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2025年第1回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。
今回は３項目行います。
１項目めは、行政経営改革についてです。
行政経営改革については、５ヵ年計画の実行計画の中で、経営改革プランとして、目標、数値の設定などによって具体的に定められております。また、取組においても、町田市デジタル化総合戦略、町田市市民参加型事業評価、町田市行政経営監理委員会、町田市職員定数管理計画、自治体間ベンチマーキング、外部監査制度など、多岐にわたって取り組まれております。選ばれる町、選ばれる町田であり続けるために、この行政経営改革の取組というのは、町田市にとって必要不可欠なものだと思います。
そこで質問いたします。
行政経営改革について。
(1)現在までの取り組みは。
(2)今後の方向性は。
次に、町田市民病院の財政についてです。
2020年度から2022年度のコロナ禍においては、病院運営自体は厳しい状況にあったものの、コロナ関連補助金によって黒字を確保できておりましたが、2023年度については、コロナ関連の補助金がなくなる一方、入院患者も、外来患者もコロナ禍前には戻らず、約９億円の純損失となりました。2024年度においても、2023年度と比べれば改善は見られるものの、病院運営としてはまだまだ厳しい状況にあります。中期経営計画においては、2024年度からは経常損失、純損失も黒字を想定しておりますけれども、今年度、ここまでの運営状況を見ると、黒字での着地が難しいように思います。
そこで、２点伺います。
(1)中期経営計画と比較し現状はどうか。
(2)今後の財政上の課題は。
最後に、包括外部監査についてです。
町田市では、2007年４月から、市政運営へのチェック機能を強化し、市政の透明化の向上を図り、市民からの信頼を高めるため、外部監査制度を導入しております。外部監査制度は、市の組織に属さない公認会計士、弁護士、税理士等の外部の専門家が市長との契約に基づいて市の財務管理を行う制度で、包括外部監査は、町田市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち必要と認める特定のテーマを選定し、年１回以上の監査を行うものであります。そして、監査により受けた指摘、意見については、結果に対する措置進捗状況で報告しております。
この仕組みが始まってから約18年が経過し、その在り方も変わろうとしている側面もございますので、確認していきたいと思います。
(1)包括外部監査の趣旨は。
(2)これまでの措置状況は。
また、2024年度の包括外部監査、補助金等に関する財務事務の執行についてでは、大きく３つの意見がつけられております。全庁的な措置対応の推進について、指標及び目標値の設定について、終期の設定について、いずれも、これら３点についてはできていないというような意見でございました。
そこで、伺いたいと思います。
(3)2024年度包括外部監査「補助金等に関する財務事務の執行について」の指摘を受けて、どのように取り組んでいくのか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問にお答えをいたします。
私からは、項目１の行政経営改革についてにお答えします。
まず、(1)の現在までの取り組みはについてでございますが、私は、2006年の市長就任当初から、全ての世代の人々に生活の質の向上を実感していただくこと、市民目線による行政経営改革を進めること、この２つの志を持って市政運営に取り組んでまいりました。行政経営改革につきましては、数々の取組を進めてまいりましたが、中でも印象深い４つの取組について申し上げます。
初めに、市民参加型事業評価では、市民と有識者が評価人となり、事業所管部署との対話を通じて公開の場で事業を評価し、改善を進めてまいりました。この取組は回を重ねるごとに進化させており、2017年度からは市政への子どもの参画を推進するため、高校生を評価人に加えました。子どもの意見を聞くだけではなく、子どもが事業の評価から改善まで参加しているということについて、ユニセフから高い評価を受け、全国で６自治体のみであるユニセフ日本型ＣＦＣＩ実践自治体の承認につながったと考えております。また、今年度、2024年度は、若者の市政参画を進めるため、中央大学総合政策学部とコラボレーションし、大学生のアイデアを取り入れた、よりオープンな取組といたしました。
次に、包括外部監査では、公認会計士等の専門家が市の財務監査を行うことで、市政運営へのチェック機能の強化、市政の透明性向上を図ってまいりました。町田市では、地方自治法での実施が義務づけられておりませんが、自主的に条例を制定し、2007年度からこれまでにほぼ全ての行政分野の監査を実施してまいりました。監査で受けた指摘につきましては、速やかな改善に取り組んでおり、ここ５年間の措置率は99.7％でございます。これまでの措置対応については、全国市民オンブズマン連絡会議が取りまとめております包括外部監査の通信簿において評価が公表されている過去15回のうち、最も高い評価であるＡ評価を11回受けております。
そして、新公会計制度では、2012年度に、市町村では全国で初めて複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた企業会計に近い会計方式を導入し、市民の皆様への説明責任を果たすとともに、職員の意識改革を図ってまいりました。この結果、財政情報を積極的かつ適切に開示しようと取り組んでいる地方自治体を表彰する早稲田大学パブリックサービス研究所のパブリック・ディスクロージャー表彰2023でグッド・パブリック・ディスクロージャー賞を受けました。2012年度決算から2022年度決算まで11年連続の受賞となり、トップランナーであり続けているというふうに自負をしております。
４つ目、最後に、行政サービスのＤＸでは、市民と市役所との接点である窓口のＤＸ、いわゆるフロントヤード改革に力を入れてまいりました。具体的には、市民の方が窓口に来る手間をなくす行政手続のオンライン化を進めてきました。その先進性や有効性が評価され、東京都のTokyo区市町村ＤＸaward2024におきまして、行政サービス部門で優秀賞を受賞し、３年連続の受賞となりました。また、日本最大規模の政策コンテストであるマニフェスト大賞2024におきまして、政策・まちづくり部門の優秀賞を受賞し、２年ぶり２回目の受賞となりました。このほか、時事通信社の全国自治体フロントヤード改革度ランキング2024で１位になるなど、各方面から高い評価をいただき、ＤＸといえば町田市との認識が広まっているというふうに感じております。
次に、(2)の今後の方向性はについてでございますが、今後の行政経営改革の方向性として３点を申し上げます。
まず、オープンイノベーションの推進についてでございます。複雑化し多様化する社会課題に対応するためには、市役所内外を問わず様々なアイデアを組み合わせて新たな価値を創造することが必要と考えております。市民や事業者、あるいは大学などの皆様との対話によるつながりを大切にし、様々なコラボレーションを行うことで、市だけでは持ち得ないアイデア、あるいはノウハウ、さらには最新のテクノロジーを積極的に取り入れ、これまでにないサービスや新しい価値を市民の皆様に提供してまいります。
具体的には、2024年度に設置した公民連携窓口「Co-Laboまちだ」を通じて、事業者の皆様の地域に貢献したいという思いの実現に向け、社会課題の解決や市民サービスの向上につながる提案をいただく民間提案制度を始めています。現在、学校給食を活用した食育推進や未利用の市有地の活用など、17のテーマで提案を募集しており、より多くの提案をいただけるように取り組んでまいります。
また、オープンイノベーションを支える情報基盤を整備するため、誰もが市に関する膨大なデータを簡単に利活用できるオープンデータファクトリーまちだをインターネット上に構築いたします。これにより、社会課題の解決や地域経済の活性化につながることを期待しております。
次に、業務のフルデジタル化の推進でございます。物価高騰と同時に人手不足の深刻さが増す中で、デジタル化の重要性はますます高まっております。これまで進めてきましたオンライン手続の種類を拡充するとともに、バーチャル市役所ポータル「まちドア」を進化させ、オンライン手続をより使いやすくすることで、フロントヤード改革を進めてまいります。また、申請を受け付けた後の審査や許可の決定など、いわゆるバックヤードにつきましては、まだ職員の手による紙ベースの作業が残っているため生成ＡＩをはじめとしたデジタル技術の活用による効率化を進めてまいります。
行政サービス改革＝ＤＸの認識のもと、フロントヤードからバックヤードまで一貫してデジタルベースの仕組みに変えていくことで、便利で手間のかからないバーチャル市役所を目指してまいります。
最後に、行政経営改革を推進する人材を育成することと選ばれる市役所になることでございます。職員の人材育成につきましては、先月、職員の様々な意見を反映した町田市職員人材育成総合プラン25－29を新たに作成し、目指す職員像として、「みんなを思いやり、自ら考え、自ら行動し続ける職員」を掲げました。このプランに基づき、市民目線を持って、常に業務改革や改善をし続けるチャレンジ精神を持った職員を育成してまいります。また、多くの方に町田市役所で働きたいと思っていただけるように町田市役所の魅力をしっかりとアピールして、意欲ある仲間を募ってまいります。
これらの行政経営改革を進めることで、社会課題を解決するとともに、市民サービスや仕事を絶えず見直し、持続可能な市役所を目指してまいります。
その他の項目につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目２の町田市民病院の財政についてにお答えいたします。
まず、(1)の中期経営計画と比較し現状はどうかについてでございますが、町田市民病院は、中期経営計画に基づき、急性期医療のニーズに応えるべく、入院単価の向上と安定的な病床稼働を図り、収益的収支の黒字化を目指してまいりました。
現状についてですが、入院単価については、急性期の患者さんに対して手術や容態急変時の迅速な対応などの高度かつ専門的な医療を提供する体制を充実することなど、医療の質向上につながる取組により金額を高めてまいりました。2024年度の入院単価は、１月までの平均で約７万2,000円となっており、中期経営計画で目標としていた６万5,000円を上回っております。
続いて、病床稼働については、当院の入院患者数は2023年度を上回っているものの、都内の急性期を担う一般病棟を有する多くの病院と同様に入院患者数が伸び悩んでおり、中期経営計画の目標値設定の基準とした新型コロナ感染症拡大前の2019年度の水準に回復することができない状況となっております。2024年度の病床利用率は１月までの平均で約71％となっており、中期経営計画の最終年となる2026年度の目標とした85％を下回っております。そのため、経常収益につきましては、中期経営計画に掲げた財政見通しにおける2024年度の145億5,700万円を下回る見込みとなっております。
続いて、費用に関しましては、近年の人件費の増加により、財政見通しにおける2024年度の給与費を約４億円上回る見込みとなっております。加えて、物価高騰とともに、新たに開発され高い効果を有する抗がん剤の使用量の増加等により、財政見通しにおける2024年度の薬品費を約１億円上回る見込みとなっております。そのため、経常費用につきましては、財政見通しにおける2024年度の144億6,900万円を上回る見通しとなっております。
これらの結果、経常収益から経常費用を差し引いた2024年度の経常収支は、財政見通しにおいて見込んでいた黒字化は困難な状況となっております。
次に、(2)の今後の財政上の課題はについてでございますが、給与費や薬品費などの費用の増加を含めた収益を確保するため、2025年４月に緩和ケア科を設けることやダヴィンチを用いた低侵襲手術を推進することによるがん治療の充実など、より一層地域住民のニーズに応じた医療サービスの提供に努めることで入院患者を増やし、安定的な病床稼働を図ることが課題となっております。
そのためには、さらなる救急患者の受入れ数と地域医療機関からの紹介患者数を増加することが必要となります。それらと同時に、手術件数を増加し、さらなる入院単価の向上を目指すことによって、経営基盤を強化できるよう取り組み、2025年度における経常収支の黒字化を目指してまいります。今後も、持続可能な病院経営の実現に向け、引き続き、経営努力を行ってまいります。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 項目３の包括外部監査についてにお答えいたします。
まず、(1)の包括外部監査の趣旨はについてでございますが、町田市では、市政運営へのチェック機能の強化、市政の透明性の向上、市民の皆さんからの信頼向上を目的として、自主的に町田市外部監査契約に基づく監査に関する条例を制定し、2007年度から包括外部監査を導入いたしました。
次に、(2)のこれまでの措置状況はについてでございますが、制度導入から今年度まで計18回の包括外部監査で、業務委託や物品の管理、そして補助金などの全庁横断的な事務や子ども・子育て支援や防災、そして経済観光などの特定分野の事務をテーマとし、市政をくまなく網羅的に外部の視点で監査をしてまいりました。包括外部監査で受けた指摘や意見については、監査を受けた部署において速やかな改善に取り組んでおり、直近５年間の指摘と意見、計343件のうち現時点で342件が改善済みであり、措置率としましては99.7％になっております。
特に(3)の2024年度包括外部監査「補助金等に関する財務事務の執行について」の指摘を受けてについてでございますが、2024年度包括外部監査は、補助金等に関する財務事務の執行についてを監査テーマとして、補助金等を所管する全部署を対象に実施いたしました。その結果、指摘が12件、意見が21件ございました。
監査全体を総括した意見としては３点あります。１点目は、同種の指摘が繰り返されており、監査結果を全庁的に周知し改善を図る仕組みを構築する必要があること、２点目は、補助金等の必要性や効果を定量的に把握するために、全ての補助金等に指標や目標値を設定するべきであること、３点目は、補助金等を定期的に見直す機会を設けるため、全ての補助金等に終了の期限を設定するべきであることといった内容でございます。
監査結果に対する今後の取組としましては、指摘や意見のあった部署での改善はもちろん、全庁的な改善に取り組んでまいります。具体的には、対象部署以外における同様の事例が発生していないか点検することや、2010年に作成しました補助金等についての見直し方針の再検討を実施いたします。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、１項目めの行政経営改革についてですが、こちらは、市長から、これまでの取組、そして、今後について詳しくお伺いいたしました。市長が就任以来、市民目線による行政経営改革を進めるという志を持って市政運営に取り組んできたこと、改めて確認をさせていただきました。
とりわけ４つの具体例を挙げていただきまして、市民参加型事業評価、包括外部監査、新公会計制度、行政サービスのＤＸを取り上げていただきました。市民参加型事業評価は、もともとは事業仕分けから始まりまして、それが進化して、子どもの参画という現在の形になっております。包括外部監査は、財務事務の適正化、透明化に貢献しており、また、ＤＸは、先ほど、自治体のランキングでも１位というところのお話もありました。新公会計制度については、決算審査において、職員はもちろんなんですけれども、我々議員にとってもより深い議論のできる必要不可欠なものとなっております。この点、市長がやはり思いを持って行ってきた取組だからこそ、形になっているものだと思います。
また、これからの取組としては、オープンイノベーションの推進、業務のフルデジタル化の推進、行政経営改革を推進する人材を育成することと選ばれる市役所になることとしていますので、これらの取組を通じて市民サービスの向上や持続可能な市役所を目指していただきたいと思います。本当はいろいろ細かいことを聞こうと思ったんですけれども、市長から思いを様々伺いましたので、この項目については再質問はしませんので、２項目めの市民病院の財政から再質問を始めたいと思います。
コロナ禍でありました2020年度から2022年度の３か年については、コロナ関連の補助金があり、黒字が続いていましたけれども、コロナが明けた2023年度については、先ほどお話ししたとおり約９億円の純損失となりました。中期経営計画上の純損益はマイナス２億円の純損失を見込んでいたんですけれども、約７億円想定よりも赤字が多いこととなりました。そして、2024年度については、中期経営計画上ですと約5,000万円の純利益を見込んでおりましたけれども、先ほどのご答弁のとおり、黒字化は厳しい見込みとなっているということでありました。
2023年度の決算見込み額と実際の決算額を比較すると、医業収益では、入院収益の見込額87億円に対して実際の入院収益額が81億円で６億円のマイナス、コロナ明けで、病床利用率は、2022年度64.9％から2023年度70.7％に増加したものの、先ほどの答弁でもあったとおり、コロナ前の2019年度の実数値77.9％にも及ばない状況、これがマイナスになってしまった大きな要因だと思います。中期経営計画上の病床利用率の目標値が85％で、2024年度の１月までの平均が約71％ということで、2024年度についてもまだまだ乖離がある状況かと思います。町田市民病院の財政のことを考えた際に、この病床利用率というのがそのまま収益、また黒字化に直結すると言っても過言ではなく、やはりこの病床利用率というものが肝になるかと思います。
先ほど、答弁では、収益確保のために安定的な病床稼働を図るということでありましたけれども、病床利用率を上げるために具体的にどのように取り組んでいく予定なのでしょうか。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 病床利用率を向上するための取組としましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、救急患者及び紹介患者の受入れを増加させることに力を入れてまいります。
具体的に申し上げますと、救急患者の増加につきましては、高齢化の進展によって増加することが見込まれる糖尿病、心不全など、複数の疾患を同時に有する患者をこれまで以上に診療科間の連携によって受け入れることや、救急外来で対応した患者をスムーズに病棟で受け入れられるよう、ベッドコントロールの効率化により一層取り組むことによって、救急患者を一人でも多く受け入れてまいります。
紹介患者の増加につきましては、医療機関との交流会や勉強会、個別訪問を通じ、これまで患者を紹介していただいている連携医療機関との関係強化や、新たに患者を紹介していただける連携医療機関との関係構築を図ります。また、医療機関に対してはもちろんのこと、市民に対しても、市民病院での受診を希望していただけるよう、市民病院が行っている医療情報の発信を充実してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひとも取組を強化していただければと思います。当然、今もいろいろ取り組んでいただいているかと思います。町田市民病院の運営状況の分かる直近の資料を拝見したんですけれども、病床利用率が直近ですと74％まで上昇しておりますので、いろいろ取り組まれている中で少しずつ効果が出ているのだと思っております。ぜひとも取組の強化、そして病床利用率を引き上げていただければと思います。
次に、病院の収益は、当然、入院収益だけではなく外来収益もございます。外来については、来過ぎても困るという部分も当然あるんですけれども、一方で、外来から入院につながっていくことも考えれば、そのバランスを取りながら外来患者の推移を見ていく必要があるかと思います。外来単価については、中期経営計画の目標値１万3,000円に対して、もう既に１万4,000円を上回っている状況でもあります。
一方で、外来収益は想定よりも少ない状況がある、これは患者数が少ないということかと思うんですけれども、ですので、現在は外来患者数も多少増やすような方向性で進めていくのもよいのかなと思っているんですけれども、外来患者の現状、そして、今後の推移についてどのように見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 2024年４月から2025年１月までの１日当たりの外来患者数は約926人となり、2023年４月から2024年１月までの約978人と比較し、約52人減少しております。今後につきましては、先ほどお答えしましたとおり、救急患者や紹介患者の増加を図り、病床利用率を向上するため、検査など、入院に際して必要な外来受診の機会を確保してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今926人、52人減少しているということでありました。外来患者については、１日1,000人以下という目標値が設定してあるので、それは達成できているかとは思うんですけれども、今ご答弁でもあったとおり、外来から入院につなげていくということも勘案すれば、1,000人程度で推移していくのも望ましいのかなと思うので、先ほども申し上げましたとおり、外来患者については、うまく推移やコントロール、管理しながら適切な管理をお願いできればと思います。
そうすると、財政面でいくと、やはり入院収益、先ほどから申し上げておりますとおり、病床利用率を上げていくということが必要不可欠だと思います。そういった中で、コロナ禍のうちに整備して、2023年度に開設したＨＣＵですけれども、これはＩＣＵと一般病棟の間ぐらいで、ＩＣＵよりも重症度が低いものの、一般病棟では看護が困難な患者を受け入れる病棟で、利便性が高く、前回、質問した際には、利用の滑り出しというのは好調だったというようなお話もありましたけれども、現在はこの病床利用率の向上に寄与できているのか伺いたいと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） ＨＣＵはハイケアユニットの略称でございまして、高度治療室のことですけれども、一般病棟では受入れが困難な重症患者等に対して、きめ細やかな治療と看護を集中的に行うことができるようにするとともに、より一層の救急患者の受入れを推進するため、2023年５月に開設いたしました。
2023年５月に開設して以降、2023年10月までは、開設当初ということもございまして、12床のうち８床で運用を行っていたため、2023年度と単純な比較はできませんが、2024年４月から2025年１月までの期間に受け入れた患者数は１か月当たり247人で、2023年５月から2024年１月までの期間と比べまして37人増加をしております。ＨＣＵの2024年度の病床利用率は、2025年１月末時点で約67％となっております。2024年６月にＨＣＵ受入れの基準を見直したこと等による救急患者等の受入れ増によって病床利用率は上昇傾向にあり、11月以降は約８割を超えており、病院全体の病床利用率の向上に寄与しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 11月以降は８割を超えているということでした。いろいろと直近の数値を確認させてもらうと、今年の１月時点では90.3％ということもお伺いしておりますので、現状、うまく活用できているのかなと思っております。そちらの取組については、引き続き高い水準を保てるようにお願いできればと思います。
次に、入院収益に直結するものとして手術件数、手術料があるかと思います。昨年、その動向を確認した際には、手術件数、手術料ともに前年よりも増加傾向にあったということを確認できました。直近の手術件数、手術料の動向は現状どうなっているでしょうか。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 手術室における手術件数につきましては、2024年４月から2025年１月までの期間が4,052件で、年間4,619件であった2023年度の同一期間の3,874件と比べて178件増加することができました。手術件数の増加が多い診療科を見ますと、眼科が93件の増、脳神経外科が40件の増、整形外科が34件の増となっております。
また、手術料につきましては、2024年４月から2025年１月までの期間が18億2,364万2,000円で、年間約20億7,100万円であった2023年度の同一期間の17億3,033万円と比べますと9,331万2,000円増加しております。手術料は入院単価のうち４分の１を占めておりますので、手術件数を増やすことによって、さらなる入院収益の増加に努めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 手術については、件数、そして手術料ともに増加しているということで、引き続き、努力していただければと思います。
また、その手術の中でも、ダヴィンチの稼働状況については、前回質問した際には徐々に増加しているということも伺っております。2022年12月から稼働して、昨年質問した際には、2024年２月から、新たな症例として肺がんの手術を実施したとの答弁もありました。2024年度については、ダヴィンチによって、さらなる何かできる取組、適用があったのか、また、利用件数についても伸びているのかお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） ダヴィンチにつきましては、前立腺がんの手術で、2023年２月に初めて手術に適用しました後、直腸がん、肺がんに適用してまいりました。2024年11月には、新たに腎がん――腎臓のがんです――の手術においても適用を始めております。１月までの手術件数は83件と2023年度の年間63件を既に上回っております。今後も、ダヴィンチによる手術は、より正確な手術が可能となるだけではなく、従来の開腹手術とは異なり、小さな切開によって手術を行う、いわゆる低侵襲の手術であるため、患者さんの体に与える負担が軽減され、術後の回復が早く、仕事や家庭生活への早期復帰が見込めます。そのため、ダヴィンチによる手術は患者さんからのニーズが高まっているということもございますので、適用する診療領域の拡大を進めるなど、手術件数を増やしてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ダヴィンチによる手術件数が2024年度についても増加しているということが確認できました。また、ダヴィンチについては、先進的な医療を扱っているよというアピールにもなるので、医療水準が高いというイメージから町田市民病院が選ばれるような、そういう効果も見込めるかと思うので、積極的な周知というのもお願いできればと思います。
次に、先ほどの壇上での質問に対する答弁で、人件費の増加が、2024年度の給与費が約４億円上回る見込み、物価高騰とともに薬品費が約１億円上回る見込みになっているというような答弁がありました。この経費の部分の増加については示されましたが、やはり経費が上がってくれば、その分、収入で吸収していかなくちゃいけないわけでありますけれども、一方で、町田市民病院は病院なので、その収入部分は、診療報酬という仕組みの中で、その増加分を吸収していかなくてはいけないわけなんですけれども、この人件費、薬品費等の高騰に対して、診療報酬で充足されないのかどうなのかお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） １月22日に、日本病院会をはじめとした病院５団体が合同で、人件費増、物価高などの影響で多くの病院が深刻な経営危機に陥っているとして、厚生労働大臣に緊急的な財政支援などの対策を要望いたしました。要望の中では、「現在、物価の高騰や賃金の急激な上昇局面の中、病院の経営は非常に厳しい状況に置かれています。2024年に診療報酬改定が行われましたが、物価が３％弱上昇し、職員の処遇改善が求められた環境にもかかわらず、本体の改定率は0.88％と非常に低く設定されました。医療は、診療報酬という公定価格で価格が決められており、各病院は物価上昇分を価格転嫁できない環境にあります」とされています。
当院におきましても全国の病院と同様の状況にあり、診療報酬改定は医科、歯科、本体の改定が２年に１度、薬価については１年に１度で、タイムリーに人件費、薬品費等の高騰を全て反映することができず、厳しい経営状況に直面しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁があったとおり、物価上昇に対して診療報酬の改定率は低いというところで、なかなか物価高騰、人件費の高騰に診療報酬改定が追いついていない、そのことがやはり財政状況を圧迫しているということが理解できました。ただ、この仕組みがある中でやりくりしなくてはいけない状況があると思いますので、現状は耐えるしかないのかなとは思うんですけれども、そうなると、現状、今の仕組みの中でやるべきこと、できるべきことというのは、やはり喫緊では、病床利用率を上げて、入院収益を上げていくことかと思います。
その取組として、先ほどもお話があったんですけれども、紹介してもらえる医療機関との連携ということがありました。既に紹介率、逆紹介率というのは高い状況にあると思います。以前、質問した際には、紹介率及び逆紹介率について、地域医療支援病院としての国の基準があり、紹介率は60％以上、逆紹介率は40％以上となっている中で、町田市民病院は、2023年度、既に紹介率が80.9％、逆紹介率が68.1％ということで、高い数値をキープしておりましたけれども、直近の紹介率、逆紹介率というのは、現状、どうなっているでしょうか。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 2024年４月から2025年１月までの紹介率は82.6％となり、2023年度の同一期間の80.9％と比較し1.7ポイント上昇しております。2025年１月までの逆紹介率は68.8％となり、2023年度の同一期間の68.1％と比較し、0.7ポイント上昇してございます。2024年４月から2025年１月までの期間の紹介患者数は１万3,656人となり、2023年度の同一期間の１万3,331人と比較し、325人増加しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） うまく連携が取れて高い状況にあるということ、そして、その中でもさらに上昇できているというところが理解できました。
確認なんですけれども、この紹介、逆紹介が病床利用率にはどのように寄与していくのか、その点についてお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 市民病院は紹介受診重点医療機関でございまして、地域の医療機関からの紹介状を持って受診をしていただくことに重点を置いた医療機関です。手術や入院などの二次医療を必要とする患者さんをご紹介いただくことにより、当院の病床利用率の向上につながっております。
また、当院の外来は急性期の患者、他の医療機関で治療が困難な患者をより多く受け入れる役割を担っております。そのため、当院での治療を終え、病状が安定した患者さんにつきましては、紹介元となる地域の医療機関へ逆紹介を行っております。これによって各医療機関の特性に応じた患者さんの対応を行うことができるようになり、当院においては、入院が必要な急性期の患者さんをより多く受け入れることによって、病床利用率の向上、安定した病院経営へ寄与すると考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひとも連携しながら病床利用率の向上を図っていただければと思います。
この項目の最後になります。毎回、市民病院の質問をする際には、やはり黒字化を目指してほしいということを申し上げております。そういった話をずっとしていく中で、コロナ禍になってしまって、本当に厳しい状況になったんですけれども、そういった中でも、逆にコロナ禍においては、補助金がもらえたことによって、３年連続黒字化ができた。しかし、コロナ禍が明けたところで、2023年度は一気に落ち込んでしまって、赤字になってしまって、今年度も厳しい状況となっている。しかし、やはりアフターコロナという中で、先ほども2025年度は黒字化を目指していくというようなお話もあったんですけれども、ぜひとも、部長に、2025年度黒字化に向けて、意気込みとより具体的な取組というものをお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 市民病院は町田市で唯一の公立病院であり、東京都の二次救急医療機関として手術や入院を必要とする急性期の患者さんを受け入れております。また、災害拠点病院、地域医療支援病院、地域周産期母子医療センターなどの指定を受け、地域の医療体制を支える重要な役割を担っており、市民の皆様や地域の医療機関の皆様に大きな期待をしていただいているものと認識をしております。
その多くのご期待に応えるためにも、今後も地域の中核病院としての役割を果たせるよう、町田市医師会の先生方とともに地域医療連携をより一層推進することにより、急性期患者の増加とともに手術件数を増加させることによって、黒字化を目指してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、事務部長のほうから、黒字化を目指すとはっきり意気込みを伺うことができました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。今回は、とりわけ病床利用率を高めて入院収益を上げる取組ということを中心に伺いました。来年度からの黒字を目指して、次期中期経営計画の初年度であります2027年度は、ぜひとも、そこは黒字でスタートできるように、経常的な黒字を目指して経営改善に取り組んでいただくよう期待をいたしまして、この項目については終わりたいと思います。
最後に、３項目め、包括外部監査についてです。
この項目を取り上げた理由は大きく２つありまして、１つは、包括外部監査の必要性の再確認というところと、もう一つは、包括外部監査の指摘に対する全庁的な対応はどのようにしているかの確認であります。包括外部監査は、本当にこれまで非常に大きな意味があったと思っております。外部からの目で客観的に見てもらって、指摘や意見によって気づきがあり、措置を行うことによって、様々な財務事務が向上してきたかと思います。
一方で、18年が経過して、受ける指摘というのも似たようなものになっているように感じてしまうところもありますので、少し過渡期に来ているように感じる部分もあるので、市としてはどのように考えているのかという点、それと、私は、包括外部監査について一般質問で取り上げることも多いんですけれども、ある部署で指摘を受けて、それを全庁的に共有していきます、対応していきますという答弁がある一方で、今回、包括外部監査の意見でも、全庁的に対応できていないですよという形で同じようなことを言われてしまっているので、本当に全庁的に対応できているのかという課題認識を持ちながら、今回、質問をしたいと思います。
まず、包括外部監査の必要性というものを少し確認していきたいと思うんですけれども、先ほど答弁の中で、これまで、条例を制定して、自主的に包括外部監査を実施してきた。これは先ほど市長がおっしゃられたんですけれども、このような形で町田市と同様に条例を制定して包括外部監査を実施している自治体というのは、どれくらいあるのでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 包括外部監査は1997年の地方自治法改正によって定められました。都道府県、政令市、中核市は地方自治法で実施が義務づけられておりますが、その他の自治体は条例を定めることによって実施することができます。これまでに、条例を制定して自主的に包括外部監査を実施してきた自治体は、中核市に移行することで実施が義務となった自治体を除きますと21自治体でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 条例を制定して、自主的に包括外部監査を実施した自治体は21自治体あるということですけれども、そのうち、現在でも、経常的に包括外部監査を実施している自治体と実施を止めてしまった、やめてしまった自治体はどの程度あるのでしょうか。また、実施をやめてしまった自治体があれば、そのやめた理由も併せてご答弁いただければと思います。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 先ほどの21自治体のうち、現時点で経常的に包括外部監査を実施している自治体は、町田市を含めて５自治体でございます。残る16自治体のうち、１自治体が2022年度から2024年度までの期間限定で実施しておりました。残りの15自治体は廃止または休止となっております。包括外部監査を廃止または休止した理由につきましては、監査開始から一定期間が経過しまして、当初の目的を達成したためとしている自治体が多い状況でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 包括外部監査を経常的に行っている自治体が、町田市を含めて５自治体と、廃止または休止が15自治体で、やめた理由というのが当初の目的を達成したためということでありました。町田市においても、今申し上げましたとおり18年間やっているので、ある程度、達成した部分もあろうかとは思うんですけれども、今回、もう少しペースを落としながら緩やかにやっていくということでありますので、ぜひとも、これから、実施に際しても有意義なものにしていただければと思っております。
次に、全庁的な対応なんですけれども、2024年度の包括外部監査で、先ほどもちょっと触れたんですけれども、同じような指摘が繰り返し発生している状況が見受けられ、全庁的な改善対応が不足している、こういう意見がありました。私が包括外部監査に関する一般質問をした際には、監査で受けた指摘への対応について、全庁で対応するよという旨の答弁がされていたわけです。しかし、今、このような意見が述べられているので、どのような指摘が繰り返し発生しているのか、また、なぜこのような結果になったとお考えなんでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 包括外部監査では、ここ数年、契約事務や会計事務について同じような内容の指摘事項をいただいております。指摘事項への対応につきましては、監査を受けた部署では改善に努めており、その措置率はほぼ100％という状況でございます。一方で、監査を受けていない部署に対しましては、包括外部監査を所管する経営改革室が契約事務や会計事務の所管部署とともに指摘事項の周知を行い、同様の問題が発生しないように対応を促しておりました。
この結果、2024年度の監査で受けた指摘事項は直近５年の平均に比べて半減しております。半減はしているんですが、監査人の意見にあったように、同じような指摘事項が見受けられることから、各部署が契約事務や会計事務の点検を習慣化する仕組みが必要であると認識しているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 監査を受けていない部署に対しては指摘事項の周知を行い、同様の問題が発生しないように経営改革室が主導で対応を促した。対応を促した結果、2024年度の監査で受けた指摘が直近の５年に比べて半減していると。半減はしているけれども、全てなくなるには至っていないということかと思うんですけれども、やはりまた外部監査で指摘を受けて、このような全庁的な改善は、言い方は悪いですけれども、甘いというような意見が付されている中で、同様の指摘が繰り返されないようにするための今後の取組についてお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 同様の指摘事項が繰り返されないようにするため、監査の実施頻度を現在の毎年度実施から２年度に１回の実施に変更することで、全庁的な改善に集中して取り組み、監査と改善のサイクルを確立したいと考えております。具体的には、監査の翌年度に、指摘事項について、監査を受けていない部署においても現状調査を行い、指摘に至った原因を分析いたします。そして、この結果を踏まえ、事務マニュアルを修正するとともにチェック体制を強化するため、課長や係長など、職層に応じた職員研修を実施するなど、再発防止策を講じてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 監査の実施頻度を２年度に１回にすることで改善していくということでありました。この点、ようやく理解できたところというのは、ほかの自治体ではやめている例もあるんだけれども、町田市においては２年度に１回実施することで、その改善により集中していくということかと思います。
そういった中で、今、今後行う全庁的な改善策については理解できたんですけれども、この改善を進めたことの成果というものはどのように検証していくのか、そこについて、最後、お伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 改善の成果につきましては、包括外部監査だけではなくて、監査委員監査も含めて、指摘事項の件数や内容を確認し効果を検証してまいります。今後も検証を踏まえた包括外部監査を継続することで、適正な事務の執行に努めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の２つの答弁で、包括外部監査を続けていく意義というものが理解できました。
2007年からスタートして18年となるこの包括外部監査です。先ほど少し触れましたけれども、多少やっぱりマンネリ化があったように思います。ただ、これまで様々な分野で網羅的に外部の視点で行われた包括外部監査が、今回、頻度を変えて全庁的な内部の周知改善の体制をしっかりと構築し、町田の財務事務の向上がさらに図られることを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
2024年第4回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は、２項目になります。
１項目めは、財務の見える化についてです。
財務は、日々の業務が客観的な数字により可視化されることによって判断ができる、理解ができるというメリットがございます。特に町田市においては新公会計制度を進めており、表面上の数字だけではなく全てかかっているフルコストで見ることができます。この項目では、今まで継続的に取り上げております課別・事業別行政評価シートについて取り上げてまいります。今までも申し上げておりますが、この10年間ちょっとで、この課別・事業別行政評価シートは、情報量も多くなり、非常に完成度が高いものとなっているなと感じております。
それらを踏まえて、壇上からは４点伺いたいと思います。
(1)財務の見える化の取り組みは。
(2)課別・事業別行政評価シートの活用方法の変遷は。
(3)財務をはじめとする数字の把握から業務効率化はどのように行ってきたか。
(4)課別・事業別行政評価シートにおける受益者負担の取り組みは。
次に、産業支援複合施設についてです。
産業支援複合施設の建設については、昨年の12月議会では、サウンディング調査の結果などからうまくまとまらず、一旦立ち止まるというような報告がありました。当初の予定では2028年度の供用開始でございましたが、３年程度延期するようなご説明でありました。昨年の一般質問からちょうど１年経過しましたので、現在の進捗、考え方について確認していきたいと思います。
(1)現在までの検討状況と今後の方向性は。
(2)今後の株式会社町田新産業創造センターのあり方は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目１の財務の見える化についてお答えいたします。
まず、(1)の財務の見える化の取り組みはについてでございますが、財務情報を様々な形で公開しており、町田市課別・事業別行政評価シートや「町田市の財務諸表」、「町田市の財政」などのほか、年２回、予算の執行状況を広報や市のホームページで公表しております。
次に、(2)の課別・事業別行政評価シートの活用方法の変遷はについてでございますが、町田市では、市民への説明責任を果たすとともに、事業の課題解決に向けたマネジメント力の向上や職員の意識改革を目的として、2012年度から新公会計制度を導入いたしました。2014年度決算からは、課別・事業別行政評価シートを主要な施策の成果に関する説明書として位置づけました。その後、2015年度決算からは、市民センター、図書館といった同種施設に着目し、新公会計制度で明らかにした情報を有効活用するため、同種施設比較分析表を追加いたしました。2018年度決算からは、よりＰＤＣＡサイクルを意識した資料とするため、財務情報の分析を踏まえた課題に対する取組を振り返る欄や他自治体との比較欄を設け、町田市の事業の取組を客観的に評価する様式といたしました。直近の2023年度決算では、財務情報と非財務情報に基づく分析欄を２つに分け、有効性の観点と効率性の観点の両面から分析できるように改善いたしました。このほかトピックとして、2022年度決算では、新公会計制度を導入して以降、過去10年分のデータが蓄積できましたので、10年前との比較として、行政コストなどの分析を行いました。
次に、(3)の財務をはじめとする数字の把握から業務効率化はどのように行ってきたかについてでございますが、課別・事業別行政評価シートでは、３か年のデータに基づく経年比較分析などにより、事業の実施結果を客観的に検証し、マネジメント上の課題を明らかにしております。加えて、明らかになった課題の解決や目標の達成に向けた検討結果を予算に反映し、このＰＤＣＡサイクルを繰り返すことで、業務効率化をはじめとした事業の改善を図っております。
最後に、(4)の課別・事業別行政評価シートにおける受益者負担の取り組みはについてでございますが、課別・事業別行政評価シートでは、事業の特性に応じた分析を行うため、課や事業を10の類型に分類し、そのうち４つが受益者負担のある事業類型となっております。この受益者負担のある事業の分析に当たっては、利用料金収入と利用状況の推移のグラフを５か年分、受益者負担比率の推移を３か年分掲載し、分析に活用しております。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目２の産業支援複合施設についてにお答えいたします。
まず、(1)の現在までの検討状況と今後の方向性はについてでございますが、2023年12月の第４回町田市議会定例会で行政報告しましたとおり、産業支援複合施設の計画については一旦立ち止まることとし、改めて検討しているところでございます。これまで、町田商工会議所、町田新産業創造センター、町田市勤労者福祉サービスセンターとともに、他都市の先例事例の視察や情報交換会を行っております。
これらの関係団体と情報交換する中では、事業コストを抑制しながら効率的かつ効果的に事業を推進できるようにすることが必要であり、そのためには、時間をかけてしっかり議論を深めるべきとの共通認識に立っております。現在、この産業支援複合施設が事業者や働く人のチャレンジの後押しや事業活動力の向上につながるような場となるよう、計画で示した新築建て替えに限らず、民間も含む既存施設の活用可能性も含め、検討を進めているところであります。
次に、(2)の今後の株式会社町田新産業創造センターのあり方はについてでございますが、町田新産業創造センターは、株式会社ならではの機動力や情報収集力を生かすとともに、町田市や東京都、地域の金融機関などとのつながりを生かしながら、市内の起業、創業を支援しております。また、町田市における創業支援の取組は、町田新産業創造センターをはじめ関係支援団体が連携し、町田創業プロジェクトとして推進しており、セミナーや相談対応、個別のサポートなどを展開しております。
こうした取組の結果、2021年には開業率が多摩26市で３位となるなど、一定の成果が上がっております。今後も、市内における起業、創業のチャレンジを支える、中心的な担い手として同センターにしかできない役割を果たしていくことが重要であると認識しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、財務の見える化についてですけれども、町田市課別・事業別行政評価シートや「町田市の財務諸表」、「町田市の財政」などを公表しているというご回答でございました。町田市の課別・事業別行政評価シートは、大分、情報量も、今答弁いただいたとおり、多くなりまして、密度が濃くなった分、ボリュームも多いですし、文字情報も大分多いので、しっかり説明されていると思う一方、財務情報に積極的に興味を持っていただいている方以外は、なかなか市民には届きづらいのかなということを思っております。
そういう意味においてちょっと質問したいと思います。市民を意識したような財務の見える化についてはどのように考え、取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市民に向けてはということで、全部ではなかなか分かりにくいので、市民向けとして、納めていただいた税金の使い道を明らかにするという説明責任の観点に加えまして、それを分かりやすく伝えるということが重要と考えております。
このため、年２回行っている予算の執行状況の公表においては、数百億円、数千億円といった単位の市税収入や一般会計の支出額などを市民１人当たりという身近な単位で表したり、基金を貯金に、市債をローンといった、家計でも用いる用語に置き換えて説明するなど、分かりやすい表現に努めているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 取組については理解しました。何でこういう話をするかというと、やはり限られた財源、財政の中で、できること、できないことがあるわけであります。学校の統廃合もなぜやらなくてはいけないのか、中学校の給食については、こういう財政状況の中で、これだけ予算がかかるけれども、政策的に決断しただとか、給食の無償化は、市の財政的には行う予定ではなかったけれども、都の補助が出るから検討できる。
これは一例ですけれども、そういったことがより分かりやすくすること、財務の見える化を進めることによって、市民が市の取組に対して理解を深めることができて、より納得感が得られるようになると思っております。市民がより理解を深められるように、この財務の見える化というものをさらに進めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 毎年度、決算の時期に作成している課別・事業別行政評価シートのダイジェスト版では、市民にとって身近と思われる行政サービス、15事業を取り上げており、市政懇談会では、市長自らが市政報告の説明資料としても使用していただいているところでございます。このダイジェスト版では、事業の成果や事業のためにかけた費用をフルコスト情報を使って説明しております。また、単位当たりのコストの財源構成を円グラフで表すことで、それぞれの事業が、市税だけでなく利用者からの収入、国や都からの補助金なども活用しながら実施していることを示しております。
このほか、町田市５ヵ年計画22－26においては、重点事業や経営改革プランを実施していく上での財政的な裏づけとして、５か年の財政見通しを示しております。
市民に事業を実施する背景や必要性を理解していただく上でも、その裏づけとなる財源を示し確保していくことは重要と考えており、今後も、様々な機会を捉えて、市民に財務情報を分かりやすく見えるように伝えてまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 私もすっかり忘れていた、確かに課別・事業別行政評価シートのダイジェスト版というものがあったなと。ただ、しっかりつくっているのは理解していますので、そういったものをより周知するような形で、より知ってもらうような努力のほうもお願いできればと思います。
次に、今度、職員のほうについても伺いたいんですけれども、市の財務状況を理解して事業を進めていくというのは、当然、重要なことだと考えております。この課別・事業別行政評価シートの作成とかに関わっている職員であれば、当然、理解は深まっているなというのは思うんですけれども、こういったものに携わっていない職員であったり、新規採用の職員など、そういった方々とは、市の財政に対する意識の差も出るかと思います。
そこで、この職員を意識した財務の見える化、分かりやすさについてはどのように考え、取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 職員にとって、官庁会計における予算、決算はもとよりですけれども、フルコストの財務情報は事業の基本情報であり、事業マネジメントの観点からも重要と考えております。
このため、毎年度、新規採用職員を対象として、財務諸表の見方や課別・事業別行政評価シートを使った事業マネジメントの方法について研修を実施しております。また、全職員を対象に課別・事業別行政評価シートを活用したマネジメントを行うための基礎的な知識習得を目的とした複式簿記の研修のほうも実施しております。さらに、2024年度からは、課別・事業別行政評価シートを活用した、さらなる事業マネジメントへの活用を目的として、外部講師による講演とワークショップによる実習を実施したところでございます。
このほか、課別・事業別行政評価シートには自治体間比較の視点を取り入れており、取組などの比較やベンチマークによって、他自治体との行政サービスの違いを確認し、シートに落とし込んで、いわゆる見える化することで、客観的に事業の立ち位置を把握した上で事業実施を位置づけているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。特に課別・事業別行政評価シートに関わりがまだないような職員についてはより理解を深めてもらうこと、また、理解をされている職員に対してはより活用していただけるようにしていただければと思います。
次に、課別・事業別行政評価シートの比較分析表について確認していきたいと思います。壇上からの質問の答弁では、同種施設比較分析表を追加したという答弁でしたけれども、課別・事業別行政評価シートには、この同種施設比較分析表以外にも、勘定科目ごとの施設ごとの比較分析表のページがあります。資料をつけております。一応、資料の17ページから26ページについてです。決算のたびに一応見るんですけれども、これの作成の意図があまり分からなかったので、この作成の意図というものをお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 課別・事業別行政評価シートでは、現在、３つの比較分析表を掲載しております。
まず、勘定科目別比較分析表は、決算の特徴を分かりやすく伝えることを意図として、人件費や物件費、維持補修費といった勘定科目ごとに、前年度決算から増減が大きい項目の金額と増減理由を示しており、2014年度決算から作成しているものでございます。
同じく2014年度決算から作成している施設別比較分析表については、市が所管する施設にどれだけの費用がかかっているのかを、横並びにして分かりやすく伝えることを意図として、施設ごとに運営にかかった行政費用と開館日から１日当たりのコスト、その費用が大きい順に示しているものでございます。
また、先ほどの答弁でご紹介いたしましたけれども、同種施設比較分析表では、所管課が施設を分析するためのツールとして作成したもので、コスト情報を一覧化し、ベンチマーキングの推進や運営コストの削減につながるものと、市民の方へのアカウンタビリティーの向上を目的として作成しているものでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。施設別比較分析表とかを見ていて、１位にバイオエネルギーセンター、２位に市庁舎と書いてあって、これは数字を並べて何の意味があるんだろうと思ったんですが、これだけ費用がかかっているということが言いたかったということが理解できました。
次に、27、28ページに添付させていただきました、今、説明もありました、同種施設比較分析表になります。ここの意図は、同様に使うような、使用用途の施設を並べることによって、効率性なりが分析できるものだということを理解しておりますけれども、この同種施設比較分析表を使って、これまでどのような観点で分析を行って活用してきたのか、具体例があれば教えていただければと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 同種施設比較分析表では、効率性、経済性を軸にした分析グラフを掲載しており、例えば2022年度決算では、木曽山崎連絡所が駅から遠方のため、他の連絡所と比べて証明書交付件数が少ないという分析を行っております。このため、証明書交付事務における人員数を減らしたことが、2023年度決算の事業に関わる人員の配置表に表れております。このような形で、同種施設比較分析により得られた課題を事業の運営に活用しているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご説明していただいた木曽山崎のという話があったんですが、せっかくなので資料のほうに入れさせていただきまして、27ページのほうが2023年度の課別・事業別行政評価シートで、28ページのほうが2022年度のもので、比較できるようにちょっと添付しました。この部分で比較をしますと、１日当たりのコストが、2022年度が23万5,134円、2023年度が19万7,454円となっております。これは多分、取扱い総数と人件費の比較から人員を減らした事例だということだと思います。今、お話のあったとおりだと思います。ぜひとも、引き続きこのような分析を行いながら、効率的な業務運営に努めていただければと思っております。
次に、業務効率化に関してですけれども、課別・事業別行政評価シートでは、先ほど答弁もあったとおり、ＰＤＣＡサイクル、前年度の総括であったり、当年度の状況などを記載することによって、課題、成果を分析しているということは理解しております。それ以外に業務効率化の課題としてどのようなものが挙げられるのか、教えていただければと思います。また、改善に向けて取り組んでいる取組を予算に反映しているという話もありましたけれども、どのように取組が進んでいるのか、お伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 課や事業によって課題設定は異なりますけれども、業務効率化に関する課題や取組としては、デジタル技術の活用による市民の利便性向上や業務の効率化、マニュアル整備や実施手法の見直し、手続等の簡素化などがございます。
2022年度決算で分析した業務効率化のための事業の課題に対して、2024年度当初予算に反映したものについて、幾つか具体例を挙げさせていただきますと、窓口に行かなくてもインターネット上で行政手続が行えるといった行政手続のオンライン化による業務の効率化や、技術職研修の参加による工事検査等業務の効率化のほか、新たな設計ソフトの導入による建設現場の効率化などがございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 取組については理解できました。それとともに、以前から取り上げているんですけれども、数字を意識したような効率化があるかと思います。民間では損益分岐点という絶対的な数字がありまして、ゼロを超えて黒字を目指すように活動いたします。民間においては、どこまでその事業に対してコストを投入するかという１つの判断材料になるかと思います。
行政においては、損益分岐点という考え方をそのまま当てはめるのは難しいとは思うんですけれども、それに近しい考えを入れてほしいということは、以前から申し上げております。その事業にどこまでコストをかけるのかの目安となる金額を財務状況から設定すれば、業務の効率化の目標設定がより明確になるのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 各年度の事業に必要な予算について、単純に各事業の収支だけに着目してコストの基準を定めることは難しいのかなというふうに考えております。一方で、市の事業の多くは収益性を持たない行政サービスですが、成果とコストに着目して事業を効率性の観点から分析し、課題設定や課題解決につなげていくということは、行政経営の視点からも重要であると考えております。このため、コスト意識や収入確保の視点をしっかり持って、予算編成や予算執行に当たる必要があると認識しており、各年度、予算編成方針や執行方針においても、その旨を職員に向けて周知徹底を図っているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そういった目標というか、数字がより意識できるような仕組みを検討してもらえればと思います。
次に、課別・事業別行政評価シートでは、幾つかの課、事業において、受益者負担の観点から、課題抽出や課題解決に向けた取組が示されております。一方で、受益者負担に関しては、毎年９月に施設ごとの受益者負担割合の状況を公表しております。資料の29ページ、これは総合体育館の事業なんですけれども、左上のほうに記載があるんですが、受益者負担割合が2021年からつらつらと書いてあります。2021年度から12.6％、2022年度15.7％、2023年度18.3％になっております。
今度、次に、41ページのほうに飛んでいただきまして、これの一番上が総合体育館になるかと思います。こちらは、受益者負担を見ると、2019年度が22.5％、2022年度17.4％、2023年度20.3％となっております。ちょっと年度が違うのもあるんですけれども。
ただ、それとともに、やっぱり数値に違いがあります。どちらについても受益者負担なんですけれども、数字に違いがありますので、この受益者負担については、適正化方針という観点でどちらで管理されているのでしょうか。受益者負担の基本方針に基づく取組と課別・事業別行政評価シートにおける受益者負担の取組の違いについてお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 年１回公表している施設別受益者負担割合一覧表では、過去３か年の実績について、施設別に利用料金収入や貸出し対象となる部分の面積比率まで考慮したコストに基づき、個別具体的な受益者負担割合を算出し公表しているものでございます。一方で、課別・事業別行政評価シートにおいては、受益者負担のある事業について、使用料改定だけではなく稼働率の向上やサービスの原価の引下げも含めてどのような課題があり、課題解決に向けてどのように取り組んでいくのかを、財務情報と非財務情報の両面から、事業のマネジメントの観点で分析することに重きを置いております。
また、受益者負担の割合の適正化に向けた取組を行った結果、財務情報として見える化し、経年比較によってその動向をチェックすることで、次の受益者負担の見直しに向けた課題整理において活用しているところでございます。さらに、課別・事業別行政評価シートでは、地域コミュニティバス運行事業などの施設以外の受益者負担のある事業についても分析が行えるようにしております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 施設関係の受益者負担については、施設別の受益者負担割合一覧表での管理ということでございました。一方で、今、答弁があったとおり、課別・事業別行政評価シートで地域コミュニティバス運営事業などの施設以外の受益者負担のある事業についても分析が行えるようにしているという答弁でございました。
資料の33、34ページなんですけれども、こちらも、ちょっと「まちっこ」の事業で、また左上に受益者負担の割合などの記載がございます。受益者負担の適正化に関する基本方針に基づいて、施設関係については、施設別受益者負担割合一覧表で管理されておりますけれども、施設以外の受益者負担は、この課別・事業別行政評価シートにおける受益者負担で管理しているということでよろしいのか。これらの事業についても、いわゆる受益者負担の適正化に関する基本方針の対象となって、区分１から４のサービスの区分の受益者負担の割合が当てはめられるのか、また、施設以外の受益者負担についてはどのように適正化を図っているのか、お伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 施設以外の受益者負担がある事業、例えば地域コミュニティバス運行事業などについても、利用する者と利用しない者との負担の公平性、公共性の程度に基づく税負担と受益者負担の均衡性の両面から、受益者負担を考える必要があり、受益者負担の適正化に関する基本方針の対象となります。この基本方針において、使用料、雑入以外のサービス区分を明示しておりませんが、使用料等と同様に、そのサービスが基礎的な選択なのか、民間で類似サービスの提供はあるものなのかの２つの基準により区分するものと考えております。また、施設使用料以外の受益者負担については、施設使用料のように一覧にした形で毎年度の受益者負担割合を公表してはおりませんが、課別・事業別行政評価シートの中で、受益者負担の事業として利用料金収入と利用者数の推移を分析し、財務状況と絡めて適正な受益者負担に向けた課題抽出と課題解決に向けた取組を行っているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ちょっと分かりづらかったんですけれども、施設関係はさっきの一覧表のほうで、施設以外についてはこの課別・事業別行政評価シートでの管理をしているということで、少し分かりづらいんですけれども、そのように管理しているということは理解できました。
この項目の最後にしたいと思うんですけれども、今度は資料の38ページに、受益者負担の適正化に関する基本方針という、先ほどからの説明をいただいている部分がございます。この区分Ⅳです。選択的で民間で類似サービスの提供があるもの、これは受益者負担割合100％だというところ、これで分かると思うんですけれども、今度、43ページに飛んでいただいて、すみません、ちょっと見づらいんですが、58で国際版画美術館がございます。これも区分Ⅳの受益者負担割合ですので、100％を目指す施設ではあるんですけれども、３か年の平均では13.4％となっております。受益者負担の適正化に関する基本方針に基づく考え方によれば、今言った受益者負担100％を目指している施設において、実態として、受益者負担を100％にする料金設定には至っていないというわけであります。
これは仕方ないことではあるんですけれども、今後、これは国際版画美術館ですけれども、工芸美術館の整備においても、目指すべきものは、受益者負担割合100％の施設を目指すんですけれども、恐らく参考となるのは、この国際版画美術館ですけれども、そうすると、これくらいの受益者負担割合になりそうだなということが想定されるわけでありますが、新規で建設するのであれば、やはりもう少し高い受益者負担割合を目指してほしいところでもあります。
受益者負担割合が100％いかない前提で進められると、この受益者負担というものが、この指標が、有名無実化してしまわないかというところを危惧しているところでございます。実際には、近隣の自治体との比較なども含めて料金設定されているだとか、施設運営にかかる費用を全て使用料に転嫁することは難しいというのは当然理解しているんですけれども、負担割合100％を目指す施設で、100％でないにしてもどこまでの受益者負担を目指していくのか、うまくこの財務情報を用いながら、この事業の収支を議論する中でも、こういうことを設定していくのも必要ではないかということを考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、100％に近づけるというのは、それは基本的な考え方なんですけれども、なかなか一長一短にいかないという中で運用しているところです。その中で、実際に使用料の引上げなどを行うに当たりましては、施設の利用者への影響や他自治体の動向についても検討する必要があると考えております。その点で、事業マネジメントツールである課別・事業別行政評価シートにおいて、利用者状況の推移などを見ながら、財務情報と絡めて分析を行っているところでございます。今後も、財務情報を活用しながら、適切な受益者負担の設定について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 対外的には、やっぱり100％を目指すものということなので、そういうふうに言うのはいいんですけれども、内部的には、この辺かなというのもある程度やっぱり計算しながらやっていただくのがいいんではないかと思っておりますので、本当に、受益者負担の考えが入るような施設というのは、何で受益者負担かというと、税の使い道の不公平感が出ないようにするものであると思っておりますので、そのあたりは、やはりしっかり検討していただければと思っております。
以上で、１項目めの質問を終わります。
次に、２項目めに移ります。
まず、壇上からは、町田新産業創造センターの事業について確認をさせていただきました。この複合施設のほうなんですけれども、当初は、2028年度にこの町田新産業創造センターの場所での建て替えに向けて動いておりました。ですので、2025年度から解体に入る予定でしたので、町田新産業創造センターの新規の入居募集というのも止めて、産業支援複合施設の設置に向けて進めていましたけれども、延期になったというところでございます。そのことによってどのような影響があったのか、まず、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 再検討という判断をしまして、そのことで施設整備の時期が延びたということで、その影響ということでございますが、大きなものとして１つ挙げさせていただければ、再検討に至る前は、施設整備というものを将来的に見据えまして、新たな入居者の募集を停止しておりました。このことが新産業創造センターとしての収入に影響が出たというのは１点ございます。しかし、現在は入居募集を再開しておりまして、順次、新たな住居者が入居している状況でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 新たに入居を募集して、入居していくということです。そうすると、やはり新しく入った人はそこから最長６年いることもできますし、また、今回、建て替えが１回立ち止まったことによって、ＭＢＤＡのほうの空調関係の予算案なども出ておりますし、もう少しここで継続的にやっていこうかなというスタンスもちょっと見え始めておりますので、そのあたりはどうなんだろうということも含めてちょっと聞きたいんですけれども、とはいえ、今後、複合施設ができることを前提にＭＢＤＡのほうも動いていると思いますので、この産業支援複合施設ができた後のＭＢＤＡの運営の進め方については、どのように考えているのでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 新産業創造センターは、事業者のチャレンジを支える施設でございます。できた後においてもそういう使命を果たすべく、関係団体とともにより一層連携しながら、市内の創業、起業を支援していくことに変わりはございません。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ちょっとぼんやりしているんですが、要は、現状は現状で頑張って、新たな施設ができればその際はその際で頑張っていくことだとは思うんですけれども、今ちょっと申し上げましたとおり、現状のままいきそうな流れが見えていると。何で今回取り取り上げたかという背景は、この産業支援複合施設が頓挫してしまうんじゃないかという危惧がありまして、そうならないようにということで質問をさせていただいております。
先ほど申し上げましたとおり、新しく事業者が入ると、最長６年いることになるので、その辺の関係性も出てきたりだとか、当然、さっきの改修工事を行えば長く使えるようにしたいと思うのが普通なわけであります。
そういったところで、この産業支援複合施設について確認していきたいと思うんですけれども、まず、資料の12ページをご確認いただければと思います。ここにスケジュールが記載されております。これは、昨年の行政報告で示された今後のスケジュールということになります。関係団体と再検討ということで、３年間の期間で再検討するということですが、これは確認なんですけれども、当初のスケジュールが３年程度ずれ込むというような認識でよろしいんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2021年度に策定しました産業支援施設複合化基本計画では、施設の供用開始は2028年度を目指しておりました。2023年12月定例会の行政報告では、再検討後のスケジュールをお示ししておりますが、事業コストを抑制しながら効率的かつ効果的に事業を推進できるようにすることが必要でございまして、そのためには、関係団体と時間をかけてしっかり議論を深めていく必要があると考えております。引き続き、関係団体とともに議論を進め、その中でスケジュールについても検討してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の答弁ですと、議論の中でスケジュールも検討ということですので、少し後ろ向きなようにも聞こえてしまうんですけれども、逆を言えば、議論が深まれば早く進むということも期待したいなと思っております。
それと、先ほど壇上からの答弁においては、計画で示した新築建て替えに限らず、民間も含む既存施設の活用可能性も含め検討するという答弁でありました。今の新産業創造センターの場所での建て替えというものは、前提としては崩してほしくないんですけれども、現状、ＭＢＤＡの場所に設置する前提に変更はないんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 繰り返しになりますが、冒頭お答えしましたとおり、計画で示した新築建て替えに限らず、民間も含む既存施設の活用可能性も含め、様々検討しているところで検討しているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 現状では、他の場所もあり得るという答弁かと思います。私としては、産業支援複合施設というのは、本当にこの大きなプロジェクトで掲げたからには、やっぱりしっかり実現してほしいなと思っております。何か話を聞いていると、だんだん尻すぼみになってしまうのはもったいないなというところを思っているところであります。
特にこの10年、このＭＢＤＡが町田の起業のシンボルとして存在してきたわけです。これからできるこの産業支援複合施設についても、町田市の産業、起業のシンボルとして期待しているところであります。そういう意味においては、やっぱりこの点です。現状の計画どおり、ＭＢＤＡの建て替えを前提にやはり検討してほしいなと思っております。
それと、今回立ち止まった理由として、３団体でうまく話が折り合わないというような状況もございました。特に費用面についてが大きな課題で、そういった中で、このサウンディング調査で何かうまく課題解決ができるウルトラＣも求めたけれども、やはり事業者も採算性から検討するので、特段、突出した提案というものはなかったというような結論だったかと思います。
産業支援複合施設の検討に際して、再検討となってから今ちょうど１年が経過したんですけれども、やはり話をいろいろ聞いていると、現状、あまり進捗がないように感じるところでございます。先ほどのスケジュールのとおりにいくと、来年度には意思決定をして、再来年度には事業の方針を決定していくというスケジュールになっているんですけれども、このままですとうまくいかないんじゃないかなというちょっと危惧はしております。
そこで、現状について確認していきたいんですけれども、まず、この産業支援複合施設は、公共施設再編の中での話があったかと思います。なので、３団体の連携が前提としてあるんですけれども、この前提が崩れると、公共施設の再編から外れてしまうと、産業支援複合施設の計画自体もなくなってしまうのか。要は、その３団体が一緒にやらないとなると、複合施設もつくらないということになってしまうのでしょうか。要は、私としては、仮にその前提がなくなったとしても、産業支援複合施設、あの建物というのは建ててほしいなと思っております。また、もしほかの団体との連携なども検討があれば、それも併せて確認したいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 計画でお示ししましたとおり、町田新産業創造センター、それから町田商工会議所、そして町田市勤労者福祉サービスセンターの３団体による複合施設を基本に考えております。一方、全国の類似施設の事例を見ますと、つくば市のように都市再生推進法人、いわゆるまちづくりを推進する法人がまちづくりと一体に進めている事例もございます。こうした事例も参考にしながら、町田市の地域特性を踏まえ、産業支援複合施設の計画を検討してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やはり前提は３団体のというところでありました。また、今のお話ですと、都市再生推進法人、まちづくりを推進する法人との連携が他市において事例としてあるということですので、町田市においてはまちづくり公社に当たるのかなとは思うんですけれども、そのような可能性もあるということについては少し頭に入れておきたいと思います。
ただ、現状では、引き続き３団体の複合施設ということを考えているということでした。これまでの議論においてうまくまとまらなかった費用面であったりとかというものがあったかと思いますけれども、実際、この３団体の話合いという中では、立ち止まるという結論になったわけですが、どのような議論の中でそういう結論に至ったのか。また、特に折り合いがつかなかった賃料、管理料はどの程度と試算されたのかについてもお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 昨年12月議会での行政報告のとおり、民間事業者に対するサウンディングの結果、市が期待するようなサービスや費用の縮減につながるような積極的な提案がなかったということでございます。
これを受けまして2023年度に行った試算では、設計から建設、運営、維持管理までの15年間の総事業費が約92億円との試算の結果を得ております。また、関係団体と情報交換する中では、関係３団体からは、いずれも現行以上の賃料もしくは管理費の負担は困難であるとの回答をいただいております。そのため、事業コストを抑制しながら効率的、効果的に事業を推進できるようにすることが必要でありまして、時間をかけてしっかり議論を深めていくべきとの共通認識に立っております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やはり大きくコストの部分が厳しいという話でありました。今、試算で総事業費92億円ということですので、本当に相当な金額だなということは思うわけであります。
あと、それとともに、今回、もう一つ、私が課題と思っているのは、産業支援複合施設設置後にＭＢＤＡが現状どおりに運営できるのかというところも課題だと思っています。現在、議員の皆さんは知ってのとおりなんですが、地代家賃ということで75万8,000円、ほぼ本当に無償みたいな形での土地建物の貸与から、実際の施設利用料というのは、収入が約4,000万円という形で運営しているというスキームなんですけれども、この産業支援複合施設建設後については、何かしら仕組みはやはり変えていかなくちゃいけないというのも思うんですけれども、この仕組みというのは変わらないのか。前のときは、まだちょっと検討中だという話だったんですけれども、変わることがあればどのように変わっていくのか、そういったやり方のアイデアみたいのが出たのであれば教えていただければと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田新産業創造センターは、市が同センターに安くお貸ししております。そのことで、創業間もない事業者、もしくはこれから創業する方が比較的安い賃料でオフィスを構えることができております。また、将来の起業家発掘につながるまちだキッズアントレプレナープログラムなどのように、子どもや学生を対象とした採算性の低い事業も実施するなど、同センターにしかできない取組も行っております。今後は、同センターがさらに事業拡大していくためには、新たな収益源の確保なども含めて、経営の在り方についても検討していく必要があると認識しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） なかなか難しいのかなと。確かに、いろんな新たな収入源の確保というのも当然そうなんですけれども、これは、ちょうど１年前の行政報告で聞いた答弁だと、新産業創造センターが現状と同等の延べ床で運営した場合、年間かかる家賃が１億4,500万円だという答弁がありました。多分、先ほどの総事業費からの計算だとは思うんですけれども。
また、先ほど費用負担はあったんですけれども、会議所のほうは、区分所有という形の検討をしたいという話もあった中で、その場合には約８億円という試算を出しておりました。
そして、勤労者福祉サービスセンターについては、今の家賃の４倍に上がるというような試算が出ておりました。ちょっとこれは１年前の試算なので、今変わっているかもしれないんですけれども、そういった中で、やはりなかなか折り合いがつかなかったという認識がされておりますけれども、ちょうどここから１年がたったので、そういった試算が出て、例えば賃貸であったり、区分所有であったり、余剰床の部分であったり、そこの何かしらの解決策という、その考え方というのはまとまったんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） ３団体の入居形態というお尋ねかと思います。これはとても大事なポイントでございます。先ほどお答えしましたとおり、計画で示しました新築建て替えに限らず、民間を含む既存施設の活用可能性も含め検討しております。現段階でお答えできる段階にはございません。また、このことは３団体の将来計画にも大きく影響を与えることになりますので、時間をかけてしっかり議論を深めていく必要があると考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ある程度、その議論の時間は必要なんですけれども、とはいっても、議論したまま、やはり今言ったとおり、どんどんどんどん時間だけが過ぎていって、結局、立ち消えにならないでほしいなというのがやはり私の思いでございます。
今、この３団体の部分というのも、当然、課題解決していかなくてはいけない部分なんですけれども、それとともにこの産業支援複合施設、この建物全体の収支採算性についてもやはり課題があるのかなと思っております。先ほどの総事業費の話もありました。建設費がやはりすごく高くなってしまっているので、例えばそれに見合うような余剰床の活用などの課題だったりもあったかと思います。サウンディング調査なんかを確認してみますと、利用は普通財産の利用がやはりいいんじゃないかぐらいなものが多かったんですけれども、そういったことも含めて、ちょうど１年たって、今後の利用についての何かしらの考え方、市としての方向性というものは見いだせたんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 施設の収支の採算性ということかと思いますが、これについても、関係団体とともに様々な視点から改めて検討しているところでございます。現段階でお答えできる段階にはございません。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 答弁も、様々検討しているけれども、現状としてはまだまとまっていないのかなというところかと思います。それでも、本当に一歩一歩でもいいので進めていただきたいと思います。
最後の質問にしたいと思います。現状の計画だと、一応、今の計画を見ると、資料にも入れていますけれども、８階建てぐらいでその階層ごとにいろんな団体が入っていくようなイメージなんですけれども、とはいっても、やはりそれぞれの団体が独立存在して、今話があった区分所有もあって、賃貸もあって、余剰床についてもそれぞれ個別にあるようなイメージなんですけれども、再検討に際しては、施設の一体管理というか、そういう賃貸管理の事業として一体管理する方法というのも検討できないのかな、これは以前もちょっとお話ししたんですけれども、そういう一体管理するような方法というものは検討できないのでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） ご質問でいただいた一体管理みたいな部分も含めて、関係団体とともに様々な視点から検討してまいりたいと思います。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 様々な視点で検討するという答弁しかいただけないので、本当に検討段階なんだなということは察するんですけれども、本当に検討して、ぜひとも前進させていただきたいと思います。
こういう質問をしているのは、本当にやはり実現に向けて取組を進めてほしいんです。改めて申し上げますけれども、このままいくと産業支援複合施設ができないんじゃないかなと本当に危惧しています。以前、建設費を賄うために余剰床をオフィスなどに貸し出して、市がサブリースみたいな形でやってみたら、市で管理したらどうかという話も１回したんですけれども、でも、ちょっといろいろ話を聞いていて、例えば先ほど答弁があった中で、まちづくりを進める法人についても連携の事例があるという話だったので、これは例えばで聞いてください。例えばまちづくり公社は不動産の管理もできるので、一体管理を任せてもいいのかなということをちょっと思ったりしました。そうしてくれということじゃなくて、そういう考えもあるのかなということも思いました。実現に向けて本当に様々な検討をしていただいて、ぜひとも、町田市の産業、起業の新たなシンボルとなるこの産業支援複合施設が整備されることを切に期待しておりますので、ぜひ推し進めていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
2024年第3回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、町田市の財政についてです。
市税収入が過去最高の714億円となった一方、歳出については、物価高騰の中でも建設工事費への影響が顕著になっております。財政見通しは、町田市５ヵ年計画22－26の中で2025年度には約24億円の収支不足を見込んでおりますが、当初見込んでいたこの収支不足よりも、さらに収支不足が起こる状況となっていることは想像にかたくありません。
厳しい財政状況が見込まれる中で、(1)今後の財政見通しは。
次に(2)についてですが、財政を考える上で、当然市単体で考えていくわけですが、一方で他市の状況も確認することで、例えば一部予算をかけ過ぎているのではないか、市債を発行し過ぎていないか、財政の弾力性はどうかなど確認することができます。その確認する手段として、決算カードというものがございます。本日は議長のお許しをいただきまして、決算カードを添付させていただいておりますので、ご確認いただければと思います。
よく比較として使われているのが、これで言うと１枚目の財政力指数や経常収支比率などの財政分析指標がありますが、２ページ目のような性質別歳出、目的別歳出などで構成比なども比較することができます。この決算カードは全国一律で作成されておりますので、非常に利便性が高いものかと思います。
そこでお伺いいたします。
(2)決算カードの情報を町田市の財政にどのように活用しているのか。
２項目めは、町田市産業振興計画19－28の取り組み状況についてです。
町田市産業振興計画19－28は、前期５か年が終了いたしました。前期実行計画の2023年度の取組結果を確認すると、５か年でしっかり達成できているものもあれば、できていないものもあるわけであります。今回は、その中で取組の評価が三角、つまり、目標値を達成できなかったもの３点を取り上げさせていただきます。
１個目が(1)クラウドファンディングの支援状況は。
(2)「先端設備等導入計画」認定の状況は。
(3)町田市勤労者福祉サービスセンター会員事業所数の状況は。
３項目めは、市有財産（土地・建物）についてです。
町田市においては、市有財産の戦略的活用に関する基本方針を定めており、その前文には、市有財産は市民の貴重な財産であり、未利用・低利用の市有財産については、市民サービスの観点から効果的に活用する必要がある。また、現に市民利用されている市有財産においても、利用の頻度や市内の適正な配置の観点から検証を行う必要がある。当市の現状としては、廃校跡地など既に行政財産としての使用用途が終了している市有財産がある。また、使用用途を廃止する予定の市有財産もある。このような市有財産の処分を含めた効果的な利活用を図ることを目的に、基本方針を定めるとあります。
その基本的な考え方としては、市有財産の活用にあたっては、市民サービスの向上と安定的な財源確保の観点から、処分・貸付を積極的に行う。また、今後用途廃止が予定されている市有財産も同様に、用途を廃止する以前に有効活用の決定を図るとしております。
行政財産から普通財産になった際、その市有財産が活用されれば、財源確保が厳しい市の財政においても収益として大きく寄与いたします。
そこでお伺いいたします。
(1)市有財産（土地・建物）の貸付・売却の状況は。
また、その中で現在進められている学校統廃合をはじめとする公共施設の再編において、再編によって利用しなくなる市有財産についてはどうしていくのか。
(2)公共施設の再編・学校の統合によって貸付・売却可能となり得る市有財産（土地・建物）についての考え方は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 副市長 櫻井純君。
〔副市長櫻井純登壇〕
◎副市長（櫻井純） 私からは項目２の町田市産業振興計画19－28の取り組み状況についての(1)クラウドファンディングの支援の状況はについてお答えいたします。
市では、町田市産業振興計画19－28に基づきまして、「立ち上げる」、「拡げる」、「つなぐ」の３つのチャレンジの促進支援と「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」から成る４つの施策の柱を設け、町田新産業創造センターなどの産業支援機関と連携し、これらの柱に基づく取組を推進しております。
具体的な取組につきましては、前期と後期の各５年間の実行計画を策定し、取組ごとに目標を設定しており、その実績は、毎年度、町田市産業振興計画推進委員会に進捗状況を報告した上で公表してございます。
議員お尋ねのクラウドファンディングの支援につきましては、町田新産業創造センターが起業や創業後の事業拡大、中小企業者の資金調達支援の一つとして行っております。
具体的には、町田新産業創造センターが国内最大のクラウドファンディングサイトを運営する民間事業者とパートナー契約を結び、クラウドファンディングに挑戦する中小企業者に対し、企画書の作成などのサポートを行っております。また、同センターでは、クラウドファンディングの活用方法などを学ぶセミナーも開催しております。
これらクラウドファンディングの支援の実施件数は、2019年度から2023年度までの前期実行計画の目標値が累計10件に対し、実績は７件となっております。具体的な例といたしましては、コロナ禍の2020年５月におきまして、市内の飲食店を応援するプロジェクトの資金調達にクラウドファンディングが活用されました。目標額450万円に対し、378人から490万円の資金が集まりました。
今後も、町田新産業創造センターと連携し、資金調達の面から中小企業者のチャレンジを後押しするため、引き続き、セミナー等を通じ、クラウドファンディングの活用の普及啓発を行ってまいります。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目１の町田市の財政についてと、項目３の市有財産（土地・建物）についての(1)についてお答えいたします。
まず、項目１の(1)の今後の財政の見通しはについてでございますが、2022年３月に策定した町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおいては、歳出が歳入を上回ることにより2025年度に約24億円、2026年度に約27億円の収支不足を見込んでおりました。
計画策定後の社会情勢の変化といたしましては、2023年５月の新型コロナウイルスの５類移行により経済活動が回復する一方で、資源の高騰や円安、あるいは労働力不足や賃上げに伴う労務単価の上昇等で歴史的な物価高が起きております。
これらの変化により、歳入のうち市税収入については、この間の賃金上昇等を背景として一定の増加が見込めるものの、歳出の増加は、それを上回る状況でございます。中でも工事費への影響は顕著で、半導体不足や2024年問題などの影響により、工期の延長や工事費の増額が余儀なくされております。
また、生産年齢人口の減少が技術者等の人手不足に現れ始め、このことに起因する入札不調や事業費の上昇が懸念されることに加え、社会保障費やシステム関連経費、公共施設の老朽化対策などの歳出増加が見込まれているところでございます。
これらのことから、町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しで想定した収支不足は、さらに拡大するものと考えております。
次に、(2)の決算カードの情報を町田市の財政にどのように活用しているのかについてでございますが、決算カードとは、各年度の歳入歳出の決算収支、決算額の内訳、各種財政指標等の状況を一つにまとめたものでございます。この決算カードは、総務省の定めた全国統一の基準に基づいて作成するため、自治体間で決算状況を比較することが可能となります。
お尋ねの町田市における決算カードの活用につきましては、自治体間比較と併せて経年比較を行うことで、財政状況の変化や多摩26市等の状況を把握し、市の財政状況の健全性について確認しております。加えて、多摩26市の決算額を市民１人当たりに換算して比較するなど、町田市の決算や財政状況を分かりやすく公表しております。
最後に、項目３の(1)市有財産（土地・建物）の貸付・売却の状況はについてお答えいたします。
まず、2023年度の市有財産（土地・建物）の有償での貸付状況についてでございますが、土地111件、建物26件の貸付けを行い、総額は約２億4,400万円でございます。なお、無償での貸付けについては、土地193件、建物19件でございます。また、売却については、土地が24件で、総額は約１億2,100万円でございます。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目２の(2)と(3)についてお答えいたします。
まず、(2)の「先端設備等導入計画」認定の状況はについてでございますが、町田市は中小企業等経営強化法に基づき、市内中小企業などが作成した先端設備等導入計画を認定しております。計画の認定を受けた中小企業などは、計画に基づき先端設備を取得した場合、固定資産税の課税標準が３年間、２分の１に軽減される税制上の支援を受けることができます。また、資金調達の支援として、民間金融機関から設備導入のための融資を受ける際、信用保証制度における保証限度額の追加を受けることができます。
先端設備等導入計画の認定件数でございますが、前期実行計画の目標値が累計120件に対し、実績は71件となっております。
次に、(3)の町田市勤労者福祉サービスセンター会員事業所数の状況はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28において、心地よく働き続けることができる環境づくりに向け、中小企業の従事者に対し、町田市勤労者福祉サービスセンターが福利厚生サービスを提供しております。
町田市勤労者福祉サービスセンター会員事業所数は、前期実行計画の目標値が930事業所に対し、実績は708事業所となっております。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 項目３の(2)公共施設の再編・学校の統合によって貸付・売却可能となり得る市有財産（土地・建物）についての考え方はについてお答えいたします。
市では、2009年度に市有財産の戦略的活用に関する基本方針を策定し、市有財産の処分、貸付けも含めた効果的な利活用を進めております。この方針では、市有財産の活用に当たっては、処分、貸付けを積極的に行うことや市有財産の処分、貸付けに当たっては不動産市場の動向、個別不動産の現状、民間企業の活用可能性等を踏まえ、既存施設の用途変更や条件付売却等、幅広い活用を行うことなどを示しております。
公共施設の再編によって使用用途が終了した市有財産につきましても、この基本方針に沿って効果的な利活用を図っております。市有財産の中でも、特に学校につきましては、教育活動の場としてだけではなく、避難施設や地域の活動の場など、地域住民にとって身近な場所として様々な用途に活用されていることから、閉校後の跡地活用に関しては、市有財産の戦略的活用に関する基本方針に加えまして、学校跡地の活用に関する基本的な考え方を整理し、検討を進めております。
この学校跡地の活用に関する基本的な考え方に基づき、学校跡地には避難施設機能を引き継いでいくことといたしました。この学校跡地の活用は、周辺地域に与える影響が大きいことから、周辺にお住まいの方をはじめ、地域で活動している団体など、より広く多くの方からご意見を伺いながら、公共的、公益的な活用や民間活力の活用も含め、様々な視点から、その可能性を整理し、効果的な利活用を図ってまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、今後の財政見通しについては、工事費の増大、労務単価の増加などがあり、歳出増加、また、それが歳入の増加を上回って収支不足が拡大すると想定しているという答弁でございました。
極力14番議員と重複しないように質問していきたいと思いますけれども、５ヵ年計画の期間が2022年から2026年で、策定時が2021年頃、コロナの真っただ中という状況もございました。この３年でも本当に社会情勢も大きく変わっているわけでありますけれども、計画策定時と比較して歳入面、歳出面のそれぞれで具体的にどのような変化が生じているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、歳入の変化といたしましては、市税収入につきまして、計画では2022年度が685億円、2023年度が693億円と見込んでいたところ、決算額は2022年度が704億円、2023年度が714億円となり、いずれも決算額が計画額を上回りました。このほか地方消費税交付金や地方交付税なども、それぞれの年度で計画額を上回っております。これは、この間の経済活動の回復が一般財源の増加という形で表れたものと考えており、今後につきましても、歳入の一般財源は賃上げや物価上昇を背景として、当面の間は堅調に推移すると見込んでおります。
次に、歳出の変化といたしましては、政策的事業における一部事業の実施時期の見直しや、システム経費に係る国の交付金等の活用により、決算額が計画額を下回った一方で、経常事業は2022年度と2023年度の２か年で180億円ほど決算額が計画額を上回りました。
この要因といたしましては、計画時に想定していた以上に基金の積立てができたことや、新型コロナウイルス対策の国庫支出金等に係る返還金など臨時的なものも含まれていますが、物価上昇等で市の行政サービスに係る事業費が増えていることも増加の一因と捉えております。
このほか義務的経費に当たる扶助費では、主に子ども・子育てに係る事業費が計画の想定よりも伸びており、熱回収施設整備や町田第一中学校の建て替えで借り入れた市債の元金償還が始まったことで公債費も増えております。
このことから、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、今後の歳入の増加よりも歳出の増加が上回ることで収支不足の拡大が懸念され、予算編成及び予算執行における歳入確保及び歳出削減の取組の重要性がこれまで以上に増していると認識しているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、当然物価上昇による影響もありますけれども、熱回収施設の部分で公債費であったり、また扶助費であったりも増大しているということでございました。そういった収支不足であれば、当然歳入の確保、また、歳出の削減ということをしていく必要があろうかと思います。
こういう言い方が正しいか分かりませんが、そういったときに使い勝手がいいというか、利便性が高いのが、市債というのはやっぱりそこが使いやすいのかと思います。公共施設の建設に際しては市債を活用できるので、言い方はあれですけれども、一般財源を充てなくてはいけないものはそこに充てるんですけれども、学校の建設とかがあった場合には市債が活用できるので、そういう意味では年度ごとの予算を組むという点については可能になるのかなと思う一方で、やはり市債を発行すると将来の負担ということも懸念されるわけであります。
そういった中で、今後の市債の活用についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市債の活用ということですけれども、まず、市債の活用の前提といたしましては、地方自治体による地方債発行の目的は、地方財政法において施設整備などに限定されております。また、国の定める制度や基準の中で発行できる金額は、対象事業費の一定割合と定めており、自治体の判断で上限なく活用できるというものではございません。
一方で、市債には単年度の過大な財政負担を軽減するとともに、市の財産となる土地の取得や公共施設の建設にかかる経費を現在の市民だけではなく、将来の市民にも負担してもらうことで税負担の公平性を確保する側面もございます。
このため、施設建設をはじめとする投資的事業の財源として、市債の活用は有効なものと考えておりますけれども、過度に事業の財源を市債に依存することは、将来負担の増大を招くため避ける必要があると、そのように認識しております。
また、これらのことから町田市５ヵ年計画においては、各年度の事業計画を踏まえた上で、市債の年度末残高の目標値を定め、適切な範囲で市債を活用することとしております。市債の発行に当たっては、より負担の少ない方法を選択することで、公債費負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 将来負担にも配慮しながら市債を活用する答弁だったかと思います。公債費の増加というものは、歳出の増加に直結してしまうので、今後、財政の影響を考慮して、過度に利用し過ぎないような形での活用をお願いできればと思います。
そういった中で、やっぱり危惧したのが昨今の建設費の増大かと思います。この点は最近も予算が来るたびに、また予算が増えているなということを感じるわけでありますけれども、ただ、どうしてもここの点はなかなか削れないという中で、やはり他の部分で歳出の削減であったり、また歳入の増加ということを検討していかなくてはならないと思います。
そういった意味において、収支不足が拡大するとの想定に対して、どのように収支不足を解消していくのか、2025年度予算編成に向けた取組と併せて確認したいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 取組ということですけれども、2024年、この８月20日付でお示ししました2025年度予算編成方針において、歳入につきましては、ふるさと納税の募集活動や未利用地の有償貸付け、売却などにより積極的な確保に取り組むとともに、国及び東京都の予算編成や補助制度の動向を常に把握して、既存事業に活用可能なメニューを最大限活用することとしております。
また、歳出のうち経常事業につきましては、ゼロベースで事業内容を精査し、相対的に優先順位の低い事業や他の手法によって目的を達成できる事務事業は廃止、縮小など、数年先まで見据えた事務事業見直しを着実に実行に移すこととしております。
さらに、政策的事業につきましては、施策本来の目的やコンセプトを念頭に置きまして、目標達成に至るまでの最適解となる手法や施策を生み出すこと、他自治体との比較を前提とした見直しの習慣化といった施策推進や行政経営改革の基本的な考え方を軸として、社会経済状況の変化を確実に捉え、真に必要な経費を予算として計上することとしております。
これらは2025年度に限らず、先ほども言いましたけれども、数年先まで見据えて継続して実施するものと考えており、歳入確保と歳出削減の取組を着実に実行に移していくことにより、今後の財政見通しにおける収支不足の解消を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、ゼロベースでの事業内容の精査であったり、また数年先まで見据えた事務事業の見直しを着実に実行に移していくということで、これまで以上に進めていくという覚悟というものを感じるところであります。そういった待ったなしの状況の中で危機感を持っていることを理解しておりますので、また、来年度においても将来を見据えた財政運営をお願いできればと思います。
また、他自治体との比較を前提とした見直しの習慣化という答弁もございました。また、予算が適切かつ有効に使われたかを検証するとともに、次年度以降の予算編成や予算執行に向けた課題認識や取組を確認する点でも、決算カードをはじめとする決算情報についても、今後の財政見通しや財政運営を考える上で活用が可能ではないかと考えております。
決算カードの情報を用いて自治体間比較や経年比較を行って、財政状況の健全化について確認しているというお話でありましたけれども、具体的にどのように財政状況の健全性というものを確認しているのでしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 具体的にどのように確認しているかということですけれども、決算カードの情報を用いた財政状況の健全化の確認といたしましては、財政指標を用いた自治体間比較や経年比較が挙げられます。財政指標の代表的なものといたしましては、経常収支比率、実質公債費比率などがございます。
例えば経常収支比率とは、市税などの経常的に収入される一般財源がどのくらい経常的に支出しなければならない事業費等に使われているのかを表す数値であり、どの程度財政構造にゆとりがあるかを示す財政指標でございます。この経年比較に着目すると、町田市の経常収支比率は2021年度を境に増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くと財政的な余力がなくなっていくことから、経常事業費の抑制が喫緊の課題であると確認することができます。
また、実質公債費比率とは、一般会計だけではなくて、特別会計も含めた市全体の公債費や公債費に準ずる債務負担行為などの負担が市の財政規模に対してどの程度あるかを示す財政指標でございます。この自治体間比較に着目すると、2022年度の町田市の実質公債費比率は1.0％で、多摩26市の平均の1.2％、これを下回っており、近隣自治体との比較では市全体の元金償還金の負担が特別大きいものではないというふうなことが確認できます。
このような形で、決算カードの情報を用いた自治体間比較や経年比較から、町田市の財政状況を客観的に把握して、その健全性について確認するとともに、財政運営上の課題抽出にもつなげておるところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ありがとうございます。決算カードの利便性の高さというのも理解できました。それとともに、この項目の最後にしたいと思うんですけれども、決算カードは、とはいえ、どうしても情報としては詳細までは書かれていないわけであります。
一方で、課別・事業別行政評価シートというものを町田市においては決算情報として利用しているわけですけれども、ここの今言った決算カードとまた違う形での課別・事業別行政評価シートというものがあるんですけれども、この活用状況についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 課別・事業別行政評価シートということですけれども、課別・事業別行政評価シートについては、既にご承知のとおり、決算における主要な施策の成果に関する説明書として位置づけ、決算説明資料として活用しております。このほか複式簿記の考え方を用いた行政サービスに係る財務情報の見える化であったり、各課における課題解決、目標達成に向けた予算編成を含むＰＤＣＡサイクルのツールとしても活用しております。
決算カードの情報とは異なりまして、より事業の詳細に踏み込んだ決算の分析が可能であることが課別・事業別行政評価シートの強みと認識しており、経年比較なども行いながら活用しているところでございますが、他自治体で町田市と同じような単位で財務諸表を作成している事例が少ないことから、自治体間比較という点では活用が難しい、そのまま比較することが難しいということでございます。
このため、今後も自治体間比較が可能な決算カードの情報によるマクロな視点と、決算の詳細な情報を把握が可能な課別・事業別行政評価シートによる、いわばミクロの視点を組み合わせながら、決算情報を活用し、町田市の財政に生かしていきたい、そのように考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ありがとうございます。ご答弁のとおり、自治体間比較をしようとした際に、決算カードだと踏み込もうとした場合には情報が足りなくて、課別・事業別行政評価シートだと他市の事例がやはりどうしても少なくて悩ましいところもあるかと思います。
先般、財務部のほうで決算カードの活用の一例として、市民１人当たりの目的別歳出、性質別歳出というものも見させてもらったんでけれども、一目で見てすごく分かりやすかったんですね。
特に、例えば府中市が教育費が多くて、教育に予算をつけているんだと思ったら、実際は学校の建て替えがあって、それが教育費に含まれているから、ただ大きくなっているだけなんですというような話もあって、やはり参考にはなるんですけれども、よくよく調べてみると、実態はちょっと違うのかなという部分もあるので、そこはなかなか難しいなということも思ったところではあるんですけれども、ただ、こうやって比較することによっていろんな疑問点も出て、それが市の財政にとって何かしらのプラスなアクションになればいいなと思っております。
決算カードや課別・事業別行政評価シートをぜひともうまく活用しながら、厳しい財政運営に取り組んでいただきたいと思います。日々切り詰めて財政を取り扱っていることについては理解しております。ただ、それをもってしても、なかなか厳しい財政状況がございます。また、これからも事務事業の見直し、廃止、縮小なども進めていくということですので、できる限り将来に負担を残さない財政運営をお願いできればと思います。
以上でこの項目を終わります。
次に、２項目めに移りたいと思います。先ほど副市長からクラウドファンディングについてのご答弁がございました。この産業振興計画は、2018年からスタートしております。産業振興計画の策定を検討していた2017年頃は、クラウドファンディングの制度そのものの認知も今より断然低くて、町田新産業創造センター、ＭＢＤＡが国内最大規模の運営業者でございますCAMPFIREとパートナー契約を結んで、市内事業者が身近なところで相談できるという試みはとてもよい支援策だったと思います。
一方で、ご答弁でご紹介いただいた具体例のとおり、コロナ禍を経てクラウドファンディングが今や資金調達の手法として一般的になっておりまして、わざわざＭＢＤＡに相談に行かなくても、そのクラウドファンディング運営会社のウェブサイト内で、例えば企画書なども作成して容易にできるようなことにもなっております。そういった環境変化、デジタル化の進展の中で、今、ＭＢＤＡでの支援件数が想定より増えていかないというのも、そういったところも原因の一つであろうかと推察をいたします。
目標設定と現状の乖離があることは感じるものの、ＭＢＤＡではセミナー等を行っていくということですので、そういったセミナー等を通じてクラウドファンディングの普及啓発やＭＢＤＡがもっと身近な存在になるよう連携して、今後も資金調達の面から中小企業者のチャレンジを後押ししていただければと思います。
クラウドファンディングについては今の意見を述べさせていただくだけにいたしまして、次に先端設備等導入計画についてお伺いしていきたいと思います。
目標値に届いてはいないということでございました。国のほうの公表では、都道府県単位に、要は公表が市単位ではなくて都道府県単位にとどまっているので、国の公表だけだと他市の状況が確認できないんですけれども、市としては他市の認定件数というものを把握しているのでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 先端設備等導入計画の他市の状況ということでございますが、近隣市の状況につきましては直接聞き取りをして把握しております。2023年度の新規の認定件数でございますけれども、八王子市が33件、相模原市が41件、藤沢市が19件と伺っております。ちなみに、町田市の2023年度の実績でございますが、2023年度は７件でございます。いずれの市も町田市を上回っている、そういう状況でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 近隣や同規模の自治体の状況を把握していることは分かりました。どの市でも町田市よりも件数が多いということでございます。事業所の数や業種業態も違いもあるので、一概に比較できないということは理解しているんですけれども、それでもやはり７件というのは少ないように思います。
実際に町田市が策定している町田市先端設備等導入促進基本計画には、年間24件を目標とするというような記載もございますし、前計画の目標も５年間で120件という設定もございました。まだまだ市内事業者に知られていない実情もあろうかと思いますので、しっかり制度のＰＲをしていただけるようお願いできればと思います。
次に、市が事業者から申請がある先端設備等導入計画を法に基づいて認定するには、先ほども触れました導入促進基本計画が必要になるかと思うんですけれども、市が計画を策定した時期とその目的について確認したいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 導入促進基本計画の策定時期でございますが、2018年６月に生産性向上特別措置法が成立した後、直ちに町田市導入促進基本計画を策定しまして、国の同意を得て本事業を開始いたしました。
その後、2021年にこの制度の根拠法が中小企業等経営強化法へ変更されました。また、2023年の令和５年度税制改正を受けまして、町田市の導入促進基本計画も更新しており、現計画は2025年３月までの計画期間となっております。
目的はとのお尋ねもございました。本事業は町田市産業振興計画19－28における施策の柱の一つである「つなぐ」チャレンジを促進する取組の一つであります。中小企業者の業務効率性や生産性向上につなげることを目的としておりまして、施策を推進する重要な取組であると考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 2018年に事業を実施して、町田市先端設備等導入促進基本計画の現計画は2025年３月までということでした。前期５か年においては、120件の目標に対して71件ということで達成はかなわなかったわけですが、事業者にとって、この制度の説明もありましたけれども、固定資産税の課税標準が３年間、２分の１に軽減される税制上の支援を受けるということは大きなメリットがある制度だと思っております。
後期計画の件数は、実情に合わせて目標数が120件から80件となっているものの、後期計画でもしっかり続けていくということは理解できております。
一方で、2024年度までが現在の町田市先端設備等導入促進基本計画となっているというご答弁もありました。この整合性について確認したいと思うんですけれども、今後更新するという考えでいいのか、また、更新するに際しては何か新しい支援を盛り込む予定でいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 本制度は、中小企業等経営強化法に基づく国の制度でございまして、現在の税制支援は2025年３月31日までの適用期間となっております。現時点で税制支援の延長や新しい支援策などについて国からは示されておりませんが、市といたしましては、本制度は市内中小企業者のチャレンジの後押しとなるものでございますので、国の動向を踏まえ、市の導入促進基本計画を更新し、引き続き本制度を活用してまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひ進めていただけるようお願い申し上げます。
また、もう一つ、この計画には特徴がありまして、先端設備導入計画の中には、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現することによって、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、さらに税制の優遇をするというものがあります。
市のホームページにも記載されているので、ちょっと読ませていただきますけれども、「従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合、2024年３月末までに取得した場合は５年間、2025年３月までに取得した場合は４年間にわたって固定資産税の課税標準が３分の１に軽減されます」。現在、国では物価高を上回る所得の増加を掲げております。現状、賃上げがなかなか難しいという声が多い中で、中小事業者にとって、この仕組みを使うことが一つの有効な手段になるのではないかと思っております。
なかなか件数が増えていないという実情も確認はしたんですけれども、こういう制度の趣旨、効果が知られていないのが要因ではないかとも思いますので、計画更新の際にはぜひともこのホームページ以外にも様々な手段を用いてＰＲして、中小企業経営者に情報を届けていただければと思っております。
次に、町田市勤労者福祉サービスセンターについて確認していきたいと思います。今、勤労者福祉サービスセンターの状況、708件ということでありましたけれども、前計画の期間での推移はどうだったんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市勤労者福祉サービスセンターの会員事業所数の前期実行計画期間内における推移でございますが、2019年度が845事業所でございました。その後、2020年度が799事業所、2021年度は769事業所、2022年度は739事業所、2023年度は708事業所となっております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 2023年度の事業所数が708事業所ということでございました。2023年度の目標値は930事業所でしたので、目標よりも200事業所以上少ない結果となってしまっております。計画策定時を確認しますと、2017年度の会員事業所数が922事業所でしたので、そこからもう毎年減り続けて、今708事業所となっております。
結果は結果として受け止めなくてはならないと思いますけれども、前期の結果を踏まえて後期計画での目標は何事業所にして、その目標達成のために何をしていく予定なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 後期実行計画における2028年度の目標は、2022年度の現状値を基にしまして、730事業所としております。
また、勤労者福祉サービスセンターは、2023年度に中期経営計画としてさるびあタウンプラン2024－2028を策定いたしました。この計画に基づき、これまで行ってきた新規会員向けのキャンペーンの実施やダイレクトメールでの周知に加え、会員数の少ない業種に対する加入促進の働きかけを行うとともに、会員の方が利用できる施設やサービスを拡大するなど、内容の充実に取り組んでまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 町田市勤労者福祉サービスセンターは、1993年に設立して30年以上の実績がありまして、その間、町田市内の勤労者の福利厚生に多大なる功績があったと認識しております。
一方で、最近では民間事業者での福利厚生を代行するサービスを展開している事業者も数多く増えていると認識しております。例えばベネフィット・ワンであったり、リロクラブなど、サービスを見てもかなり充実しているということがあります。
民間の事業者と比べて、実際に町田市勤労者福祉サービスセンターはどうなのかと、こういう強みになっている点があれば教えていただければと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市勤労者福祉サービスセンターの強みというお尋ねでございます。３点取り上げてご紹介したいと思います。
１つ目でございます。働いている市民の方であれば、個人で加入できるということでございます。民間事業者の多くは、勤めている企業が契約した場合に限り、その従業員がサービスを利用することができるかと思います。一方、勤労者福祉サービスセンターでは、市内の中小企業に加え、市内外の中小企業に勤めております市民の方も対象としております。
２つ目は、利用できるサービスをまとめた会員情報誌「さるびあタウン」を四半期ごとに送付していることでございます。各会員事業所、個人の方に、それぞれ直接送付しておりまして、手に取りやすく会員の方から市内の新たな施設を知ることができたなど、好評いただいております。
最後に３つ目でございます。福利厚生サービスを提供する民間事業者と比較して安価な料金設定が挙げられます。また、事業者や働いている方が入会しやすいように、会費の料金設定を抑えているところが強みと言えます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、答弁がありましたとおり、安いという話もあったんですけれども、今、それで民間とかも調べてみると、そこまで大きな優位性というか、差がないということは実際にあるのかなと思っております。また、個人向けのサービスについても、これも民間でも出ております。そういった意味においては、なかなか大きな強みという形では見いだしづらいように思うところでございます。
以前はやっぱり公で行わなくてはいけなかったものだったかもしれませんけれども、現在では民間でもかなりサービスが充実していて、そういった中で町田市勤務者福祉サービスセンターの利用事業者数が実際に年々減少しているという中で、どうしても市が補助をして行っていく事業なのか、必要な事業なのか、そういった検討も今後必要になっていく可能性があるかと思っております。
そこで確認いたしますけれども、他市で廃止であったり、他の運営形態に変更されたような事例があるのか。また、ある場合は、どのような代替案が展開されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 他市で廃止になった例についてでございますが、2021年度に解散となった墨田区勤労者福祉サービスセンターや入間市勤労者福祉サービスセンターのほか、2024年度に業務終了が予定されております西東京市勤労者福祉サービスセンターなどがございます。
廃止後の代替策についてでございますが、事業者向けの既存の補助金で対応している事例や民間の福利厚生サービス事業者や商工会議所と連携して福利厚生サービスを提供している事例がございます。
町田市といたしましては、町田市勤労者福祉サービスセンターとともに、制度の周知、ＰＲ、サービス向上をさらに進め、福利厚生サービスの提供を通じて事業者や働く方が心地よく働き、様々なチャレンジを促進する土台づくりを進めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 他市においては、この勤労者福祉サービスセンターの解散であったり、終了の事例があるということが分かりました。
町田市においては、町田市勤労者福祉サービスセンターは、これから５年間、目標設定もされておりますので、当然現状より減らないよう、この後期計画に取り組んでいくということでありますので、しっかりと市内事業者のニーズに合うような取組を強化していただいて、市内事業者にとって使いやすいものにしてほしいと思っておりますが、一方で、これからもこの利用事業者数の減少に歯止めがかからないようであれば、この解散、終了という可能性も排除しないでいただきたいと思っております。
以上でこの項目を終了いたします。
最後に、項目３に移りたいと思います。壇上からは市有財産（土地・建物）の貸付け、売却の状況について確認をいたしました。それぞれ貸付けが約２億4,400万円で、売却が約１億2,100万円となっているという答弁でございました。
公共として利用しなくなり、貸付けや売却に至った場合は、それなりに収入になるということは確認できましたが、そもそも市有財産の場合は、行政財産、普通財産という考え方があるかと思います。この市有財産の貸付けや売却に至る経緯や手続の流れはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 行政財産、普通財産のところを細かく説明すると、なかなか難しいので、少し簡易に説明させていただきますと、貸付けや売却に至る経緯ということで、低利用、未利用となっております将来使用の見込みのない土地については、一般競争入札による売却を行っております。また、今現在は低利用、未利用であっても、将来使用の見込みがある土地については、貸付け等により有効活用を図っているということでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 公共として利用がなくなった場合、普通財産となって一般競争入札で貸付け、売却が行われるということだと思います。
昨年度においては、一般競争入札によってつくし野二丁目の土地の売却の事例があろうかと思いますけれども、このつくし野二丁目の土地は、どのようにして売却に至ったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 今ご紹介いただいた、議員のほうも決算参考資料で確認されていると思いますけれども、つくし野二丁目の土地の売却についてですけれども、地元の町内会・自治会に町内会用地としての使用、もともとがこういう用途でありますので、町内会用地としての使用を確認したところ、使用の予定がないということが確認できましたので、一般競争入札において売却をしたということでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、地元との話合いの結果、使用の意思がないので売却に至ったという点、理解いたしました。
公共として利用がなくなり、今後使用しない場合においては、行政財産から普通財産となり、売却となってという事例を挙げていただいたんですけれども、学校跡地については、過去に今のような売却の事例はあったのでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） これまで学校跡地の活用事例では、貸付けの事例はありますけれども、売却の事例はございません。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 学校跡地の貸付けの事例は、桜美林大学の東京ひなたやまキャンパスの事例などがあるかと思います。売却の事例はないということでありました。
近年、少子化の流れ、当然廃校というのは全国各地で生じております。他自治体では、使用の使途がなくなった場合には売却されるような事例はあったのでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 全国の事例を見ますと、学校跡地の有償譲渡、売却という事例はございます。文部科学省では「みんなの廃校」プロジェクトとして、毎年、約450校程度生じている全国の廃校施設を有効活用している情報を集約、発信しております。このプロジェクトの一環として作成、公表されております廃校活用事例集というのがございまして、その中には売却を含めた様々な活用事例が紹介されております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 他の自治体では、学校跡地の売却事例もあるということでありました。先ほど壇上からの答弁でもありましたとおり、市有財産の戦略的活用に関する基本方針では、市有財産の活用に当たっては、処分、貸付けを積極的に行うことと示していることと、公共施設の再編によって使用用途が終了した市有財産についても、この基本方針に沿って効果的な利活用を図っていくということでした。
一方で学校の跡地については、学校跡地の活用に関する基本的な考え方があり、避難施設機能、公共的、公益的な活用や民間活力の活用も含め検討していくということでしたが、町田市においては学校跡地について今後、例えば売却するような可能性はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 今後の売却の可能性につきましては、今、議員のご紹介がありましたように、市有財産の戦略的活用に関する基本的な方針及び学校跡地の活用に関する基本的な考え方に基づいて、効果的な利活用を検討する際に、売却の可能性をあらかじめ排除するということは考えておりません。それぞれの学校跡地ごとに地域の実情等も異なりますので、周辺地域の方々をはじめ、より広く、より多くの方からご意見を伺いながら効果的な利活用を図ってまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 売却の可能性をあらかじめ排除はしないということでありました。様々な検討を重ねて、最終的に利用しない場合は売却もあり得るということだと思うんですけれども、学校の跡地の活用は、その他の市有財産と異なり、学校跡地の活用に関する基本的な考え方に基づき、効果的な利活用を検討するということでありましたけれども、どのぐらいの期間で、どのような流れで活用を検討していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 学校跡地活用の検討の流れといたしましては、新たな学校づくりの推進計画に基づく新設校整備の動きと連携、連動しております。それぞれの学校ごとに新設校の使用を開始するおおむね６年前に策定いたします新たな学校づくり基本計画の検討着手のタイミングに合わせて、地域の方々と跡地活用の方向性について検討を開始することとしております。
この方向性の検討に当たりましては、市民アンケートや地域との意見交換、ワークショップ等を通して、地域住民をはじめとした市民ニーズの把握や合意形成を図り、学校跡地となるおよそ３年前をめどに、その方向性を打ち出していきたいと考えております。
その後、学校跡地となるまでの期間で活用の方向性の具体化ですとか、事業実施に向けた準備等を進めていきたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当然、学校跡地の活用の検討に際しては、地域住民をはじめとした市民ニーズの把握、丁寧に合意形成を図りながら進めていくということは理解しております。
学校は教育の場としてだけではなく、避難施設や地域の活動の場など様々な用途に活用されているので、学校跡地を地域が活用することは考えると思う一方で、最近では本当に急激な物価高騰等の影響によって、計画どおりの公共工事が困難となってきており、公共施設の再編、学校統合なども当然その例外ではないかと思います。
学校を１校建てるのに、少し前が40億円だったものが120億円になってしまったというようなお話もございましたけれども、このような厳しい財政状況から、学校跡地を含め公共施設の再編によって使用用途が終了した市有財産について、一部貸付けであったり、一部売却といったことも当然に考えていく必要があるかと思いますが、その可能性についてはいかがでしょうか。
他自治体の事例では、公共施設の整備等にかかる費用を市有地の売却益で賄うといった事業スキームもありますけれども、このような事業スキームを採用する考えについてはいかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 公共施設の再編によって使用用途が終了した市有財産の活用に当たっては、市有財産の戦略的活用に関する基本方針に基づき、一部の処分、貸付け等も含めて様々な事業スキームの検討を実施しております。
ただし、学校跡地につきましては、これまで避難施設機能を残すということもお話しさせていただきますように、これまで通っていた児童生徒をはじめ、卒業生や地域の方にとって思い出の場所であることから、地域の方々などとの対話を重ねながら、これからも親しみを持ってもらえること、より多くの方が利用できること、将来を見据えた市民サービスの機能を配置することなど、効果的な利活用を検討していきたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 学校跡地の活用を検討するという上で、売却の話をしたら、地元の方にとったら本当にハレーションが起こる話だというのは理解できます。
しかし、一方で、この学校の統廃合については、もともと相当の費用負担があることが分かった上で進めており、さらに物価高騰をはじめとする費用負担増がある中で、このまま計画を進めていけば、どこかしらで頓挫してしまうのではないかなという危惧もしております。
どうしようもなくなったら、都とか国が何とかしてくれればと期待できればいいんですけれども、そんなことは分からないので、また一方で、市債を発行すれば、取りあえずの年度ごとは予算を組むことができるかもしれないんですけれども、それは将来への負担を重くすることにつながります。
将来世代を育てる学校が将来世代に負担を負わせるという状況になってしまうので、そうならないように、将来世代に負担を極力負わせないという意味においても、学校の跡地は歳入を生み出せる可能性があるものと捉えることもできるわけであります。避難所としての機能なども確保しつつ、民間への貸付けや一部売却など、住民の理解を得ながら跡地の活用については進めていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
