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2024年第4回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は、２項目になります。
１項目めは、財務の見える化についてです。
財務は、日々の業務が客観的な数字により可視化されることによって判断ができる、理解ができるというメリットがございます。特に町田市においては新公会計制度を進めており、表面上の数字だけではなく全てかかっているフルコストで見ることができます。この項目では、今まで継続的に取り上げております課別・事業別行政評価シートについて取り上げてまいります。今までも申し上げておりますが、この10年間ちょっとで、この課別・事業別行政評価シートは、情報量も多くなり、非常に完成度が高いものとなっているなと感じております。
それらを踏まえて、壇上からは４点伺いたいと思います。
(1)財務の見える化の取り組みは。
(2)課別・事業別行政評価シートの活用方法の変遷は。
(3)財務をはじめとする数字の把握から業務効率化はどのように行ってきたか。
(4)課別・事業別行政評価シートにおける受益者負担の取り組みは。
次に、産業支援複合施設についてです。
産業支援複合施設の建設については、昨年の12月議会では、サウンディング調査の結果などからうまくまとまらず、一旦立ち止まるというような報告がありました。当初の予定では2028年度の供用開始でございましたが、３年程度延期するようなご説明でありました。昨年の一般質問からちょうど１年経過しましたので、現在の進捗、考え方について確認していきたいと思います。
(1)現在までの検討状況と今後の方向性は。
(2)今後の株式会社町田新産業創造センターのあり方は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目１の財務の見える化についてお答えいたします。
まず、(1)の財務の見える化の取り組みはについてでございますが、財務情報を様々な形で公開しており、町田市課別・事業別行政評価シートや「町田市の財務諸表」、「町田市の財政」などのほか、年２回、予算の執行状況を広報や市のホームページで公表しております。
次に、(2)の課別・事業別行政評価シートの活用方法の変遷はについてでございますが、町田市では、市民への説明責任を果たすとともに、事業の課題解決に向けたマネジメント力の向上や職員の意識改革を目的として、2012年度から新公会計制度を導入いたしました。2014年度決算からは、課別・事業別行政評価シートを主要な施策の成果に関する説明書として位置づけました。その後、2015年度決算からは、市民センター、図書館といった同種施設に着目し、新公会計制度で明らかにした情報を有効活用するため、同種施設比較分析表を追加いたしました。2018年度決算からは、よりＰＤＣＡサイクルを意識した資料とするため、財務情報の分析を踏まえた課題に対する取組を振り返る欄や他自治体との比較欄を設け、町田市の事業の取組を客観的に評価する様式といたしました。直近の2023年度決算では、財務情報と非財務情報に基づく分析欄を２つに分け、有効性の観点と効率性の観点の両面から分析できるように改善いたしました。このほかトピックとして、2022年度決算では、新公会計制度を導入して以降、過去10年分のデータが蓄積できましたので、10年前との比較として、行政コストなどの分析を行いました。
次に、(3)の財務をはじめとする数字の把握から業務効率化はどのように行ってきたかについてでございますが、課別・事業別行政評価シートでは、３か年のデータに基づく経年比較分析などにより、事業の実施結果を客観的に検証し、マネジメント上の課題を明らかにしております。加えて、明らかになった課題の解決や目標の達成に向けた検討結果を予算に反映し、このＰＤＣＡサイクルを繰り返すことで、業務効率化をはじめとした事業の改善を図っております。
最後に、(4)の課別・事業別行政評価シートにおける受益者負担の取り組みはについてでございますが、課別・事業別行政評価シートでは、事業の特性に応じた分析を行うため、課や事業を10の類型に分類し、そのうち４つが受益者負担のある事業類型となっております。この受益者負担のある事業の分析に当たっては、利用料金収入と利用状況の推移のグラフを５か年分、受益者負担比率の推移を３か年分掲載し、分析に活用しております。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目２の産業支援複合施設についてにお答えいたします。
まず、(1)の現在までの検討状況と今後の方向性はについてでございますが、2023年12月の第４回町田市議会定例会で行政報告しましたとおり、産業支援複合施設の計画については一旦立ち止まることとし、改めて検討しているところでございます。これまで、町田商工会議所、町田新産業創造センター、町田市勤労者福祉サービスセンターとともに、他都市の先例事例の視察や情報交換会を行っております。
これらの関係団体と情報交換する中では、事業コストを抑制しながら効率的かつ効果的に事業を推進できるようにすることが必要であり、そのためには、時間をかけてしっかり議論を深めるべきとの共通認識に立っております。現在、この産業支援複合施設が事業者や働く人のチャレンジの後押しや事業活動力の向上につながるような場となるよう、計画で示した新築建て替えに限らず、民間も含む既存施設の活用可能性も含め、検討を進めているところであります。
次に、(2)の今後の株式会社町田新産業創造センターのあり方はについてでございますが、町田新産業創造センターは、株式会社ならではの機動力や情報収集力を生かすとともに、町田市や東京都、地域の金融機関などとのつながりを生かしながら、市内の起業、創業を支援しております。また、町田市における創業支援の取組は、町田新産業創造センターをはじめ関係支援団体が連携し、町田創業プロジェクトとして推進しており、セミナーや相談対応、個別のサポートなどを展開しております。
こうした取組の結果、2021年には開業率が多摩26市で３位となるなど、一定の成果が上がっております。今後も、市内における起業、創業のチャレンジを支える、中心的な担い手として同センターにしかできない役割を果たしていくことが重要であると認識しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、財務の見える化についてですけれども、町田市課別・事業別行政評価シートや「町田市の財務諸表」、「町田市の財政」などを公表しているというご回答でございました。町田市の課別・事業別行政評価シートは、大分、情報量も、今答弁いただいたとおり、多くなりまして、密度が濃くなった分、ボリュームも多いですし、文字情報も大分多いので、しっかり説明されていると思う一方、財務情報に積極的に興味を持っていただいている方以外は、なかなか市民には届きづらいのかなということを思っております。
そういう意味においてちょっと質問したいと思います。市民を意識したような財務の見える化についてはどのように考え、取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市民に向けてはということで、全部ではなかなか分かりにくいので、市民向けとして、納めていただいた税金の使い道を明らかにするという説明責任の観点に加えまして、それを分かりやすく伝えるということが重要と考えております。
このため、年２回行っている予算の執行状況の公表においては、数百億円、数千億円といった単位の市税収入や一般会計の支出額などを市民１人当たりという身近な単位で表したり、基金を貯金に、市債をローンといった、家計でも用いる用語に置き換えて説明するなど、分かりやすい表現に努めているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 取組については理解しました。何でこういう話をするかというと、やはり限られた財源、財政の中で、できること、できないことがあるわけであります。学校の統廃合もなぜやらなくてはいけないのか、中学校の給食については、こういう財政状況の中で、これだけ予算がかかるけれども、政策的に決断しただとか、給食の無償化は、市の財政的には行う予定ではなかったけれども、都の補助が出るから検討できる。
これは一例ですけれども、そういったことがより分かりやすくすること、財務の見える化を進めることによって、市民が市の取組に対して理解を深めることができて、より納得感が得られるようになると思っております。市民がより理解を深められるように、この財務の見える化というものをさらに進めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 毎年度、決算の時期に作成している課別・事業別行政評価シートのダイジェスト版では、市民にとって身近と思われる行政サービス、15事業を取り上げており、市政懇談会では、市長自らが市政報告の説明資料としても使用していただいているところでございます。このダイジェスト版では、事業の成果や事業のためにかけた費用をフルコスト情報を使って説明しております。また、単位当たりのコストの財源構成を円グラフで表すことで、それぞれの事業が、市税だけでなく利用者からの収入、国や都からの補助金なども活用しながら実施していることを示しております。
このほか、町田市５ヵ年計画22－26においては、重点事業や経営改革プランを実施していく上での財政的な裏づけとして、５か年の財政見通しを示しております。
市民に事業を実施する背景や必要性を理解していただく上でも、その裏づけとなる財源を示し確保していくことは重要と考えており、今後も、様々な機会を捉えて、市民に財務情報を分かりやすく見えるように伝えてまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 私もすっかり忘れていた、確かに課別・事業別行政評価シートのダイジェスト版というものがあったなと。ただ、しっかりつくっているのは理解していますので、そういったものをより周知するような形で、より知ってもらうような努力のほうもお願いできればと思います。
次に、今度、職員のほうについても伺いたいんですけれども、市の財務状況を理解して事業を進めていくというのは、当然、重要なことだと考えております。この課別・事業別行政評価シートの作成とかに関わっている職員であれば、当然、理解は深まっているなというのは思うんですけれども、こういったものに携わっていない職員であったり、新規採用の職員など、そういった方々とは、市の財政に対する意識の差も出るかと思います。
そこで、この職員を意識した財務の見える化、分かりやすさについてはどのように考え、取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 職員にとって、官庁会計における予算、決算はもとよりですけれども、フルコストの財務情報は事業の基本情報であり、事業マネジメントの観点からも重要と考えております。
このため、毎年度、新規採用職員を対象として、財務諸表の見方や課別・事業別行政評価シートを使った事業マネジメントの方法について研修を実施しております。また、全職員を対象に課別・事業別行政評価シートを活用したマネジメントを行うための基礎的な知識習得を目的とした複式簿記の研修のほうも実施しております。さらに、2024年度からは、課別・事業別行政評価シートを活用した、さらなる事業マネジメントへの活用を目的として、外部講師による講演とワークショップによる実習を実施したところでございます。
このほか、課別・事業別行政評価シートには自治体間比較の視点を取り入れており、取組などの比較やベンチマークによって、他自治体との行政サービスの違いを確認し、シートに落とし込んで、いわゆる見える化することで、客観的に事業の立ち位置を把握した上で事業実施を位置づけているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。特に課別・事業別行政評価シートに関わりがまだないような職員についてはより理解を深めてもらうこと、また、理解をされている職員に対してはより活用していただけるようにしていただければと思います。
次に、課別・事業別行政評価シートの比較分析表について確認していきたいと思います。壇上からの質問の答弁では、同種施設比較分析表を追加したという答弁でしたけれども、課別・事業別行政評価シートには、この同種施設比較分析表以外にも、勘定科目ごとの施設ごとの比較分析表のページがあります。資料をつけております。一応、資料の17ページから26ページについてです。決算のたびに一応見るんですけれども、これの作成の意図があまり分からなかったので、この作成の意図というものをお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 課別・事業別行政評価シートでは、現在、３つの比較分析表を掲載しております。
まず、勘定科目別比較分析表は、決算の特徴を分かりやすく伝えることを意図として、人件費や物件費、維持補修費といった勘定科目ごとに、前年度決算から増減が大きい項目の金額と増減理由を示しており、2014年度決算から作成しているものでございます。
同じく2014年度決算から作成している施設別比較分析表については、市が所管する施設にどれだけの費用がかかっているのかを、横並びにして分かりやすく伝えることを意図として、施設ごとに運営にかかった行政費用と開館日から１日当たりのコスト、その費用が大きい順に示しているものでございます。
また、先ほどの答弁でご紹介いたしましたけれども、同種施設比較分析表では、所管課が施設を分析するためのツールとして作成したもので、コスト情報を一覧化し、ベンチマーキングの推進や運営コストの削減につながるものと、市民の方へのアカウンタビリティーの向上を目的として作成しているものでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。施設別比較分析表とかを見ていて、１位にバイオエネルギーセンター、２位に市庁舎と書いてあって、これは数字を並べて何の意味があるんだろうと思ったんですが、これだけ費用がかかっているということが言いたかったということが理解できました。
次に、27、28ページに添付させていただきました、今、説明もありました、同種施設比較分析表になります。ここの意図は、同様に使うような、使用用途の施設を並べることによって、効率性なりが分析できるものだということを理解しておりますけれども、この同種施設比較分析表を使って、これまでどのような観点で分析を行って活用してきたのか、具体例があれば教えていただければと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 同種施設比較分析表では、効率性、経済性を軸にした分析グラフを掲載しており、例えば2022年度決算では、木曽山崎連絡所が駅から遠方のため、他の連絡所と比べて証明書交付件数が少ないという分析を行っております。このため、証明書交付事務における人員数を減らしたことが、2023年度決算の事業に関わる人員の配置表に表れております。このような形で、同種施設比較分析により得られた課題を事業の運営に活用しているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご説明していただいた木曽山崎のという話があったんですが、せっかくなので資料のほうに入れさせていただきまして、27ページのほうが2023年度の課別・事業別行政評価シートで、28ページのほうが2022年度のもので、比較できるようにちょっと添付しました。この部分で比較をしますと、１日当たりのコストが、2022年度が23万5,134円、2023年度が19万7,454円となっております。これは多分、取扱い総数と人件費の比較から人員を減らした事例だということだと思います。今、お話のあったとおりだと思います。ぜひとも、引き続きこのような分析を行いながら、効率的な業務運営に努めていただければと思っております。
次に、業務効率化に関してですけれども、課別・事業別行政評価シートでは、先ほど答弁もあったとおり、ＰＤＣＡサイクル、前年度の総括であったり、当年度の状況などを記載することによって、課題、成果を分析しているということは理解しております。それ以外に業務効率化の課題としてどのようなものが挙げられるのか、教えていただければと思います。また、改善に向けて取り組んでいる取組を予算に反映しているという話もありましたけれども、どのように取組が進んでいるのか、お伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 課や事業によって課題設定は異なりますけれども、業務効率化に関する課題や取組としては、デジタル技術の活用による市民の利便性向上や業務の効率化、マニュアル整備や実施手法の見直し、手続等の簡素化などがございます。
2022年度決算で分析した業務効率化のための事業の課題に対して、2024年度当初予算に反映したものについて、幾つか具体例を挙げさせていただきますと、窓口に行かなくてもインターネット上で行政手続が行えるといった行政手続のオンライン化による業務の効率化や、技術職研修の参加による工事検査等業務の効率化のほか、新たな設計ソフトの導入による建設現場の効率化などがございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 取組については理解できました。それとともに、以前から取り上げているんですけれども、数字を意識したような効率化があるかと思います。民間では損益分岐点という絶対的な数字がありまして、ゼロを超えて黒字を目指すように活動いたします。民間においては、どこまでその事業に対してコストを投入するかという１つの判断材料になるかと思います。
行政においては、損益分岐点という考え方をそのまま当てはめるのは難しいとは思うんですけれども、それに近しい考えを入れてほしいということは、以前から申し上げております。その事業にどこまでコストをかけるのかの目安となる金額を財務状況から設定すれば、業務の効率化の目標設定がより明確になるのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 各年度の事業に必要な予算について、単純に各事業の収支だけに着目してコストの基準を定めることは難しいのかなというふうに考えております。一方で、市の事業の多くは収益性を持たない行政サービスですが、成果とコストに着目して事業を効率性の観点から分析し、課題設定や課題解決につなげていくということは、行政経営の視点からも重要であると考えております。このため、コスト意識や収入確保の視点をしっかり持って、予算編成や予算執行に当たる必要があると認識しており、各年度、予算編成方針や執行方針においても、その旨を職員に向けて周知徹底を図っているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そういった目標というか、数字がより意識できるような仕組みを検討してもらえればと思います。
次に、課別・事業別行政評価シートでは、幾つかの課、事業において、受益者負担の観点から、課題抽出や課題解決に向けた取組が示されております。一方で、受益者負担に関しては、毎年９月に施設ごとの受益者負担割合の状況を公表しております。資料の29ページ、これは総合体育館の事業なんですけれども、左上のほうに記載があるんですが、受益者負担割合が2021年からつらつらと書いてあります。2021年度から12.6％、2022年度15.7％、2023年度18.3％になっております。
今度、次に、41ページのほうに飛んでいただきまして、これの一番上が総合体育館になるかと思います。こちらは、受益者負担を見ると、2019年度が22.5％、2022年度17.4％、2023年度20.3％となっております。ちょっと年度が違うのもあるんですけれども。
ただ、それとともに、やっぱり数値に違いがあります。どちらについても受益者負担なんですけれども、数字に違いがありますので、この受益者負担については、適正化方針という観点でどちらで管理されているのでしょうか。受益者負担の基本方針に基づく取組と課別・事業別行政評価シートにおける受益者負担の取組の違いについてお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 年１回公表している施設別受益者負担割合一覧表では、過去３か年の実績について、施設別に利用料金収入や貸出し対象となる部分の面積比率まで考慮したコストに基づき、個別具体的な受益者負担割合を算出し公表しているものでございます。一方で、課別・事業別行政評価シートにおいては、受益者負担のある事業について、使用料改定だけではなく稼働率の向上やサービスの原価の引下げも含めてどのような課題があり、課題解決に向けてどのように取り組んでいくのかを、財務情報と非財務情報の両面から、事業のマネジメントの観点で分析することに重きを置いております。
また、受益者負担の割合の適正化に向けた取組を行った結果、財務情報として見える化し、経年比較によってその動向をチェックすることで、次の受益者負担の見直しに向けた課題整理において活用しているところでございます。さらに、課別・事業別行政評価シートでは、地域コミュニティバス運行事業などの施設以外の受益者負担のある事業についても分析が行えるようにしております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 施設関係の受益者負担については、施設別の受益者負担割合一覧表での管理ということでございました。一方で、今、答弁があったとおり、課別・事業別行政評価シートで地域コミュニティバス運営事業などの施設以外の受益者負担のある事業についても分析が行えるようにしているという答弁でございました。
資料の33、34ページなんですけれども、こちらも、ちょっと「まちっこ」の事業で、また左上に受益者負担の割合などの記載がございます。受益者負担の適正化に関する基本方針に基づいて、施設関係については、施設別受益者負担割合一覧表で管理されておりますけれども、施設以外の受益者負担は、この課別・事業別行政評価シートにおける受益者負担で管理しているということでよろしいのか。これらの事業についても、いわゆる受益者負担の適正化に関する基本方針の対象となって、区分１から４のサービスの区分の受益者負担の割合が当てはめられるのか、また、施設以外の受益者負担についてはどのように適正化を図っているのか、お伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 施設以外の受益者負担がある事業、例えば地域コミュニティバス運行事業などについても、利用する者と利用しない者との負担の公平性、公共性の程度に基づく税負担と受益者負担の均衡性の両面から、受益者負担を考える必要があり、受益者負担の適正化に関する基本方針の対象となります。この基本方針において、使用料、雑入以外のサービス区分を明示しておりませんが、使用料等と同様に、そのサービスが基礎的な選択なのか、民間で類似サービスの提供はあるものなのかの２つの基準により区分するものと考えております。また、施設使用料以外の受益者負担については、施設使用料のように一覧にした形で毎年度の受益者負担割合を公表してはおりませんが、課別・事業別行政評価シートの中で、受益者負担の事業として利用料金収入と利用者数の推移を分析し、財務状況と絡めて適正な受益者負担に向けた課題抽出と課題解決に向けた取組を行っているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ちょっと分かりづらかったんですけれども、施設関係はさっきの一覧表のほうで、施設以外についてはこの課別・事業別行政評価シートでの管理をしているということで、少し分かりづらいんですけれども、そのように管理しているということは理解できました。
この項目の最後にしたいと思うんですけれども、今度は資料の38ページに、受益者負担の適正化に関する基本方針という、先ほどからの説明をいただいている部分がございます。この区分Ⅳです。選択的で民間で類似サービスの提供があるもの、これは受益者負担割合100％だというところ、これで分かると思うんですけれども、今度、43ページに飛んでいただいて、すみません、ちょっと見づらいんですが、58で国際版画美術館がございます。これも区分Ⅳの受益者負担割合ですので、100％を目指す施設ではあるんですけれども、３か年の平均では13.4％となっております。受益者負担の適正化に関する基本方針に基づく考え方によれば、今言った受益者負担100％を目指している施設において、実態として、受益者負担を100％にする料金設定には至っていないというわけであります。
これは仕方ないことではあるんですけれども、今後、これは国際版画美術館ですけれども、工芸美術館の整備においても、目指すべきものは、受益者負担割合100％の施設を目指すんですけれども、恐らく参考となるのは、この国際版画美術館ですけれども、そうすると、これくらいの受益者負担割合になりそうだなということが想定されるわけでありますが、新規で建設するのであれば、やはりもう少し高い受益者負担割合を目指してほしいところでもあります。
受益者負担割合が100％いかない前提で進められると、この受益者負担というものが、この指標が、有名無実化してしまわないかというところを危惧しているところでございます。実際には、近隣の自治体との比較なども含めて料金設定されているだとか、施設運営にかかる費用を全て使用料に転嫁することは難しいというのは当然理解しているんですけれども、負担割合100％を目指す施設で、100％でないにしてもどこまでの受益者負担を目指していくのか、うまくこの財務情報を用いながら、この事業の収支を議論する中でも、こういうことを設定していくのも必要ではないかということを考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、100％に近づけるというのは、それは基本的な考え方なんですけれども、なかなか一長一短にいかないという中で運用しているところです。その中で、実際に使用料の引上げなどを行うに当たりましては、施設の利用者への影響や他自治体の動向についても検討する必要があると考えております。その点で、事業マネジメントツールである課別・事業別行政評価シートにおいて、利用者状況の推移などを見ながら、財務情報と絡めて分析を行っているところでございます。今後も、財務情報を活用しながら、適切な受益者負担の設定について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 対外的には、やっぱり100％を目指すものということなので、そういうふうに言うのはいいんですけれども、内部的には、この辺かなというのもある程度やっぱり計算しながらやっていただくのがいいんではないかと思っておりますので、本当に、受益者負担の考えが入るような施設というのは、何で受益者負担かというと、税の使い道の不公平感が出ないようにするものであると思っておりますので、そのあたりは、やはりしっかり検討していただければと思っております。
以上で、１項目めの質問を終わります。
次に、２項目めに移ります。
まず、壇上からは、町田新産業創造センターの事業について確認をさせていただきました。この複合施設のほうなんですけれども、当初は、2028年度にこの町田新産業創造センターの場所での建て替えに向けて動いておりました。ですので、2025年度から解体に入る予定でしたので、町田新産業創造センターの新規の入居募集というのも止めて、産業支援複合施設の設置に向けて進めていましたけれども、延期になったというところでございます。そのことによってどのような影響があったのか、まず、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 再検討という判断をしまして、そのことで施設整備の時期が延びたということで、その影響ということでございますが、大きなものとして１つ挙げさせていただければ、再検討に至る前は、施設整備というものを将来的に見据えまして、新たな入居者の募集を停止しておりました。このことが新産業創造センターとしての収入に影響が出たというのは１点ございます。しかし、現在は入居募集を再開しておりまして、順次、新たな住居者が入居している状況でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 新たに入居を募集して、入居していくということです。そうすると、やはり新しく入った人はそこから最長６年いることもできますし、また、今回、建て替えが１回立ち止まったことによって、ＭＢＤＡのほうの空調関係の予算案なども出ておりますし、もう少しここで継続的にやっていこうかなというスタンスもちょっと見え始めておりますので、そのあたりはどうなんだろうということも含めてちょっと聞きたいんですけれども、とはいえ、今後、複合施設ができることを前提にＭＢＤＡのほうも動いていると思いますので、この産業支援複合施設ができた後のＭＢＤＡの運営の進め方については、どのように考えているのでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 新産業創造センターは、事業者のチャレンジを支える施設でございます。できた後においてもそういう使命を果たすべく、関係団体とともにより一層連携しながら、市内の創業、起業を支援していくことに変わりはございません。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ちょっとぼんやりしているんですが、要は、現状は現状で頑張って、新たな施設ができればその際はその際で頑張っていくことだとは思うんですけれども、今ちょっと申し上げましたとおり、現状のままいきそうな流れが見えていると。何で今回取り取り上げたかという背景は、この産業支援複合施設が頓挫してしまうんじゃないかという危惧がありまして、そうならないようにということで質問をさせていただいております。
先ほど申し上げましたとおり、新しく事業者が入ると、最長６年いることになるので、その辺の関係性も出てきたりだとか、当然、さっきの改修工事を行えば長く使えるようにしたいと思うのが普通なわけであります。
そういったところで、この産業支援複合施設について確認していきたいと思うんですけれども、まず、資料の12ページをご確認いただければと思います。ここにスケジュールが記載されております。これは、昨年の行政報告で示された今後のスケジュールということになります。関係団体と再検討ということで、３年間の期間で再検討するということですが、これは確認なんですけれども、当初のスケジュールが３年程度ずれ込むというような認識でよろしいんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2021年度に策定しました産業支援施設複合化基本計画では、施設の供用開始は2028年度を目指しておりました。2023年12月定例会の行政報告では、再検討後のスケジュールをお示ししておりますが、事業コストを抑制しながら効率的かつ効果的に事業を推進できるようにすることが必要でございまして、そのためには、関係団体と時間をかけてしっかり議論を深めていく必要があると考えております。引き続き、関係団体とともに議論を進め、その中でスケジュールについても検討してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の答弁ですと、議論の中でスケジュールも検討ということですので、少し後ろ向きなようにも聞こえてしまうんですけれども、逆を言えば、議論が深まれば早く進むということも期待したいなと思っております。
それと、先ほど壇上からの答弁においては、計画で示した新築建て替えに限らず、民間も含む既存施設の活用可能性も含め検討するという答弁でありました。今の新産業創造センターの場所での建て替えというものは、前提としては崩してほしくないんですけれども、現状、ＭＢＤＡの場所に設置する前提に変更はないんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 繰り返しになりますが、冒頭お答えしましたとおり、計画で示した新築建て替えに限らず、民間も含む既存施設の活用可能性も含め、様々検討しているところで検討しているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 現状では、他の場所もあり得るという答弁かと思います。私としては、産業支援複合施設というのは、本当にこの大きなプロジェクトで掲げたからには、やっぱりしっかり実現してほしいなと思っております。何か話を聞いていると、だんだん尻すぼみになってしまうのはもったいないなというところを思っているところであります。
特にこの10年、このＭＢＤＡが町田の起業のシンボルとして存在してきたわけです。これからできるこの産業支援複合施設についても、町田市の産業、起業のシンボルとして期待しているところであります。そういう意味においては、やっぱりこの点です。現状の計画どおり、ＭＢＤＡの建て替えを前提にやはり検討してほしいなと思っております。
それと、今回立ち止まった理由として、３団体でうまく話が折り合わないというような状況もございました。特に費用面についてが大きな課題で、そういった中で、このサウンディング調査で何かうまく課題解決ができるウルトラＣも求めたけれども、やはり事業者も採算性から検討するので、特段、突出した提案というものはなかったというような結論だったかと思います。
産業支援複合施設の検討に際して、再検討となってから今ちょうど１年が経過したんですけれども、やはり話をいろいろ聞いていると、現状、あまり進捗がないように感じるところでございます。先ほどのスケジュールのとおりにいくと、来年度には意思決定をして、再来年度には事業の方針を決定していくというスケジュールになっているんですけれども、このままですとうまくいかないんじゃないかなというちょっと危惧はしております。
そこで、現状について確認していきたいんですけれども、まず、この産業支援複合施設は、公共施設再編の中での話があったかと思います。なので、３団体の連携が前提としてあるんですけれども、この前提が崩れると、公共施設の再編から外れてしまうと、産業支援複合施設の計画自体もなくなってしまうのか。要は、その３団体が一緒にやらないとなると、複合施設もつくらないということになってしまうのでしょうか。要は、私としては、仮にその前提がなくなったとしても、産業支援複合施設、あの建物というのは建ててほしいなと思っております。また、もしほかの団体との連携なども検討があれば、それも併せて確認したいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 計画でお示ししましたとおり、町田新産業創造センター、それから町田商工会議所、そして町田市勤労者福祉サービスセンターの３団体による複合施設を基本に考えております。一方、全国の類似施設の事例を見ますと、つくば市のように都市再生推進法人、いわゆるまちづくりを推進する法人がまちづくりと一体に進めている事例もございます。こうした事例も参考にしながら、町田市の地域特性を踏まえ、産業支援複合施設の計画を検討してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やはり前提は３団体のというところでありました。また、今のお話ですと、都市再生推進法人、まちづくりを推進する法人との連携が他市において事例としてあるということですので、町田市においてはまちづくり公社に当たるのかなとは思うんですけれども、そのような可能性もあるということについては少し頭に入れておきたいと思います。
ただ、現状では、引き続き３団体の複合施設ということを考えているということでした。これまでの議論においてうまくまとまらなかった費用面であったりとかというものがあったかと思いますけれども、実際、この３団体の話合いという中では、立ち止まるという結論になったわけですが、どのような議論の中でそういう結論に至ったのか。また、特に折り合いがつかなかった賃料、管理料はどの程度と試算されたのかについてもお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 昨年12月議会での行政報告のとおり、民間事業者に対するサウンディングの結果、市が期待するようなサービスや費用の縮減につながるような積極的な提案がなかったということでございます。
これを受けまして2023年度に行った試算では、設計から建設、運営、維持管理までの15年間の総事業費が約92億円との試算の結果を得ております。また、関係団体と情報交換する中では、関係３団体からは、いずれも現行以上の賃料もしくは管理費の負担は困難であるとの回答をいただいております。そのため、事業コストを抑制しながら効率的、効果的に事業を推進できるようにすることが必要でありまして、時間をかけてしっかり議論を深めていくべきとの共通認識に立っております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やはり大きくコストの部分が厳しいという話でありました。今、試算で総事業費92億円ということですので、本当に相当な金額だなということは思うわけであります。
あと、それとともに、今回、もう一つ、私が課題と思っているのは、産業支援複合施設設置後にＭＢＤＡが現状どおりに運営できるのかというところも課題だと思っています。現在、議員の皆さんは知ってのとおりなんですが、地代家賃ということで75万8,000円、ほぼ本当に無償みたいな形での土地建物の貸与から、実際の施設利用料というのは、収入が約4,000万円という形で運営しているというスキームなんですけれども、この産業支援複合施設建設後については、何かしら仕組みはやはり変えていかなくちゃいけないというのも思うんですけれども、この仕組みというのは変わらないのか。前のときは、まだちょっと検討中だという話だったんですけれども、変わることがあればどのように変わっていくのか、そういったやり方のアイデアみたいのが出たのであれば教えていただければと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田新産業創造センターは、市が同センターに安くお貸ししております。そのことで、創業間もない事業者、もしくはこれから創業する方が比較的安い賃料でオフィスを構えることができております。また、将来の起業家発掘につながるまちだキッズアントレプレナープログラムなどのように、子どもや学生を対象とした採算性の低い事業も実施するなど、同センターにしかできない取組も行っております。今後は、同センターがさらに事業拡大していくためには、新たな収益源の確保なども含めて、経営の在り方についても検討していく必要があると認識しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） なかなか難しいのかなと。確かに、いろんな新たな収入源の確保というのも当然そうなんですけれども、これは、ちょうど１年前の行政報告で聞いた答弁だと、新産業創造センターが現状と同等の延べ床で運営した場合、年間かかる家賃が１億4,500万円だという答弁がありました。多分、先ほどの総事業費からの計算だとは思うんですけれども。
また、先ほど費用負担はあったんですけれども、会議所のほうは、区分所有という形の検討をしたいという話もあった中で、その場合には約８億円という試算を出しておりました。
そして、勤労者福祉サービスセンターについては、今の家賃の４倍に上がるというような試算が出ておりました。ちょっとこれは１年前の試算なので、今変わっているかもしれないんですけれども、そういった中で、やはりなかなか折り合いがつかなかったという認識がされておりますけれども、ちょうどここから１年がたったので、そういった試算が出て、例えば賃貸であったり、区分所有であったり、余剰床の部分であったり、そこの何かしらの解決策という、その考え方というのはまとまったんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） ３団体の入居形態というお尋ねかと思います。これはとても大事なポイントでございます。先ほどお答えしましたとおり、計画で示しました新築建て替えに限らず、民間を含む既存施設の活用可能性も含め検討しております。現段階でお答えできる段階にはございません。また、このことは３団体の将来計画にも大きく影響を与えることになりますので、時間をかけてしっかり議論を深めていく必要があると考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ある程度、その議論の時間は必要なんですけれども、とはいっても、議論したまま、やはり今言ったとおり、どんどんどんどん時間だけが過ぎていって、結局、立ち消えにならないでほしいなというのがやはり私の思いでございます。
今、この３団体の部分というのも、当然、課題解決していかなくてはいけない部分なんですけれども、それとともにこの産業支援複合施設、この建物全体の収支採算性についてもやはり課題があるのかなと思っております。先ほどの総事業費の話もありました。建設費がやはりすごく高くなってしまっているので、例えばそれに見合うような余剰床の活用などの課題だったりもあったかと思います。サウンディング調査なんかを確認してみますと、利用は普通財産の利用がやはりいいんじゃないかぐらいなものが多かったんですけれども、そういったことも含めて、ちょうど１年たって、今後の利用についての何かしらの考え方、市としての方向性というものは見いだせたんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 施設の収支の採算性ということかと思いますが、これについても、関係団体とともに様々な視点から改めて検討しているところでございます。現段階でお答えできる段階にはございません。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 答弁も、様々検討しているけれども、現状としてはまだまとまっていないのかなというところかと思います。それでも、本当に一歩一歩でもいいので進めていただきたいと思います。
最後の質問にしたいと思います。現状の計画だと、一応、今の計画を見ると、資料にも入れていますけれども、８階建てぐらいでその階層ごとにいろんな団体が入っていくようなイメージなんですけれども、とはいっても、やはりそれぞれの団体が独立存在して、今話があった区分所有もあって、賃貸もあって、余剰床についてもそれぞれ個別にあるようなイメージなんですけれども、再検討に際しては、施設の一体管理というか、そういう賃貸管理の事業として一体管理する方法というのも検討できないのかな、これは以前もちょっとお話ししたんですけれども、そういう一体管理するような方法というものは検討できないのでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） ご質問でいただいた一体管理みたいな部分も含めて、関係団体とともに様々な視点から検討してまいりたいと思います。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 様々な視点で検討するという答弁しかいただけないので、本当に検討段階なんだなということは察するんですけれども、本当に検討して、ぜひとも前進させていただきたいと思います。
こういう質問をしているのは、本当にやはり実現に向けて取組を進めてほしいんです。改めて申し上げますけれども、このままいくと産業支援複合施設ができないんじゃないかなと本当に危惧しています。以前、建設費を賄うために余剰床をオフィスなどに貸し出して、市がサブリースみたいな形でやってみたら、市で管理したらどうかという話も１回したんですけれども、でも、ちょっといろいろ話を聞いていて、例えば先ほど答弁があった中で、まちづくりを進める法人についても連携の事例があるという話だったので、これは例えばで聞いてください。例えばまちづくり公社は不動産の管理もできるので、一体管理を任せてもいいのかなということをちょっと思ったりしました。そうしてくれということじゃなくて、そういう考えもあるのかなということも思いました。実現に向けて本当に様々な検討をしていただいて、ぜひとも、町田市の産業、起業の新たなシンボルとなるこの産業支援複合施設が整備されることを切に期待しておりますので、ぜひ推し進めていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
2024年第3回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、町田市の財政についてです。
市税収入が過去最高の714億円となった一方、歳出については、物価高騰の中でも建設工事費への影響が顕著になっております。財政見通しは、町田市５ヵ年計画22－26の中で2025年度には約24億円の収支不足を見込んでおりますが、当初見込んでいたこの収支不足よりも、さらに収支不足が起こる状況となっていることは想像にかたくありません。
厳しい財政状況が見込まれる中で、(1)今後の財政見通しは。
次に(2)についてですが、財政を考える上で、当然市単体で考えていくわけですが、一方で他市の状況も確認することで、例えば一部予算をかけ過ぎているのではないか、市債を発行し過ぎていないか、財政の弾力性はどうかなど確認することができます。その確認する手段として、決算カードというものがございます。本日は議長のお許しをいただきまして、決算カードを添付させていただいておりますので、ご確認いただければと思います。
よく比較として使われているのが、これで言うと１枚目の財政力指数や経常収支比率などの財政分析指標がありますが、２ページ目のような性質別歳出、目的別歳出などで構成比なども比較することができます。この決算カードは全国一律で作成されておりますので、非常に利便性が高いものかと思います。
そこでお伺いいたします。
(2)決算カードの情報を町田市の財政にどのように活用しているのか。
２項目めは、町田市産業振興計画19－28の取り組み状況についてです。
町田市産業振興計画19－28は、前期５か年が終了いたしました。前期実行計画の2023年度の取組結果を確認すると、５か年でしっかり達成できているものもあれば、できていないものもあるわけであります。今回は、その中で取組の評価が三角、つまり、目標値を達成できなかったもの３点を取り上げさせていただきます。
１個目が(1)クラウドファンディングの支援状況は。
(2)「先端設備等導入計画」認定の状況は。
(3)町田市勤労者福祉サービスセンター会員事業所数の状況は。
３項目めは、市有財産（土地・建物）についてです。
町田市においては、市有財産の戦略的活用に関する基本方針を定めており、その前文には、市有財産は市民の貴重な財産であり、未利用・低利用の市有財産については、市民サービスの観点から効果的に活用する必要がある。また、現に市民利用されている市有財産においても、利用の頻度や市内の適正な配置の観点から検証を行う必要がある。当市の現状としては、廃校跡地など既に行政財産としての使用用途が終了している市有財産がある。また、使用用途を廃止する予定の市有財産もある。このような市有財産の処分を含めた効果的な利活用を図ることを目的に、基本方針を定めるとあります。
その基本的な考え方としては、市有財産の活用にあたっては、市民サービスの向上と安定的な財源確保の観点から、処分・貸付を積極的に行う。また、今後用途廃止が予定されている市有財産も同様に、用途を廃止する以前に有効活用の決定を図るとしております。
行政財産から普通財産になった際、その市有財産が活用されれば、財源確保が厳しい市の財政においても収益として大きく寄与いたします。
そこでお伺いいたします。
(1)市有財産（土地・建物）の貸付・売却の状況は。
また、その中で現在進められている学校統廃合をはじめとする公共施設の再編において、再編によって利用しなくなる市有財産についてはどうしていくのか。
(2)公共施設の再編・学校の統合によって貸付・売却可能となり得る市有財産（土地・建物）についての考え方は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 副市長 櫻井純君。
〔副市長櫻井純登壇〕
◎副市長（櫻井純） 私からは項目２の町田市産業振興計画19－28の取り組み状況についての(1)クラウドファンディングの支援の状況はについてお答えいたします。
市では、町田市産業振興計画19－28に基づきまして、「立ち上げる」、「拡げる」、「つなぐ」の３つのチャレンジの促進支援と「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」から成る４つの施策の柱を設け、町田新産業創造センターなどの産業支援機関と連携し、これらの柱に基づく取組を推進しております。
具体的な取組につきましては、前期と後期の各５年間の実行計画を策定し、取組ごとに目標を設定しており、その実績は、毎年度、町田市産業振興計画推進委員会に進捗状況を報告した上で公表してございます。
議員お尋ねのクラウドファンディングの支援につきましては、町田新産業創造センターが起業や創業後の事業拡大、中小企業者の資金調達支援の一つとして行っております。
具体的には、町田新産業創造センターが国内最大のクラウドファンディングサイトを運営する民間事業者とパートナー契約を結び、クラウドファンディングに挑戦する中小企業者に対し、企画書の作成などのサポートを行っております。また、同センターでは、クラウドファンディングの活用方法などを学ぶセミナーも開催しております。
これらクラウドファンディングの支援の実施件数は、2019年度から2023年度までの前期実行計画の目標値が累計10件に対し、実績は７件となっております。具体的な例といたしましては、コロナ禍の2020年５月におきまして、市内の飲食店を応援するプロジェクトの資金調達にクラウドファンディングが活用されました。目標額450万円に対し、378人から490万円の資金が集まりました。
今後も、町田新産業創造センターと連携し、資金調達の面から中小企業者のチャレンジを後押しするため、引き続き、セミナー等を通じ、クラウドファンディングの活用の普及啓発を行ってまいります。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目１の町田市の財政についてと、項目３の市有財産（土地・建物）についての(1)についてお答えいたします。
まず、項目１の(1)の今後の財政の見通しはについてでございますが、2022年３月に策定した町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおいては、歳出が歳入を上回ることにより2025年度に約24億円、2026年度に約27億円の収支不足を見込んでおりました。
計画策定後の社会情勢の変化といたしましては、2023年５月の新型コロナウイルスの５類移行により経済活動が回復する一方で、資源の高騰や円安、あるいは労働力不足や賃上げに伴う労務単価の上昇等で歴史的な物価高が起きております。
これらの変化により、歳入のうち市税収入については、この間の賃金上昇等を背景として一定の増加が見込めるものの、歳出の増加は、それを上回る状況でございます。中でも工事費への影響は顕著で、半導体不足や2024年問題などの影響により、工期の延長や工事費の増額が余儀なくされております。
また、生産年齢人口の減少が技術者等の人手不足に現れ始め、このことに起因する入札不調や事業費の上昇が懸念されることに加え、社会保障費やシステム関連経費、公共施設の老朽化対策などの歳出増加が見込まれているところでございます。
これらのことから、町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しで想定した収支不足は、さらに拡大するものと考えております。
次に、(2)の決算カードの情報を町田市の財政にどのように活用しているのかについてでございますが、決算カードとは、各年度の歳入歳出の決算収支、決算額の内訳、各種財政指標等の状況を一つにまとめたものでございます。この決算カードは、総務省の定めた全国統一の基準に基づいて作成するため、自治体間で決算状況を比較することが可能となります。
お尋ねの町田市における決算カードの活用につきましては、自治体間比較と併せて経年比較を行うことで、財政状況の変化や多摩26市等の状況を把握し、市の財政状況の健全性について確認しております。加えて、多摩26市の決算額を市民１人当たりに換算して比較するなど、町田市の決算や財政状況を分かりやすく公表しております。
最後に、項目３の(1)市有財産（土地・建物）の貸付・売却の状況はについてお答えいたします。
まず、2023年度の市有財産（土地・建物）の有償での貸付状況についてでございますが、土地111件、建物26件の貸付けを行い、総額は約２億4,400万円でございます。なお、無償での貸付けについては、土地193件、建物19件でございます。また、売却については、土地が24件で、総額は約１億2,100万円でございます。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目２の(2)と(3)についてお答えいたします。
まず、(2)の「先端設備等導入計画」認定の状況はについてでございますが、町田市は中小企業等経営強化法に基づき、市内中小企業などが作成した先端設備等導入計画を認定しております。計画の認定を受けた中小企業などは、計画に基づき先端設備を取得した場合、固定資産税の課税標準が３年間、２分の１に軽減される税制上の支援を受けることができます。また、資金調達の支援として、民間金融機関から設備導入のための融資を受ける際、信用保証制度における保証限度額の追加を受けることができます。
先端設備等導入計画の認定件数でございますが、前期実行計画の目標値が累計120件に対し、実績は71件となっております。
次に、(3)の町田市勤労者福祉サービスセンター会員事業所数の状況はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28において、心地よく働き続けることができる環境づくりに向け、中小企業の従事者に対し、町田市勤労者福祉サービスセンターが福利厚生サービスを提供しております。
町田市勤労者福祉サービスセンター会員事業所数は、前期実行計画の目標値が930事業所に対し、実績は708事業所となっております。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 項目３の(2)公共施設の再編・学校の統合によって貸付・売却可能となり得る市有財産（土地・建物）についての考え方はについてお答えいたします。
市では、2009年度に市有財産の戦略的活用に関する基本方針を策定し、市有財産の処分、貸付けも含めた効果的な利活用を進めております。この方針では、市有財産の活用に当たっては、処分、貸付けを積極的に行うことや市有財産の処分、貸付けに当たっては不動産市場の動向、個別不動産の現状、民間企業の活用可能性等を踏まえ、既存施設の用途変更や条件付売却等、幅広い活用を行うことなどを示しております。
公共施設の再編によって使用用途が終了した市有財産につきましても、この基本方針に沿って効果的な利活用を図っております。市有財産の中でも、特に学校につきましては、教育活動の場としてだけではなく、避難施設や地域の活動の場など、地域住民にとって身近な場所として様々な用途に活用されていることから、閉校後の跡地活用に関しては、市有財産の戦略的活用に関する基本方針に加えまして、学校跡地の活用に関する基本的な考え方を整理し、検討を進めております。
この学校跡地の活用に関する基本的な考え方に基づき、学校跡地には避難施設機能を引き継いでいくことといたしました。この学校跡地の活用は、周辺地域に与える影響が大きいことから、周辺にお住まいの方をはじめ、地域で活動している団体など、より広く多くの方からご意見を伺いながら、公共的、公益的な活用や民間活力の活用も含め、様々な視点から、その可能性を整理し、効果的な利活用を図ってまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、今後の財政見通しについては、工事費の増大、労務単価の増加などがあり、歳出増加、また、それが歳入の増加を上回って収支不足が拡大すると想定しているという答弁でございました。
極力14番議員と重複しないように質問していきたいと思いますけれども、５ヵ年計画の期間が2022年から2026年で、策定時が2021年頃、コロナの真っただ中という状況もございました。この３年でも本当に社会情勢も大きく変わっているわけでありますけれども、計画策定時と比較して歳入面、歳出面のそれぞれで具体的にどのような変化が生じているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、歳入の変化といたしましては、市税収入につきまして、計画では2022年度が685億円、2023年度が693億円と見込んでいたところ、決算額は2022年度が704億円、2023年度が714億円となり、いずれも決算額が計画額を上回りました。このほか地方消費税交付金や地方交付税なども、それぞれの年度で計画額を上回っております。これは、この間の経済活動の回復が一般財源の増加という形で表れたものと考えており、今後につきましても、歳入の一般財源は賃上げや物価上昇を背景として、当面の間は堅調に推移すると見込んでおります。
次に、歳出の変化といたしましては、政策的事業における一部事業の実施時期の見直しや、システム経費に係る国の交付金等の活用により、決算額が計画額を下回った一方で、経常事業は2022年度と2023年度の２か年で180億円ほど決算額が計画額を上回りました。
この要因といたしましては、計画時に想定していた以上に基金の積立てができたことや、新型コロナウイルス対策の国庫支出金等に係る返還金など臨時的なものも含まれていますが、物価上昇等で市の行政サービスに係る事業費が増えていることも増加の一因と捉えております。
このほか義務的経費に当たる扶助費では、主に子ども・子育てに係る事業費が計画の想定よりも伸びており、熱回収施設整備や町田第一中学校の建て替えで借り入れた市債の元金償還が始まったことで公債費も増えております。
このことから、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、今後の歳入の増加よりも歳出の増加が上回ることで収支不足の拡大が懸念され、予算編成及び予算執行における歳入確保及び歳出削減の取組の重要性がこれまで以上に増していると認識しているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、当然物価上昇による影響もありますけれども、熱回収施設の部分で公債費であったり、また扶助費であったりも増大しているということでございました。そういった収支不足であれば、当然歳入の確保、また、歳出の削減ということをしていく必要があろうかと思います。
こういう言い方が正しいか分かりませんが、そういったときに使い勝手がいいというか、利便性が高いのが、市債というのはやっぱりそこが使いやすいのかと思います。公共施設の建設に際しては市債を活用できるので、言い方はあれですけれども、一般財源を充てなくてはいけないものはそこに充てるんですけれども、学校の建設とかがあった場合には市債が活用できるので、そういう意味では年度ごとの予算を組むという点については可能になるのかなと思う一方で、やはり市債を発行すると将来の負担ということも懸念されるわけであります。
そういった中で、今後の市債の活用についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市債の活用ということですけれども、まず、市債の活用の前提といたしましては、地方自治体による地方債発行の目的は、地方財政法において施設整備などに限定されております。また、国の定める制度や基準の中で発行できる金額は、対象事業費の一定割合と定めており、自治体の判断で上限なく活用できるというものではございません。
一方で、市債には単年度の過大な財政負担を軽減するとともに、市の財産となる土地の取得や公共施設の建設にかかる経費を現在の市民だけではなく、将来の市民にも負担してもらうことで税負担の公平性を確保する側面もございます。
このため、施設建設をはじめとする投資的事業の財源として、市債の活用は有効なものと考えておりますけれども、過度に事業の財源を市債に依存することは、将来負担の増大を招くため避ける必要があると、そのように認識しております。
また、これらのことから町田市５ヵ年計画においては、各年度の事業計画を踏まえた上で、市債の年度末残高の目標値を定め、適切な範囲で市債を活用することとしております。市債の発行に当たっては、より負担の少ない方法を選択することで、公債費負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 将来負担にも配慮しながら市債を活用する答弁だったかと思います。公債費の増加というものは、歳出の増加に直結してしまうので、今後、財政の影響を考慮して、過度に利用し過ぎないような形での活用をお願いできればと思います。
そういった中で、やっぱり危惧したのが昨今の建設費の増大かと思います。この点は最近も予算が来るたびに、また予算が増えているなということを感じるわけでありますけれども、ただ、どうしてもここの点はなかなか削れないという中で、やはり他の部分で歳出の削減であったり、また歳入の増加ということを検討していかなくてはならないと思います。
そういった意味において、収支不足が拡大するとの想定に対して、どのように収支不足を解消していくのか、2025年度予算編成に向けた取組と併せて確認したいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 取組ということですけれども、2024年、この８月20日付でお示ししました2025年度予算編成方針において、歳入につきましては、ふるさと納税の募集活動や未利用地の有償貸付け、売却などにより積極的な確保に取り組むとともに、国及び東京都の予算編成や補助制度の動向を常に把握して、既存事業に活用可能なメニューを最大限活用することとしております。
また、歳出のうち経常事業につきましては、ゼロベースで事業内容を精査し、相対的に優先順位の低い事業や他の手法によって目的を達成できる事務事業は廃止、縮小など、数年先まで見据えた事務事業見直しを着実に実行に移すこととしております。
さらに、政策的事業につきましては、施策本来の目的やコンセプトを念頭に置きまして、目標達成に至るまでの最適解となる手法や施策を生み出すこと、他自治体との比較を前提とした見直しの習慣化といった施策推進や行政経営改革の基本的な考え方を軸として、社会経済状況の変化を確実に捉え、真に必要な経費を予算として計上することとしております。
これらは2025年度に限らず、先ほども言いましたけれども、数年先まで見据えて継続して実施するものと考えており、歳入確保と歳出削減の取組を着実に実行に移していくことにより、今後の財政見通しにおける収支不足の解消を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、ゼロベースでの事業内容の精査であったり、また数年先まで見据えた事務事業の見直しを着実に実行に移していくということで、これまで以上に進めていくという覚悟というものを感じるところであります。そういった待ったなしの状況の中で危機感を持っていることを理解しておりますので、また、来年度においても将来を見据えた財政運営をお願いできればと思います。
また、他自治体との比較を前提とした見直しの習慣化という答弁もございました。また、予算が適切かつ有効に使われたかを検証するとともに、次年度以降の予算編成や予算執行に向けた課題認識や取組を確認する点でも、決算カードをはじめとする決算情報についても、今後の財政見通しや財政運営を考える上で活用が可能ではないかと考えております。
決算カードの情報を用いて自治体間比較や経年比較を行って、財政状況の健全化について確認しているというお話でありましたけれども、具体的にどのように財政状況の健全性というものを確認しているのでしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 具体的にどのように確認しているかということですけれども、決算カードの情報を用いた財政状況の健全化の確認といたしましては、財政指標を用いた自治体間比較や経年比較が挙げられます。財政指標の代表的なものといたしましては、経常収支比率、実質公債費比率などがございます。
例えば経常収支比率とは、市税などの経常的に収入される一般財源がどのくらい経常的に支出しなければならない事業費等に使われているのかを表す数値であり、どの程度財政構造にゆとりがあるかを示す財政指標でございます。この経年比較に着目すると、町田市の経常収支比率は2021年度を境に増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くと財政的な余力がなくなっていくことから、経常事業費の抑制が喫緊の課題であると確認することができます。
また、実質公債費比率とは、一般会計だけではなくて、特別会計も含めた市全体の公債費や公債費に準ずる債務負担行為などの負担が市の財政規模に対してどの程度あるかを示す財政指標でございます。この自治体間比較に着目すると、2022年度の町田市の実質公債費比率は1.0％で、多摩26市の平均の1.2％、これを下回っており、近隣自治体との比較では市全体の元金償還金の負担が特別大きいものではないというふうなことが確認できます。
このような形で、決算カードの情報を用いた自治体間比較や経年比較から、町田市の財政状況を客観的に把握して、その健全性について確認するとともに、財政運営上の課題抽出にもつなげておるところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ありがとうございます。決算カードの利便性の高さというのも理解できました。それとともに、この項目の最後にしたいと思うんですけれども、決算カードは、とはいえ、どうしても情報としては詳細までは書かれていないわけであります。
一方で、課別・事業別行政評価シートというものを町田市においては決算情報として利用しているわけですけれども、ここの今言った決算カードとまた違う形での課別・事業別行政評価シートというものがあるんですけれども、この活用状況についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 課別・事業別行政評価シートということですけれども、課別・事業別行政評価シートについては、既にご承知のとおり、決算における主要な施策の成果に関する説明書として位置づけ、決算説明資料として活用しております。このほか複式簿記の考え方を用いた行政サービスに係る財務情報の見える化であったり、各課における課題解決、目標達成に向けた予算編成を含むＰＤＣＡサイクルのツールとしても活用しております。
決算カードの情報とは異なりまして、より事業の詳細に踏み込んだ決算の分析が可能であることが課別・事業別行政評価シートの強みと認識しており、経年比較なども行いながら活用しているところでございますが、他自治体で町田市と同じような単位で財務諸表を作成している事例が少ないことから、自治体間比較という点では活用が難しい、そのまま比較することが難しいということでございます。
このため、今後も自治体間比較が可能な決算カードの情報によるマクロな視点と、決算の詳細な情報を把握が可能な課別・事業別行政評価シートによる、いわばミクロの視点を組み合わせながら、決算情報を活用し、町田市の財政に生かしていきたい、そのように考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ありがとうございます。ご答弁のとおり、自治体間比較をしようとした際に、決算カードだと踏み込もうとした場合には情報が足りなくて、課別・事業別行政評価シートだと他市の事例がやはりどうしても少なくて悩ましいところもあるかと思います。
先般、財務部のほうで決算カードの活用の一例として、市民１人当たりの目的別歳出、性質別歳出というものも見させてもらったんでけれども、一目で見てすごく分かりやすかったんですね。
特に、例えば府中市が教育費が多くて、教育に予算をつけているんだと思ったら、実際は学校の建て替えがあって、それが教育費に含まれているから、ただ大きくなっているだけなんですというような話もあって、やはり参考にはなるんですけれども、よくよく調べてみると、実態はちょっと違うのかなという部分もあるので、そこはなかなか難しいなということも思ったところではあるんですけれども、ただ、こうやって比較することによっていろんな疑問点も出て、それが市の財政にとって何かしらのプラスなアクションになればいいなと思っております。
決算カードや課別・事業別行政評価シートをぜひともうまく活用しながら、厳しい財政運営に取り組んでいただきたいと思います。日々切り詰めて財政を取り扱っていることについては理解しております。ただ、それをもってしても、なかなか厳しい財政状況がございます。また、これからも事務事業の見直し、廃止、縮小なども進めていくということですので、できる限り将来に負担を残さない財政運営をお願いできればと思います。
以上でこの項目を終わります。
次に、２項目めに移りたいと思います。先ほど副市長からクラウドファンディングについてのご答弁がございました。この産業振興計画は、2018年からスタートしております。産業振興計画の策定を検討していた2017年頃は、クラウドファンディングの制度そのものの認知も今より断然低くて、町田新産業創造センター、ＭＢＤＡが国内最大規模の運営業者でございますCAMPFIREとパートナー契約を結んで、市内事業者が身近なところで相談できるという試みはとてもよい支援策だったと思います。
一方で、ご答弁でご紹介いただいた具体例のとおり、コロナ禍を経てクラウドファンディングが今や資金調達の手法として一般的になっておりまして、わざわざＭＢＤＡに相談に行かなくても、そのクラウドファンディング運営会社のウェブサイト内で、例えば企画書なども作成して容易にできるようなことにもなっております。そういった環境変化、デジタル化の進展の中で、今、ＭＢＤＡでの支援件数が想定より増えていかないというのも、そういったところも原因の一つであろうかと推察をいたします。
目標設定と現状の乖離があることは感じるものの、ＭＢＤＡではセミナー等を行っていくということですので、そういったセミナー等を通じてクラウドファンディングの普及啓発やＭＢＤＡがもっと身近な存在になるよう連携して、今後も資金調達の面から中小企業者のチャレンジを後押ししていただければと思います。
クラウドファンディングについては今の意見を述べさせていただくだけにいたしまして、次に先端設備等導入計画についてお伺いしていきたいと思います。
目標値に届いてはいないということでございました。国のほうの公表では、都道府県単位に、要は公表が市単位ではなくて都道府県単位にとどまっているので、国の公表だけだと他市の状況が確認できないんですけれども、市としては他市の認定件数というものを把握しているのでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 先端設備等導入計画の他市の状況ということでございますが、近隣市の状況につきましては直接聞き取りをして把握しております。2023年度の新規の認定件数でございますけれども、八王子市が33件、相模原市が41件、藤沢市が19件と伺っております。ちなみに、町田市の2023年度の実績でございますが、2023年度は７件でございます。いずれの市も町田市を上回っている、そういう状況でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 近隣や同規模の自治体の状況を把握していることは分かりました。どの市でも町田市よりも件数が多いということでございます。事業所の数や業種業態も違いもあるので、一概に比較できないということは理解しているんですけれども、それでもやはり７件というのは少ないように思います。
実際に町田市が策定している町田市先端設備等導入促進基本計画には、年間24件を目標とするというような記載もございますし、前計画の目標も５年間で120件という設定もございました。まだまだ市内事業者に知られていない実情もあろうかと思いますので、しっかり制度のＰＲをしていただけるようお願いできればと思います。
次に、市が事業者から申請がある先端設備等導入計画を法に基づいて認定するには、先ほども触れました導入促進基本計画が必要になるかと思うんですけれども、市が計画を策定した時期とその目的について確認したいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 導入促進基本計画の策定時期でございますが、2018年６月に生産性向上特別措置法が成立した後、直ちに町田市導入促進基本計画を策定しまして、国の同意を得て本事業を開始いたしました。
その後、2021年にこの制度の根拠法が中小企業等経営強化法へ変更されました。また、2023年の令和５年度税制改正を受けまして、町田市の導入促進基本計画も更新しており、現計画は2025年３月までの計画期間となっております。
目的はとのお尋ねもございました。本事業は町田市産業振興計画19－28における施策の柱の一つである「つなぐ」チャレンジを促進する取組の一つであります。中小企業者の業務効率性や生産性向上につなげることを目的としておりまして、施策を推進する重要な取組であると考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 2018年に事業を実施して、町田市先端設備等導入促進基本計画の現計画は2025年３月までということでした。前期５か年においては、120件の目標に対して71件ということで達成はかなわなかったわけですが、事業者にとって、この制度の説明もありましたけれども、固定資産税の課税標準が３年間、２分の１に軽減される税制上の支援を受けるということは大きなメリットがある制度だと思っております。
後期計画の件数は、実情に合わせて目標数が120件から80件となっているものの、後期計画でもしっかり続けていくということは理解できております。
一方で、2024年度までが現在の町田市先端設備等導入促進基本計画となっているというご答弁もありました。この整合性について確認したいと思うんですけれども、今後更新するという考えでいいのか、また、更新するに際しては何か新しい支援を盛り込む予定でいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 本制度は、中小企業等経営強化法に基づく国の制度でございまして、現在の税制支援は2025年３月31日までの適用期間となっております。現時点で税制支援の延長や新しい支援策などについて国からは示されておりませんが、市といたしましては、本制度は市内中小企業者のチャレンジの後押しとなるものでございますので、国の動向を踏まえ、市の導入促進基本計画を更新し、引き続き本制度を活用してまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひ進めていただけるようお願い申し上げます。
また、もう一つ、この計画には特徴がありまして、先端設備導入計画の中には、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現することによって、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、さらに税制の優遇をするというものがあります。
市のホームページにも記載されているので、ちょっと読ませていただきますけれども、「従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合、2024年３月末までに取得した場合は５年間、2025年３月までに取得した場合は４年間にわたって固定資産税の課税標準が３分の１に軽減されます」。現在、国では物価高を上回る所得の増加を掲げております。現状、賃上げがなかなか難しいという声が多い中で、中小事業者にとって、この仕組みを使うことが一つの有効な手段になるのではないかと思っております。
なかなか件数が増えていないという実情も確認はしたんですけれども、こういう制度の趣旨、効果が知られていないのが要因ではないかとも思いますので、計画更新の際にはぜひともこのホームページ以外にも様々な手段を用いてＰＲして、中小企業経営者に情報を届けていただければと思っております。
次に、町田市勤労者福祉サービスセンターについて確認していきたいと思います。今、勤労者福祉サービスセンターの状況、708件ということでありましたけれども、前計画の期間での推移はどうだったんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市勤労者福祉サービスセンターの会員事業所数の前期実行計画期間内における推移でございますが、2019年度が845事業所でございました。その後、2020年度が799事業所、2021年度は769事業所、2022年度は739事業所、2023年度は708事業所となっております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 2023年度の事業所数が708事業所ということでございました。2023年度の目標値は930事業所でしたので、目標よりも200事業所以上少ない結果となってしまっております。計画策定時を確認しますと、2017年度の会員事業所数が922事業所でしたので、そこからもう毎年減り続けて、今708事業所となっております。
結果は結果として受け止めなくてはならないと思いますけれども、前期の結果を踏まえて後期計画での目標は何事業所にして、その目標達成のために何をしていく予定なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 後期実行計画における2028年度の目標は、2022年度の現状値を基にしまして、730事業所としております。
また、勤労者福祉サービスセンターは、2023年度に中期経営計画としてさるびあタウンプラン2024－2028を策定いたしました。この計画に基づき、これまで行ってきた新規会員向けのキャンペーンの実施やダイレクトメールでの周知に加え、会員数の少ない業種に対する加入促進の働きかけを行うとともに、会員の方が利用できる施設やサービスを拡大するなど、内容の充実に取り組んでまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 町田市勤労者福祉サービスセンターは、1993年に設立して30年以上の実績がありまして、その間、町田市内の勤労者の福利厚生に多大なる功績があったと認識しております。
一方で、最近では民間事業者での福利厚生を代行するサービスを展開している事業者も数多く増えていると認識しております。例えばベネフィット・ワンであったり、リロクラブなど、サービスを見てもかなり充実しているということがあります。
民間の事業者と比べて、実際に町田市勤労者福祉サービスセンターはどうなのかと、こういう強みになっている点があれば教えていただければと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市勤労者福祉サービスセンターの強みというお尋ねでございます。３点取り上げてご紹介したいと思います。
１つ目でございます。働いている市民の方であれば、個人で加入できるということでございます。民間事業者の多くは、勤めている企業が契約した場合に限り、その従業員がサービスを利用することができるかと思います。一方、勤労者福祉サービスセンターでは、市内の中小企業に加え、市内外の中小企業に勤めております市民の方も対象としております。
２つ目は、利用できるサービスをまとめた会員情報誌「さるびあタウン」を四半期ごとに送付していることでございます。各会員事業所、個人の方に、それぞれ直接送付しておりまして、手に取りやすく会員の方から市内の新たな施設を知ることができたなど、好評いただいております。
最後に３つ目でございます。福利厚生サービスを提供する民間事業者と比較して安価な料金設定が挙げられます。また、事業者や働いている方が入会しやすいように、会費の料金設定を抑えているところが強みと言えます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、答弁がありましたとおり、安いという話もあったんですけれども、今、それで民間とかも調べてみると、そこまで大きな優位性というか、差がないということは実際にあるのかなと思っております。また、個人向けのサービスについても、これも民間でも出ております。そういった意味においては、なかなか大きな強みという形では見いだしづらいように思うところでございます。
以前はやっぱり公で行わなくてはいけなかったものだったかもしれませんけれども、現在では民間でもかなりサービスが充実していて、そういった中で町田市勤務者福祉サービスセンターの利用事業者数が実際に年々減少しているという中で、どうしても市が補助をして行っていく事業なのか、必要な事業なのか、そういった検討も今後必要になっていく可能性があるかと思っております。
そこで確認いたしますけれども、他市で廃止であったり、他の運営形態に変更されたような事例があるのか。また、ある場合は、どのような代替案が展開されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 他市で廃止になった例についてでございますが、2021年度に解散となった墨田区勤労者福祉サービスセンターや入間市勤労者福祉サービスセンターのほか、2024年度に業務終了が予定されております西東京市勤労者福祉サービスセンターなどがございます。
廃止後の代替策についてでございますが、事業者向けの既存の補助金で対応している事例や民間の福利厚生サービス事業者や商工会議所と連携して福利厚生サービスを提供している事例がございます。
町田市といたしましては、町田市勤労者福祉サービスセンターとともに、制度の周知、ＰＲ、サービス向上をさらに進め、福利厚生サービスの提供を通じて事業者や働く方が心地よく働き、様々なチャレンジを促進する土台づくりを進めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 他市においては、この勤労者福祉サービスセンターの解散であったり、終了の事例があるということが分かりました。
町田市においては、町田市勤労者福祉サービスセンターは、これから５年間、目標設定もされておりますので、当然現状より減らないよう、この後期計画に取り組んでいくということでありますので、しっかりと市内事業者のニーズに合うような取組を強化していただいて、市内事業者にとって使いやすいものにしてほしいと思っておりますが、一方で、これからもこの利用事業者数の減少に歯止めがかからないようであれば、この解散、終了という可能性も排除しないでいただきたいと思っております。
以上でこの項目を終了いたします。
最後に、項目３に移りたいと思います。壇上からは市有財産（土地・建物）の貸付け、売却の状況について確認をいたしました。それぞれ貸付けが約２億4,400万円で、売却が約１億2,100万円となっているという答弁でございました。
公共として利用しなくなり、貸付けや売却に至った場合は、それなりに収入になるということは確認できましたが、そもそも市有財産の場合は、行政財産、普通財産という考え方があるかと思います。この市有財産の貸付けや売却に至る経緯や手続の流れはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 行政財産、普通財産のところを細かく説明すると、なかなか難しいので、少し簡易に説明させていただきますと、貸付けや売却に至る経緯ということで、低利用、未利用となっております将来使用の見込みのない土地については、一般競争入札による売却を行っております。また、今現在は低利用、未利用であっても、将来使用の見込みがある土地については、貸付け等により有効活用を図っているということでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 公共として利用がなくなった場合、普通財産となって一般競争入札で貸付け、売却が行われるということだと思います。
昨年度においては、一般競争入札によってつくし野二丁目の土地の売却の事例があろうかと思いますけれども、このつくし野二丁目の土地は、どのようにして売却に至ったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 今ご紹介いただいた、議員のほうも決算参考資料で確認されていると思いますけれども、つくし野二丁目の土地の売却についてですけれども、地元の町内会・自治会に町内会用地としての使用、もともとがこういう用途でありますので、町内会用地としての使用を確認したところ、使用の予定がないということが確認できましたので、一般競争入札において売却をしたということでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、地元との話合いの結果、使用の意思がないので売却に至ったという点、理解いたしました。
公共として利用がなくなり、今後使用しない場合においては、行政財産から普通財産となり、売却となってという事例を挙げていただいたんですけれども、学校跡地については、過去に今のような売却の事例はあったのでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） これまで学校跡地の活用事例では、貸付けの事例はありますけれども、売却の事例はございません。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 学校跡地の貸付けの事例は、桜美林大学の東京ひなたやまキャンパスの事例などがあるかと思います。売却の事例はないということでありました。
近年、少子化の流れ、当然廃校というのは全国各地で生じております。他自治体では、使用の使途がなくなった場合には売却されるような事例はあったのでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 全国の事例を見ますと、学校跡地の有償譲渡、売却という事例はございます。文部科学省では「みんなの廃校」プロジェクトとして、毎年、約450校程度生じている全国の廃校施設を有効活用している情報を集約、発信しております。このプロジェクトの一環として作成、公表されております廃校活用事例集というのがございまして、その中には売却を含めた様々な活用事例が紹介されております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 他の自治体では、学校跡地の売却事例もあるということでありました。先ほど壇上からの答弁でもありましたとおり、市有財産の戦略的活用に関する基本方針では、市有財産の活用に当たっては、処分、貸付けを積極的に行うことと示していることと、公共施設の再編によって使用用途が終了した市有財産についても、この基本方針に沿って効果的な利活用を図っていくということでした。
一方で学校の跡地については、学校跡地の活用に関する基本的な考え方があり、避難施設機能、公共的、公益的な活用や民間活力の活用も含め検討していくということでしたが、町田市においては学校跡地について今後、例えば売却するような可能性はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 今後の売却の可能性につきましては、今、議員のご紹介がありましたように、市有財産の戦略的活用に関する基本的な方針及び学校跡地の活用に関する基本的な考え方に基づいて、効果的な利活用を検討する際に、売却の可能性をあらかじめ排除するということは考えておりません。それぞれの学校跡地ごとに地域の実情等も異なりますので、周辺地域の方々をはじめ、より広く、より多くの方からご意見を伺いながら効果的な利活用を図ってまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 売却の可能性をあらかじめ排除はしないということでありました。様々な検討を重ねて、最終的に利用しない場合は売却もあり得るということだと思うんですけれども、学校の跡地の活用は、その他の市有財産と異なり、学校跡地の活用に関する基本的な考え方に基づき、効果的な利活用を検討するということでありましたけれども、どのぐらいの期間で、どのような流れで活用を検討していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 学校跡地活用の検討の流れといたしましては、新たな学校づくりの推進計画に基づく新設校整備の動きと連携、連動しております。それぞれの学校ごとに新設校の使用を開始するおおむね６年前に策定いたします新たな学校づくり基本計画の検討着手のタイミングに合わせて、地域の方々と跡地活用の方向性について検討を開始することとしております。
この方向性の検討に当たりましては、市民アンケートや地域との意見交換、ワークショップ等を通して、地域住民をはじめとした市民ニーズの把握や合意形成を図り、学校跡地となるおよそ３年前をめどに、その方向性を打ち出していきたいと考えております。
その後、学校跡地となるまでの期間で活用の方向性の具体化ですとか、事業実施に向けた準備等を進めていきたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当然、学校跡地の活用の検討に際しては、地域住民をはじめとした市民ニーズの把握、丁寧に合意形成を図りながら進めていくということは理解しております。
学校は教育の場としてだけではなく、避難施設や地域の活動の場など様々な用途に活用されているので、学校跡地を地域が活用することは考えると思う一方で、最近では本当に急激な物価高騰等の影響によって、計画どおりの公共工事が困難となってきており、公共施設の再編、学校統合なども当然その例外ではないかと思います。
学校を１校建てるのに、少し前が40億円だったものが120億円になってしまったというようなお話もございましたけれども、このような厳しい財政状況から、学校跡地を含め公共施設の再編によって使用用途が終了した市有財産について、一部貸付けであったり、一部売却といったことも当然に考えていく必要があるかと思いますが、その可能性についてはいかがでしょうか。
他自治体の事例では、公共施設の整備等にかかる費用を市有地の売却益で賄うといった事業スキームもありますけれども、このような事業スキームを採用する考えについてはいかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 公共施設の再編によって使用用途が終了した市有財産の活用に当たっては、市有財産の戦略的活用に関する基本方針に基づき、一部の処分、貸付け等も含めて様々な事業スキームの検討を実施しております。
ただし、学校跡地につきましては、これまで避難施設機能を残すということもお話しさせていただきますように、これまで通っていた児童生徒をはじめ、卒業生や地域の方にとって思い出の場所であることから、地域の方々などとの対話を重ねながら、これからも親しみを持ってもらえること、より多くの方が利用できること、将来を見据えた市民サービスの機能を配置することなど、効果的な利活用を検討していきたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 学校跡地の活用を検討するという上で、売却の話をしたら、地元の方にとったら本当にハレーションが起こる話だというのは理解できます。
しかし、一方で、この学校の統廃合については、もともと相当の費用負担があることが分かった上で進めており、さらに物価高騰をはじめとする費用負担増がある中で、このまま計画を進めていけば、どこかしらで頓挫してしまうのではないかなという危惧もしております。
どうしようもなくなったら、都とか国が何とかしてくれればと期待できればいいんですけれども、そんなことは分からないので、また一方で、市債を発行すれば、取りあえずの年度ごとは予算を組むことができるかもしれないんですけれども、それは将来への負担を重くすることにつながります。
将来世代を育てる学校が将来世代に負担を負わせるという状況になってしまうので、そうならないように、将来世代に負担を極力負わせないという意味においても、学校の跡地は歳入を生み出せる可能性があるものと捉えることもできるわけであります。避難所としての機能なども確保しつつ、民間への貸付けや一部売却など、住民の理解を得ながら跡地の活用については進めていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
2024年第2回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は、３項目行います。
１項目めは、財政援助団体等監査の結果についてです。
2023年度財政援助団体等監査が行われました。財政援助団体等監査とは、市が補助金、交付金、負担金等の財政的援助をしている団体の当該援助に関わる出納その他の事務の執行の監査のことです。2023年度の監査の対象団体及び主管部課は、社会福祉法人貴静会、こちらは子ども生活部所管分になります。株式会社町田まちづくり公社、こちらは経済観光部所管分になります。監査の結果、それぞれ指摘がございました。
子ども生活部所管分については、補助事業の成果の調査については、補助金等の予算の執行に関する規則にのっとり、補助事業の内容の更新を確実に把握するための体制を整備し、適正に行うもの、経済観光部所管分については、内部統制システムの整備の決定及びその有効性の検証については、会社法及び会社法施行規則にのっとり、適正に行うもの、経済観光部所管分の町田まちづくり公社への指摘は、会社法に定められた内部統制システムの整備について決定等がなされていなかったこと、また、預金利息の入金取引が処理されていなかったために、貸借対照表等の財務書類に記載された金額に誤りがあったこととなっております。
そこで、確認いたします。
(1)2023年の指摘を受けてどのように対応したか。
次に、２項目めは、下水道事業会計についてです。
町田市では、下水道事業経営の健全化を図るため、2020年４月から地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計を導入いたしました。2021年から町田市下水道事業経営戦略をスタートし、その中の収支見通しを確認させていただくと、2028年度から経常収支がマイナスになると想定されておりますけれども、昨今の物価高騰などの状況の変化により、今後、維持管理費などがさらに上昇していくことなどが推察され、当時の見通しよりも厳しい財政見通しが推察されます。
そこで、確認いたします。
(1)今後の財政見通しは。
また、地方公営企業の原則は独立採算であります。独立採算を目指していくためには、今後、下水道使用料についても見直していく必要があると考えますけれども、(2)下水道使用料を改定する場合の考え方は。
３項目めは、町田市役所食堂の再開についてです。
昨年の第３回定例会、第４回定例会の一般質問でも取り上げさせていただいておりますけれども、このたび、食堂を再開する方向で進めることとなったということでございますので、うれしく思います。過去の議論でも取り上げさせていただいておりますけれども、特に事業者がしっかり収支が合うのかどうか、この点を確認させていただきます。
(1)食堂の再開に向けて採算性についてどのような検討がなされたか。
あわせて、(2)今後の予定は。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（山下てつや） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（山下てつや） 子ども生活部長 鈴木亘君。
◎子ども生活部長（鈴木亘） 項目１の財政援助団体等監査の結果についての(1)2023年の指摘を受けてどのように対応したかのうち、子ども生活部所管分についてお答えいたします。
監査委員からのご指摘に基づき、補助事業の内容を確実に把握するための手順を整えました。具体的な改善措置といたしましては、2023年度に南町田で実施した保育所整備事業において、事業者に対し、補助金交付申請に必要な書類を送付した際の通知文に内容の変更が出る場合は、改めて申出が必要であることを明記し、注意喚起をいたしました。また、事業者と定期的に連絡を取り合って、申請書と実績報告書の内容にそごが出ないよう、確認を行うことといたしました。
○副議長（山下てつや） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目１の(1)のうち、経済観光部所管分についてお答えいたします。
財政援助団体等監査の指摘につきましては、市、まちづくり公社とも重く受け止めており、双方で対応を行いました。
町田まちづくり公社は、指摘事項に対し２点取り組んでおります。
１点目として、預金利息の入金取引が処理されていなかった点でございますが、金額にして211円でございますが、この点に関しましては、チェック機能が不十分であったことが要因でございます。現金、預貯金の取引に関する照合や月末の残高確認が確実に行われるよう、新たにチェックリストを作成いたしました。このチェックリストを活用し、経理担当者が預金通帳の残高と、総勘定元帳の残高とを突合した後、それを管理監督者が確認する再発防止策を講じました。さらに、担当税理士には、半期に一度、同様の資料を送付しチェックを受けることといたしました
２点目として、会社法等において義務づけられた取締役会における内部統制システムの整備の決定などがなされていなかった点につきましては、弁護士や税理士などと内容を整理し、内部統制システムに関する基本方針の素案を作成いたしました。この素案を、2024年６月５日に開催されました町田まちづくり公社第３回取締役会に諮り、承認を得たところでございます。今後、この方針を６月24日に開催される株主総会にて報告し、運用を開始する予定でございます。
市の対応といたしましては、町田市外郭団体の指定及び運営に係る指導監督に関する事務取扱要綱に基づき、このようなことが二度と起こらないよう、対応策の履行状況を都度確認するようにいたしました。今後も、会計処理のチェック体制が維持され、法令等に沿った適切な対応がなされるよう指導監督してまいります。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 項目２の下水道事業会計についてにお答えいたします。
まず、(1)の今後の財政見通しはについてでございますが、下水道事業に要する費用については、昨今の社会情勢に起因する物価高騰に伴い、動力費や原材料費などの維持管理費の増大化が続くことが見込まれております。また、今後は、下水道施設の老朽化の進行による膨大な更新財源の確保が必要となっております。
次に、下水道事業が得る収益については、今後は緩やかな人口減少に伴い、下水道使用料収入の減少が見込まれます。また、下水道事業経営戦略における投資財政計画では、一般会計繰入金のうち、基準外繰入れの部分について、できる限り減らしていくことを計画しているなど、全体的に収入が減少していくため、将来的には持続的な下水道事業経営に必要な資金が不足すると見込んでおります。
下水道事業会計では、2020年度の公営企業会計導入後、財務諸表などの決算データに基づく経営分析を実施しておりますが、重要な経営指標である経費回収率が毎年度、100％未満となっており、基準内の一般会計繰入金により負担する部分を除く汚水処理費について、その財源とすべき下水道使用料収入のみで賄い切れていないことが明確になりました。
これらの状況から総合的に判断して、費用の増大化、収入の減少による経営の悪化が見込まれ、具体的な収入確保策を実施しない場合、今後の下水道事業会計の財政は厳しい状況になっていくものと予測しております。
次に、(2)の下水道使用料を改定する場合の考え方はについてでございますが、第１に、汚水処理にかかる費用は、一般会計繰入金に頼らず下水道使用料収入で賄えるようにしていく必要があります。第２に、今後の事業計画を踏まえ、施設の老朽化に対応するための改築更新工事に充てるための内部留保資金を確保しておく必要もございます。市としては、以上、２点の費用を賄えるだけの下水道使用料収入を確保することが重要であると考えております。
また、下水道使用料を改定する場合には、外部有識者や市民委員等で構成する町田市下水道事業審議会において、新たな料金体系や改定の時期、改定率等の具体的な内容を検討していく必要があると考えております。
○副議長（山下てつや） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目３の町田市役所食堂の再開についてにお答えいたします。
まず、(1)の食堂の再開に向けて採算性についてどのような検討がなされたかについてでございますが、食堂運営の採算性につきましては、町田商工会議所及び複数の市内事業者にヒアリングをいたしました。このヒアリングに当たっては、旧食堂の実績を示してお聞きしたところ、食堂運営は妥当との見解をいただいているところでございます。
次に、(2)今後の予定はについてでございますが、2024年６月中旬に公募型プロポーザルの募集要項を公表しまして、７月に食堂運営事業者を選定いたします。その後、10月から食堂を再開したいというふうに考えております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、１項目めの財政援助団体等監査の結果についてです。
それぞれの指摘に対しては、既に対策を講じられたということについては理解いたしました。ただ、今回、特に気になったのは、預金利息分を帳簿に載せ忘れて通帳と帳簿上の金額にずれが生じてしまったことについては、やはり金額云々にかかわらず非常に重いことであると考えております。今後、このようなヒューマンエラーがないように、内部においてはチェックリスト等で対応するということを理解いたしました。
一方で、町田まちづくり公社は、会計に関わる方が多くいらっしゃるかと思うんですけれども、会計に関する体制についてはどのように把握しておりますでしょうか。
○副議長（山下てつや） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田まちづくり公社の財務会計に関する確認体制につきましては、町田まちづくり公社において財務諸表を作成し、監査役、会計監査人の確認を経て、適切に決算書が調製されるものと認識しております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 特にまちづくり公社は会社ですので、当然、決算書をつくるのに際しては税理士がいらっしゃって、そのほかにも、今ご答弁ありましたとおり、監査役の方が３名いらっしゃるということで、さらに、外部で最終的に確認する会計監査人の方もいらっしゃるという中で、他の企業よりもチェック体制がしっかりしていると思われる中で、このようなことが起きてしまったわけであります。どうしても形式的になってしまった部分があったように思いますけれども、今回の指摘を契機に適切な事務処理に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。
また、今回起こり得ないようなことが起こってしまったわけなんですけれども、このような形で起きてしまったことについては、市と関係あるほかの団体についてもないとは言い切れないので、今回、監査において指摘があったことについては、まず、全庁的に把握しているのか、そして、市と関係のある、例えば外郭団体等とは共有ができているのでしょうか。
○副議長（山下てつや） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 監査の結果につきましては重く受け止め、市全体で共有しております。また、所管部署を通じて外郭団体とも共有しております。今後も引き続き、外郭団体の自主的かつ自立的な運営に配慮しつつ、市の行政の補完、または代替え機能が確実に果たされるよう、管理監督を行ってまいります。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 深く重く受け止めて全庁的に共有しているということでした。外郭団体に対しても指導監督できる仕組みがあるということでありますけれども、特に、やはりこのような件があった際には、すぐさま他の外郭団体等に対してもしっかりと共有していただければと思います。適切に事務処理が行われることを徹底していただくようお願いいたしまして、この項目を終わりたいと思います。
次に、２項目めは、下水道事業会計についてです。
今後の財政見通しについては、収入減、そして費用増による経営の悪化が見込まれて、今後の下水道事業会計の財政は厳しい状況になっていくという予測でありました。まずは、現状までの財政状況について確認したいと思います。2021年度から2023年度までの経営状況については、投資財政計画と比較してどのような分析結果となったでしょうか。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 2023年度分は見込みになりますが、経営の分析結果につきましては、まず、営業費用につきましては、社会情勢の変化に伴う動力費、原材料費等の高騰により、経費は計画高を上回りました。一方で、営業収益につきましては、コロナ禍で巣籠もり需要の増加とこれに伴う一般家庭における下水道使用料の増加などの要因により、計画高を上回ることになりました。結果としましては、各年度とも重要な経営指標である経常収支比率が、経営が健全であることを示す数値である100％を上回ったため、この期間の経営状況はおおむね良好であったと考えております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話だと、目下のところにおいては、今お話のあったとおり、コロナの巣籠もり需要増などで下水道使用料も微増となりまして、収支状況は悪くなかったということでありました。
一方で、先ほど、壇上質問に対する答弁でもあったとおり、下水道施設の老朽化の進行によって、大幅に支出が増えるということでありました。老朽化対策については、管渠と処理場施設、また修繕と更新とあると思うんですけれども、これらを今後どのようにしていくのか、その考えについてお伺いしたいと思います。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 修繕や更新についてご質問をいただきました。市の主要な下水道施設は、管渠と処理場施設に大別されます。管渠の法定耐用年数は50年ですが、今後、10年間の間に耐用年数を経過する管渠が大幅に増えることで、管渠の老朽化率が急激に上昇することが見込まれています。
処理場施設におきましても、操業開始時から、成瀬クリーンセンターは46年、鶴見川クリーンセンターは34年が経過し、設備の老朽化が進行しております。これらの施設につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、優先順位を決めた上で現状の点検調査を行い、その結果を基に効率性、安全性の観点から、修繕や改築更新などを実施することになり、多額の事業費と財源を要することになります。このため、物価高騰など社会情勢の変化を踏まえて、適切な額を予測し、投資財政計画に反映し、計画的に事業を進めていくことが必要と考えております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 修繕でも、更新でも、どちらにせよ多額の事業費、財源が必要ということでありますので、今後、厳しい財政状況というのが見込まれます。さらに、独立採算という考えの中で、一般会計繰入れのうち基準外繰入れの部分については、できる限り減らしていくということなので、下水道事業会計の財政は本当にさらに厳しくなるというわけであります。確認したいところが、なぜこの基準外繰入れを減らしていくのか、現在は基準外繰入れの部分をどのような経費に充当しているのか、また、最終的にこの基準外繰入れの部分は完全にゼロとなるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 基準外繰入れについてご質問をいただきました。基準外繰入れの部分は、そのほとんどについて、汚水処理費のうち、公益性の高い施設、設備の維持管理費に該当する分流式下水道等に要する経費に対して充当しております。この部分については、現行の投資財政計画においても、計画期間内にゼロとする予定になっております。
ただし、基準外繰入れの部分が完全になくなるわけではなく、市が政策的に実施している低所得者世帯など、一定の基準により行う下水道使用料の減免の補?分として、一般会計から繰り入れしている部分については残ることになります。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 下水道使用料の減免額の補?分は政策的なものなので一般会計繰入れをして、それ以外は繰入れをやめていくということでした。
今、確認したとおり、費用の増大、そして収入が減少ということによりまして、今後、下水道事業会計の厳しい収支状況ということになっていくわけでありますが、今後、このように増大化する費用を賄っていくための収入確保策については、いつ頃までにどのように検討していくのでしょうか。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 収入確保策についてですが、物価高騰など、社会情勢の変化を踏まえて、収入確保策を含めた投資財政計画を見直す必要があるため、町田市下水道事業経営戦略を改定する予定です。改定時期につきましては、2025年度中を想定しております。既に、本年４月から経営戦略改定プロジェクトを始動し、検討に入っております。収入確保策のうち、下水道使用料改定につきましては、改定の必要などを綿密に検討し、町田市下水道事業審議会に諮っていく予定となっております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 町田市下水道事業経営戦略を改定するということですので、今の現状に合わせてがらっと変わっていくのかと思います。現在の下水道事業経営戦略の財政見通しが出ているわけですけれども、2028年度から収支がマイナスになる見通しとなっていますが、こういったものも新たに検討される中での収支を計算し直すわけですから、その新たな下水道事業経営戦略を作成するに際しては綿密な検討で、また、市民の負担を少なくしながら、しっかりとした財政経営をしていただければと思います。
老朽化した施設の維持管理、更新への対応、また一般会計繰入れを減らしていくなどを鑑みて、今後、今お話にあったとおり、下水道使用料の改定というものはやむを得ないと考えるわけですけれども、まず確認したいのが、そもそもこの下水道使用料というのは何に使われているのでしょうか。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 下水道使用料の使途につきましては、下水道使用料は、汚水処理費として、主に下水道管や下水処理場など、施設の維持管理費及び老朽化対策の財源として使われております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 先ほどから確認していたとおりではあるんですけれども、下水道使用料が汚水処理であったり、維持管理費、老朽化対策に使われるということですので、やはりそこの部分の検討はしっかりしていかなくちゃいけないというところです。
次に、ただ、この費用については、下水道使用料は、例えばほかの市に比べて、今、町田市としては現状どの程度なのか、他市と比べての比較等々を教えていただければと思います。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 下水道使用料の他自治体との比較になりますけれども、まず、町田市は東京23区と同じ使用料体系となっております。また、多摩26市のうち八王子市や日野市など、町田市を含め７自治体が23区と同じ体系でございます。
一般的な使用料水量における下水道使用料を近隣自治体と比べると、川崎市よりも安く、相模原市や横浜市よりやや高くなっております。町田市は、地理的要因から、都内の他自治体のように、流域下水道に排水して、都内の下水処理場で汚水処理することができないため、鶴川と成瀬にあります２つの下水処理場で汚水の処理をしております。その維持管理費が大きくかかっているような状況にあります。
そのため、単純に近隣自治体と比較するだけではなく、使用料水準を含む経営状況の比較が適切にできないため、経営戦略策定時に町田市と事業規模が同規模の６団体を比較対象といたしました。それらの自治体の中では、町田市の料金設定は２番目に安い状況となっております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 町田市は、仕組み上、維持管理費が大きくかかること、また、比較類似団体―これは多分、松戸市だとか藤沢市になるかと思いますけれども―と比べると、まだ安いほうであるということは確認できました。それらを踏まえて、今後については、どこかのタイミングで上げていかざるを得ない状況が来ているわけでありますけれども、その中で、やはり使用料改定をする場合には、市民、また事業者に対する説明というのを十分にしなくてはいけないと思うんですけれども、どのように行っていく予定でしょうか。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 市民等への説明につきましては、現在の町田市の使用料体系につきましては、1992年７月に改定したものです。消費税率の改定による改定を除くと、改定をする場合は25年ぶりということになります。そうしたことから、改定に当たっては、下水道事業会計の財政状況や改定の必要性などを市民や事業者の皆様にご理解いただくために、広報紙やホームページ、議会での報告等を通して丁寧に情報発信していくことが重要であると考えております。
すみません、訂正があります。料金体系を「1997」年に改定したということで訂正をお願いいたします。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 1997年から25年ぶりということでよろしかったですかね。
そういうことだということでありますので、もう大分値上げ、改定はされていないということですので、上げるとなれば、当然、ハレーションというものも想定されます。今確認してきたような状況なども含めて、そのような状況が来る際には、丁寧な説明をお願いできればと思います。
以上でこの項目を終わります。
○副議長（山下てつや） 下水道部長 守田龍夫君。
◎下水道部長（守田龍夫） 再度の訂正をお願いいたします。使用料の改定を「1997年」と申し上げましたけれども、正しくは「1999年」の７月です。訂正をお願いいたします。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） どちらにせよ、大分前だということは理解いたしましたので、また、よろしくお願いいたします。
続いて、最後に、食堂の再開について再質問させていただきます。
食堂の採算性については、商工会議所、また複数の市内飲食事業者にヒアリングをして、妥当であるとの見解でございました。一方で、コロナ禍であったとはいえ、従前の食堂が不採算で撤退してしまったというような状況もございます。この採算性については、具体的にどのような確認を取ったのでしょうか。
○副議長（山下てつや） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 採算性の確認に当たりましては、旧食堂の実績、例えば１日300食、単価700円、月の営業の日数とすると20日、そういったことを前提といたしまして、先ほどの町田商工会議所や複数の飲食事業者にヒアリングを行ったということでございます。その結果、採算が見込めるんではないのかなというような見解をいただいたところでございます。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話ですと、実績に基づいていると。300食掛ける単価が700円で、そうすると、１日の売上げが大体20万円、20日稼働で月約400万円、年間だと約5,000万円弱ということですので、ランチタイムで売り上げる金額ということであれば、それなりに収入が見込めるという判断かと思います。
一方で、費用面については、食堂を利用する事業者の費用負担はどのようになっていますでしょうか。
○副議長（山下てつや） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 当然のところなんですけれども、食堂にかかる光熱水費だとか、清掃だとか、ごみ処理等の費用につきましては、事業者の負担となります。また、厨房機器なんかの修繕が必要になった場合には、市と事業者の間で協議を行った上で、対応方法だったり、費用の負担を双方で決めていきたいというふうに考えています。
そのほか、これは喜ばしいことだと思うんですけれども、１か月の売上げが700万円を超える売上げがあった場合には、事業者に一定の負担のほうをしていただきたいなというふうにも考えております。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） １か月700万円を超える場合は、一部の収益分配金ということで、これだと、単価700円だと500食提供しなくちゃいけない計算ですし、300食出すと単価を1,200円ぐらいにしなくてはいけないという、そこまでは超えないだろうという計算だと思います。この点、理解はいたします。ただ、利用方法の、例えばプロポーザル提案で、ランチタイム以外に売上げが大幅に上がりそうな取組がある場合等には、少し何か臨機応変に対応してもいいのかなと思いますので、その辺のご検討もお願いいたします。
それと、厨房機器については、前回の質問でも確認しましたが、基本的には無償貸与で、何か修繕があった際には協議を行っていくということで、この点は事業者にとってもいいことなのかと思います。先日、厨房機器も直接見させていただいたんですけれども、やっぱりとても立派なものが並んでいて、月400万円の売上見込みに対しては過剰なほどの機器は並んではいたんですけれども、利用するも、しないも取捨選択するということであれば、活用も可能なのかなと思ったところではございます。
それと、前回の一般質問では、飲食店を運営する上で、通常、売上の10％かかる家賃がなければ、事業者も入りやすいというお話をさせていただきました。この点については、どのようにする予定なのでしょうか。また、運営期間についてはどのように考えているのか。備付けの厨房機器が使えるので、初期の設備投資を少なく抑えられるとはいえ、初期投資は必要でしょうし、事業者も、事業計画をつくる上で、１年で出されてしまっては計画も立てづらいかと思います。食堂使用の条件はどのようにする予定でしょうか。
○副議長（山下てつや） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 食堂のほうの貸付けに当たりましては、まず、事業者のほうから、行政財産の目的外使用許可申請を出していただくことになります。これに基づいて申請を許可するということで貸付けのほうはできるという形になります。許可は１年間の期間になるんですけれども、５年までが更新可能ということになります。
また、使用料につきましては、今、減免を考えております。なぜ減免かというところにつきましては、事業者には、来庁者や職員の利便性向上といった公共性の確保に加えまして、市の事業として、地産地消の促進であったり、市内産業の活性化を図ること、こういったことを求めておりますので、減免のほうをしていきたいというふうに考えています。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 食堂の利用に際しては、今、お話があったとおり、行政財産の目的外利用ということで、要は家賃相当分が使用料に当たるかと思うんですけれども、それが減免、免除ということですので、この点は事業者も非常に採算を合わせやすくなるかと思います。また、更新が５年間ということですので、期間を確保できるので、それも事業者としてはある程度参入しやすいのかなと思います。それとともに、ある程度、今、条件はつけるものの、やはり基本的には食堂を運営するに際しては事業者の独自性というものも確保していただければと思います。例えば、設備、内装だとか、メニューだとか、また食器、事業者の裁量はどの程度あるのでしょうか。
○副議長（山下てつや） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 事業者が先ほど言われた設備の内装の改修だとかを行う場合にはということなんですけれども、事前に協議のほうをしていただく必要がございます。
そのほかに、事業者の裁量というところについてお話をいたしますと、例えばメニューについては、公募型プロポーザルのほうで提案を求めているところですけれども、先ほどもちょっと触れた地産地消であったり、特産品の使用、それとワンコインメニューの採用といったメニューが用意されるものというふうに考えております。
加えまして、当然、食べるには食器が必要になってくると思うんですけれども、食器のほうにつきましては、事業者が自分で好んだ食器を選定して使用できるということでございます。
○副議長（山下てつや） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、お話のあったとおり、ある程度、メニューや食器については事業者の裁量があるということでございました。内装等についても事前協議が必要であるということではありましたけれども、事業者のほうで検討できるということかと思います。
食事の場所の雰囲気、また、食器一つを取っても少しデザインがいいものにするだけでイメージも変わります。そういったいい提案がなされて食堂が再開されるといいなと思っております。これからプロポーザルで募集をかけていくということになりますので、これからの行く末を見守り、すばらしい食堂になることを期待しております。
以上で私の一般質問を終わります。
