか、日頃から町田商工会議所等の関係支援機関を通じて情報収集をしております。
また、町田市産業振興計画19－28後期実行計画の新たな取組として、2024年度から市内産業の現状や課題を把握するため、町田市地域経済現況調査を実施しております。2024年度の調査では、2024年９月から12月にかけて事業者アンケートや各種統計資料を通じ、売上げとコスト、人材過不足、ＩＴツール活用の状況等について現状の分析を行いました。市内事業者の直近の課題は、主に価格転嫁、人手不足、ＤＸ対応、後継者不足等となっております。
次に、(2)の町田市中小企業融資制度の利用状況はどうかについてでございますが、町田市中小企業融資制度は、市内中小企業者が事業を行っていく上で必要な資金を円滑に調達できるよう、町田市と取扱金融機関が連携をして行っております。町田市は、取扱金融機関が中小企業者に対して実行した融資について、利子の一部を補助しております。
新規融資実行件数は、2022年度は576件、2023年度は643件、2024年度は666件で年々増加をしております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、物価高騰が市の財政に与える影響について確認していきたいと思います。先ほどの答弁においても、物価高騰や労務単価の上昇などで市の財政も大変厳しい状況になっているということでございました。収支不足への対応については、過去の一般質問などでも確認しておりますけれども、今回、物価高騰の状況、どのように予算編成で計上するかというところを確認していきたいと思います。
一番分かりやすい数値であれば、消費者物価指数なのかなとは思うんですけれども、建設資材費、労務費、光熱水道料などの上昇を、何の指標であったり単価を用いているのか。予算編成において、具体的にどのように物価高騰の影響を見込み、予算計上を行っているのか、確認したいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 予算編成につきましては、最新の消費者物価指数や建設費指数等のデータを基に、物価高騰等の影響を精査し、予算のほうに反映しております。今年度の当初予算編成においても、物価高騰の影響を見込み、予算計上しておりますが、例えば公共施設の光熱水費については、消費者物価指数の光熱費の値や直近の支出の伸び等を基に、必要な予算額を算出しております。
また、公共施設の工事につきましては、東京都市建設行政協議会が示します変動率などを基に、必要な予算額を算出しているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 予算編成については、今お話があったとおり、消費者物価指数であったり、直近の支出の伸び率であったり、あとは建設関係については都の変動率などを基に、予算を算出しているということが分かりました。
予算編成は翌年のことなので、まだ想定しやすいかと思うんですけれども、次期５ヵ年における財政見通しにおいては、なかなか想定しづらいように思います。現在進行中の５ヵ年、22－26では、当時、だから、コロナ禍でしたので、コロナの影響などは想定されていたものの、物価高騰については想定されず、織り込まれていなかったように思います。
現状を鑑みて、次期５ヵ年、27－31になるかと思うんですけれども、この継続的な物価上昇を見越して策定していく必要があるのかなと思うんですけれども、次期５ヵ年計画の財政見通しにおいて、物価高騰が与える影響をどのように見込んで策定していく予定なのでしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 次期５ヵ年計画の財政見通しということでのご質問ですけれども、まず、先ほどもありましたけれども、市税等の歳入ですけれども、賃金の上昇や昨今の経済動向を拝見しますと、堅調な伸びを推移しておりまして、今後も増加傾向が続くものと見込んでおります。
一方で、次期５ヵ年計画の計画期間である2027年度から2031年度は、学校統合をはじめとする多くの建設事業が控えておりまして、建設費の増加が見込まれているところでございます。建設費につきましては、先ほども述べましたけれども、東京都市建設行政協議会が示す変動率のほうですね。それと労務単価の上昇トレンドを見越しながら、適切な事業費を見込んでいきたいというふうに考えております。
物価高騰が歳入と歳出の両面に与える影響を十分に考慮し、持続可能な財政運営を実現するための財政見通しを作成してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 物価の上昇も想定して見込んでいくということでございました。次期５ヵ年計画における物価上昇、リスクへの備えというところをしっかり構造的に組み込んでいただいて、持続可能な市政運営となるよう進めていただければと思うんですけれども、今お話のあった建設に関わる費用の増大というところは避けられないかと思います。予算規模がかなり大きいので、しっかりと計画を立てていただきたいのと、建設に際しては財源が、市債を発行していくことになるわけですけれども、先ほど冒頭でも触れたとおり、金利の上昇によって、これから発行される市債については金利が高くなっていくわけであります。
今後、学校統廃合をはじめとする多額の建設費が必要となる事業が想定されている中で、市債発行の額が増加される懸念があります。将来の公債費の負担の増加を防ぐために、どのような考えのもと市債を発行していく予定でしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市債につきましては、市の財政規模に対しまして、公債費等が占める割合を示す指標である実質公債費比率を毎年度算出しております。
2023年度決算における町田市の実質公債費比率は0.6ポイントで、多摩26市の平均の1.4ポイントを下回っており、近隣の自治体との比較では、公債費の負担が特別大きいものではないという状況となっております。
また、５ヵ年計画の中でも、各年度の事業計画を踏まえた上で、市債の年度末残高の目標額を定めまして、適切な範囲で市債を活用することとしております。これらの指標を基に将来の公債費負担を考慮し、計画的に市債のほうは発行してまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 現在、適正水準で計画的に市債の発行をして対応していくということなんですが、市債の主な借入先である財政融資資金において、2023年頃の10年償還では0.01％から0.05％程度で推移していたんですけれども、マイナス金利政策解除後、2024年４月以降の10年償還では0.5から１％台に上昇しております。
最新の数値で見ますと、１％を超えているような状況にあります。今はまだこういった１％程度でも耐えられる水準ではあると思うんですけれども、今後、仮にこれらが２％、３％と金利が上昇し続けた場合、負担抑制のため、例えば市債を発行せずに代替の財源を検討されるようなことがあるのか。例えば、可能性は低いとは思うんですけれども、財政調整基金等で財源を補填するような場合もあるのか、この辺の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市債は何でも借りられるわけではないんですけれども、市債の発行は施設整備などの特定の事業に限られておりまして、発行可能な金額は対象事業費の一定割合に限定されております。また、市債の機能としまして、単年度の多額な財政負担を軽減するとともに、市の財産となる土地の取得や公共施設の建設に係る経費を現在の市民だけではなく、将来の市民にも負担してもらうことで、税の負担の公平性を確保する側面もございます。
そのため、将来的に金利が上昇した場合でも、起債の発行によって事業費の財源を賄うことを基本的な方針としております。ただし、先ほどもありましたけれども、状況によっては財政調整基金の活用も視野に入れながら、借り入れのほうはしていくということでございます。
なお、実際に借入れの発行に際しましては、先ほどもお答えしておりますけれども、実質公債費比率や毎年度、年度末残高などの指標を基に、将来の公債費負担を慎重に考慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 貸付けの金利の上昇にかかわらず、実質公債費比率などの指標を管理しながら、再発行していくという考えであるということでした。
そうすると、金利上昇局面においては、利子償還が大きくなることを想定して予算や財政収支を見通していくことになりますので、さらに難しいかじ取りになるとは思うんですけれども、起債のタイミングの分散であったりだとか償還年限の平準化など、しっかりとバランスを取りながら、健全な財政収支に取り組んでいただければと思います。
次に、資金運用について確認していきたいと思います。2021年以降、債券保有枠はコア資金の60％相当、約100億円で設定されておりまして、安全性、流動性の確保、バランスを意識しながら運用していくということであります。2024年度末時点で118億円の債券運用をしているということでございますけれども、その種類であったり、年限の内訳についてはどうなっていますでしょうか。
○議長（木目田英男） 会計管理者 田中隆志君。
◎会計管理者（田中隆志） 購入する債券については、安全性を重視し、地方債、政府機関が発行する財投機関債、公共性の高い事業債などとしております。
なお、事業債については、一般担保付といいまして、特別法に基づいて発行され、優先的に弁済が受けられる権利のついたもののみを購入しております。割合としましては、事業債が最も多く76.3％、続いて財投機関債などが22％、地方債などが1.7％となっております。
債券の年限につきましては、償還までの年限が２年から20年までのものを保有しております。ちなみに、2024年度は５年及び10年の年限である中長期の債券を22億円分購入いたしております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） これまで利率の高い事業債を中心に、２年から20年までのものを購入しているということでございました。
債券運用を始めた当時、私もちょっとその中身を見せてもらったんですけれども、東京電力のパワーグリッド債の利率が高くて多く購入していたり、いわゆるＳＤＧｓ債などを購入していることは確認させていただいております。このように分散させながら債券運用を行ってきたわけでありますけれども、実際に現在どれくらいの運用収益が出ているのかというところを確認したいと思います。
また、直近では普通預金や定期預金の金利も上昇しておりますので、併せて預金のほうの運用収益についてもお示しいただければと思います。
○議長（木目田英男） 会計管理者 田中隆志君。
◎会計管理者（田中隆志） まず、債券の運用収益についてでございますが、債券の2024年度年間受取利息額は、こちらは概算になりますが、約6,346万円で、運用利回りは平均で0.53％でした。2023年度の年間受取利息額が4,377万円、運用利回りは0.46％でしたので、2023年度に比べ、運用収益は約2,000万円増加いたしております。
普通預金、定期預金を合わせた預金による受取利息でございますけれども、2024年度は約3,110万円で、2023年度の受取利息額が380万円でしたので、約2,700万円、約８倍以上の増加となっております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 債券のほうも毎年分散して購入されておりますので、これからさらに運用利回りがよくなっていくことを期待したいと思います。
また、預金のほうも、金利が上がってくると、定期預金などもちょっとばかにできなくなるような水準になってくるかと思います。これまで横並びから、金融機関によっては高い金利を提示することも考えられますけれども、この定期預金の預け先金融機関の決定についての考え方はどうなっていますでしょうか。
○議長（木目田英男） 会計管理者 田中隆志君。
◎会計管理者（田中隆志） 定期預金につきましては、主に市内に支店のある金融機関に利率の提示を依頼し、決定しております。基本的には、利率の高い提示のあった金融機関に預けており、安全性や流動性を確保するため、１か所ではなく、分散して複数の金融機関に預けております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 基本的には高い利率のところから、ただし、安全性確保のために分散させているということでございました。分散する過程で利率の低いところを選択して、本来得られる利率よりかなり低くなってしまうようなことが起こらないように注意はしていただきたいなと思っております。現状の運用状況については理解いたしました。
次に、昨今の金利上昇局面においては、今までの運用方針が少しずつ変わってくるのかなと思うんですけれども、今後の資金運用について確認したいと思います。
○議長（木目田英男） 会計管理者 田中隆志君。
◎会計管理者（田中隆志） これまでの資金運用につきましては、特に債券について、先ほど申し上げましたように、事業債の割合が高くなっております。
しかし、最近の金利上昇の傾向を受け、事業債以外の債券についても多くの収益が見込める状況にありますので、今後は安全性を重視し、事業債以外の割合を増やしていきたいと考えております。引き続き、安全性や流動性を確保した上で、多くの収益が見込める金融商品を選択してまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） これまで事業債の利率が高かったので、少し事業債の割合が多くなり過ぎているところを、今、現状は他のものも利率が高くなっているということでありますので、債券、いろいろ種類があるので分散させていくということ、理解いたしました。
次に、基金については、今お話があったように、債券と預金での運用、歳計現金については預金での運用となりますけれども、利率がよくなってくれば、これは市にとっても期待したい財源となってくるわけでありますけれども、これらの基金や歳計現金の運用収益は、どの財源なのか、どこの財源になるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 会計管理者 田中隆志君。
◎会計管理者（田中隆志） 基金を財源として購入した債券の利子、また預けた預金の利子については、基金の収入となり、各基金の前年度の基金残高に応じて配分しております。歳計現金を財源として預けた預金の利子については、会計課の歳入として一般財源となります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） あくまでも元の財源と運用の収益がセットであるということを確認させていただきました。
次に、資金管理計画について確認したいと思います。債券運用については、限度額を100億円としております。2025年２月末時点での債券保有額が118億円で、2025年度中に18億円が償還されても、限度額に達している状況ではあるんですが、2025年度から2029年度までの各基金の積立て、取崩しの予定を踏まえると、追加購入の余地があることから、2025年度は５年債を最大10億円購入することとされております。
毎年度、資金管理計画を策定しているというお話がありましたけれども、策定に当たっての見直しの考え方はいかがでしょうか。また、例えばいい債券が出たら追加で購入するだとか、年度途中での計画の変更があるのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 会計管理者 田中隆志君。
◎会計管理者（田中隆志） 計画の作成に当たっては、あくまで策定時点の金融動向を踏まえて策定しております。債券の運用額は100億円を基本としております。購入した債券について、今後、毎年度一定額の償還がございます。ですから、償還された分の再運用を含めて、各基金の積立て、取崩しの予定等を勘案して、翌年度の債券購入額を決定してまいります。
なお、年度途中の計画変更につきましては、大幅な資金需要が緊急に発生するとか、そういった特別な事情がない限りは行わない予定でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 年度ごとで管理されていることを確認させていただきました。
この項目の最後に、リスク管理について確認していきたいと思います。債券の運用先については、公共性の高いものに投資しておりますけれども、この金利上昇に伴って保有している債券の価値が減少するか、今現在持っている、保有している債券は減少するかと思います。
特に町田市においては、最長20年の債券などでも運用しているので、途中で売却すると元本割れのリスクがあります。そういった債券の価格リスクなど、そういったリスクへの対応というのはどうされているのでしょうか。償還の期限前に売却するようなこともあるのか、そのあたりについて確認したいと思います。
○議長（木目田英男） 会計管理者 田中隆志君。
◎会計管理者（田中隆志） 中長期に及ぶ資金運用においては、運用先の財務状況の悪化や市場環境の変化等によって保有している債券の経済的価値が減少するなどのリスクがあるということは認識しております。これらのリスクに適切に対応するため、資金運用リスク方針を定めており、この方針の中では、購入した債券は価格変動に伴う元本割れを回避するため、償還日までの満期までの保有を原則としております。
また、運用する債券は、元本償還の確実性が高い地方債、財投機関債、公共性の高い一般担保付の事業債などに限定しており、これらのリスクに対応しております。
○議長（木目田英男） 休憩いたします。
午前11時59分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（おく栄一） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 債券運用につきましては、収益の確保と財政の安定性との両立をし、安全性、流動性、収益性のバランスを意識し、今後も堅実な収益基盤づくりを続けてほしいと思います。特に金利上昇時においては、利回りが期待できますので、債券保有額や償還スケジュールをしっかり管理しながら、収益実績を伸ばしていただきたいと思います。
以上で１項目の質問を終わります。
次に、物価高騰・金利上昇等が市内事業者に与える影響について確認していきたいと思います。
先ほど市内事業者の直近の課題の一つに価格転嫁があるとの答弁がございました。全国的には、帝国データバンクによりますと、企業の平均価格転嫁率は約40％にとどまり、価格を上げられない企業の１割以上が全く転嫁できないとの状況だそうです。
東京商工リサーチの調査によると、約９割の企業が前年よりコストが増加し、そのうち七、八割は転嫁に取り組んでいるものの、実際に反映し切れているのは１割、２割にとどまっているという状況もあるとのことです。価格転嫁が進まないことによる利益圧迫と経営の悪化リスクが顕著となっております。価格転嫁できるかどうかが、そのまま企業として生き残れるかどうか、そういった状況になっている厳しい状況もございます。
そこで、確認したいと思います。町田市内の事業者の価格転嫁の状況はどうなっていますでしょうか。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 塩澤直崇君。
◎経済観光部長（塩澤直崇） 昨年度、2024年度に市が実施いたしました町田市地域経済現況調査の結果では、コスト増加分の価格転嫁について、回答いただいた全体の約40％が価格転嫁できていないという状況となっております。製造業やＩＴ関連業といった企業間取引の場合は、国において価格転嫁対策や下請取引の適正化のために様々な施策を講じており、価格転嫁が進んでいる場合も見られます。
一方で、消費者に商品やサービスを提供する飲食業などは、価格に添加した場合、顧客離れにつながると考える事業者が多いことが影響し、価格転嫁が進んでいないと分析をしております。
○副議長（おく栄一） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 町田市においても、価格転嫁ができていない事業者が多いということが分かりました。
価格転嫁ができないと、企業は利益が減少いたしまして経営悪化、また、それによって倒産、そうなると、雇用減、賃金停滞など地域経済の低迷という悪循環に陥るおそれがございます。町田市としても、この負のスパイラルを防ぐために価格転嫁しやすい環境づくり、また交渉支援、補填策、制度支援等が不可欠だと思います。この価格転嫁できない状況に対し、町田市や商工会議所ではどのような対策を取っていらっしゃるでしょうか。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 塩澤直崇君。
◎経済観光部長（塩澤直崇） 町田市では、市内事業者の経営の安定化に向けて、事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、町田市中小企業融資制度を実施しております。また、商工会議所では、2024年度に市内事業者に向けて価格転嫁の考え方や手法、ポイント等を解説する講習会やセミナーを開催しております。
町田市のほうですけれども、コロナ禍後に発生した物価高騰等に対応するため、2022年度と2023年度には物価高騰対策事業者給付金事業を実施いたしました。その頃から市の融資制度を利用する事業者の中には、売上げは増えているものの、今後の仕入れ費用や賃金の上昇を見越し、長期的に事業経営を安定させるために融資制度を利用する、こういったケースが多くなってございます。
○副議長（おく栄一） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、答弁の中で物価高騰等に対応するため、2022年度、2023年度においては、物価高騰対策事業者給付金事業を実施という答弁もありました。現状としては物価高騰が続いておりますので、こういった事業を本当は継続的に続けてほしいところではありますけれども、この話をすると、財源が国から下りてこないので難しいという話でどうしても終わってしまうので、質問はしないんですけれども、ただ、やはり自主財源でも予算をつけて実施してほしいということは要望しておきます。
次に、インフレ局面においては、人手不足になりやすいわけでありますけれども、厚生労働省などの調査によると、2024年の就業者数は過去最高でしたが、53％から63％ほどの企業が人手不足と回答しております。2025年４月には人手不足を理由とする倒産が36件発生し、その背景には借入金利の上昇や原材料費の上昇など、物価高騰などがあります。特に中小企業では、その割合が高く、事業継続に支障を来すほど深刻であります。
また、物価上昇による企業収益の圧迫は、次にやる人が見つからない、後継者不足につながりやすくなります。町田市においては、この人手不足、後継者不足はどのような状況にあるでしょうか。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 塩澤直崇君。
◎経済観光部長（塩澤直崇） 人手不足についての市内事業者からの声といたしましては、新卒者においては、大手企業の志望が根強いため、中小企業は慢性的な人手不足になっているといった声を伺っております。また、ハローワーク町田からは、警備や建設業等では専門職や技術職を求めている一方で、仕事を探している方は事務職を希望する方が多く、求人側と求職側の職種がマッチしていないといった声を伺っております。
後継者不足につきましては、経営者は高齢になっているが、親族や従業員の中には後継者がいない、あるいは物価高騰などの厳しい経営環境を踏まえると、親族に継がせることは難しいといった声を伺っております。
○副議長（おく栄一） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 後継者不足というのは、まさに事業承継の大きな課題でありまして、町田市産業振興計画19－28の後期計画――これは2024年度から2028年度になりますけれども――でも重要な位置づけとなっております。
国の経済センサスによると、町田市の開業率は、多摩26市におきまして比較的上位に位置している一方で、町田市の事業所数は直近では減少傾向にあります。こういった傾向から、社会経済情勢の様々な変化がある中で起業、創業した数よりも、廃業が上回っている状況にあります。
町田市の産業が今後も持続的に発展していくためには、新たな事業が立ち上がり、そして拡大し、さらに承継されていくということが大切だと考えます。後継者不足は事業承継の経営課題だと思いますけれども、この町田市産業振興計画19－28後期計画では、どのように取り組んでいるのでしょうか。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 塩澤直崇君。
◎経済観光部長（塩澤直崇） 町田市産業振興計画19－28の施策の柱の一つであるつなぐチャレンジにおいて、事業承継の支援を位置づけております。町田市では、国の東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターや東京都の多摩ビジネスサポートセンターなど、市内外の事業承継支援の専門機関や金融機関等14の団体で構成する町田市事業承継推進ネットワークを2019年度に都内で初めて構築し、各機関が連携して、それぞれの強みを生かしながら、市内事業者による事業承継に向けた支援を行っております。
○副議長（おく栄一） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 支援については理解いたしました。
もう少し深掘っていきたいと思うんですが、このインフレによって中小企業の経営環境というのは非常に厳しくなっておりまして、原材料費、人件費の高騰により企業運営のコストも増加し、資金繰りの負担も大きくなっております。
そういった中で、不透明な将来展望の中で後継者がいない経営者については、事業を自ら継ぐよりも売却、譲渡によって次世代に引き継ぐという判断に傾きやすくなっているように思います。その結果、現在、Ｍ＆Ａによる事業承継についても加速しているんですけれども、こうした動きを支援する役割がますます重要になると考えるんですが、市内事業者における事業承継の傾向についてはどのように把握しているでしょうか。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 塩澤直崇君。
◎経済観光部長（塩澤直崇） ちょっと前になりますが、2022年度に町田市では、市の事業者における事業承継の現状やニーズを把握し、今後の支援策を検討する基礎資料とするために、事業承継に関するアンケート調査を実施いたしました。回答いただいた全体の73.1％が譲渡や売却を含む事業承継を予定しているという調査結果となりました。
また、引継先としましては、子どもに承継が41.9％を占め、親族内承継が主体となっております。さらに、親族、従業員以外の第三者に譲渡、売却、いわゆるＭ＆Ａをしたいと考えている事業者の割合は5.6％にとどまっているものの、Ｍ＆Ａによる事業承継に関心がある、あるいは今後検討したいと回答した事業者の合計は29.6％となっており、選択肢の一つとしてＭ＆Ａの可能性を考える事業者も少なくない状況となっております。
○副議長（おく栄一） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 事業承継においては、子どもに承継することが多いものの、今もお話があったとおり、Ｍ＆Ａに関心のある事業者も多いということが分かりました。
現在、町田市においては、この事業承継推進ネットワークを整備して、事業承継を後押ししているという話がありましたけれども、事業承継の形はそれぞれで、子ども、親族承継であったり、従業員承継であったり、今言ったＭ＆Ａなど、あらゆるパターンに対応する支援体制が必要かと思います。
この町田市事業承継推進ネットワークによる支援、その状況はどうなっておりますでしょうか。また、今後の事業承継への取組の課題についても併せてお答えいただければと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 塩澤直崇君。
◎経済観光部長（塩澤直崇） 町田市事業承継推進ネットワークは、円滑な事業承継支援に向け、年２回、情報交換会を開催しております。情報交換会では、ネットワークの構成団体における相談件数や相談内容、事業承継、完了件数などを共有しております。また、ネットワークの事業としましては、市内事業者向けの個別相談やセミナー等の実施、資金調達サポートなど、中小企業者のニーズに応じた支援に取り組んでおります。
2024年度からは、市内事業者が気軽に相談できる機会を増やすために、月に１回、第２水曜日に町田市の庁舎において、国が運営している東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターの専門相談員による個別相談会を開催しております。町田市事業承継推進ネットワークにおける2024年度の個別相談受付件数は362件で、このうち事業承継が完了した件数は25件となっております。事業承継完了件数の内訳は、親族への承継が15件、従業員への承継が２件、第三者への承継が８件となっております。
事業承継の課題としましては、事業承継は相続や資産査定など財産に関係する課題も多いため、経営者の年齢や財産整理に要する時間等を踏まえ、早い段階から事業承継について意識していただくことが必要となっております。
事業承継を意識していない市内事業者に事業承継を意識していただくためには、日頃から金融機関や税理士等との経営相談の中でも話題にしていただくことが有効だと考えております。そのため、現在、事業承継推進ネットワークに東京税理士会町田支部にオブザーバーとして参加していただくなどの取組を行っております。
○副議長（おく栄一） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話を聞く限りは、それぞれ実績も出ておりますし、様々なパターンに対応できているとは思うんですけれども、件数としてはまだまだ増やせるのかなと。現在の大きな流れにおいて、ニーズをまだいまひとつ拾い切れていないようにも思います。
民間でもビジネスとしてＭ＆Ａを促進しているような企業もありますけれども、このネットワークについては、町田市であったり、町田商工会議所だったり、また銀行であったり、先ほどのお話以外にも、こういった14の団体が関わっているからこその安心感がありますので、事業承継の相談、利用の促進が進むよう、周知のほうもお願いいたします。
次に、町田市の融資制度の質問に移りたいと思います。この制度を使って融資の件数が伸びているという答弁でございました。
昨年の第１回定例会の一般質問についても、この制度融資について取り上げたんですけれども、その際、利用状況を確認した際、答弁におきましては2022年度の町田市の融資制度、全体の予算で１億円超の利子補助で、年間40億円の新規融資実行額だったというような話がありました。
最新だと2024年度の状況が出ているかと思いますけれども、2024年度の利子補助と新規融資額は現在どれぐらいになっていますでしょうか。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 塩澤直崇君。
◎経済観光部長（塩澤直崇） 2024年度の町田市中小企業融資制度の利子補助額は約１億4,300万円、新規融資実行額は約51億4,800万円となっております。
○副議長（おく栄一） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、利用状況、今、２年前と比べて大幅に伸びている状況が確認できました。
それとともに、再度の確認なんですけれども、この町田市中小企業融資制度の利用件数が例えばこれから大幅に増えた場合においても、いろいろ補正予算などで対応することは可能なんでしょうか。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 塩澤直崇君。
◎経済観光部長（塩澤直崇） 市内事業者が、必要な運転資金や設備資金等を円滑に調達でき、経営安定化につながるよう対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） その点、安心いたしました。やはり中小企業融資制度は、市が行っている産業関連の事業でも非常に意味のある事業だと思っておりますので、引き続き、事業者の資金繰りのニーズに応えられるよう実施をお願いしたいと思います。
また、前回質問した際に、より利便性を高めるために、融資上限額の増減といった提案をさせていただきましたけれども、その後、何か検討し、実施したことはありますでしょうか。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 塩澤直崇君。
◎経済観光部長（塩澤直崇） 町田市の融資制度は、他市と比べて融資期間の全ての期間を利子補助の対象期間とするとともに、補助率を高めに設定するなど、中小企業の方々が利用しやすいように工夫されていると、市内の事業者、あるいは金融機関からご意見、評価をいただいております。
融資限度額の引上げの変更はございませんが、2024年度には創業資金の対象者の拡充を図りました。具体的には、これまで創業者個人につき、１回限りの利用としていた条件を、個人事業主として創業していた方が新たに法人を立ち上げた場合でも、創業資金を利用できるようにしております。また、2025年度からは、従来の環境改善整備資金をまちだECOto（いーこと）整備資金に名称を変更し、蓄電池システムや次世代自動車などにも対象とするよう拡充いたしました。
○副議長（おく栄一） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 限度額の引上げはなかったんですけれども、創業資金においては融資制度の拡充が行われたということでありました。この点は評価できるんですが、融資限度額の引上げについても引き続き、検討のほうをお願いいたします。
また、最近の金利上昇によって融資利率がこれからまた上がっていくことが想定されます。今後、融資利率が上昇してきた際には、今行っている補助利率についても引上げを検討していくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 塩澤直崇君。
◎経済観光部長（塩澤直崇） 融資利率の変更につきましては、町田市は６月１日時点で確認できる最新の長期プライムレートを参照し、変更が必要かどうか、現在、検討している段階でございます。補助利率の変更につきましては、融資利率が確定した後に検討してまいります。いずれも金融機関や他自治体等の状況を踏まえた上で検討を進めてまいります。
○副議長（おく栄一） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） この点は検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
また、今、金融機関からの情報収集という話もありましたけれども、金融機関が持つ情報というのは取引企業の売上げだったり、収益構造であったり、資金繰りであったり、そういった財務データでありますし、また、そういった財務データに基づいて運転資金や設備資金のニーズなど、詳細なデータをリアルタイムに把握していると思いますので、昨今の物価上昇であったり、今の金利上昇の中で、市内事業者の影響を把握する上では、金融機関と連携を取ることは非常に重要であると考えるんですけれども、市は今後、金融機関との連携は取っていくという考えはあるのでしょうか。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 塩澤直崇君。
◎経済観光部長（塩澤直崇） 金融機関との連携につきましては、町田市産業振興計画19－28の推進に当たりまして、町田創業プロジェクトをはじめ、町田市事業承継推進ネットワークや町田市中小企業融資制度において、他の支援機関とともに取組を進めているところでございます。今後につきましても、金融機関や町田商工会議所とともに、様々な面で連携しながら取組を進めてまいります。
○副議長（おく栄一） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 町田商工会議所と連携を取っていくことはもちろんなんですけれども、金融機関とも、より綿密な連携を図っていくことで市内経済の動向が把握できると思いますので、この連携を推し進めていただきたいと思います。
本日は物価高騰や金利上昇が市の財政に与える影響、市内事業者に与える影響を様々な角度でお伺いをいたしました。町田市としては、予算編成や中長期の財政計画において、こういったリスクを正しく織り込みつつ、将来にわたる起債計画のタイミング、分散や償還年限の平準化など、慎重かつ柔軟な資金運用戦略をより明確にすることが求められます。金利や物価などの変動に耐え得る財政運営を高度に図りつつ、持続可能な市政運営に資するために、引き続き的確な政策運営に取り組んでいくことを強く期待したいと思います。
また、市内事業者においては、原材料費、人件費の高騰、金利上昇による資金繰りの圧迫、そして価格転嫁が進まない中小企業の苦境など、多くの課題が浮き彫りとなっております。特に後継者不足や雇用維持、技術継承の観点でも深刻な影響が懸念されること、今回の一般質問で確認をさせていただきました。
物価高騰の対策、価格転嫁、資金繰り、事業承継、これらの支援策を強化していただくとともに、中小企業融資制度についても、さらに利便性の高いものになることを期待し、以上で私の一般質問を終わります。
