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2021年第1回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目について質問いたします。
まず１項目めは、2021年度の当初予算を踏まえた財政見通しについてです。
コロナ禍の影響により、税収が52億円減と大きく減る一方、歳出は過去最高の予算組みとなっております。厳しい財政状況にあることは代表質疑で確認したとおりです。この2021年度の予算を踏まえて、2022年度以降はどうなるのか。2022年度からは、新しい20年の基本構想、10年の基本計画、そしてそれに付随する５ヵ年計画がスタートいたします。
そこで、(1)次期基本構想・基本計画における５ヵ年の財政見通しは。
また、2021年度の当初予算を組むに当たって、政策的事業については実施時期の見直しや事業の廃止、縮小などが検討されました。
そこで、(2)コロナ禍を受け先送り等された政策的予算は2022年度以降にどのように反映されるのか。
次に、２項目めは外郭団体についてです。
これまでも外郭団体については取り上げてきておりますけれども、今回、外郭団体が包括外部監査の対象となり、指摘意見が付されておりましたので、質問したいと思います。
(1)市と外郭団体との関わり方は。
(2)包括外部監査をどのように捉えたか。
次に、３項目めは定住促進についてです。
市長は、2018年度の施政方針において、人口減少時代においては、これからの町田市を担っていく若年層の住み続けたいという意欲を高めていく必要があると述べております。また、今般の施政方針の前文、前置きのような形で、移民政策や多文化共生社会など将来を見据えた踏み込んだ、そのような話もされておりましたので、その考えについて確認したいと思います。
(1)人口推計の見通しと課題は。
(2)外国人に対する考え方は。
最後に、４項目め、市民病院の次期中期経営計画における財政見通しについてです。
2021年度のコロナ禍での厳しい予算組み、財政状況は代表質疑を通して確認いたしました。コロナ禍がいつまで続くのかが分からない不確定な状況の中で見通すことが難しい、そういう状況は理解しますけれども、2022年度から新しい５ヵ年計画がスタートいたします。今後、独立採算とはいかないまでも、まずはしっかりと黒字化していく。そして、そこから市からの繰入金が減らせるように、高いサービスを保ちながら、その財政状況を改善していく必要があるかと思います。そのような観点から２点質問いたします。
(1)次期中期経営計画策定にあたっての考え方は。
(2)収支見込みを含めた今後の財政見通しは。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目１の2021年度の当初予算を踏まえた財政見通しについての(1)の次期基本構想・基本計画における５ヵ年の財政見通しはについてお答えいたします。
2021年度当初予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税収入が減少するなど、歳入予算の大幅な減少を見込み、事業の廃止、縮小など事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事務事業の抜本的な見直しを行いました。
今後につきましても、数年間は自主財源である市税の減少傾向が続くものと見込んでおりまして、自立的な財政運営が困難になり、地方交付税や市債などに依存せざるを得ない財政状況を迎えることになると認識しております。現在も新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の経済の状況を見通すことは困難であると認識しております。
一方で、そのような状況下におきましても、過去に起きたリーマンショックの際の実績や国から示されるＧＤＰ成長率の予測値などを参考にしながら、先々を見通していく必要があると考えております。財政見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定に合わせ、公表していく予定でございます。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目１の(2)と項目３の定住促進についてにお答えいたします。
まず、項目１の(2)コロナ禍を受け先送り等された政策的予算は2022年度以降にどのように反映されるのかについてでございますが、2021年度の予算編成に当たりましては、政策的事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事業の廃止、縮小など事務事業の抜本的な見直しを行って対応してきた経緯がございます。
縮小や先延ばしとなった事業につきましては、現在策定している次期基本構想・基本計画「（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040」において受け止めてまいります。
次に、項目３の(1)人口推移の見通しと課題はについてでございますが、2019年に作成した町田市将来人口推計報告書では、2022年をピークに人口減少が進み、2037年には39万7,000人となり、40万人を割り込むと予想しております。また、現在、人口の多くを占めている45歳から49歳の年齢層が2040年には65歳から69歳になるため、より一層少子・高齢化が進行すると認識しております。
さらに、総人口に占める15歳から64歳の生産年齢人口の割合については、2021年の60.6％から2040年には53.4％にまで低下します。そして、65歳以上の高齢者人口の割合については27.2％から36.5％に上昇します。したがいまして、これまでの人口構造と大きく変わることが見込まれております。
このような人口推移を踏まえて、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040では、年少人口の転入超過の維持と20代、30代の転入促進をそれぞれ課題の一つとして捉えております。2022年度から始まるこのビジョンに基づいた政策、施策を進めることで、これまでどおり選ばれ続けるまちを目指してまいります。
次に、(2)外国人に対する考え方はについてでございますが、現在のところ、外国人に特化した定住促進政策を実施する予定はございません。しかし、町田市未来づくり研究所では、2020年度から２か年で都市のハード面、ソフト面の学際的研究機関（未来都市研究機構）を有する東京都市大学と町田市未来都市研究2050に関する共同研究協定を締結し、2050年の未来の町田について、テクノロジーの進化による都市や市民への影響を踏まえ、シナリオプランニングという新たな手法を用いた研究に取り組んでおります。
この研究成果については、今月、３月26日に開催するシンポジウムにて発表する予定ですが、外国人が増える見込みであることについては、このシナリオプランニングによる2050年町田市の未来に関する共同研究において、町田市の将来を考える上でも意識しております。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 項目２の外郭団体についてお答えいたします。
まず、(1)の市と外郭団体との関わり方はについてでございますが、町田市では、民間の資金、人材、経営ノウハウを活用することで、市が直接事業を実施するよりも効果的、効率的に事業を実施することができる場合に、法人を設立し活用しております。また、公益的な事業を担う団体に対しては、財政的、人的な援助等を行い、団体とともに施策の推進に努めております。
これらの設立した法人や財政的、人的な支援等を行っている団体のうち、市の出資または出捐の割合が４分の１以上のもの、または市が財政的援助及び人的援助を行うことにより、その運営に多大な影響を及ぼしているものを外郭団体として指定しており、現在16団体ございます。
市では、毎年度全ての外郭団体の団体概要や事業概要、団体への市の関与の状況などをまとめた基本情報を公表しております。また、外郭団体のうち、市の出資または出捐の割合が２分の１以上の団体については、事業計画書及び予算書、事業報告書及び決算書を市議会に提出しております。
各外郭団体の設立及び運営に関する指導監督については、各外郭団体を所管する部署が行っております。具体的には、外郭団体の定款や過去３年度の予算、決算及び財産に関する書類を整理、保管するとともに、事業実績と今後の事業計画等を把握し、必要な指導等を行っています。
次に、(2)の包括外部監査をどのように捉えたかについてでございますが、2020年度の包括外部監査は、外郭団体16団体のうち、市の監査委員による財政援助団体等監査の対象となった２団体と、設立後まだ間もない２団体を除く12団体が監査の対象となりました。
監査は、各外郭団体における出納、その他の事務の執行は、関係する法令や条例等に基づいて、適切に行われているか、市からの補助金や委託料等を財源とした事業は、経済性、効率性、有効性の観点から適切に行われているか、各外郭団体に対する所管部署のモニタリングは、十分に機能しているか、市の外郭団体に対する総括的な管理の在り方等について、十分に検討がなされているかなどの８つの視点に基づき行われました。
監査の結果としましては、会計処理・収支報告に関する事項や法人運営の法規準拠性に関する事項、財産管理・資産管理に関する事項など、指摘事項が28件、意見が40件でございました。これらの指摘事項や意見については、今後、外郭団体の制度を所管する総務部や各外郭団体を所管する部において、包括外部監査報告書で示された問題の所在や改善案を分析し、対応を検討してまいります。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 項目４、市民病院の次期中期経営計画における財政見通しについてにお答えいたします。
まず、(1)の次期中期経営計画策定にあたっての考え方はについてでございますが、次期中期経営計画においては、地域の中核医療機関としての立場を確固たるものにするため、地域連携のさらなる推進や救急医療のさらなる充実に取り組んでいきたいと考えております。その実現に向けて、次期中期経営計画の策定では、計画の柱となる分野について院内の検討プロジェクトを立ち上げ、検討を行っているところでございます。
次に、(2)収支見込みを含めた今後の財政見通しはについてでございますが、収益の面では、地域のニーズに応じた医療提供体制を整備し、医療の質を高めることで、入院診療単価の増加を図るとともに、病床利用率を高めることで収益の向上が見込めると考えております。
費用面では、薬品及び診療材料の納入価格に関するベンチマークシステムを導入し、薬品費及び診療材料費の縮減に努めていくものの、電子カルテシステムやＭＲＩなど、高額な医療情報機器や医療機器の更新が控えていることから、その減価償却費の負担が多くなることが予想され、費用全体としては大きく増加していくものと思われます。
次期中期経営計画期間は、このような収支の構造となるものの、黒字化を達成できるよう努力していきたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。
まず、市の財政見通しについてですけれども、詳細については現状６月ぐらいに公表されるという話なんですが、コロナ禍を踏まえた考え方について確認していきたいと思います。
まず、財政指標についての考え方なんですけれども、現在の５ヵ年を見ますと、経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率、財政調整基金の年末残高という４つの指標を書かれております。ほかにも指標となると健全化判断比率だとか、資金不足比率など様々な指標があるわけですけれども、今、４つの指標を書かれているということは、当然重要性が高いからと考えられていると思うんですけれども、こういった指標については、新しい基本計画でも、こうやって継続して載せていくのか。要は指標として毎年判断していくような、当然判断してはいくんですけれども、重要なファクターとして捉えていくのか、確認したいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 次期基本計画における財政指標については、現在検討を行っているところではありますが、現計画に定めている経常収支比率、実質公債費比率、財政調整基金年度末残高など、適切な指標について定めていく予定でございます。
こういった財政指標については、厳しい財政状況でも市民が安心して暮らせるように、将来にわたって継続的に市民サービスが提供できる財政基盤をつくり、財政の最適化を図るための観点が必要であると認識しております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。今言った指標が大事で、恐らく健全化判断比率、資金不足比率、健全化という意味だと、特に町田市が赤字になっているとかではないので、そこの部分はそこまで重要視は当然いたしません。資金が不足しているというところでも当然ないので、今言った経常収支比率だとか実質公債費比率とか、財政調整基金の年度末残高だとかが重要なものなんだというところは理解しました。
現状、それらの指標、最新の数字で言うと経常収支比率、すみません、私が確認したのが2019年、多分2019年までだと思うんですけれども、経常収支比率が93.3、公債費負担比率が5.7、実質公債費比率はゼロ、財政調整基金の年度末残高は今回の予算で67億円という、こういったものというのは、当初の見通しよりもどうなのかというところ、あと今後、これらの数値というのはどうなっていくということを予想されるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 経常収支比率についてですが、これは財政構造の弾力性を示す指標でございます。現状、直近2019年度決算では93.3％、これは多摩26市の比較において11番目に良好な値となってございます。
現在、町田市において予算編成でも示しておりますが、今後数年間、自主財源である市税の減少傾向が続いて、少子・高齢化の進展により扶助費である社会保障費が伸び、構造的収支不足が顕在化しております。さらに、循環型施設整備工事のような大規模事業等の実施に伴って市債の借入れが増加し、公債費についても増加傾向が続く見込みでございます。
こういった扶助費や公債費など義務的経費が増大することによって、財政構造の弾力性が失われ、硬直化していくことになるため、この指標に注視する必要がございます。
続いて実質公債費比率についてですが、これは借金の返済に要する経費が市の財政に占める割合のことでございます。町田市の現状として直近の2019年度では0.0％であり、これは多摩26市においては８番目に良好な値となっております。一般的に、この数値が25％以上になると財政健全化計画の策定などを義務づけられ、財政の運営上非常に大きな制約を受けることになるため、この指標も注視する必要がございます。
最後に、財政調整基金年度末残高でございますが、町田市の現状としては直近の2020年度決算の見込額は約90億円でございます。町田市５ヵ年計画17－21の目標値である75億円を上回っております。財政調整基金の基金残高としては、標準財政規模の１割程度が適正な残高とされており、今般の新型コロナウイルス感染症対策等にも対応できるよう、この指標を注視する必要がございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） すみません、財政調整基金の年度末残高だけ、今回予算から持ってきて間違えてしまいました。2020年度末残高だと90億円ということで問題ないという数値だということで分かりました。
今、数値がまだ2019年度末のものも多いので、2020年度になるともう少し状況も悪化というか、悪くなっていくようなところもあると思いますけれども、現状でいろいろ判断されて、この後の見込みも今後つくっていくわけですから、しっかりその数値も見極めながらやっていただければと思います。
それと、財政の硬直化という話もありましたけれども、次に確認したいのが財政力指数なんですけれども、地方交付税の交付団体になってもう大分久しいような状況であります。今般のコロナ禍などもありまして、地方交付税や市債などがどんどん増えて、やはり依存財源の割合が上がっているような状況であります。
一時期市長も、いずれは自主財源で賄えるように、地方交付税の不交付団体へという話も以前されてはいたんですけれども、やっぱりこういう厳しい状況でなかなか難しいのかなと。そうすると、恐らくこの財政力指数は当面１を下回って、この５ヵ年もどこで上向きになってくれるかというのも難しい状況もあろうかと思うんですけれども、そういったことも踏まえて財政力指数の今後の５年間の見通しというのはどうなっていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 財政力指数についてでございますが、地方自治体の財政力を示す指標で、財政力指数が高いほど財源に余裕があると言えます。この財政力指数については、需要が収入を上回った場合、つまり財政力指数が１を下回った場合は、普通交付税の交付を受ける交付団体となります。町田市としては、2010年度に28年ぶりに交付団体となり、それ以降交付団体の状況が続いてございます。多摩26市を見てみますと、直近の2020年度では交付団体が17市、不交付団体が９市となっております。
今後の見通しについてですが、収入、つまり歳入については大部分を占める市税が今後数年間は減少傾向が続き、一方、需要、つまり歳出については、削減を図るため、事務事業の見直しなどを進めているところではありますが、社会保障費や大規模事業等に伴う公債費などの義務的な経費が増加を続けており、今後もその傾向が続く見込みでございますので、このことから財政力指数は引き続き１を下回って、今後も普通交付税の交付団体の状況が続くものと見込んでおります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 長期的に見た場合には、やはりそこも税収確保というところを考えていただいて、ただ、足元はコロナ禍という状況の中ではなかなか厳しい状況もありますので、その辺のうまいハンドリングをお願いできればと思います。
そういったところで、今、財政の収支不足というところを確認させてもらうと、今の計画、財政見通しを確認すると、歳入歳出の収支不足の最初の見込みというのが10年で168億円、後期のというか、５ヵ年計画の17－21においては収支不足というのが77億円という形で試算をされております。
次期基本計画においても、この財政見通しにおいて、恐らくこういう形での収支不足を見込んで、それを解消していこうという形の多分つくりになろうかと思うんですけれども、次期基本計画においては、今の厳しい財政状況の中、収支不足というものをどのように見積もっていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 財政見通しにおける試算の前提条件といたしましては、基本的には策定時における税制、また財政に関する制度、また手当、医療制度が続くものとして考えまして、今後制度改正が見込まれる場合は、その反映可能なものについては、それを踏まえた上で試算する予定でございます。
まず、歳入の見込みとしては、市税や譲与税、交付金等については、直近の収入見込額を基に過去の実績や経済動向、制度改正などを踏まえ、試算をし、また基金の繰入金については、基金残高の状況を勘案し試算いたします。
次に、歳出の見込みとしては、人件費や扶助費、繰出金等については現行制度の変更はないものとして、直近の予算を基に推計の職員数や人口推計などを踏まえ試算し、公債費は直近の市債の借入額や今後の事業計画における市債の借入額を基に試算いたします。また、経常事業費や政策的事業費については、直近の予算を基に経常事業費の見直しや次期基本計画に位置づけられる予定の政策的事業を勘案し、試算をいたします。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうやって試算されて、結局、不足を今度埋めていくという作業になっていくと思うんですけれども、現計画においては、５ヵ年計画を確認すると、収支不足77億円のうち、経常事業費の縮減で62億円、歳入増に向けた取組による増収で15億円として、例えば具体的な手法としては、徴収率の向上を実施していくなどとしておりました。
まだ見通しは出してはいないんですけれども、多分大きく収支不足というのが出るだろう中で、その収支不足を埋めていくような対応策というのは今考えているんでしょうか。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 次期実行計画におきましても、公共施設再編計画の推進による経常経費の削減、それから市税徴収率向上による増収などによって、引き続き収支不足額の解消に努めていくことになると考えておりますが、具体的には今後検討してまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、公共施設再編であったりとかというお話はありましたが、例えば今回も予算とかを見ていて、歳入歳出の差を見るに、歳入の区分というのは市税があって、譲与税、交付金等、繰入金、その他となっていて、大体この歳入の部分がその他、要は交付税、あと臨財債、今回も委員会とかで質疑すると、そういったものが増えているというような形で、現状そういう形で収支不足を埋めるのが国からだとか都からだとか、そういったもので、自主財源がなかなか少ない中ではしようがないのかなと思うところではあるんですけれども、ただ、やっぱり一番大もととしては市税の確保、市税を増やしていかないとならないというところがあります。
そういった中で今回の一般質問とかでよく出ていますけれども、市税収入を増やす取組としては市内企業を支えていくということを実施して、そういったもので法人市民税収が上がるような形になっていくので、しかも５か年ありますから、５年やっていけば実施した結果なども、例えば経済的な施策をやって、それが結果で現れているのも、５年、10年のスパンで見ていくと、そういう結果も見えてくると思いますので、そういったところも、そういう目標設定であったりだとか、そういった記載もしていただくことをお願いいたしまして、今回この１項目めを終わりたいと思います。
続いて、外郭団体について再質問をさせていただきます。今回の包括外部監査では、様々な指摘、意見が出ておりまして、とりわけ気になった部分をピックアップしていきたいと思うんですけれども、まず大きい部分としまして、包括外部監査においても、そもそも外郭団体になる条件や区分について改善したほうがいいよという意見が大もととして出ているわけであります。
私も外郭団体、たしか2012年とかに最初に取り上げたと思うんですけれども、外郭団体の条件区分、当時とは変わって、2013年度に様々検討されて、現在の区分条件になったように記憶しているんですけれども、現在の区分というのがどのような考えでできたのか、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市の外郭団体における条件と区分についてご質問を受けました。
まず、外郭団体の条件についてお答えいたします。町田市では、設立した法人や財政的、人的な援助等を行っている団体のうち、市の出資または出捐の割合が４分の１以上のもの、または市が財政的援助及び人的援助を行うことにより、その運営に多大な影響を及ぼしているものというのを外郭団体としています。
これは国が第三セクター等の経営健全化等に関する指針というものを出しておりまして、そこで地方公共団体が25％以上の出資を行っている法人、損失補償等の財政的援助を行っている法人、その他その経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる法人というのがありまして、そのことを参考にしてございます。
次に、外郭団体の区分についてなんですけれども、外郭団体については、町田市の関与の度合いに応じて監理団体と基本情報公表団体というものに区分しております。団体の資本金などのうち、市の出資等が２分の１以上の団体を監理団体、それ以外の団体を基本情報公表団体としています。16ある外郭団体のうち、監理団体は町田市文化・国際交流財団、町田新産業創造センターなど９団体ございます。基本情報公表団体は、町田市社会福祉協議会、町田市シルバー人材センターなど７団体となっています。
この区分なんですけれども、出資割合が２分の１以上の団体に対しては、地方自治法第221条第３項の規定により、予算の執行に関する長の調査権が及ぶことや同法第243条の３第２項の規定により、毎事業年度、経営状況を説明する書類を作成し、これを議会に提出しなければならないとされていることを参考にしたものでございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今お話をいただいたとおり、ある程度明確に決まっているものなのかなと思うところではあるんですが、今回の包括外部監査報告書で意見を確認してみますと、外郭団体の条件に関する意見として、外郭団体の区分に関する出資の割合だけで判断するのではなくて、市の関与の度合いで判断すべきとあります。これは、外郭団体は相手方が株式会社だけではないので、検討の余地があるのかなというふうに思います。
それと、経常収支に占める市からの財政支援の割合が高い団体について、監理団体にすることの検討が求められている。例えば、それなりの補助金なり委託なりが多ければ、これも多少の検討の余地はあるのかなと思うんです。
あともう一つ、監査委員監査の対象とすることができる法人等、外郭団体の条件には共通するところが多い。監査委員監査の対象となる公の施設の指定管理について、外郭団体を含めることができるような外郭団体の条件を検討する必要があるとされております。
要は指定管理も外郭団体に含めたほうがいいのではないかという意見が付されているわけですけれども、これまで私も指定管理についても何度か質問させていただいて、ただ、指定管理は指定管理で町田市の公の施設の指定管理者制度の基本方針などで、しかも結構な頻度で更新などもされていて仕組みが確立されているのかなと思っております。
そうすると、もしこの指定管理も外郭団体となると、これはかなり大きな判断になるかと思うんですけれども、こういった包括外部監査から出された外郭団体の条件や区分についての意見に対して、どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 今回の包括外部監査でいただいた外郭団体の条件ですとか、様々いただいたんですけれども、これは当然他市の状況ですとか、団体の運営状況などを踏まえるんですが、附属機関である外郭団体監理委員会というのがありまして、そこで在り方については検討してまいります。
この委員会なんですけれども、市の外郭団体への関わりに関する基本的な事項及び外郭団体の経営状況、事業実施状況等について調査、審議するための附属機関であり、行政学を専門とする大学教授、公認会計士、弁護士などの４名の外部有識者で構成しています。この委員会に諮った上で検討してまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 外郭団体監理委員会で検討されていくということで、そこでどうなるか注視していきたいと思うんですけれども、私も指定管理が入るべきなのかどうかというのはなかなか判断しづらい。ただ、もう結構いろいろとこれまでも確立はされているので、含めるとどういう形で議会もチェックするのかなというところも含めて考えるところではあるので、ここは今後検討されていくというところなので、こっちもどういう形かというのを見ていきたいと思います。
次に、市の外郭団体に対するチェック機能についての意見が出ておりまして、包括外部監査報告書では、外郭団体の指導監督に関して、市職員が充て職として団体の監事、監査役に就任する場合は、モニタリングの強化を期待することができるとあります。これをよくよく見ると、会計管理者だとか会計課長、総務部長、市民部長などがそれに当たって、実際にはそれを監査しているというのは、年次というのは少ないような状況であるというところでありますが、充て職というところもあるので、外郭団体に就任している充て職の市職員の今の現状と今後どうしていくのかという在り方についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市では、外郭団体が16団体あるんですけれども、この14団体に理事ですとか監事などとして職員を派遣して、団体の運営状況を確認しています。このことに関して、今回、包括外部監査で意見をいただいていまして、市職員が監事に就任することは、市によるモニタリングツールとして有効である。今後、あらゆるモニタリングのチャネルを使い、モニタリングの強化をすることが必要であるというふうに意見をいただいています。
今後、引き続き外郭団体の職員の派遣というのは有効なモニタリングのチャネルの一つとして捉え、活用してまいりたいと思っております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。検討していくということなので、そこの辺は分かりました。
今、モニタリングについて、市職員の部分で確認したわけでありますけれども、そもそもの市の指導監督についても意見が述べられております。今回、包括外部監査では、外郭団体の制度に関することだけでなく、個別の団体に関する指摘や意見も多数出されておりますけれども、チェック体制がしっかりしていれば指摘や意見はもう少し少なくて済んだんだろうと思います。
チェック体制というものの強化が求められているわけでありますけども、市の外郭団体に対するモニタリングはどのように改善していくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市の外郭団体に対するモニタリングの改善策なんですけれども、先ほど申し上げました有識者で構成します外郭団体監理委員会を活用してまいります。
まず、2021年度に外郭団体の条件及び区分を整理するとともに、モニタリングツールである基本情報調査票の項目を整理いたします。続いて、2022年度以降なんですけれども、毎年度、２から３の外郭団体について専門家の視点でモニタリングを実施する予定です。この委員会で指摘された事項については、所管部署において外郭団体を適切に指導し、改善してまいります。
また、今回の包括外部監査でいただいた各団体への個別の指摘や意見については、所管部署において外郭団体に適切に指導し、各外郭団体が改善を行うべきものだと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 既に改善策が考えられているということで安心いたしました。
そうすると、この項目の最後にしたいと思うんですけれども、今、個別のそれぞれの外郭団体について様々な指摘や意見が出ているわけであります。その中で、見ていく中で特に多かったのが社会福祉協議会の指摘が多かったように思うわけです。
当然、その詳細な中身を細かく聞いていくことはしないんですけれども、今回、指摘事項が６、意見が11、先ほど全体の数なんかもお示しはいただいたわけですけれども、指摘が全体として28、意見が40という中で、これだけ社会福祉協議会が多いというところで、それは中身を確認すると、会計とか紙面上の不備が多いのかなということは散見されているように思います。
こういう形で出てきたわけですから、市としてこれまで社会福祉協議会への指導監督はどのように行ってきたのか。そして、今回指摘を受けたことに対して、所管部としてどのように対応、改善していくのか、最後にこの点を伺いたいと思います。
○副議長（おく栄一） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） 町田市外郭団体の指導監督に関する要綱では、指導監督事項として事業計画、予算の作成及び変更、事業報告及び決算報告などがございます。これらにつきましては、社会福祉協議会への補助金事務に係る予算、決算ヒアリングや所管課長が役員として出席する評議委員会などにおいて確認し、必要に応じて指導を行っております。
今回の包括外部監査の指摘は、書面上、会計事務上の不備に関する事項が多くございました。今後、不備がないように、マニュアルやチェックリストの活用の徹底を指導してまいります。また、チェック機能の向上のため、会計上の専門的事務に関しましては、会計の専門家を活用するなど助言してまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、これからチェックリストなどの対応を取っていくことで対策については理解いたしました。
外郭団体は、市政を補完する団体で市と密接な関係はあるけれども、あまり踏み込んだことまではしない。関係性が非常に難しいところではあるんですけれども、今回の指摘を受けたような不備などが再び発生することがないように、外郭団体の指導監督、今、モニタリングという話をしましたけれども、そういったことを徹底していただきたいと思います。よりよい関係性で一定の緊張感を持ちながら、さらなる住民福祉、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。
これでこの項目を終わります。
続いて定住促進について、先ほど外国人については市長が前文で、多分あの中には入っていなかったんですけれども、そういう話が、移民政策という話が１回あったので、多分枕言葉なんだろうなと思いながらも、ちょっと聞いてみたかった。万が一、そういう政策となると大きな判断になるというところもあるので、一応確認したというところで、ここについての外国人についての再質問はいたしません。
定住促進については、若年者について、町田市の人口ビジョンで確認すると、20から24歳、25から29歳の親からの独立期、大学卒業、就職などに転出が増えていく。この要因としては、景気後退による地価水準が下がり、生活コストが低くなることや有効求人倍率が低下することにより、より雇用の多い都心部へ就職先を見出すため、都心部への転出が加速するためではないかと考えられています。
こういう形で実は記載されていて、これは2015年に出されたものなんですけれども、現在、コロナ禍でテレワークが促進されたり、また、働き方としてはフリーランスというような働き方も進んでいく中で、都心に出る回数とかも減ってくると、町田市にとってもチャンスなんじゃないかなと。こういう今流出しているような層、こういう若者層に対して対策、対応できることがあると思うんですけれども、この点の考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 現在策定中のまちだ未来づくりビジョン2040では、一人一人が輝ける町をつくるため、ライフステージを意識した政策体系にしております。20代の方々に対しては、特にビジョンの政策３になりますけれども、「自分らしい場所・時間を持てるまちになる」を関連性の高い政策として位置づけており、多様な働き方に適した環境づくりを行うとともに、地域資源の魅力向上や情報発信などに取り組んでまいります。
今後、就職を機に自立する20代から30代の方々に町田市に定住していただけるよう、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の政策及び施策を進めて、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひ魅力あるものにしていただきたいと思います。
先日、村まつ議員が若者に対する相模原市の取組について紹介されておりましたけれども、町田市ももっと目に見える形での若者支援、例えば担当課をつくるとか、何かそういう目に見える形をもっと打ち出したほうがいいと思います。世の中、多様化している中で、例えば独身でいる、１人でいるという生活の方も増えているわけであります。そういう方は、控除とかが少なくて公共の福祉の恩恵も受けづらい。そういったところにスポットを当てていくというところも、今後必要な要素となるので、よろしくお願いしたいと思います。
これでこちらの項目を終わりたいと思います。
最後に、市民病院についてです。次期中期経営計画期間における収支に関する方向性と黒字化を目指して努力されていくということはよく理解できました。
とはいえ、2021年度予算は、この新型コロナウイルス感染症の影響を多分に受けておりまして、予算書、今回拝見すると、純損失の見込みが13.6億円と大幅な赤字予算を計上しております。地方公営企業法上、予算と決算の差が出るとはいえ、決算でも恐らくもう少しこの金額は減るとは思いますけれども、大きな損失が出るということが想定されます。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるだろうと推察されるわけでありますけれども、次期中期経営期間中に財政見通しでは、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように見通しているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 新型コロナウイルス感染症については、ワクチンがようやく完成して接種が始まっているところで、ようやく一筋の光が見えてきたところという印象でございますが、そこへ来て変異ウイルスの感染が確認されるなど、まだまだ終息の見通せない状況でございます。
また、報道によれば、国の新型インフルエンザ等対策有識者会議の分科会のほうでは、尾身会長が終息までに３年程度期間を要するという見解を示しているところでございます。そのため、財政見通しについても、次期中期経営計画期間の前半においては、影響が出るのは避けられないのではないかというふうに認識しております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり次期中期経営計画でも、影響が残るということで厳しい状況が続くのだろうと思います。でも、その中でも先ほど答弁がありましたとおり、黒字化を目指していくということでありますので、そこはぜひとも頑張っていただきたいと思います。
現在の新型コロナウイルス感染症に関して言いますと、町田市民病院は東京都から新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関に指定されているかと思います。新型ウイルス感染症患者を受け入れることにより、ベッド数だとかの確保とかもあったりとかで財務上の大きなマイナスを多少なりとも補助金なんかで補填されるような仕組みであるかとは認識しております。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ、そして新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関に指定されていることの次期中期計画の財政見通しに与える影響についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 市民病院では、東京都の新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定をされております。これにより、新型コロナウイルス感染症のために確保している病床数に応じて、１床当たり７万1,000円の病床確保料などが東京都から補助されます。このような重点医療機関の制度ですが、今後どのようになるのか、まだ東京都のほうから示されていないところでございます。したがいまして、次期中期経営計画の財政見通しに与える影響を現時点で見通すことは困難な状況でございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そういったことも踏まえて、なかなかつくっていくのが難しいのかなと思います。先ほどのお話もありましたとおり、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境というのは本当に日々変わっているので、今、重点医療機関に関する状況を入れ込めないという旨は理解いたしました。
そういった本当に厳しい環境、そして日々刻々と変わる状況の中で、今なかなか難しいということは推察されるんですけれども、ただ、来年には作成し終わっていなくてはいけないかと思うので、この財政見通しはいつ頃示されるのか、その予定についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 次期中期経営計画は、2021年度中に策定する予定でございます。策定に当たっては、2021年の秋にパブリックコメントを実施する予定をしております。財政見通しについても、このパブリックコメントの中で市民の皆様にお示しできると考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは秋頃が想定なのかなということは理解いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、壇上での答弁でもありましたとおり、電子カルテシステムなど大きな投資をすれば、当然減価償却で考えても数億円単位で計上していかなくてはいけないかと思いますし、そういった中でも安定的に継続的に、やはり市民病院ですので、公共企業として地域で役割を果たしていく必要がある。また、そういった中でも、やはり収支上、しっかりとした黒字化が必要かと思っております。
毎回私が取り上げるときに、黒字化に向けてどうだという形でよく言ってはいるんですけれども、そこはやはり期待していきたいというところと、あと、最後に医療従事者の苦労、皆様が苦労されているというのはよく理解しているんですけれども、当然市民病院の職員の方々も非常に大変な状況にあるかと思います。今どういう状況なのか、どう頑張っているのか、そういった点について最後に確認していきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 今、町田市民病院における状況及び職員の頑張りといったところでございますが、一般的に医療従事者というと、医師、看護師、検査技師、検査をする人をイメージされるかと思います。そういった方だけではなくて、町田市民病院では事務職員もトリアージなどの業務を担っております。これは他の病院では看護師とか検査技師とか、そういった専門知識を持った者が担っているというのが一般的でございます。
そういった中、そういった方の負担を少しでも軽減するために、事務員が率先して自分たちでトリアージの仕方とかを教わりながら実施しているところでございます。また、クラスターの発生の際には、感染対策室と協力して対応に当たったというふうなものもございます。
市民病院では、現在、今回のコロナウイルスに対して、まさに全職員が一丸となって頑張っているところというふうに申し上げたいと思います。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市民病院の職員さんが、医療職の方だけでなくて、事務などのサポート役の人も含めて本当に大変だろうと思います。私は、基本的に財務関係からの質問、質疑がどうしても多いので、赤字が続く状況の中で厳しいことを言う場面というのがどうしても多いんですけれども、やはりお話があったとおり、市民病院の皆様が一丸となってコロナと戦っているというところも非常に理解しております。改めて市民病院の職員全員の頑張りに感謝して、また、これからも頑張っていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
2021年第1回定例会代表質疑 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、保守の会を代表して代表質疑を行います。
2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響で税収が2020年度よりも52億円減少の636億円と、ここ数十年でも過去最低となる一方、循環型施設整備事業の最終年で154億円と大きく計上されることなどにより、一般会計予算は1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっております。市債についても、2021年度起債見込み額が236億円、2021年度末の元金現在高見込み額が1,015億円と、こちらも過去最高となっております。
そのような状況の中、政策的な事業については取捨選択するとし、時期の見直し、廃止、縮小の判断がなされた一方、（仮称）国際工芸美術館整備事業については優先的に行うものとされ、国際版画美術館との一体化工事や体験工房棟整備を含めると40億円を超えるという試算が示されております。
また、温かい給食を提供するため、給食センター方式による全員給食を目指すことが示されましたので、今後さらに大きな費用がかかることが想定される中で、どのように財源確保を行っていくかが課題となります。
足元では新型コロナワクチン接種について、ようやくスケジュールや接種場所など、詳細が明らかになってまいりました。これから実施に向けて的確に進めていく必要があります。
また、現在のコロナ禍、さらに緊急事態宣言下での経済の落ち込みに対し、市としてもしっかりと対応していかなくてはなりません。2020年度は大きく予算を取り、中小企業者家賃補助事業やキャッシュレス決済プレミアムポイント事業など、他の自治体に先立って実施しておりました。コロナ禍が続く中で、2021年度も市が経済政策を実施することは大きな役割を果たすと考えております。
そして、昨年、コロナ禍により延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックも、今年のオリンピック開催まで140日となりました。コロナ禍での開催となり、感染症防止策や聖火リレーがインターネット中継されるなど、混雑を避ける取組も検討されております。町田市としても、徹底的にコロナに感染しない取組を実施していく必要があります。
そして、中長期的に見たまちづくりという観点において、中心市街地では多摩都市モノレールの導入空間の予定地となっている原町田大通りの社会実験が行われ、活用方法が検討されております。
また、相原駅周辺については、私自身も都市計画審議会の委員として参加しておりましたけれども、相原駅東口地区の地区計画を都市計画決定いたしました。これにより、駅前の生活利便性が大きく向上するものと思われます。
デジタル化については、市ではこれまでも積極的に進め、「日経グローカル」の電子化推進度ランキング３位となったことや、iPadの活用なども行っておりますが、施政方針ではさらに前進させる決意が述べられております。
町田市においても、全国でもかなり早い段階からiPadやパソコンを導入し、ペーパーレス化や業務効率化を図ってまいりました。町田市が先進的に進めていくデジタル化については、町田市議会としても協力し、足並みをそろえていきたいと思います。
また昨今、ＳＤＧsに関する関心が高まり、昨年は本会議や委員会でＳＤＧsに関する議論が数多くなされました。今回、環境マスタープランに関連して、施政方針においてもＳＤＧsに触れられておりますので確認していきたいと思います。
公共施設再編については、町田市立学校の適正規模、適正配置の考えが示され、大きな反響がありました。これまでも公共施設の再編ということは議論されておりましたけれども、具体化されていく中で、市民と共に考えながらつくり上げていくことが大変重要だと思います。
これらのことを踏まえて、以下、施政方針に関して質疑を行います。
(1)中学校給食について。
①無料試食会の実施を踏まえてどのような検討がなされ、方針転換に至ったのか。
②給食センターの建設費、運営費はどう考えるか。
③運営費はデリバリー方式と比較するとどうか。
④町田市の財政全体に与える影響と費用対効果はどうか。
⑤中学校給食のセンター施設の予定の箇所数、使用エネルギーの分散化とソフトエネルギーの導入の是非などそのエネルギー源はどのように考えているか。
(2)新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種などを含め今後どのように進めていくのか。
(3)原町田大通りに新たな憩いと賑わいの空間を創り出すとしているが、2020年度の社会実験からどのようなことが導き出されたのか。原町田大通りの将来像は。
(4)歳出を見直すにあたり、約200ある政策的事業の中でどのような経緯を経て、どのような判断で（仮称）国際工芸美術館は優先的に取り組むべき事業となったのか。
(5)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた現在の準備状況とコロナ禍における今後の進め方は。
(6)相原駅周辺の街づくりを計画的に進めていくとしているが、どのように街づくりを進めていくのか。
(7)ＳＤＧsの考え方をどのように環境マスタープランの中で反映させていくのか。
(8)デジタル化の推進について、デジタルを活用しどのように生産性の向上を図っていくのか。その考えを問う。
(9)2021年度の事業選定に当たっては、市内経済を支える施策を優先的に選定するとしているが、コロナ禍における経済施策をどのように進めていくのか。
(10)公共施設の再編について、検討状況と今後の進め方は。
(11)市税収入は昨年比52億円減の636億円とここ数十年でも過去最低となる一方、一般会計1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっているが、どのように予算を組んだのか。将来負担など今後の財政状況はどうなっていくのか。
次に、第35号議案、町田市病院事業会計予算について、現在の中期経営計画上、2021年度は経常収支黒字、純損益も黒字を想定しておりましたけれども、今般の予算を確認すると経常損失が約12.9億円、純損失は13.6億円となっております。新型コロナ患者の受入れも行っているのでコロナの影響は多分にあると推察いたしますが、(1)町田市病院事業会計予算において、新型コロナウイルス感染症はどのように影響しているか。
以上、壇上よりの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員からの保守の会会派による代表質疑についてお答えをいたします。
白川議員からは施政方針及び第35号議案について、全部で12点のご質疑をいただいております。私のほうからは、施政方針についてのご質疑に順次お答えをいたします。
初めに、(1)中学校給食についてお答えをいたします。
まず、①の無料試食会の実施を踏まえてどのような検討がなされ、方針転換に至ったのかについてでございますが、町田市の中学校給食は、家庭から弁当を持参するか、給食を注文するかを選択できる選択制ランチボックス形式を採用し、2005年から始まりました。
市は、2017年度に実施いたしました給食の満足度調査や、2019年度に実施いたしました無料試食会と、そのアンケートから得られた生徒や保護者からのご意見を参考に、これまで申込み等に関する利便性の向上や、味付け、献立の内容、温度に関する課題に対応しまして、喫食率を上げるために様々工夫をしてまいりました。
しかし、この間の家庭環境の変化や、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による課題などを踏まえ、従来の方式から転換し、給食センター方式による全員給食を目指していくことといたしました。
次に、②の給食センターの建設費、運営費はどう考えるかについてでございますが、給食センターの建設費用につきましては、仮に１日4,000食を賄う規模を想定いたしますと約25億円と考えております。給食センターの運営費につきましては、2021年度に策定をいたします（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画の中で考えてまいります。
次に、③の運営費はデリバリー方式と比較するとどうかについてでございますが、現在のランチボックス形式の運営費は、利用者が約10％で年間約１億円でございます。全員給食・給食センター方式の運営費の総額については、2021年度に策定いたします基本計画の中で考えてまいります。
次に、④の町田市の財政全体に与える影響と費用対効果はどうかについてでございますが、2021年度に基本計画を策定する中で、必要に応じて検討をしてまいります。
最後に、⑤の中学校給食センター施設の予定の箇所数、使用エネルギーの分散化とソフトエネルギーの導入の是非などそのエネルギー源はどのように考えているかについてでございますが、給食センターにつきましては市内３か所に建設する予定でございます。また、エネルギーにつきましては、これも2021年度に基本計画を策定する中で、必要があれば検討してまいります。
次に、(2)の新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種などを含め今後どのように進めていくのかについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、町田市発熱相談センターを継続するとともに、地域外来・検査センターにて引き続きＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止に努めてまいります。
また、ワクチン接種につきましては、２月１日に臨時接種推進室を設置し、２月15日には新型コロナワクチン接種相談コールセンターを設置することで、ワクチン接種に関するお問合せにお答えをしておるところであります。
接種券の発送時期でございますが、65歳以上の高齢者の方につきましては４月からを予定しております。それ以外の方につきましては、５月以降に高齢者の方のワクチン接種状況等を踏まえまして、順次発送する予定でございます。
集団接種の会場につきましては、生涯学習センターを中心に、忠生、鶴川、堺、小山の各市民センター、成瀬コミュニティセンターを予定しております。個別の接種につきましては、病院や診療所で接種できるよう、町田市医師会と調整を進めているところでございます。
ワクチンの供給スケジュールについて、東京都と情報の共有を図りながら、ワクチン接種事業を進めてまいります。
次に、(3)の原町田大通りに新たな憩いと賑わいの空間を創り出すとしているが、2020年度の社会実験からどのようなことが導き出されたのか。原町田大通りの将来像はについてお答えをいたします。
2021年１月に原町田大通りで行いました社会実験は、原町田大通りに新たな憩いとにぎわいの空間を創出することを目的に実施したものでございます。この社会実験は、片側２車線ある原町田大通りを片側１車線にすることで、原町田大通りとその周辺にどのような影響が出るかを調査いたしました。その結果、片側１車線にしても周辺の交通に大きな影響はないということが分かりました。
次に、原町田大通りの将来像についてでございますが、原町田大通りは将来、多摩都市モノレールの導入空間となり、再整備することになります。将来像を描くに当たり大事なコンセプトは、ウォーカブル、つまり、居心地がよく歩きやすい町と考えております。
次に、(4)歳出を見直すにあたり、約200ある政策的事業の中でどのような経緯を経て、どのような判断で、（仮称）国際工芸美術館は優先的に取り組むべき事業となったのかについてお答えいたします。
2021年度の予算編成に際しましては、市民の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、そして、町の魅力向上につながる事業を柱といたしまして、行政関与の必要性や緊急性、費用対効果がそれぞれ高い事業を選択いたしたところであります。
約200ある事業を点数化して相対的に比較した結果、（仮称）国際工芸美術館は町の魅力向上につながる事業として、2021年度予算編成方針に従って優先事業となったものでございます。（仮称）国際工芸美術館の建設は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの中心となる事業の一つであり、文化を次世代につなぐ町田の未来につながる事業と考えております。
次に、(5)の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた現在の準備状況とコロナ禍における今後の進め方はについてお答えいたします。
まず、現在の準備状況についてございますが、延期前に予定をしておりました海外代表チームの事前キャンプ、聖火リレー、オリンピック自転車競技ロードレースなどの取組について、実施に向けた準備を進めております。
準備の進捗といたしましては、事前キャンプや聖火リレーで使用する施設の確保、聖火リレー、自転車競技ロードレースのボランティア募集や関係機関との調整など、おおむね予定どおりに進んでおります。
次に、コロナ禍における今後の進め方についてでございますが、国、東京都、組織委員会では、昨年12月に新型コロナウイルス感染症対策の中間整理をまとめました。その後、国や組織委員会から事前キャンプや聖火リレー等、それぞれの場面に応じた手引、ガイドラインが示されておりまして、市におきましても選手や聖火ランナーを守り、地域の皆様を守り、ボランティアをはじめとする関係者の皆様を守ることを基本に示された手続等に従って対策を講じてまいります。
具体的には、イベントでの混雑や密集を避ける対策、マスクの着用や消毒、参加者の体調管理の呼びかけなど、基本的な感染防止策を徹底してまいります。混雑や密集を避ける対策の一例といたしましては、聖火リレーのインターネットライブ中継が挙げられます。
また、事前キャンプにおきましては、選手、関係者の行動管理やＰＣＲ検査の実施などの感染防止対策を選手等受入れマニュアルとしてまとめ、万全の対策を講じます。
次に、(6)の相原駅周辺の街づくりを計画的に進めていくとしているが、どのように街づくりを進めていくのかについてお答えいたします。
相原駅周辺は、長年の課題でありました町田街道と大戸踏切による慢性的な交通渋滞の解消を図るべく、立体交差化事業が進められておりまして、これにより駅周辺を含めた市街地環境が大きく変わります。この大きな市街地環境の変化を見据え、2006年から地域の方々とまちづくりの検討を重ね、2015年に駅西口地区、今年１月に駅東口地区の地区計画をそれぞれ都市計画決定したものでございます。地区計画では、都市計画マスタープランで位置づけた生活中心地にふさわしい土地利用の誘導を道路整備と併せて行い、生活利便性の高いまちづくりを進めていくこととしております。
今後本格化する町田街道の大戸踏切立体交差化事業と東口交通広場へ至るアクセス道路整備に併せて、駅周辺のまちづくりを進めてまいります。
次に、(7)のＳＤＧｓの考え方をどのように環境マスタープランの中で反映させていくのかについてお答えいたします。
2022年度から2031年度までを計画期間とする第３次町田市環境マスタープランにつきましては、国内外の環境を取り巻く変化に対応した計画とする必要がございます。環境に関わるＳＤＧｓの理念や方向性は第３次町田市環境マスタープランと共通のものがあり、計画の推進がＳＤＧｓの目標達成につながってまいります。ＳＤＧｓの考え方につきましては、計画の中で積極的にロゴ、及びアイコンを活用することで関係を分かりやすく示してまいります。
次に、(8)のデジタル化の推進について、デジタルを活用してどのように生産性の向上を図っていくのか。その考え方を問うについてお答えをいたします。
デジタル化を推進する際には、業務全体をゼロベースで最適な方法に再構築した上で、必要なプロセスにデジタル技術を導入していくことが重要でございます。ＡＩやロボティクスなどの最新技術を積極的に導入することで、市役所業務の生産性の向上が実現できるものと考えております。
さらに、５年後、10年後の将来を見据えますと、これまで職員が当たり前のように行ってきた仕事であっても機械が担えるようになると予測されることから、市職員の仕事そのものも変わっていくのではないかと考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大期において、テレワークやリモート会議システム、職員用チャットシステム等の導入を進めたことは、業務効率の向上に寄与した一つの事例であります。
今後、国では、デジタル庁の創設を進めるなど、本格的な改革に乗り出してまいります。同様に、市役所業務の在り方も変わっていく中では、何事にも即座に対応できるよう、スピード感を持って様々な改革に取り組んでいかなければならないと実感をしております。
これらを踏まえ、市役所が一丸となってデジタル化を進め、機械ができることは機械に任せることで入力作業や審査業務等に要する職員の負担を軽減し、業務の効率化をさらに高めてまいります。
次に、(9)の2021年度の事業選定に当たっては、市内経済を支える施策を優先的に選定するとしているが、コロナ禍における経済施策をどのように進めていくのかについてお答えをいたします。
これまで、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、市内事業者は大変厳しい状況が続いております。また、新たな生活様式の実践、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や飲食店を中心とした時短営業など、市内事業者を取り巻く環境は大きく変化をしております。市といたしましては、2020年度に国や東京都に先駆けて実施した中小企業者家賃補助事業のように、今後も市内事業者の厳しい経営状況を支えてまいります。
さらに、市の産業が成長するためには市内事業者のチャレンジを促進していくことも重要であると考えております。町田市産業振興計画19－28におきましても示しておりますとおり、今後もビジネスの場や働く場として町田市が選ばれる町であり続けるために、市内事業者のチャレンジを積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、(10)の公共施設の再編について、検討状況と今後の進め方はについてお答えいたします。
2020年度は、老朽化が進んだ健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約、教育センターの複合化に向けた検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、町田市では初となる公募によるサウンディング型市場調査を実施いたしまして、事業者の方からいただいた様々な意見やアイデアを基に作成した建て替えの方針を今月、３月中に公表する予定でございます。
この方針を踏まえ、2021年度は町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。策定に当たりましては、ご意見の募集や民間活力導入可能性調査の実施など、市民の皆様や事業者の皆様と十分な対話を行いながら進めてまいります。
最後に、(11)の市税収入は昨年比52億円減の636億円とここ十数年でも過去最低となる一方、一般会計1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっているが、どのように予算を組んだのか。また、将来負担など今後の財政状況はどうなっていくかについてお答えいたします。
まず、2021年度予算編成に当たり、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が大幅に減少することから、その減収分に応じた地方交付税や臨時財政対策債を見込むとともに、税制改正による固定資産税の軽減措置による減収分について、新たに創設をされました新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金などを見込んでおります。
歳出におきましては、2020年度予算と比較しまして、熱回収施設等の整備で約58億円、町田第一中学校の改築で約26億円増加するなど、大型投資的事業が最終年度を迎え、事業費がピークになった一方、政策的事業において、選択と集中の考え方により事業を見直すとともに、市役所の全ての業務や仕事の仕方を抜本的に見直すなど、歳出の削減を図りました。
次に、今後の財政状況といたしまして、歳入では、市税の回復には今後数年間を要すると見込んでいるため、地方交付税や市債に依存せざるを得ず、また、歳出では社会保障費や公債費、公共施設維持保全費などの増加が見込まれておりまして、自律的な財政運営は困難になると見込んでおります。
そのような中、持続可能で健全な財政運営を維持していくためには、歳入の確保や歳出の削減はもとより、適正な財政指標を目標値として掲げ、財政規律を保ち、目標達成に向けた予算編成かつ予算の執行に努めてまいります。
その他の質疑につきましては、市民病院からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第35号議案の(1)町田市病院事業会計予算において、新型コロナウイルス感染症はどのように影響しているかについてお答えいたします。
2021年度は、現行の中期経営計画の最終年度であり、純損益の黒字化を達成する目標年度となっております。純損益の黒字化のため、現行の中期経営計画では病床利用率85％の達成を目標としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症のため、2021年度の病床利用率は77％にとどまる見通しとなっております。そのため、純損益が13億6,000万円となる赤字予算を編成せざるを得ない状況となっております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質疑を行います。
まず、中学校給食についてですが、建設費については、今、25億円、仮にですけれどもという話がありました。運営費については基本計画の中でということで、特にお示しがなかったというところで、なので、ちょっとこちらでは計算できなかったんですけれども、１食当たりの金額について、現状、利用者負担、受益者負担という部分については、食材費で310円程度、このデリバリーの方式だと、フルコストで計算すると大体700円程度ということで伺っております。
それが、センター方式になった場合、概算でいいんですけれども、フルコストで考えたときに１食当たり幾らくらいになると計算されるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費や運営に要する経費は市が負担し、食材料費については児童生徒の保護者が負担するものとしております。そのため、保護者には食材料費のみを負担していただくものと考えております。
今ご質疑をいただきました費用につきましては、運営費全体を含めた費用については2021年度に策定する（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画の中で考えてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり聞いていきたいのは、こうやって計画が出てくる中で、概算でもいいので、大体どれぐらいお金がかかるんだろうという部分はちょっと知っておきたい部分ではありまして、そのことを事前にいろいろと聞いても、やはり運営費はこれからだという話は聞いているところではあるんです。
でも、なぜこういう形で聞くかというと、例えば、当然利用者という側に立てば、今の話だと、利用者側の負担というのは変わらないわけですよね。なので、負担が変わらなくて、温かくておいしい給食が食べられるようになるという、これはいい話なんですけれども、ただ、１食当たりの金額が上がっていけば、受益者負担部分は変わらないと想定すると、いわゆる市民負担部分というのが増加していくという考えになるわけであります。
それが、例えば、市民負担部分が400円だったものが1,000円に上がったら、当然恩恵を受けられない市民からしたらなかなか喜べない、そういう状況も、要は、手放しに喜べないという状況もあるし、あと、結局こっちも、今回の切替えの話は、切り替えたときにどれぐらい費用がかかるのかというところはやはりちょっと確認していきたいという部分がありまして、今、基本計画の中でという、2021年度ということなんですけれども、じゃ、それは実際、いつぐらいにお示しいただけるような形になっているんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 年度内には計画を策定してまいりますので、その中で報告できる段階になれば報告していきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 通常、民間であればそもそも当然予算ありきで物事をまず判断していくという考えがある、一方で、市はまずやると決めてから、その後どんどん決まっていくという順番が逆な部分があるので、やはりこちらとしても判断しづらいという部分があります。
最初の質疑で費用対効果を判断する上で、費用が見えないので、やっぱり費用を見て、こっちは納得したい部分があるわけです。最初の質疑で費用対効果について、必要があれば検討するというようなお話だったんですけれども、今回、例えば、政策的な予算については全部費用対効果を見て、特に200あるものを見たという話もあったんですけれども、既存のものは検証して、今後この中学校給食については、費用対効果の検証は、つまり必要がないという話なんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、家庭環境、あるいは家庭を取り巻く環境の変化というものと新型コロナウイルスと両方要因を説明させていただきました。
最初のほうは、食の、食というのは食べることの社会化ということでありますので、これは保育と同じことです。例えば、今から50年前に、子どもを預けて働きに行きますよというと、説明の仕方に語弊があるかもしれませんが、あの嫁は何で自分で育てないんだと、50年ぐらい前はそんな話がありました。保育の社会化ということであります。
今度の学校給食の問題も食の社会化ということでありますので、そのときに保育と同じように、何でそんなにお金を行政がかけてやるんだ、費用対効果はどうなんだという議論は、実際はありません。
保育園にかかるお金は行政がかける、それは、保護者負担はありますけれども、そういう議論は、保育を促進する、つまり、保育の社会化について費用対効果でどうだという議論は、私はあまり聞いたことがない。今度の食の社会化も似たような状況であります。
つまり、費用対効果で議論をしているのではなくて、本当に食の社会化というのが必要であるかどうか、そのためには、議員のおっしゃるとおり、必要なコストではあるけれども、過剰なコストをかけないように、そこをしっかり押さえていきたいというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市長の言っていることもおっしゃるとおりで、ただ、何でこういう議論をしたかというと、過剰なものはかけないと言っても、それが本当に、この段階では性善説で、それを信じるしかないという状況でもあるので、そこの部分で大体概算でどれぐらいなんだろうかというのが全く見えていないというところもあったので、どの程度なのかなという部分を確認したかったというところです。
その認識というのはよく理解できているので、そういうのも含めてこちらはちゃんと判断していくつもりでございますので、その辺は理解できました。この点については以上にさせていただきたいと思います。
続いて、経済施策についてなんですけれども、今、施策を優先的に選定するとしているが、当初予算を拝見させてもらうと、昨年実施したような、例えば、中小企業者家賃補助事業であったり、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業のようなものが、この当初予算を見る限りではちょっと見当たらないと。費用のほうも見ると、商工費が７億9,000万円と少なくて、商工費の割合が、今回計算してみると0.45％だったんです。
昨年は当初予算で９億4,500万円ぐらいが、0.6％だったんですけれども、補正予算で積み上がっていって、３月の補正予算の時点では30億円以上積み上がって、３月補正予算の時点で40億7,000万円という形でどんどん積み上がっていったということになっているんです。一応確認なんですけれども、2021年度についても同じような形で補正予算などで適宜事業を実施していくという認識でいいのか。何か具体的なプランがあれば教えていただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） これまで新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、市内事業者は大変厳しい状況が続いているというというふうに認識しております。また、新たな生活様式の実践、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や飲食店を中心とした時短営業など、市内事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。
市といたしましては、中小企業者家賃補助事業といった市内事業者の厳しい経営状況を支えるとともに、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業のように新しい生活様式への対応を目的とする支援について、必要な時期に適切に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点を伺えて安心いたしました。
そうしましたら、続いて、（仮称）国際工芸美術館についてでございます。こちらは12月議会から持ち越しているものがあるので、ちょっとまとめて伺いたいと思います。
まず、政策的事業、今回、いろいろ選択の中で、優先的に行うもの、時期の見直し、廃止、縮小の判断を200でされたということなんですけれども今の、例えば時期の見直しはこういうのがあったとか、廃止はこういうのがあった、縮小はこういったものがあった、どういったものがあったのか、具体的にお示しいただければと思います。
次に、（仮称）工芸美術館で時期の見直し、廃止、縮小という判断があったのか、その点についても伺えればと思います。
先ほど答弁の中で、相対的に比較してという話があったんですけれども、その相対的に比較とはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
それと、点数化というお話もあったんですけれども、点数化とはどのように行われたのか、その点について伺いたいと思います。
４点です。お願いします
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 私のほうから、200の政策的事業の優先的に行うもの、時期の見直し、廃止、それから縮小の判断はどういうものがあったのかということと、それから、相対的に比較というのはどういうことか、そこをお答えしたいと思います。
まず、優先的に行うものは、まさに今回予算計上した事業となります。
また、時期の見直し等につきましては、例えば、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの国際版画美術館部分や公園部分、それから、野津田公園スポーツの森整備事業のテニスコートの部分、それから、香山緑地整備事業の一部も工事の時期を見直しております。
2021年度の予算編成に当たりましては、当初予算において、一般財源の充当額を70億円以内にすることを目標に政策的事業の選択を行いました。当初予算の段階で先送りした事業を細かく申し上げれば幾つかございますが、計画自体をやめるということが確定したわけではございませんので、現時点では、はっきり申し上げられるのは先ほどの３つの事業くらいかと思います。
相対的に比較はどういうことかということなんですけれども、200ある政策的事業全てを緊急性と費用対効果の面から10点満点で点数化しました。その結果、費用対効果の面での点数が他の事業と比較して若干高く――これは国際工芸美術館ですね――合計７点となりました。おおむね５点以上獲得した事業が選択対象となる中で、国際工芸美術館を選択いたしました。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 国際工芸美術館の時期の見直し、廃止、縮小の判断の検討はあったのかについてお答えをいたします。
（仮称）国際工芸美術館の建設は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの一つではございますが、ほかにも国際版画美術館の一体化工事や公園整備があります。当初の計画ではこれらの工事を同時に行う予定でしたが、財政的な負担軽減のため、工事の時期を段階的に行うように見直しを行いました。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 結局、進んでいく部分なんですけれども、今、点数の部分が７点ということで、５点以上の場合はオーケーよと、おおむねよしとされるということなんです。あまり点数の細かいところまで伺いたいとは思わないんですけれども、ただ、緊急性、費用対効果で、それぞれ足して７点だという判断ですけれども、そこの部分がどういう観点でそのように判断されたのか、そこだけ最後に伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） １つは、緊急性になります。これはいいと思うんですけれども、もう一つは、歳入増につながるかどうかというあたりのところです。例えば、エリアでブランディングして収入増が見込めるのかどうかとか、あと、税収がアップしていくとか、そういったところです。
ですから、実際にはソフトな事業の中で、子ども施策などは、かなりそこは高くなっています。そういう判断でございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 恐らく、この間いろいろ話を伺って、市としての費用対効果、緊急性という意味では理解をしていますので、多分私のこちらの、自分の意見とは違うんですが、そこの部分は理解したというところであります。
次に、今度は環境マスタープランなんですけれども、２点伺いたいと思います。
ＳＤＧｓとのつながりというところで、取組について、ＳＤＧｓの場合は17のゴール、169のターゲット、232の指標とあるわけですけれども、具体的にどういう活用をしていくのか、その点を伺えればと思います。
また、内閣府で進めるＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業になるような取組なのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 環境資源部長 荻原康義君。
◎環境資源部長（荻原康義） ＳＤＧｓの取組方についてですけれども、第３次町田市環境マスタープランに示す一つ一つの施策を進めることがＳＤＧｓのゴールに貢献するものと捉えております。
第３次環境マスタープランの施策や事業については、現在検討しているところですので、この中でＳＤＧｓのゴールと施策がどう関連するのか、アイコンを活用して示していきたいと考えております。
また、ＳＤＧｓ未来都市ですとか自治体ＳＤＧｓモデル事業についてですけれども、こちらのほうも現在計画の検討をしている段階ですので、現時点では明確にお答えすることができません。ＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業の詳細につきましては、今進めています検討を進めながら詳細な情報収集をしてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回は環境マスタープランという中で出てきましたけれども、市全体でＳＤＧｓについては考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、財政についてですけれども、先ほどちょっと他の会派のほうでもお話があったんですけれども、一般会計の市債の状況について、実質公債費比率などの健全化の判断比率の指標では、まだまだ問題なく健全な水準であるというのは当然分かるんですけれども、町田市において、年度末現在高が過去最高という形にもなっております。そういった意味で、やはり市債が増えているという、そういう状況が今後財政に与える影響というのは、どのように考えるのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 2021年度当初予算編成後の市債の年度末現在高が約1,016億円となっており、町田市５ヵ年計画17－21において、2021年度末の計画額は1,053億円ということになってございますので、計画の範囲内となっており、健全な財政運営を維持できていると考えております。
ただ、今後についてですが、次期町田市基本構想・基本計画である（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定の中で、実質公債費比率などの財政指標について適正な目標値を掲げながら財政規律を保持していくことで、次の世代につながる財政基盤を確立してまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ずっと議論があるとおり、このコロナ禍でやっぱり厳しい財政状況の中で、そこのさじ加減というか、かじ取りというのが大変なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、病院事業会計についてですけれども、先ほど財政面での大変な状況というのは理解したところでございます。
あと確認なんですけれども、経営的な面、人的な面の部分について、例えばこの新型コロナウイルス感染症による医療従事者の状況であったり、病院経営に与えている今の現状の影響はどうでしょうか。
最後、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 新型コロナウイルス感染症による医療従事者の状況ですとか、病院経営に与える影響ということですけれども、まず、市民病院に勤務する医療従事者の数に大きな変化はございません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、新型コロナウイルスの受入れ病床を拡大してきました結果、新型コロナウイルス感染症の患者により多くの医療スタッフが必要となりました。そのため１つの病棟を閉鎖いたしまして、医療スタッフの集約を図っております。
そのため、一般の病床の受入れに制限がある状況となっていることも医業収益の減収に大きな影響を与えている状況でございます。
コロナ禍で市税の軽減措置を決定！
要約すると…
・2021年4月1日から2022年3月31日まで都市計画税0.24％の軽減措置を決定。
・臨時議会を開催し、議案が可決されなければ、都市計画税は0.3％になる予定だった。
・議員の4分の1以上の提出者を集め臨時議会の招集請求をしたのは15年ぶり。
今回、提出し可決された議員提出議案は、町田市市税条例の一部を改正する条例です。議案提出の目的は、現在実施している都市計画税の税率の軽減措置を令和3年度まで延長し、100分の0.24とすることにより、納税者の税負担の軽減を図るものです。コロナ禍で税収を確保するのか、市民負担を減らすのかが議論され、市民負担の軽減を優先した形になります。2月開催の第1回定例会には間に合わないため、議員17名で臨時議会の招集請求を行いました。
12月議会の際、都市計画税に関する4つの議員提出議案が提出されました。税率改正案の内容と賛否については、次の通りです。諸派の0.12％→0.24％→0.24％案（賛成5、反対30）、日本共産党の3ヶ年0.24％案（賛成10、反対25）、自由民主党・まちだ市民クラブの3ヶ年0.27％案（賛成17、反対18）、動議で出された公明党の0.24％→0.27％→0.27％案（賛成13、反対22）、4案すべてが否決となりました。
結果、都市計画税の軽減措置はなくなり、0.3％に戻ることになりました。0.01％は約2億円、現状の0.24％から考えても12億円増の税負担を市民に強いることになります。それぞれの議員は0.3％に上がってしまうことを望んでいないため、どうにかして議員間の意見を一致させたいと考えていました。そこで、議員の中でも、少なくとも現状の0.24％を維持したいと考えている議員の過半数で議案をまとめ、副議長を除く17名で署名し市長に提出しました。
これまでは3ヶ年で検討されてきた都市計画税の軽減措置ですが、前述の通り、3ヶ年案は4案提出され、まとまらなかった経緯があります。そのため一致点として、0.24％の単年度案で提出しました。1月14日に臨時議会が開催され、賛成27、反対7の賛成多数で可決されました。ただし、単年度案なので、また1年経たないうちに同様の議論をする必要があります。今後のコロナ禍の状況により、市民負担の軽減か都市計画のための税収確保かを検討して参ります。
