2025年 3月
2025年第1回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。
今回は３項目行います。
１項目めは、行政経営改革についてです。
行政経営改革については、５ヵ年計画の実行計画の中で、経営改革プランとして、目標、数値の設定などによって具体的に定められております。また、取組においても、町田市デジタル化総合戦略、町田市市民参加型事業評価、町田市行政経営監理委員会、町田市職員定数管理計画、自治体間ベンチマーキング、外部監査制度など、多岐にわたって取り組まれております。選ばれる町、選ばれる町田であり続けるために、この行政経営改革の取組というのは、町田市にとって必要不可欠なものだと思います。
そこで質問いたします。
行政経営改革について。
(1)現在までの取り組みは。
(2)今後の方向性は。
次に、町田市民病院の財政についてです。
2020年度から2022年度のコロナ禍においては、病院運営自体は厳しい状況にあったものの、コロナ関連補助金によって黒字を確保できておりましたが、2023年度については、コロナ関連の補助金がなくなる一方、入院患者も、外来患者もコロナ禍前には戻らず、約９億円の純損失となりました。2024年度においても、2023年度と比べれば改善は見られるものの、病院運営としてはまだまだ厳しい状況にあります。中期経営計画においては、2024年度からは経常損失、純損失も黒字を想定しておりますけれども、今年度、ここまでの運営状況を見ると、黒字での着地が難しいように思います。
そこで、２点伺います。
(1)中期経営計画と比較し現状はどうか。
(2)今後の財政上の課題は。
最後に、包括外部監査についてです。
町田市では、2007年４月から、市政運営へのチェック機能を強化し、市政の透明化の向上を図り、市民からの信頼を高めるため、外部監査制度を導入しております。外部監査制度は、市の組織に属さない公認会計士、弁護士、税理士等の外部の専門家が市長との契約に基づいて市の財務管理を行う制度で、包括外部監査は、町田市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち必要と認める特定のテーマを選定し、年１回以上の監査を行うものであります。そして、監査により受けた指摘、意見については、結果に対する措置進捗状況で報告しております。
この仕組みが始まってから約18年が経過し、その在り方も変わろうとしている側面もございますので、確認していきたいと思います。
(1)包括外部監査の趣旨は。
(2)これまでの措置状況は。
また、2024年度の包括外部監査、補助金等に関する財務事務の執行についてでは、大きく３つの意見がつけられております。全庁的な措置対応の推進について、指標及び目標値の設定について、終期の設定について、いずれも、これら３点についてはできていないというような意見でございました。
そこで、伺いたいと思います。
(3)2024年度包括外部監査「補助金等に関する財務事務の執行について」の指摘を受けて、どのように取り組んでいくのか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問にお答えをいたします。
私からは、項目１の行政経営改革についてにお答えします。
まず、(1)の現在までの取り組みはについてでございますが、私は、2006年の市長就任当初から、全ての世代の人々に生活の質の向上を実感していただくこと、市民目線による行政経営改革を進めること、この２つの志を持って市政運営に取り組んでまいりました。行政経営改革につきましては、数々の取組を進めてまいりましたが、中でも印象深い４つの取組について申し上げます。
初めに、市民参加型事業評価では、市民と有識者が評価人となり、事業所管部署との対話を通じて公開の場で事業を評価し、改善を進めてまいりました。この取組は回を重ねるごとに進化させており、2017年度からは市政への子どもの参画を推進するため、高校生を評価人に加えました。子どもの意見を聞くだけではなく、子どもが事業の評価から改善まで参加しているということについて、ユニセフから高い評価を受け、全国で６自治体のみであるユニセフ日本型ＣＦＣＩ実践自治体の承認につながったと考えております。また、今年度、2024年度は、若者の市政参画を進めるため、中央大学総合政策学部とコラボレーションし、大学生のアイデアを取り入れた、よりオープンな取組といたしました。
次に、包括外部監査では、公認会計士等の専門家が市の財務監査を行うことで、市政運営へのチェック機能の強化、市政の透明性向上を図ってまいりました。町田市では、地方自治法での実施が義務づけられておりませんが、自主的に条例を制定し、2007年度からこれまでにほぼ全ての行政分野の監査を実施してまいりました。監査で受けた指摘につきましては、速やかな改善に取り組んでおり、ここ５年間の措置率は99.7％でございます。これまでの措置対応については、全国市民オンブズマン連絡会議が取りまとめております包括外部監査の通信簿において評価が公表されている過去15回のうち、最も高い評価であるＡ評価を11回受けております。
そして、新公会計制度では、2012年度に、市町村では全国で初めて複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた企業会計に近い会計方式を導入し、市民の皆様への説明責任を果たすとともに、職員の意識改革を図ってまいりました。この結果、財政情報を積極的かつ適切に開示しようと取り組んでいる地方自治体を表彰する早稲田大学パブリックサービス研究所のパブリック・ディスクロージャー表彰2023でグッド・パブリック・ディスクロージャー賞を受けました。2012年度決算から2022年度決算まで11年連続の受賞となり、トップランナーであり続けているというふうに自負をしております。
４つ目、最後に、行政サービスのＤＸでは、市民と市役所との接点である窓口のＤＸ、いわゆるフロントヤード改革に力を入れてまいりました。具体的には、市民の方が窓口に来る手間をなくす行政手続のオンライン化を進めてきました。その先進性や有効性が評価され、東京都のTokyo区市町村ＤＸaward2024におきまして、行政サービス部門で優秀賞を受賞し、３年連続の受賞となりました。また、日本最大規模の政策コンテストであるマニフェスト大賞2024におきまして、政策・まちづくり部門の優秀賞を受賞し、２年ぶり２回目の受賞となりました。このほか、時事通信社の全国自治体フロントヤード改革度ランキング2024で１位になるなど、各方面から高い評価をいただき、ＤＸといえば町田市との認識が広まっているというふうに感じております。
次に、(2)の今後の方向性はについてでございますが、今後の行政経営改革の方向性として３点を申し上げます。
まず、オープンイノベーションの推進についてでございます。複雑化し多様化する社会課題に対応するためには、市役所内外を問わず様々なアイデアを組み合わせて新たな価値を創造することが必要と考えております。市民や事業者、あるいは大学などの皆様との対話によるつながりを大切にし、様々なコラボレーションを行うことで、市だけでは持ち得ないアイデア、あるいはノウハウ、さらには最新のテクノロジーを積極的に取り入れ、これまでにないサービスや新しい価値を市民の皆様に提供してまいります。
具体的には、2024年度に設置した公民連携窓口「Co-Laboまちだ」を通じて、事業者の皆様の地域に貢献したいという思いの実現に向け、社会課題の解決や市民サービスの向上につながる提案をいただく民間提案制度を始めています。現在、学校給食を活用した食育推進や未利用の市有地の活用など、17のテーマで提案を募集しており、より多くの提案をいただけるように取り組んでまいります。
また、オープンイノベーションを支える情報基盤を整備するため、誰もが市に関する膨大なデータを簡単に利活用できるオープンデータファクトリーまちだをインターネット上に構築いたします。これにより、社会課題の解決や地域経済の活性化につながることを期待しております。
次に、業務のフルデジタル化の推進でございます。物価高騰と同時に人手不足の深刻さが増す中で、デジタル化の重要性はますます高まっております。これまで進めてきましたオンライン手続の種類を拡充するとともに、バーチャル市役所ポータル「まちドア」を進化させ、オンライン手続をより使いやすくすることで、フロントヤード改革を進めてまいります。また、申請を受け付けた後の審査や許可の決定など、いわゆるバックヤードにつきましては、まだ職員の手による紙ベースの作業が残っているため生成ＡＩをはじめとしたデジタル技術の活用による効率化を進めてまいります。
行政サービス改革＝ＤＸの認識のもと、フロントヤードからバックヤードまで一貫してデジタルベースの仕組みに変えていくことで、便利で手間のかからないバーチャル市役所を目指してまいります。
最後に、行政経営改革を推進する人材を育成することと選ばれる市役所になることでございます。職員の人材育成につきましては、先月、職員の様々な意見を反映した町田市職員人材育成総合プラン25－29を新たに作成し、目指す職員像として、「みんなを思いやり、自ら考え、自ら行動し続ける職員」を掲げました。このプランに基づき、市民目線を持って、常に業務改革や改善をし続けるチャレンジ精神を持った職員を育成してまいります。また、多くの方に町田市役所で働きたいと思っていただけるように町田市役所の魅力をしっかりとアピールして、意欲ある仲間を募ってまいります。
これらの行政経営改革を進めることで、社会課題を解決するとともに、市民サービスや仕事を絶えず見直し、持続可能な市役所を目指してまいります。
その他の項目につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目２の町田市民病院の財政についてにお答えいたします。
まず、(1)の中期経営計画と比較し現状はどうかについてでございますが、町田市民病院は、中期経営計画に基づき、急性期医療のニーズに応えるべく、入院単価の向上と安定的な病床稼働を図り、収益的収支の黒字化を目指してまいりました。
現状についてですが、入院単価については、急性期の患者さんに対して手術や容態急変時の迅速な対応などの高度かつ専門的な医療を提供する体制を充実することなど、医療の質向上につながる取組により金額を高めてまいりました。2024年度の入院単価は、１月までの平均で約７万2,000円となっており、中期経営計画で目標としていた６万5,000円を上回っております。
続いて、病床稼働については、当院の入院患者数は2023年度を上回っているものの、都内の急性期を担う一般病棟を有する多くの病院と同様に入院患者数が伸び悩んでおり、中期経営計画の目標値設定の基準とした新型コロナ感染症拡大前の2019年度の水準に回復することができない状況となっております。2024年度の病床利用率は１月までの平均で約71％となっており、中期経営計画の最終年となる2026年度の目標とした85％を下回っております。そのため、経常収益につきましては、中期経営計画に掲げた財政見通しにおける2024年度の145億5,700万円を下回る見込みとなっております。
続いて、費用に関しましては、近年の人件費の増加により、財政見通しにおける2024年度の給与費を約４億円上回る見込みとなっております。加えて、物価高騰とともに、新たに開発され高い効果を有する抗がん剤の使用量の増加等により、財政見通しにおける2024年度の薬品費を約１億円上回る見込みとなっております。そのため、経常費用につきましては、財政見通しにおける2024年度の144億6,900万円を上回る見通しとなっております。
これらの結果、経常収益から経常費用を差し引いた2024年度の経常収支は、財政見通しにおいて見込んでいた黒字化は困難な状況となっております。
次に、(2)の今後の財政上の課題はについてでございますが、給与費や薬品費などの費用の増加を含めた収益を確保するため、2025年４月に緩和ケア科を設けることやダヴィンチを用いた低侵襲手術を推進することによるがん治療の充実など、より一層地域住民のニーズに応じた医療サービスの提供に努めることで入院患者を増やし、安定的な病床稼働を図ることが課題となっております。
そのためには、さらなる救急患者の受入れ数と地域医療機関からの紹介患者数を増加することが必要となります。それらと同時に、手術件数を増加し、さらなる入院単価の向上を目指すことによって、経営基盤を強化できるよう取り組み、2025年度における経常収支の黒字化を目指してまいります。今後も、持続可能な病院経営の実現に向け、引き続き、経営努力を行ってまいります。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 項目３の包括外部監査についてにお答えいたします。
まず、(1)の包括外部監査の趣旨はについてでございますが、町田市では、市政運営へのチェック機能の強化、市政の透明性の向上、市民の皆さんからの信頼向上を目的として、自主的に町田市外部監査契約に基づく監査に関する条例を制定し、2007年度から包括外部監査を導入いたしました。
次に、(2)のこれまでの措置状況はについてでございますが、制度導入から今年度まで計18回の包括外部監査で、業務委託や物品の管理、そして補助金などの全庁横断的な事務や子ども・子育て支援や防災、そして経済観光などの特定分野の事務をテーマとし、市政をくまなく網羅的に外部の視点で監査をしてまいりました。包括外部監査で受けた指摘や意見については、監査を受けた部署において速やかな改善に取り組んでおり、直近５年間の指摘と意見、計343件のうち現時点で342件が改善済みであり、措置率としましては99.7％になっております。
特に(3)の2024年度包括外部監査「補助金等に関する財務事務の執行について」の指摘を受けてについてでございますが、2024年度包括外部監査は、補助金等に関する財務事務の執行についてを監査テーマとして、補助金等を所管する全部署を対象に実施いたしました。その結果、指摘が12件、意見が21件ございました。
監査全体を総括した意見としては３点あります。１点目は、同種の指摘が繰り返されており、監査結果を全庁的に周知し改善を図る仕組みを構築する必要があること、２点目は、補助金等の必要性や効果を定量的に把握するために、全ての補助金等に指標や目標値を設定するべきであること、３点目は、補助金等を定期的に見直す機会を設けるため、全ての補助金等に終了の期限を設定するべきであることといった内容でございます。
監査結果に対する今後の取組としましては、指摘や意見のあった部署での改善はもちろん、全庁的な改善に取り組んでまいります。具体的には、対象部署以外における同様の事例が発生していないか点検することや、2010年に作成しました補助金等についての見直し方針の再検討を実施いたします。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、１項目めの行政経営改革についてですが、こちらは、市長から、これまでの取組、そして、今後について詳しくお伺いいたしました。市長が就任以来、市民目線による行政経営改革を進めるという志を持って市政運営に取り組んできたこと、改めて確認をさせていただきました。
とりわけ４つの具体例を挙げていただきまして、市民参加型事業評価、包括外部監査、新公会計制度、行政サービスのＤＸを取り上げていただきました。市民参加型事業評価は、もともとは事業仕分けから始まりまして、それが進化して、子どもの参画という現在の形になっております。包括外部監査は、財務事務の適正化、透明化に貢献しており、また、ＤＸは、先ほど、自治体のランキングでも１位というところのお話もありました。新公会計制度については、決算審査において、職員はもちろんなんですけれども、我々議員にとってもより深い議論のできる必要不可欠なものとなっております。この点、市長がやはり思いを持って行ってきた取組だからこそ、形になっているものだと思います。
また、これからの取組としては、オープンイノベーションの推進、業務のフルデジタル化の推進、行政経営改革を推進する人材を育成することと選ばれる市役所になることとしていますので、これらの取組を通じて市民サービスの向上や持続可能な市役所を目指していただきたいと思います。本当はいろいろ細かいことを聞こうと思ったんですけれども、市長から思いを様々伺いましたので、この項目については再質問はしませんので、２項目めの市民病院の財政から再質問を始めたいと思います。
コロナ禍でありました2020年度から2022年度の３か年については、コロナ関連の補助金があり、黒字が続いていましたけれども、コロナが明けた2023年度については、先ほどお話ししたとおり約９億円の純損失となりました。中期経営計画上の純損益はマイナス２億円の純損失を見込んでいたんですけれども、約７億円想定よりも赤字が多いこととなりました。そして、2024年度については、中期経営計画上ですと約5,000万円の純利益を見込んでおりましたけれども、先ほどのご答弁のとおり、黒字化は厳しい見込みとなっているということでありました。
2023年度の決算見込み額と実際の決算額を比較すると、医業収益では、入院収益の見込額87億円に対して実際の入院収益額が81億円で６億円のマイナス、コロナ明けで、病床利用率は、2022年度64.9％から2023年度70.7％に増加したものの、先ほどの答弁でもあったとおり、コロナ前の2019年度の実数値77.9％にも及ばない状況、これがマイナスになってしまった大きな要因だと思います。中期経営計画上の病床利用率の目標値が85％で、2024年度の１月までの平均が約71％ということで、2024年度についてもまだまだ乖離がある状況かと思います。町田市民病院の財政のことを考えた際に、この病床利用率というのがそのまま収益、また黒字化に直結すると言っても過言ではなく、やはりこの病床利用率というものが肝になるかと思います。
先ほど、答弁では、収益確保のために安定的な病床稼働を図るということでありましたけれども、病床利用率を上げるために具体的にどのように取り組んでいく予定なのでしょうか。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 病床利用率を向上するための取組としましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、救急患者及び紹介患者の受入れを増加させることに力を入れてまいります。
具体的に申し上げますと、救急患者の増加につきましては、高齢化の進展によって増加することが見込まれる糖尿病、心不全など、複数の疾患を同時に有する患者をこれまで以上に診療科間の連携によって受け入れることや、救急外来で対応した患者をスムーズに病棟で受け入れられるよう、ベッドコントロールの効率化により一層取り組むことによって、救急患者を一人でも多く受け入れてまいります。
紹介患者の増加につきましては、医療機関との交流会や勉強会、個別訪問を通じ、これまで患者を紹介していただいている連携医療機関との関係強化や、新たに患者を紹介していただける連携医療機関との関係構築を図ります。また、医療機関に対してはもちろんのこと、市民に対しても、市民病院での受診を希望していただけるよう、市民病院が行っている医療情報の発信を充実してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひとも取組を強化していただければと思います。当然、今もいろいろ取り組んでいただいているかと思います。町田市民病院の運営状況の分かる直近の資料を拝見したんですけれども、病床利用率が直近ですと74％まで上昇しておりますので、いろいろ取り組まれている中で少しずつ効果が出ているのだと思っております。ぜひとも取組の強化、そして病床利用率を引き上げていただければと思います。
次に、病院の収益は、当然、入院収益だけではなく外来収益もございます。外来については、来過ぎても困るという部分も当然あるんですけれども、一方で、外来から入院につながっていくことも考えれば、そのバランスを取りながら外来患者の推移を見ていく必要があるかと思います。外来単価については、中期経営計画の目標値１万3,000円に対して、もう既に１万4,000円を上回っている状況でもあります。
一方で、外来収益は想定よりも少ない状況がある、これは患者数が少ないということかと思うんですけれども、ですので、現在は外来患者数も多少増やすような方向性で進めていくのもよいのかなと思っているんですけれども、外来患者の現状、そして、今後の推移についてどのように見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 2024年４月から2025年１月までの１日当たりの外来患者数は約926人となり、2023年４月から2024年１月までの約978人と比較し、約52人減少しております。今後につきましては、先ほどお答えしましたとおり、救急患者や紹介患者の増加を図り、病床利用率を向上するため、検査など、入院に際して必要な外来受診の機会を確保してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今926人、52人減少しているということでありました。外来患者については、１日1,000人以下という目標値が設定してあるので、それは達成できているかとは思うんですけれども、今ご答弁でもあったとおり、外来から入院につなげていくということも勘案すれば、1,000人程度で推移していくのも望ましいのかなと思うので、先ほども申し上げましたとおり、外来患者については、うまく推移やコントロール、管理しながら適切な管理をお願いできればと思います。
そうすると、財政面でいくと、やはり入院収益、先ほどから申し上げておりますとおり、病床利用率を上げていくということが必要不可欠だと思います。そういった中で、コロナ禍のうちに整備して、2023年度に開設したＨＣＵですけれども、これはＩＣＵと一般病棟の間ぐらいで、ＩＣＵよりも重症度が低いものの、一般病棟では看護が困難な患者を受け入れる病棟で、利便性が高く、前回、質問した際には、利用の滑り出しというのは好調だったというようなお話もありましたけれども、現在はこの病床利用率の向上に寄与できているのか伺いたいと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） ＨＣＵはハイケアユニットの略称でございまして、高度治療室のことですけれども、一般病棟では受入れが困難な重症患者等に対して、きめ細やかな治療と看護を集中的に行うことができるようにするとともに、より一層の救急患者の受入れを推進するため、2023年５月に開設いたしました。
2023年５月に開設して以降、2023年10月までは、開設当初ということもございまして、12床のうち８床で運用を行っていたため、2023年度と単純な比較はできませんが、2024年４月から2025年１月までの期間に受け入れた患者数は１か月当たり247人で、2023年５月から2024年１月までの期間と比べまして37人増加をしております。ＨＣＵの2024年度の病床利用率は、2025年１月末時点で約67％となっております。2024年６月にＨＣＵ受入れの基準を見直したこと等による救急患者等の受入れ増によって病床利用率は上昇傾向にあり、11月以降は約８割を超えており、病院全体の病床利用率の向上に寄与しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 11月以降は８割を超えているということでした。いろいろと直近の数値を確認させてもらうと、今年の１月時点では90.3％ということもお伺いしておりますので、現状、うまく活用できているのかなと思っております。そちらの取組については、引き続き高い水準を保てるようにお願いできればと思います。
次に、入院収益に直結するものとして手術件数、手術料があるかと思います。昨年、その動向を確認した際には、手術件数、手術料ともに前年よりも増加傾向にあったということを確認できました。直近の手術件数、手術料の動向は現状どうなっているでしょうか。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 手術室における手術件数につきましては、2024年４月から2025年１月までの期間が4,052件で、年間4,619件であった2023年度の同一期間の3,874件と比べて178件増加することができました。手術件数の増加が多い診療科を見ますと、眼科が93件の増、脳神経外科が40件の増、整形外科が34件の増となっております。
また、手術料につきましては、2024年４月から2025年１月までの期間が18億2,364万2,000円で、年間約20億7,100万円であった2023年度の同一期間の17億3,033万円と比べますと9,331万2,000円増加しております。手術料は入院単価のうち４分の１を占めておりますので、手術件数を増やすことによって、さらなる入院収益の増加に努めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 手術については、件数、そして手術料ともに増加しているということで、引き続き、努力していただければと思います。
また、その手術の中でも、ダヴィンチの稼働状況については、前回質問した際には徐々に増加しているということも伺っております。2022年12月から稼働して、昨年質問した際には、2024年２月から、新たな症例として肺がんの手術を実施したとの答弁もありました。2024年度については、ダヴィンチによって、さらなる何かできる取組、適用があったのか、また、利用件数についても伸びているのかお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） ダヴィンチにつきましては、前立腺がんの手術で、2023年２月に初めて手術に適用しました後、直腸がん、肺がんに適用してまいりました。2024年11月には、新たに腎がん――腎臓のがんです――の手術においても適用を始めております。１月までの手術件数は83件と2023年度の年間63件を既に上回っております。今後も、ダヴィンチによる手術は、より正確な手術が可能となるだけではなく、従来の開腹手術とは異なり、小さな切開によって手術を行う、いわゆる低侵襲の手術であるため、患者さんの体に与える負担が軽減され、術後の回復が早く、仕事や家庭生活への早期復帰が見込めます。そのため、ダヴィンチによる手術は患者さんからのニーズが高まっているということもございますので、適用する診療領域の拡大を進めるなど、手術件数を増やしてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ダヴィンチによる手術件数が2024年度についても増加しているということが確認できました。また、ダヴィンチについては、先進的な医療を扱っているよというアピールにもなるので、医療水準が高いというイメージから町田市民病院が選ばれるような、そういう効果も見込めるかと思うので、積極的な周知というのもお願いできればと思います。
次に、先ほどの壇上での質問に対する答弁で、人件費の増加が、2024年度の給与費が約４億円上回る見込み、物価高騰とともに薬品費が約１億円上回る見込みになっているというような答弁がありました。この経費の部分の増加については示されましたが、やはり経費が上がってくれば、その分、収入で吸収していかなくちゃいけないわけでありますけれども、一方で、町田市民病院は病院なので、その収入部分は、診療報酬という仕組みの中で、その増加分を吸収していかなくてはいけないわけなんですけれども、この人件費、薬品費等の高騰に対して、診療報酬で充足されないのかどうなのかお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） １月22日に、日本病院会をはじめとした病院５団体が合同で、人件費増、物価高などの影響で多くの病院が深刻な経営危機に陥っているとして、厚生労働大臣に緊急的な財政支援などの対策を要望いたしました。要望の中では、「現在、物価の高騰や賃金の急激な上昇局面の中、病院の経営は非常に厳しい状況に置かれています。2024年に診療報酬改定が行われましたが、物価が３％弱上昇し、職員の処遇改善が求められた環境にもかかわらず、本体の改定率は0.88％と非常に低く設定されました。医療は、診療報酬という公定価格で価格が決められており、各病院は物価上昇分を価格転嫁できない環境にあります」とされています。
当院におきましても全国の病院と同様の状況にあり、診療報酬改定は医科、歯科、本体の改定が２年に１度、薬価については１年に１度で、タイムリーに人件費、薬品費等の高騰を全て反映することができず、厳しい経営状況に直面しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁があったとおり、物価上昇に対して診療報酬の改定率は低いというところで、なかなか物価高騰、人件費の高騰に診療報酬改定が追いついていない、そのことがやはり財政状況を圧迫しているということが理解できました。ただ、この仕組みがある中でやりくりしなくてはいけない状況があると思いますので、現状は耐えるしかないのかなとは思うんですけれども、そうなると、現状、今の仕組みの中でやるべきこと、できるべきことというのは、やはり喫緊では、病床利用率を上げて、入院収益を上げていくことかと思います。
その取組として、先ほどもお話があったんですけれども、紹介してもらえる医療機関との連携ということがありました。既に紹介率、逆紹介率というのは高い状況にあると思います。以前、質問した際には、紹介率及び逆紹介率について、地域医療支援病院としての国の基準があり、紹介率は60％以上、逆紹介率は40％以上となっている中で、町田市民病院は、2023年度、既に紹介率が80.9％、逆紹介率が68.1％ということで、高い数値をキープしておりましたけれども、直近の紹介率、逆紹介率というのは、現状、どうなっているでしょうか。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 2024年４月から2025年１月までの紹介率は82.6％となり、2023年度の同一期間の80.9％と比較し1.7ポイント上昇しております。2025年１月までの逆紹介率は68.8％となり、2023年度の同一期間の68.1％と比較し、0.7ポイント上昇してございます。2024年４月から2025年１月までの期間の紹介患者数は１万3,656人となり、2023年度の同一期間の１万3,331人と比較し、325人増加しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） うまく連携が取れて高い状況にあるということ、そして、その中でもさらに上昇できているというところが理解できました。
確認なんですけれども、この紹介、逆紹介が病床利用率にはどのように寄与していくのか、その点についてお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 市民病院は紹介受診重点医療機関でございまして、地域の医療機関からの紹介状を持って受診をしていただくことに重点を置いた医療機関です。手術や入院などの二次医療を必要とする患者さんをご紹介いただくことにより、当院の病床利用率の向上につながっております。
また、当院の外来は急性期の患者、他の医療機関で治療が困難な患者をより多く受け入れる役割を担っております。そのため、当院での治療を終え、病状が安定した患者さんにつきましては、紹介元となる地域の医療機関へ逆紹介を行っております。これによって各医療機関の特性に応じた患者さんの対応を行うことができるようになり、当院においては、入院が必要な急性期の患者さんをより多く受け入れることによって、病床利用率の向上、安定した病院経営へ寄与すると考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひとも連携しながら病床利用率の向上を図っていただければと思います。
この項目の最後になります。毎回、市民病院の質問をする際には、やはり黒字化を目指してほしいということを申し上げております。そういった話をずっとしていく中で、コロナ禍になってしまって、本当に厳しい状況になったんですけれども、そういった中でも、逆にコロナ禍においては、補助金がもらえたことによって、３年連続黒字化ができた。しかし、コロナ禍が明けたところで、2023年度は一気に落ち込んでしまって、赤字になってしまって、今年度も厳しい状況となっている。しかし、やはりアフターコロナという中で、先ほども2025年度は黒字化を目指していくというようなお話もあったんですけれども、ぜひとも、部長に、2025年度黒字化に向けて、意気込みとより具体的な取組というものをお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 市民病院は町田市で唯一の公立病院であり、東京都の二次救急医療機関として手術や入院を必要とする急性期の患者さんを受け入れております。また、災害拠点病院、地域医療支援病院、地域周産期母子医療センターなどの指定を受け、地域の医療体制を支える重要な役割を担っており、市民の皆様や地域の医療機関の皆様に大きな期待をしていただいているものと認識をしております。
その多くのご期待に応えるためにも、今後も地域の中核病院としての役割を果たせるよう、町田市医師会の先生方とともに地域医療連携をより一層推進することにより、急性期患者の増加とともに手術件数を増加させることによって、黒字化を目指してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、事務部長のほうから、黒字化を目指すとはっきり意気込みを伺うことができました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。今回は、とりわけ病床利用率を高めて入院収益を上げる取組ということを中心に伺いました。来年度からの黒字を目指して、次期中期経営計画の初年度であります2027年度は、ぜひとも、そこは黒字でスタートできるように、経常的な黒字を目指して経営改善に取り組んでいただくよう期待をいたしまして、この項目については終わりたいと思います。
最後に、３項目め、包括外部監査についてです。
この項目を取り上げた理由は大きく２つありまして、１つは、包括外部監査の必要性の再確認というところと、もう一つは、包括外部監査の指摘に対する全庁的な対応はどのようにしているかの確認であります。包括外部監査は、本当にこれまで非常に大きな意味があったと思っております。外部からの目で客観的に見てもらって、指摘や意見によって気づきがあり、措置を行うことによって、様々な財務事務が向上してきたかと思います。
一方で、18年が経過して、受ける指摘というのも似たようなものになっているように感じてしまうところもありますので、少し過渡期に来ているように感じる部分もあるので、市としてはどのように考えているのかという点、それと、私は、包括外部監査について一般質問で取り上げることも多いんですけれども、ある部署で指摘を受けて、それを全庁的に共有していきます、対応していきますという答弁がある一方で、今回、包括外部監査の意見でも、全庁的に対応できていないですよという形で同じようなことを言われてしまっているので、本当に全庁的に対応できているのかという課題認識を持ちながら、今回、質問をしたいと思います。
まず、包括外部監査の必要性というものを少し確認していきたいと思うんですけれども、先ほど答弁の中で、これまで、条例を制定して、自主的に包括外部監査を実施してきた。これは先ほど市長がおっしゃられたんですけれども、このような形で町田市と同様に条例を制定して包括外部監査を実施している自治体というのは、どれくらいあるのでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 包括外部監査は1997年の地方自治法改正によって定められました。都道府県、政令市、中核市は地方自治法で実施が義務づけられておりますが、その他の自治体は条例を定めることによって実施することができます。これまでに、条例を制定して自主的に包括外部監査を実施してきた自治体は、中核市に移行することで実施が義務となった自治体を除きますと21自治体でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 条例を制定して、自主的に包括外部監査を実施した自治体は21自治体あるということですけれども、そのうち、現在でも、経常的に包括外部監査を実施している自治体と実施を止めてしまった、やめてしまった自治体はどの程度あるのでしょうか。また、実施をやめてしまった自治体があれば、そのやめた理由も併せてご答弁いただければと思います。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 先ほどの21自治体のうち、現時点で経常的に包括外部監査を実施している自治体は、町田市を含めて５自治体でございます。残る16自治体のうち、１自治体が2022年度から2024年度までの期間限定で実施しておりました。残りの15自治体は廃止または休止となっております。包括外部監査を廃止または休止した理由につきましては、監査開始から一定期間が経過しまして、当初の目的を達成したためとしている自治体が多い状況でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 包括外部監査を経常的に行っている自治体が、町田市を含めて５自治体と、廃止または休止が15自治体で、やめた理由というのが当初の目的を達成したためということでありました。町田市においても、今申し上げましたとおり18年間やっているので、ある程度、達成した部分もあろうかとは思うんですけれども、今回、もう少しペースを落としながら緩やかにやっていくということでありますので、ぜひとも、これから、実施に際しても有意義なものにしていただければと思っております。
次に、全庁的な対応なんですけれども、2024年度の包括外部監査で、先ほどもちょっと触れたんですけれども、同じような指摘が繰り返し発生している状況が見受けられ、全庁的な改善対応が不足している、こういう意見がありました。私が包括外部監査に関する一般質問をした際には、監査で受けた指摘への対応について、全庁で対応するよという旨の答弁がされていたわけです。しかし、今、このような意見が述べられているので、どのような指摘が繰り返し発生しているのか、また、なぜこのような結果になったとお考えなんでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 包括外部監査では、ここ数年、契約事務や会計事務について同じような内容の指摘事項をいただいております。指摘事項への対応につきましては、監査を受けた部署では改善に努めており、その措置率はほぼ100％という状況でございます。一方で、監査を受けていない部署に対しましては、包括外部監査を所管する経営改革室が契約事務や会計事務の所管部署とともに指摘事項の周知を行い、同様の問題が発生しないように対応を促しておりました。
この結果、2024年度の監査で受けた指摘事項は直近５年の平均に比べて半減しております。半減はしているんですが、監査人の意見にあったように、同じような指摘事項が見受けられることから、各部署が契約事務や会計事務の点検を習慣化する仕組みが必要であると認識しているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 監査を受けていない部署に対しては指摘事項の周知を行い、同様の問題が発生しないように経営改革室が主導で対応を促した。対応を促した結果、2024年度の監査で受けた指摘が直近の５年に比べて半減していると。半減はしているけれども、全てなくなるには至っていないということかと思うんですけれども、やはりまた外部監査で指摘を受けて、このような全庁的な改善は、言い方は悪いですけれども、甘いというような意見が付されている中で、同様の指摘が繰り返されないようにするための今後の取組についてお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 同様の指摘事項が繰り返されないようにするため、監査の実施頻度を現在の毎年度実施から２年度に１回の実施に変更することで、全庁的な改善に集中して取り組み、監査と改善のサイクルを確立したいと考えております。具体的には、監査の翌年度に、指摘事項について、監査を受けていない部署においても現状調査を行い、指摘に至った原因を分析いたします。そして、この結果を踏まえ、事務マニュアルを修正するとともにチェック体制を強化するため、課長や係長など、職層に応じた職員研修を実施するなど、再発防止策を講じてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 監査の実施頻度を２年度に１回にすることで改善していくということでありました。この点、ようやく理解できたところというのは、ほかの自治体ではやめている例もあるんだけれども、町田市においては２年度に１回実施することで、その改善により集中していくということかと思います。
そういった中で、今、今後行う全庁的な改善策については理解できたんですけれども、この改善を進めたことの成果というものはどのように検証していくのか、そこについて、最後、お伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 改善の成果につきましては、包括外部監査だけではなくて、監査委員監査も含めて、指摘事項の件数や内容を確認し効果を検証してまいります。今後も検証を踏まえた包括外部監査を継続することで、適正な事務の執行に努めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の２つの答弁で、包括外部監査を続けていく意義というものが理解できました。
2007年からスタートして18年となるこの包括外部監査です。先ほど少し触れましたけれども、多少やっぱりマンネリ化があったように思います。ただ、これまで様々な分野で網羅的に外部の視点で行われた包括外部監査が、今回、頻度を変えて全庁的な内部の周知改善の体制をしっかりと構築し、町田の財務事務の向上がさらに図られることを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
