ブログ
2021年第2回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目行います。
まず１項目めは、経済施策の取り組み状況についてです。
町田市産業振興計画19－28が、名前のとおり2019年に策定され、10年間の計画として進められておりますが、この策定の翌年である2020年に新型コロナウイルス感染症の影響により経済が大きくがらっと変わりました。現在も緊急事態宣言の真っただ中であり、とりわけ飲食業、観光業、ホテル業、ブライダル関連等、人の行き来や集まることが主のサービス業は制限がかかり、いまだに経済、景況が戻らない状況にあります。そのような中で耐え切れず、倒産、廃業や閉店を余儀なくされてしまう企業も増えております。
無担保・無金利融資により、資金繰りによる倒産などは防げている一方、やはり経済状況が戻ってこなければ、借入れというのは返済することができず、抜本的な解決にはなっておりません。国による補助金や助成金が出されている状況もありますが、例えば飲食店等を対象とした協力金などにおいては、スピード感を求め一律での交付としたため、小規模の飲食店が潤う一方、大規模な事業者については全くもって足りない状況でございます。状況に応じたきめ細やかな経済施策が必要となっていく中で、行政区分の中での最小単位であるこの基礎自治体によるきめ細やかな対応というのが必要となってまいります。
町田市においては、個別の事業として地方創生臨時交付金などを活用して、経済施策を優先して使っていただいていると。町田市中小企業者家賃補助金やキャッシュレス決済プレミアムポイント事業などを実施し、この点は評価されている状況もありますが、とはいえ都度都度、必要な政策を打っていく必要がございます。
そのような状況を鑑みて、３点質問いたします。
(1)「町田市産業振興計画19－28」の「立ち上げる」「拡げる」「つなぐ」チャレンジとビジネスしやすく、「働きやすいまちづくり」の現状は。
(2)コロナ禍を踏まえての取り組みの変化は。
(3)今年度予算措置された各種事業の現在までの進捗状況は。
続いて２項目めは、新規事業の議会への提案についてでございます。
これは、これまで担当者の方とは話させていただく機会というのが多いんですけれども、新規で事業を実施する際、概算で大体どれぐらい費用がかかるのかというのを示してほしいというものであります。今年の第１回定例会において、代表質疑で中学校給食の質疑を行った際、費用対効果の議論というものをさせていただきました。その際、市長からは答弁で、給食であったり、例えば保育であったり、必要なものだから行っていきますと、そこには費用対効果がどうなんだという議論はないという答弁がありました。ただ、また一方で市長は、必要なコストについては過剰なコストをかけないように抑えていきたいというようなこともおっしゃられておりました。私が言っているこの費用対効果というのは、まさに過剰なコストを担っていないかの部分をチェックしていきたいという意味合いで言っております。
これまでの議論をしていくと、今後かかる予算というのは、例えば基本計画、実施設計ができたタイミング、要は具体的な予算が分かったタイミングで行政報告なり、実際の予算計上の段階で示すということだとは思うんですけれども、例えば今般の国際工芸美術館の議論、委員会、本会議での議論を見ておりますと、予算に関する考え方というのが大きくそごがあるなということを感じております。市側が想定している金額と議会側が想定している金額が、そもそも大きくかけ離れているのではないかなということを思っております。
ですので、実際に計画ができた段階で具体的に示すという前に、まずは概算でかかる金額の想定を示したほうが、市側、議会側双方にとってもよいのではないかと考えております。
そこで、(1)新規事業の際、初年度予算は少額だが総額だと大きくかかるものが多い。今後の事業費がどれくらいかかるかの概算も含め、事業全体の概要がわかるよう工夫して示してほしいと考えるがどうか。
続いて３項目めは、団地再生についてでございます。
これまで団地再生については、2015、2016、2017、2019と、議会の一般質問でも何回も取り上げております。今般、コロナ禍でなかなかこの団地再生というものが進めづらい状況があることは理解しております。しかし、町田市内の団地というのは、高ヶ坂団地の入居が1962年からですので、もう間もなく60年が経過しようとしております。町田市にある団地の大半が1960年代にできておりますので、既に50年以上が経過しております。また、団地の高齢化率はとりわけ高く、先般のちだ議員の議論でも、藤の台団地の高齢化率が50％を超えているというような話もありました。
そういった中で、私もとりわけ藤の台を中心に団地再生はいろいろ伺っているんですけれども、ソフト面の進展は多少あるんですけれども、なかなか大きなうねりをつくるまではいかないような状況があります。一方で、多摩都市モノレールの延伸が進めば恩恵を受ける団地も数多くありますので、今後明るい地域というものもあります。
町田市の団地再生基本方針は2013年に策定され、団地再生が進められてまいりました。その中には、具体的な手法についても示されており、その点については画期的だったかと思います。しかし、８年経過した中でなかなか進まない状況も見てとれます。そして今般、新たな団地再生基本方針が改定されるということを伺っております。団地再生は、どんなに町田市が進めていきたいという状況であっても、その持ち主であるＵＲ都市機構であり、ＪＫＫ東京が動かなければどうにもならないような状況もあります。
以上のことを踏まえて、３点質問いたします。
(1)町田市団地再生基本方針の取り組み状況はどうか。
(2)建物の老朽化が進む中での対策は。
(3)ＵＲ都市機構、ＪＫＫ東京との協議の状況は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の経済施策の取り組み状況についてにお答えいたします。
まず、(1)の「町田市産業振興計画19－28」の「立ち上げる」「拡げる」「つなぐ」チャレンジとビジネスしやすく、「働きやすいまちづくり」の現状はについてでございますが、2019年３月に策定いたしました町田市産業振興計画19－28は、町田市が企業からも、働く人からも選ばれるまちであり続けるために、立ち上げる、拡げる、つなぐの３つのチャレンジの促進・支援と、これらチャレンジを促進するためのビジネスしやすく、働きやすいまちづくりの４つの施策の柱を設け、「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」を目指しております。
１つ目の立ち上げるチャレンジでは、町田創業プロジェクトのセミナー等で経営や財務等の知識を習得した創業希望者に対し、会社設立にかかる登録免許税の減免など、創業に関する各種特典を受けるための証明書を2019年度と2020年度の合計で260件発行いたしました。また、起業、創業の魅力を発信するため、小学校４年生から６年生を対象とした、まちだキッズアントレプレナープログラムを2020年度から開始し、2020年度はＩＴ教室など４講座を合計で９回開催し、136名に参加いただきました。
２つ目の拡げるチャレンジでは、新たな事業分野の開拓や新技術の導入など事業者を支援するため、2020年度に町田市新商品・新サービス開発事業補助金を新設し、８件の補助金の申請を受け付け、３件交付いたしました。
３つ目のつなぐチャレンジでは、町田市と事業承継支援の専門機関や金融機関で構成する町田市事業承継推進ネットワークを2019年度に設立し、中小企業者のニーズに合った支援を行っております。また、事業を受け渡す際に必要な経費の一部を市が補助する町田市事業承継事業補助金を2020年度に新設し、補助金を１件交付して、つなぐチャレンジを支援いたしました。
４つ目のビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでは、労働に関する情報を提供するため、各種セミナーを2019年度と2020年度の合計で16回開催し、774名に参加いただきました。
次に、(2)のコロナ禍を踏まえての取り組みの変化はについてでございますが、コロナ禍によって、町田市産業振興計画19－28の施策の方向性や目標値に変更はございません。ただし、施策に基づく取組としましては、新型コロナウイルス感染症による市内中小企業者への影響に対応するため、つなぐチャレンジの事業継続の課題解決に向けた取り組みを支援として、中小企業者家賃補助事業や融資制度の拡充を実施するなど、適切に対処してまいりました。
最後に、(3)の今年度予算措置された各種事業の現在までの進捗状況はについてでございますが、市内事業者に対する支援策として、中小企業者家賃補助事業（第３弾）、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業（第２弾）、飲食事業者応援事業の３つの事業を2021年度４月補正予算に計上し、実施しております。
まず、中小企業者家賃補助事業（第３弾）については４月26日から28日にかけて、第２弾補助金交付済みの全2,868事業者に申請案内を送付いたしました。初めて申請する事業者を含めて５月６日から申請受付を開始しており、６月９日時点で1,627事業者からの申請を受け付けております。
２つ目のキャッシュレス決済プレミアムポイント事業（第２弾）については、PayPay株式会社と連携して６月１日からキャンペーンを開始し、順調に進捗しております。
３つ目の飲食事業者応援事業のデリバリー・テイクアウト支援給付金については、５月６日から申請受付を開始しており、６月９日時点で129店舗からの申請を受け付けております。また、６月１日から株式会社出前館と連携して、デリバリー利用促進キャンペーンを開始し、順調に進捗しております。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目２の新規事業の議会への提案についての(1)新規事業の際、初年度予算は少額だが総額だと大きくかかるものが多い。今後の事業費がどれくらいかかるかの概算も含め、事業全体の概要がわかるよう工夫して示してほしいと考えるがどうかについてお答えいたします。
施設整備などの事業実施に当たり、事業費の情報共有については、予算審議、行政報告の質疑などにおいて確認いただいているところではありますが、そのほかの手法としても、資料要求という既存の仕組みにより確認することができます。
また、概算事業費を公表している事例として、町田市５ヵ年計画17－21の重点事業プランについては、５か年にかかる施設整備の事業費が既に計画の中で示されております。例外的には、町田市学校給食問題協議会の答申で示されたように、諮問機関で協議後に概算事業費を公表しているという事例もございます。さらに付け加えますと、一般論として、総事業費を積算するタイミングとしては、基本計画を策定する時点で概算費用を算出し、実施設計を行う時点でその額を精査していくこととなります。
○副議長（おく栄一） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目３の団地再生についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市団地再生基本方針の取り組み状況はどうかについてでございますが、団地再生の取組につきましては、2013年３月の団地再生基本方針の策定以来、2013年６月に木曽山崎団地地区、2016年３月に鶴川団地とその周辺地区、2019年８月に小山田桜台団地地区で、それぞれまちづくり構想を取りまとめてまいりました。また、藤の台団地におきましては、2017年度から団地の活性化に資する取組を行っており、2018年５月に分譲団地管理組合内に設置された団地再生委員会と連携して、現状の課題分析や再生のアイデアの検討を行ってまいりました。
現在は（仮称）町田市都市づくりのマスタープランに統合する形で、町田市団地再生基本方針の改定を行っているところでございます。マスタープランに統合することで、都市づくりにおける各施策と総合的に連携を図って、団地再生を一層推進してまいります。
次に、(2)の建物の老朽化が進む中での対策はについてでございますが、賃貸事業者であるＵＲ都市機構、ＪＫＫ東京に対しましては、老朽化が進んでいることを踏まえて団地再生を働きかけております。分譲団地の所有者である管理組合に対しましては、分譲マンションの適正管理などの観点から、これまでに鶴川６丁目団地、藤の台団地などに対する耐震化助成や、マンション管理に関する情報提供などの支援を行っております。
最後に、(3)のＵＲ都市機構、ＪＫＫ東京との協議の状況はについてでございますが、町田市では、多摩都市モノレール町田方面延伸の検討の本格化に伴いまして、ＵＲ都市機構及びＪＫＫ東京と多摩都市モノレール沿線となる団地を中心に、再編も含めて積極的に議論を深めているところでございます。特にＵＲ都市再生機構とは、2019年３月に多摩都市モノレール町田方面延伸を見据えたまちづくり及びＵＲ賃貸住宅ストック再生の推進に向けた連携協力に関する協定書を締結し、多世代が活発に交流できるまちづくりや団地のストック再生の推進などにつきまして、住民の方や地域関係者の協力を得つつ、ＵＲ都市機構と町田市が連携、協力して取り組むことを確認しております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので自席より再質問をいたします。
まず、経済施策についてです。
産業振興計画に沿って今現状を確認させていただきました。自席からは詳細について伺っていきたいと思うんですけれども、まず立ち上げるチャレンジについて、主に起業というところが主の施策になるわけでありますけれども、新産業創造センターができて丸８年ですかね。起業するなら町田市という風潮は、徐々にですが広がってきたのではないかと思います。おととしには、民間でも駅前の一等地に大型のコワーキングスペースでありますAGORAが誕生し、そのイメージというものも加速している一方、ただ、昨年からは新型コロナウイルス感染症の影響で、なかなか経済が停滞しているような側面もあります。
とりわけ、町田市は駅前に飲食店が多くて、駅前のにぎわいが町田市の経済を支えている側面があるんですけれども、緊急事態宣言で酒類の提供が制限されたりだとかして休業している店というのも多くあります。
倒産、廃業、閉店が増えている中で、現状としては、なかなか創業とか新規出店などはしづらい状況があるかと思いますけれども、この起業の状況を確認させていただきますと、町田市内の起業の件数が、2018年が433件、2019年が308件、2020年がまた減るのかなと思っていたんですけれども、425件ということで、2019年と比較して減ると思っていたところ、増えているという状況にあります。これは市が定めている目標値440件にもかなり近い数字ということでありますけれども、コロナ禍において起業が一応増えているという状況についての所感はどうなのか、町田市は創業プロジェクトなど、一応市として創業、起業を支援するような取組があるわけですけれども、そういったものがつながっているという認識かどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） コロナ禍でも、議員ご紹介のとおり起業数が増えている、この状況についての所感ということでございますが、これはこれまでの起業、創業に関する取組によって、こういう状況であっても起業、創業の機運が継続しているものと考えております。
また、市のほうで取り組んでいる起業、創業につながっているのかについてということでございますが、町田創業プロジェクトのセミナーの参加者数について、2020年度は1,108人となって、2019年度の980人に対して128名増加しているほか、先ほどご答弁しました町田創業プロジェクトの証明書の発行件数も増加していることから、創業プロジェクトなどの取組が起業、創業につながっているものと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点は、今言ったコロナ禍でも増えていることというのは本当にいいことだなと思うところはあります。起業、創業の視点というところであると、そこのフォロー体制を聞きたいんですけれども、新産業創造センターがあるかと思います。株式会社町田新産業創造センターの運営という形で見ていくと、2019年までの決算、我々議員も確認できますので、そこまで確認してみますと、決算を見ても安定しているのかなとは思っております。とりわけ賃料収入が主になるわけですけれども、確認していくと、毎年安定して3,300万円程度ということで、入居企業が絶えないので、この賃貸事業、入居企業への支援というところでは順調かなということは思っております。
一方で、この入居事業者以外の支援、いわゆるインキュベーション支援、販路拡大支援事業、第３の収益源の確保など、これは新産業創造センターが行うべき事業として掲げているわけでありますけれども、そういったスタートアップ企業、とりわけ入居していない企業への支援体制がどうなっているのか、起業を目指す事業者、そして実際に事業を起こして、それを実際に進め始めた企業への支援状況がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターは、起業、創業を希望する方の支援相談員であるインキュベーションマネジャーが常駐し、入居企業者以外も含めて、起業、創業や経営に関する簡単な相談から、販路拡大や資金調達に関する専門的な相談に対応しているほか、創業に関する知識を習得するためのセミナー等を開催しております。また、コロナ禍にあっては、融資に関するアドバイスや、国や東京都等の補助金申請に関する相談にも対応しているほか、セミナーの開催に当たってはオンライン開催に切替え、参加の機会を確保して実施しております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、先ほどおっしゃられた例えば融資の件だとか、やっぱりなかなか分かりづらい、特に新規事業者は分かりづらい面もありますし、今お話しのあった補助金関係も、やっぱり初めて申請しようと思うとなかなか書きづらい部分もあるので、そういったところのフォローアップができているところを確認させていただきました。
続いて、そういった中で民間との連携についてお伺いしたいと思うんですけれども、町田新産業創造センターという言い方をしていいのか分からないですけれども、町田市が民間とどうやって連携しているのか。例えば、数年前から民間との連携でビジネスコンテストを実施したりだとか、先ほど述べた民間でも大型のコワーキングスペースであるAGORAができたりだとか、町田市内における起業の支援体制というのは加速されているように思います。
やっぱりその民間との連携というのが、今後の起業をさらに増やしていく鍵になると私自身は思っているわけでありますけれども、インキュベーション施設として存在しているこの町田新産業創造センターのこれまでの民間との連携、そして、これから民間の例えばインキュベーション施設であったり、民間との今後の連携の方向性についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） これまでも町田新産業創造センターは、市内の民間創業支援施設と共催し、ユニークなアイデア等を持つ学生や起業家と市内事業者とを結びつけるまちだ未来ビジネスアイデアコンテストを開催してまいりました。また、市内の民間創業支援施設が開催する創業に関するセミナーで、町田新産業創造センターのインキュベーションマネジャーが講師をし、民間と連携して創業支援の取組を進めております。
また、今後、これからということでございます。市内の起業・創業機運をさらに醸成するため、引き続き民間の創業支援施設や大学との連携を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（熊沢あやり） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 次に、つなぐチャレンジですけれども、そのつなぐで大きな枠で見ると、今は事業承継、ほかにも企業買収だとか、Ｍ＆Ａだとかありますけれども、市としては事業承継という形で計画に盛り込んでおりますので、事業承継に焦点を当てたいと思います。
コロナで廃業という選択肢が増加しているという状況がある中で、コロナ禍を経て事業承継を検討している企業が増えているということも目にしております。町田市においては、事業承継のニーズをどう把握しているのか、どのように行っているのか、その事業承継支援の状況と町田市には多摩ビジネスサポートセンターが設置されて、そこが事業承継のニーズを吸い上げているという状況があるわけですけれども、市内事業者の多摩ビジネスサポートセンターの活用状況はどうなのか、町田市と多摩ビジネスサポートセンターとの連携状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 2020年度の事業承継支援の状況としましては、事業承継推進ネットワークにおいて市内事業者からの個別相談を200件以上受け付けております。また、事業承継推進ネットワークで情報交換会を年一、二回開催し、その相談内容、事例などの支援状況を共有し、事業承継のニーズ把握に努めております。
次に、多摩ビジネスサポートセンターについてでございますが、町田市を含む多摩エリアで事業承継のサポートをする機関でございます。市内事業者から64件の個別相談を受けております。市では、多摩ビジネスサポートセンターと日頃から情報交換するなど密に連携しており、事業を引き継ぐ方、受ける方を対象としたセミナーを開催するなど、円滑な事業承継の推進に取り組んでおります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうやってマッチングすることによって成長する企業もあれば、助かる企業もあったりするわけですから、ぜひともそこは注視していただいて、廃業せざるを得ないところはあると思うんですけれども、とりつなぐことによって助かる企業などが出るように、引き続き注視していただければと思います。
事業承継とともに町田市は、拡げるチャレンジになるかと思うんですけれども、事業転換ということがあるかと思います。現在増加傾向にある事業転換ですね。コロナ禍で既存の事業がある程度立ち行かない場面も出てきて、帝国データバンクの調査なんですけれども、コロナ禍の長期化で業態転換を検討している企業が２割あるというような記事が出ておりました。事業転換においても、大きい転換、小さい転換あるとは思うんですけれども、今般行っている町田市のデリバリーへの補助、これは飲食店において、店舗型からデリバリーに促そうというある種分かりやすい転換だと思うんですけれども、ただ、今お話ししたとおり、事業転換を考えている企業が多い中で、他の業種に対して何かしらの動きがあるのか、国としてはこの事業転換を後押ししていて、現在上限金額１億円の事業再構築補助金が今現在２次募集となっております。
町田市として、変化する経済状況の中で、この事業転換への対応というのもしっかりと見ていく必要があるかと思いますけれども、その支援状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 事業転換につきましては、事業者からの相談内容に応じまして、町田商工会議所、町田新産業創造センターをはじめとした支援機関の窓口をご案内しております。また、必要に応じまして、新分野の展開や事業転換などの事業再構築に意欲を有する中小企業等の調整を支援する国の中小企業等事業再構築促進事業などの補助制度をご紹介しております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 何が言いたいかというと、やっぱりきめ細やかなフォローをしてほしいと。やっぱり新しい事業に取り組んでいくわけなので、なかなかどうしていいか分からない企業も多いかと思うんですね。そういった中で、今の話だと、その専門の商工会議所などにそこをとりつないでもらう、それはそのとおりなんですけれども、市としてより進めていく中で、より密接な、きめ細やかなという言い方になっちゃいますけれども、フォローをお願いしたいと思っております。
次に、働きやすいまちづくりという観点においては、産業振興計画の中にもその働き方について記載がされております。今現在、自宅でのテレワークが普及して、大手企業でも例えば副業を認めるような風潮も広がったりだとか、フリーランスという働き方を選択する人も増えております。産業振興計画上では、副業については触れられてはいるんですけれども、特段の目標設定などがあるわけではありません。副業、フリーランスを選択した人が、そういう働き方を選択した人が利益を上げれば、当然税金という形で市にも還元がされるわけであります。
町田市ではスタートアップ企業、町田創業プロジェクトのように起業に対してフォローしているわけですけれども、同じような形で、例えば副業だとかフリーランスについても道筋をつけてあげて、フォローできるようなことができないのかどうか、この副業、フリーランスに対しての取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターでは、副業やフリーランスに関する相談に随時対応しております。また、副業や兼業での起業を考えている方も含め、創業に少しでも興味がある方を対象に先輩起業家の体験談を共有する創業トークライブを開催しております。町田商工会議所では、町田創業プロジェクトのまちだ創業スクールの講座で副業したい方を対象に副業コースを開催しております。今後につきましても、副業やフリーランスなどの多様な働き方を支援するための取組を市内の支援機関と一緒に進めてまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やっぱり、今現在やっていない人が副業だとかフリーランスについて、今後どうなるんだろうとイメージさせるという意味ではそういうことが必要で、ただ、やっぱりそれプラス、しっかり軌道に乗せてあげるためには税金がどうなのかだとか、何をどうやっていくのがちゃんと、例えばフリーランスで働くにしてもうまくできるのかとか、何度も同じことになってしまうんですけれども、やっぱりしっかりとフォロー体制、多分特に新規でやろうとしている人はすさまじい不安があると思うので、そこをしっかりとバックアップできるような仕組みを取っていただきたいと思っております。
それとともに、今現在コロナ禍が表面化して、昨年の２月の後半ぐらいからですので、１年３か月以上が経過しております。コロナ禍で大きく変わっていることは、先ほどもお話ししましたテレワークの定着というものがあるかと思います。テレワークが定着することによって、例えばよくテレビ等メディアで取り上げられることとして、田舎に居住しましたよとかというようなことも取り上げられるわけでありますけれども、ただ、実際田舎に引っ越してしまうと、例えば少しでも都内の本社に出社するときに行きづらいだとかという部分があるんですけれども、町田はそういう意味においては、緑が多くて田舎のような情景もあって、例えば週に１回、２回の都心への出社ということであれば通えるという地理感もあるので、緑が多くて不便のない町田というのは、もしかしたらこれまで以上に選ばれる可能性があるかと思っております。
さらには、住みやすいと働きやすいというのが、例えば家でも働くということも考えれば、より密接になっていく可能性がある中で、こういう環境変化への対応というのは、市として何か考えているんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） ウィズコロナという状況の中で、都心のオフィスに通わずに、住まいの近くで働くニーズが高まっている、そういうことは考えられますので、市としましては多様な働き方、働く場が増えることは望ましいことと考えております。今後につきましても、事業者や働く方の動向など情報収集を行いながら、多様な働き方を実現するための支援を進めてまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひともそこは敏感に、そのあたりの状況を酌み取っていただければと思います。ちょうど私からは言わなかったんですけれども、確かに家では働かないで、その近くで例えばコワーキングオフィスなんかで働くというニーズも出てくる可能性も当然ありますので、そういったところに注視しながら、政策の実現をしていただければと思っております。
次に、今度は個別の事業について確認していきたいと思うんですけれども、話の中でデリバリー・テイクアウト支援給付金については、事業期間を２か月延長するということを伺っております。これまで、PayPayのキャッシュレスの件は、前回補正予算で多く取ったぐらい予想以上に反響があったわけであります。中小企業者家賃補助事業はおおむね想定どおりだったわけでありますけれども、今回ちょっと補助額が少ないところもあるので、そのあたりの申請がどうなるかだとか、今言った現在実施中のデリバリー・テイクアウト支援給付金とキャッシュレス決済プレミアムポイント事業、町田市中小企業者家賃補助事業の今現在の想定と現状、どうなっているかお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） まず、中小企業者家賃補助事業（第３弾）については、６月９日時点で1,627事業者からの申請を受け付けており、順調に進捗していると認識しております。６月２日からは第２弾の補助金の交付済み事業者のうち、まだ申請いただいていない事業者に対して電話で個別に申請案内をしております。
次に、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業（第２弾）は、プレミアムポイントの付与額は想定額で推移しております。
最後に、飲食事業者応援事業のデリバリー・テイクアウト支援給付金については、６月９日時点で129店舗からの申請を受け付けております。また、デリバリー利用促進事業の出前館キャンペーンは、１日平均の利用が約1,000件で推移しております。
いずれの事業におきましても想定に近い件数、金額で推移しており、順調に進捗していると認識しております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 状況は理解できました。この事業は順調だということはよく理解できました。ただ、コロナ禍となって今現在まで、今お話しいただいたとおり町田市ってほかの自治体と比べたとき、結構独自の施策を打っているので評価されることも実際多かったりもします。ただ、やっぱりまだまだ企業においては厳しい状況もあります。コロナ禍が長期化する中で、その困難な状況というのも多様化しているという側面もありますので、ぜひともまたきめ細やかな対応ができるように、様々な経済施策のメニューを多く持っておくことが必要かと思うんです。
そこで、この項目最後にしたいと思うんですけれども、経済施策で今後検討できそうなメニューはあるのか、例えば他市を参考にこういったものがあるという想定があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って市内事業者への支援について、いち早く取り組んできたところでございます。2020年度につきましては、国、東京都、他の区市町村に先駆け、中小企業者家賃補助事業を実施いたしました。さらに、町田市内の対象店舗において、キャッシュレス決済を行った消費者に対するプレミアムポイント事業を2020年12月１日から2021年１月31日までの２か月実施いたしました。
さらに2021年度になりまして、先ほど答弁しましたように、中小企業者家賃補助事業（第３弾）、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業（第２弾）に加えて、特に厳しい状況が続いている飲食事業者を支援するための取組を積極的に進めているところでございます。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染状況や、国や東京都の動向を注視し、他市の事例を参考にしながら、過去行ってきた町田市の特徴であるスピード感を持って対処してまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市がよくやっているというのは理解できますので、それも踏まえて、さらにいろいろなメニューを、今スピード感と言っていただいたんですけれども、また状況に応じて検討していただければと思います。とにもかくにもこのコロナ禍って本当に未曽有の状況ですので、まだまだ大変な企業が数多くいらっしゃいますので、ぜひともその対応をしっかりとしていただけるようお願い申し上げまして、この項目は終わりたいと思います。
次に再質問、今度は２項目めに行きたいと思うんですけれども、今お話の中では基本計画、実施設計のタイミングなどで予算が出されるというようなお話がありました。何で今回こういう取り上げ方をしたかというと、やっぱりこの最初の入り口の段階で少額の予算は賛成するわけですけれども、やっぱりそこで賛成したら、基本的にはこれからかかるもの、お金というのは賛成する前提で進めていくという議員さんも多いのか――これはちょっと一概に全員がとは言わないんですけれども、そういうつもりで、賛成していくつもりで動いていくからこそ、やっぱり入り口のタイミングは大切だと思っていて、漠然とでもいいので、この予算の規模感というのはやはり知っておきたいなということは思っております。その予算の規模感が、例えば他市が参考だからなかなか概算も出しづらいですよと言われたりだとか、言われることは例えば意思決定に関わるので出しづらいですだとか、例えば資料要求とかしようとしても、そういうことも言われるケースもあるわけであります。
ただ、やっぱり議会なので、最終的に予算の賛否を取っていくものなので、やっぱりこのお金の部分の判断というのは非常に重要な部分であると思っておりますし、地方議会というのは二元代表制ですので、市長と議会というのはそれぞれ独立しているわけであります。市長の意見と当然議会の意見が食い違うことがあるわけで、そういった状況の中で、議会側も何が何でも否決しようということを考えているわけじゃなくて、やっぱり議会としても歩み寄っていきたいわけですから、この入り口の部分が仮に大きくずれてしまうとどんどん歩み寄れなくなってしまうような部分があるわけです。だからこそ概算で、市側は検討するときに必ず概算は出すわけですよね。当然出すわけですから、それを議会側にも示してくれませんかというところの取り上げ方を今回させていただいております。
だからこそ、概算の事業費を議会側へ知らせることはできませんかと、ちょっと質問が同じになってしまうんですけれども、その点の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 事業費の着手するに当たっての規模感というか、その辺のご質問だと思います。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、基本的には基本設計の段階で事業費というのはおおよその概算をつかむところなんですけれども、それぞれ事業を着手するに当たりましては、一般的には過去に整備した類似の施設の事業費であったり、他の自治体で同規模の事業費を参考に算出しているのが実情となっています。
ただし、その概算事業費はあくまでも参考値でありまして、事業が進捗するにつれてほぼ確実と言っていいと思うんですけれども、変動が生じてくることになります。その変動した場合には、その要因を説明することは市としての責任ですけれども、変動額があまりにも大きい場合、市民に誤解や混乱を招く可能性が高いことから、最善かつ最良な案を検討した上で議会のほうには提案させていただきまして、予算審議、それと行政報告等の質疑の場において確認していただきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市側の言うことも至極もっともで、数字が独り歩きとかしないようにしたいというのはそのとおりだとは思うんですけれども、それは市民に対してはそうなんですが、議会に対しては、やっぱりある程度このくらいかかるよというのが本当に見えない中で、こちらもそれが50億なんだろうか、100億なんだろうかと分からない中で議論するというよりも、漠然と、他市の事例でも参考にこれぐらいですよということを最初の段階で示しておいていただければ、例えば今後の基本計画だ、実施設計の段階で何でそれがそういうふうに変わっていったんだろうということもこちらもチェックできますし、例えば初期の段階で過剰にコスト計算とかがされていれば、そこの段階でも指摘することができるので、漠然とでも、そういうちょっと費用対効果という考え方が、多少なりともこちらも検討ができるというところがあるんですけれども、議会側としてはやっぱりそういうことも見ていく必要があると思うんですけれども、市としてはどういう見解でしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市の見解ということなんですけれども、新規事業を実施するに当たり、様々な視点で確認する必要があることについては当然のことでありまして、また市としても、その内容に応える説明責任があるというふうに認識しております。ただし、情報を提供するに当たっては、当該事業が過大もしくは過小に捉えられた場合、先ほども申し上げましたけれども、市民の誤解や混乱を生じかねないため、そのために十分配慮した上で、個々の案件ごとに適切に対応していくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 先ほどから本当に市の見解も当然理解はできるんですけれども、やっぱり議会という場がチェック機能を果たしていかなくちゃいけない部分で、特に最初の入り口の段階というのは、先ほど概算でもいいからどの程度かかっていくのかということをやっぱり見ないと、後々蓋を開けてみたら、あれ何でこんなにかかっているんだということになりかねないというのが、やっぱりこういう事業ですので、そこはちょっとその見解はあろうかと思うんですけれども、これはずっと過去も議論しているんですけれども、また、議会側はこういうことを思っているよということも市はちょっと頭に入れるというか、検討していただくことをお願いして、この項目は終わりたいと思います。
最後に、３項目めに移りたいと思います。
団地再生なんですけれども、2022年からスタートする（仮称）町田市都市づくりのマスタープランに統合する形で、新たな団地再生基本方針がスタートするというような答弁がありました。多摩都市モノレールが2032年とは言わないまでも、どのぐらいで来るかちょっと分からないんですけれども、ただこれからの10年ぐらいの計画においては、当然多摩都市モノレールは意識した団地再生を検討されるんだろうなというのも先ほどの答弁から分かりました。
その多摩都市モノレールの部分はよく分かったんですけれども、それとほかにも例えば団地再生というのはいろんな地域がありますので、検討事項があろうかと思いますけれども、今般の団地再生基本方針の主な改定内容はどのようなものかお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 今回の団地再生基本方針の主な改定内容ということでございますが、まず基本理念である時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地ということや、現在の団地再生基本方針に掲げた方針内容については大きな変更点はございません。改定内容の特徴といたしましては、立地やエリアの特性に応じた団地再生として、多摩都市モノレールの町田方面延伸に伴う町田駅と新駅周辺、具体的には森野住宅、木曽山崎団地、小山田桜台団地などや、あと周辺地区再生方針が策定されております鶴川団地を重点的に取り組む地区として方向性を整理したところでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） まず今の話だと、やはりモノレール主体という部分と、それと周辺地区再生方針のある鶴川ということで、当然モノレールが来るということを考えれば、やっぱりそれは主体的に考えざるを得ないかな――ざるを得ないというかプラスの話なので、当然駅が来れば利便性が増えて、そこに住みたいという方のニーズは増えてきますし、やっぱり駅を中心に地域づくりがなされるんだと思います。それとともに、今鶴川のお話がありましたけれども、周辺地区再生方針があれば、それに向けて進めていくということも理解いたしました。
ただそうすると、藤の台団地であったりだとか、例えば境川団地だとか、多摩都市モノレール沿線にならない、あと個別の団地再生基本方針もない団地の再生がどうなっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 今そのほかの団地ということでございますが、団地再生におきましては、ハード面の再生を行う場合、団地所有者である例えばＵＲ都市機構、あとＪＫＫ東京及び分譲団地管理組合の意向が大きく影響いたします。今回重点として位置づけておりません団地につきましても、ハード面の再生に向けた団地所有者の強い意向が確認できれば、積極的に協力をしてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうすると、例えば先ほど鶴川は周辺地区再生方針を策定していて、藤の台団地はしていないわけですけれども、そうすると例えば藤の台団地なり、例えば境川団地なり、今のところ入っていない団地も周辺地区再生方針を策定すれば、それぞれの団地が個別にした場合には、例えば俎上にのるとか検討されるというような認識でいいのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 再生につきましては、いろんな要素によって策定が必要となる場合がございます。例えば町田市が再生方針を策定しました場合は、（仮称）都市づくりのマスタープランにおけるコンテンツ編に位置づけ、マスタープランの住宅分野の一部である団地再生基本方針においても重点的に取り組む団地として扱うことを考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。そこの点は理解しました。
先ほど壇上の答弁では、ＵＲ都市機構またはＪＫＫ東京、そういう賃貸事業者にいろんなことを働きかけると。特に今、多摩都市モノレール延伸を想定して議論を深めているというような答弁があったわけでありますけれども、今現在のその対応状況と、実際にちょっとどこまで進んでいるかというのを伺いたいんですけれども、団地再生に向けたスケジュール感みたいなものが、ある程度そのあたりが、それら事業者と話がついているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 賃貸事業者に対する働きかけということになりますが、多摩都市モノレール町田方面延伸を想定しまして、ＵＲ都市機構、あとＪＫＫ東京は前向きな議論を進めることができていると考えております。その団地再生に向けたスケジュール感でございますが、明確なスケジュールにつきましては、今のところはまだ定まっておりませんが、多摩都市モノレールの延伸スケジュールを踏まえて、団地事業者との議論を進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点は、やっぱり多摩都市モノレールはプラスの側面なので、事業者としても当然乗り気になる部分はあるかと思うので、しっかりそこは話を密にして、より具体的に進めていただければと思います。
やはり、ちょっと自分の地元ですので、藤の台という観点で聞いていきたいと思うんですけれども、先ほど周辺地区再生方針がつくられればのるかなという話もしたんですけれども、地元主体でつくってもらえるようなことというのがなかなか難しいなということも、ちょっと思っているところであります。
藤の台は2018年に公表されたＵＲ都市機構の今後15年以内に検討するという団地の一つになったわけであります。そこから今２年半ほど経過したんですけれども、もう２年半たってしまって、これがこの後すぐに検討されるのか、また12年半後になってしまうのかというのは、なかなか分からない状況にあるわけであります。今、市の先ほど話した俎上にはなかなかのりづらい状況がある中で、ＵＲ都市機構が動いてくれれば市も動きやすい側面も当然あるかと思うので、市ができることとしては、やっぱりＵＲにもっと密に連絡を取って、この町田の中で藤の台という地域の団地再生というところも着手してほしいということを、やっぱり呼びかけてほしいと思っているんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 藤の台団地につきましては、分譲地区については先ほども答弁したとおり、いろいろ耐震化に向けた準備が進められており、町田市においても助成などの支援を行っているところです。藤の台団地の再生、現時点におきましては、団地事業者であるＵＲ都市機構の検討がまだ始まっていないという状況もございますが、引き続きＵＲ都市機構に対しまして、再生については働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ＵＲに対しては働きかけをぜひとも行っていただいて、今その分譲については、耐震化というところで少しまとまって、そのほかの部分がなかなか、耐震のほうでまとまってしまったので進みづらいなというのも、ちょっと実際思っているところではあるんですけれども、そういった中でできることは何かなと考えると、以前やっていたみちあそびだとか、「ふじずかん」だとか、多少人が集まるような場をつくって、それも実際、当時町田市でも予算をつけてもらって、そういうソフト面でのフォローをしていただいたかと思うんですけれども、この今後の計画の中で、先ほどの話だと藤の台がなかなか入ってこない状況の中で、今言ったような少額でもいいのでしっかりソフト面でフォローできるような仕組みというのを、ぜひとも藤の台ではそこからやっていただきたいと考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 藤の台団地はもちろんですが、その他の団地も含めまして、これまでソフト面の団地再生で関わりを持たせていただきました大学をはじめとした関係団体がございますので、今後も連携をして、活性化に向けた取組を進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 本当になかなか再生しづらい状況もあるんですけれども、ぜひとも今言ったような形で少しずつでもいいので前進させていただいて、町田市の団地がより活性になっていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
2021年第1回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目について質問いたします。
まず１項目めは、2021年度の当初予算を踏まえた財政見通しについてです。
コロナ禍の影響により、税収が52億円減と大きく減る一方、歳出は過去最高の予算組みとなっております。厳しい財政状況にあることは代表質疑で確認したとおりです。この2021年度の予算を踏まえて、2022年度以降はどうなるのか。2022年度からは、新しい20年の基本構想、10年の基本計画、そしてそれに付随する５ヵ年計画がスタートいたします。
そこで、(1)次期基本構想・基本計画における５ヵ年の財政見通しは。
また、2021年度の当初予算を組むに当たって、政策的事業については実施時期の見直しや事業の廃止、縮小などが検討されました。
そこで、(2)コロナ禍を受け先送り等された政策的予算は2022年度以降にどのように反映されるのか。
次に、２項目めは外郭団体についてです。
これまでも外郭団体については取り上げてきておりますけれども、今回、外郭団体が包括外部監査の対象となり、指摘意見が付されておりましたので、質問したいと思います。
(1)市と外郭団体との関わり方は。
(2)包括外部監査をどのように捉えたか。
次に、３項目めは定住促進についてです。
市長は、2018年度の施政方針において、人口減少時代においては、これからの町田市を担っていく若年層の住み続けたいという意欲を高めていく必要があると述べております。また、今般の施政方針の前文、前置きのような形で、移民政策や多文化共生社会など将来を見据えた踏み込んだ、そのような話もされておりましたので、その考えについて確認したいと思います。
(1)人口推計の見通しと課題は。
(2)外国人に対する考え方は。
最後に、４項目め、市民病院の次期中期経営計画における財政見通しについてです。
2021年度のコロナ禍での厳しい予算組み、財政状況は代表質疑を通して確認いたしました。コロナ禍がいつまで続くのかが分からない不確定な状況の中で見通すことが難しい、そういう状況は理解しますけれども、2022年度から新しい５ヵ年計画がスタートいたします。今後、独立採算とはいかないまでも、まずはしっかりと黒字化していく。そして、そこから市からの繰入金が減らせるように、高いサービスを保ちながら、その財政状況を改善していく必要があるかと思います。そのような観点から２点質問いたします。
(1)次期中期経営計画策定にあたっての考え方は。
(2)収支見込みを含めた今後の財政見通しは。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目１の2021年度の当初予算を踏まえた財政見通しについての(1)の次期基本構想・基本計画における５ヵ年の財政見通しはについてお答えいたします。
2021年度当初予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税収入が減少するなど、歳入予算の大幅な減少を見込み、事業の廃止、縮小など事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事務事業の抜本的な見直しを行いました。
今後につきましても、数年間は自主財源である市税の減少傾向が続くものと見込んでおりまして、自立的な財政運営が困難になり、地方交付税や市債などに依存せざるを得ない財政状況を迎えることになると認識しております。現在も新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の経済の状況を見通すことは困難であると認識しております。
一方で、そのような状況下におきましても、過去に起きたリーマンショックの際の実績や国から示されるＧＤＰ成長率の予測値などを参考にしながら、先々を見通していく必要があると考えております。財政見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定に合わせ、公表していく予定でございます。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目１の(2)と項目３の定住促進についてにお答えいたします。
まず、項目１の(2)コロナ禍を受け先送り等された政策的予算は2022年度以降にどのように反映されるのかについてでございますが、2021年度の予算編成に当たりましては、政策的事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事業の廃止、縮小など事務事業の抜本的な見直しを行って対応してきた経緯がございます。
縮小や先延ばしとなった事業につきましては、現在策定している次期基本構想・基本計画「（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040」において受け止めてまいります。
次に、項目３の(1)人口推移の見通しと課題はについてでございますが、2019年に作成した町田市将来人口推計報告書では、2022年をピークに人口減少が進み、2037年には39万7,000人となり、40万人を割り込むと予想しております。また、現在、人口の多くを占めている45歳から49歳の年齢層が2040年には65歳から69歳になるため、より一層少子・高齢化が進行すると認識しております。
さらに、総人口に占める15歳から64歳の生産年齢人口の割合については、2021年の60.6％から2040年には53.4％にまで低下します。そして、65歳以上の高齢者人口の割合については27.2％から36.5％に上昇します。したがいまして、これまでの人口構造と大きく変わることが見込まれております。
このような人口推移を踏まえて、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040では、年少人口の転入超過の維持と20代、30代の転入促進をそれぞれ課題の一つとして捉えております。2022年度から始まるこのビジョンに基づいた政策、施策を進めることで、これまでどおり選ばれ続けるまちを目指してまいります。
次に、(2)外国人に対する考え方はについてでございますが、現在のところ、外国人に特化した定住促進政策を実施する予定はございません。しかし、町田市未来づくり研究所では、2020年度から２か年で都市のハード面、ソフト面の学際的研究機関（未来都市研究機構）を有する東京都市大学と町田市未来都市研究2050に関する共同研究協定を締結し、2050年の未来の町田について、テクノロジーの進化による都市や市民への影響を踏まえ、シナリオプランニングという新たな手法を用いた研究に取り組んでおります。
この研究成果については、今月、３月26日に開催するシンポジウムにて発表する予定ですが、外国人が増える見込みであることについては、このシナリオプランニングによる2050年町田市の未来に関する共同研究において、町田市の将来を考える上でも意識しております。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 項目２の外郭団体についてお答えいたします。
まず、(1)の市と外郭団体との関わり方はについてでございますが、町田市では、民間の資金、人材、経営ノウハウを活用することで、市が直接事業を実施するよりも効果的、効率的に事業を実施することができる場合に、法人を設立し活用しております。また、公益的な事業を担う団体に対しては、財政的、人的な援助等を行い、団体とともに施策の推進に努めております。
これらの設立した法人や財政的、人的な支援等を行っている団体のうち、市の出資または出捐の割合が４分の１以上のもの、または市が財政的援助及び人的援助を行うことにより、その運営に多大な影響を及ぼしているものを外郭団体として指定しており、現在16団体ございます。
市では、毎年度全ての外郭団体の団体概要や事業概要、団体への市の関与の状況などをまとめた基本情報を公表しております。また、外郭団体のうち、市の出資または出捐の割合が２分の１以上の団体については、事業計画書及び予算書、事業報告書及び決算書を市議会に提出しております。
各外郭団体の設立及び運営に関する指導監督については、各外郭団体を所管する部署が行っております。具体的には、外郭団体の定款や過去３年度の予算、決算及び財産に関する書類を整理、保管するとともに、事業実績と今後の事業計画等を把握し、必要な指導等を行っています。
次に、(2)の包括外部監査をどのように捉えたかについてでございますが、2020年度の包括外部監査は、外郭団体16団体のうち、市の監査委員による財政援助団体等監査の対象となった２団体と、設立後まだ間もない２団体を除く12団体が監査の対象となりました。
監査は、各外郭団体における出納、その他の事務の執行は、関係する法令や条例等に基づいて、適切に行われているか、市からの補助金や委託料等を財源とした事業は、経済性、効率性、有効性の観点から適切に行われているか、各外郭団体に対する所管部署のモニタリングは、十分に機能しているか、市の外郭団体に対する総括的な管理の在り方等について、十分に検討がなされているかなどの８つの視点に基づき行われました。
監査の結果としましては、会計処理・収支報告に関する事項や法人運営の法規準拠性に関する事項、財産管理・資産管理に関する事項など、指摘事項が28件、意見が40件でございました。これらの指摘事項や意見については、今後、外郭団体の制度を所管する総務部や各外郭団体を所管する部において、包括外部監査報告書で示された問題の所在や改善案を分析し、対応を検討してまいります。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 項目４、市民病院の次期中期経営計画における財政見通しについてにお答えいたします。
まず、(1)の次期中期経営計画策定にあたっての考え方はについてでございますが、次期中期経営計画においては、地域の中核医療機関としての立場を確固たるものにするため、地域連携のさらなる推進や救急医療のさらなる充実に取り組んでいきたいと考えております。その実現に向けて、次期中期経営計画の策定では、計画の柱となる分野について院内の検討プロジェクトを立ち上げ、検討を行っているところでございます。
次に、(2)収支見込みを含めた今後の財政見通しはについてでございますが、収益の面では、地域のニーズに応じた医療提供体制を整備し、医療の質を高めることで、入院診療単価の増加を図るとともに、病床利用率を高めることで収益の向上が見込めると考えております。
費用面では、薬品及び診療材料の納入価格に関するベンチマークシステムを導入し、薬品費及び診療材料費の縮減に努めていくものの、電子カルテシステムやＭＲＩなど、高額な医療情報機器や医療機器の更新が控えていることから、その減価償却費の負担が多くなることが予想され、費用全体としては大きく増加していくものと思われます。
次期中期経営計画期間は、このような収支の構造となるものの、黒字化を達成できるよう努力していきたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。
まず、市の財政見通しについてですけれども、詳細については現状６月ぐらいに公表されるという話なんですが、コロナ禍を踏まえた考え方について確認していきたいと思います。
まず、財政指標についての考え方なんですけれども、現在の５ヵ年を見ますと、経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率、財政調整基金の年末残高という４つの指標を書かれております。ほかにも指標となると健全化判断比率だとか、資金不足比率など様々な指標があるわけですけれども、今、４つの指標を書かれているということは、当然重要性が高いからと考えられていると思うんですけれども、こういった指標については、新しい基本計画でも、こうやって継続して載せていくのか。要は指標として毎年判断していくような、当然判断してはいくんですけれども、重要なファクターとして捉えていくのか、確認したいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 次期基本計画における財政指標については、現在検討を行っているところではありますが、現計画に定めている経常収支比率、実質公債費比率、財政調整基金年度末残高など、適切な指標について定めていく予定でございます。
こういった財政指標については、厳しい財政状況でも市民が安心して暮らせるように、将来にわたって継続的に市民サービスが提供できる財政基盤をつくり、財政の最適化を図るための観点が必要であると認識しております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。今言った指標が大事で、恐らく健全化判断比率、資金不足比率、健全化という意味だと、特に町田市が赤字になっているとかではないので、そこの部分はそこまで重要視は当然いたしません。資金が不足しているというところでも当然ないので、今言った経常収支比率だとか実質公債費比率とか、財政調整基金の年度末残高だとかが重要なものなんだというところは理解しました。
現状、それらの指標、最新の数字で言うと経常収支比率、すみません、私が確認したのが2019年、多分2019年までだと思うんですけれども、経常収支比率が93.3、公債費負担比率が5.7、実質公債費比率はゼロ、財政調整基金の年度末残高は今回の予算で67億円という、こういったものというのは、当初の見通しよりもどうなのかというところ、あと今後、これらの数値というのはどうなっていくということを予想されるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 経常収支比率についてですが、これは財政構造の弾力性を示す指標でございます。現状、直近2019年度決算では93.3％、これは多摩26市の比較において11番目に良好な値となってございます。
現在、町田市において予算編成でも示しておりますが、今後数年間、自主財源である市税の減少傾向が続いて、少子・高齢化の進展により扶助費である社会保障費が伸び、構造的収支不足が顕在化しております。さらに、循環型施設整備工事のような大規模事業等の実施に伴って市債の借入れが増加し、公債費についても増加傾向が続く見込みでございます。
こういった扶助費や公債費など義務的経費が増大することによって、財政構造の弾力性が失われ、硬直化していくことになるため、この指標に注視する必要がございます。
続いて実質公債費比率についてですが、これは借金の返済に要する経費が市の財政に占める割合のことでございます。町田市の現状として直近の2019年度では0.0％であり、これは多摩26市においては８番目に良好な値となっております。一般的に、この数値が25％以上になると財政健全化計画の策定などを義務づけられ、財政の運営上非常に大きな制約を受けることになるため、この指標も注視する必要がございます。
最後に、財政調整基金年度末残高でございますが、町田市の現状としては直近の2020年度決算の見込額は約90億円でございます。町田市５ヵ年計画17－21の目標値である75億円を上回っております。財政調整基金の基金残高としては、標準財政規模の１割程度が適正な残高とされており、今般の新型コロナウイルス感染症対策等にも対応できるよう、この指標を注視する必要がございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） すみません、財政調整基金の年度末残高だけ、今回予算から持ってきて間違えてしまいました。2020年度末残高だと90億円ということで問題ないという数値だということで分かりました。
今、数値がまだ2019年度末のものも多いので、2020年度になるともう少し状況も悪化というか、悪くなっていくようなところもあると思いますけれども、現状でいろいろ判断されて、この後の見込みも今後つくっていくわけですから、しっかりその数値も見極めながらやっていただければと思います。
それと、財政の硬直化という話もありましたけれども、次に確認したいのが財政力指数なんですけれども、地方交付税の交付団体になってもう大分久しいような状況であります。今般のコロナ禍などもありまして、地方交付税や市債などがどんどん増えて、やはり依存財源の割合が上がっているような状況であります。
一時期市長も、いずれは自主財源で賄えるように、地方交付税の不交付団体へという話も以前されてはいたんですけれども、やっぱりこういう厳しい状況でなかなか難しいのかなと。そうすると、恐らくこの財政力指数は当面１を下回って、この５ヵ年もどこで上向きになってくれるかというのも難しい状況もあろうかと思うんですけれども、そういったことも踏まえて財政力指数の今後の５年間の見通しというのはどうなっていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 財政力指数についてでございますが、地方自治体の財政力を示す指標で、財政力指数が高いほど財源に余裕があると言えます。この財政力指数については、需要が収入を上回った場合、つまり財政力指数が１を下回った場合は、普通交付税の交付を受ける交付団体となります。町田市としては、2010年度に28年ぶりに交付団体となり、それ以降交付団体の状況が続いてございます。多摩26市を見てみますと、直近の2020年度では交付団体が17市、不交付団体が９市となっております。
今後の見通しについてですが、収入、つまり歳入については大部分を占める市税が今後数年間は減少傾向が続き、一方、需要、つまり歳出については、削減を図るため、事務事業の見直しなどを進めているところではありますが、社会保障費や大規模事業等に伴う公債費などの義務的な経費が増加を続けており、今後もその傾向が続く見込みでございますので、このことから財政力指数は引き続き１を下回って、今後も普通交付税の交付団体の状況が続くものと見込んでおります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 長期的に見た場合には、やはりそこも税収確保というところを考えていただいて、ただ、足元はコロナ禍という状況の中ではなかなか厳しい状況もありますので、その辺のうまいハンドリングをお願いできればと思います。
そういったところで、今、財政の収支不足というところを確認させてもらうと、今の計画、財政見通しを確認すると、歳入歳出の収支不足の最初の見込みというのが10年で168億円、後期のというか、５ヵ年計画の17－21においては収支不足というのが77億円という形で試算をされております。
次期基本計画においても、この財政見通しにおいて、恐らくこういう形での収支不足を見込んで、それを解消していこうという形の多分つくりになろうかと思うんですけれども、次期基本計画においては、今の厳しい財政状況の中、収支不足というものをどのように見積もっていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 財政見通しにおける試算の前提条件といたしましては、基本的には策定時における税制、また財政に関する制度、また手当、医療制度が続くものとして考えまして、今後制度改正が見込まれる場合は、その反映可能なものについては、それを踏まえた上で試算する予定でございます。
まず、歳入の見込みとしては、市税や譲与税、交付金等については、直近の収入見込額を基に過去の実績や経済動向、制度改正などを踏まえ、試算をし、また基金の繰入金については、基金残高の状況を勘案し試算いたします。
次に、歳出の見込みとしては、人件費や扶助費、繰出金等については現行制度の変更はないものとして、直近の予算を基に推計の職員数や人口推計などを踏まえ試算し、公債費は直近の市債の借入額や今後の事業計画における市債の借入額を基に試算いたします。また、経常事業費や政策的事業費については、直近の予算を基に経常事業費の見直しや次期基本計画に位置づけられる予定の政策的事業を勘案し、試算をいたします。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうやって試算されて、結局、不足を今度埋めていくという作業になっていくと思うんですけれども、現計画においては、５ヵ年計画を確認すると、収支不足77億円のうち、経常事業費の縮減で62億円、歳入増に向けた取組による増収で15億円として、例えば具体的な手法としては、徴収率の向上を実施していくなどとしておりました。
まだ見通しは出してはいないんですけれども、多分大きく収支不足というのが出るだろう中で、その収支不足を埋めていくような対応策というのは今考えているんでしょうか。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 次期実行計画におきましても、公共施設再編計画の推進による経常経費の削減、それから市税徴収率向上による増収などによって、引き続き収支不足額の解消に努めていくことになると考えておりますが、具体的には今後検討してまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、公共施設再編であったりとかというお話はありましたが、例えば今回も予算とかを見ていて、歳入歳出の差を見るに、歳入の区分というのは市税があって、譲与税、交付金等、繰入金、その他となっていて、大体この歳入の部分がその他、要は交付税、あと臨財債、今回も委員会とかで質疑すると、そういったものが増えているというような形で、現状そういう形で収支不足を埋めるのが国からだとか都からだとか、そういったもので、自主財源がなかなか少ない中ではしようがないのかなと思うところではあるんですけれども、ただ、やっぱり一番大もととしては市税の確保、市税を増やしていかないとならないというところがあります。
そういった中で今回の一般質問とかでよく出ていますけれども、市税収入を増やす取組としては市内企業を支えていくということを実施して、そういったもので法人市民税収が上がるような形になっていくので、しかも５か年ありますから、５年やっていけば実施した結果なども、例えば経済的な施策をやって、それが結果で現れているのも、５年、10年のスパンで見ていくと、そういう結果も見えてくると思いますので、そういったところも、そういう目標設定であったりだとか、そういった記載もしていただくことをお願いいたしまして、今回この１項目めを終わりたいと思います。
続いて、外郭団体について再質問をさせていただきます。今回の包括外部監査では、様々な指摘、意見が出ておりまして、とりわけ気になった部分をピックアップしていきたいと思うんですけれども、まず大きい部分としまして、包括外部監査においても、そもそも外郭団体になる条件や区分について改善したほうがいいよという意見が大もととして出ているわけであります。
私も外郭団体、たしか2012年とかに最初に取り上げたと思うんですけれども、外郭団体の条件区分、当時とは変わって、2013年度に様々検討されて、現在の区分条件になったように記憶しているんですけれども、現在の区分というのがどのような考えでできたのか、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市の外郭団体における条件と区分についてご質問を受けました。
まず、外郭団体の条件についてお答えいたします。町田市では、設立した法人や財政的、人的な援助等を行っている団体のうち、市の出資または出捐の割合が４分の１以上のもの、または市が財政的援助及び人的援助を行うことにより、その運営に多大な影響を及ぼしているものというのを外郭団体としています。
これは国が第三セクター等の経営健全化等に関する指針というものを出しておりまして、そこで地方公共団体が25％以上の出資を行っている法人、損失補償等の財政的援助を行っている法人、その他その経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる法人というのがありまして、そのことを参考にしてございます。
次に、外郭団体の区分についてなんですけれども、外郭団体については、町田市の関与の度合いに応じて監理団体と基本情報公表団体というものに区分しております。団体の資本金などのうち、市の出資等が２分の１以上の団体を監理団体、それ以外の団体を基本情報公表団体としています。16ある外郭団体のうち、監理団体は町田市文化・国際交流財団、町田新産業創造センターなど９団体ございます。基本情報公表団体は、町田市社会福祉協議会、町田市シルバー人材センターなど７団体となっています。
この区分なんですけれども、出資割合が２分の１以上の団体に対しては、地方自治法第221条第３項の規定により、予算の執行に関する長の調査権が及ぶことや同法第243条の３第２項の規定により、毎事業年度、経営状況を説明する書類を作成し、これを議会に提出しなければならないとされていることを参考にしたものでございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今お話をいただいたとおり、ある程度明確に決まっているものなのかなと思うところではあるんですが、今回の包括外部監査報告書で意見を確認してみますと、外郭団体の条件に関する意見として、外郭団体の区分に関する出資の割合だけで判断するのではなくて、市の関与の度合いで判断すべきとあります。これは、外郭団体は相手方が株式会社だけではないので、検討の余地があるのかなというふうに思います。
それと、経常収支に占める市からの財政支援の割合が高い団体について、監理団体にすることの検討が求められている。例えば、それなりの補助金なり委託なりが多ければ、これも多少の検討の余地はあるのかなと思うんです。
あともう一つ、監査委員監査の対象とすることができる法人等、外郭団体の条件には共通するところが多い。監査委員監査の対象となる公の施設の指定管理について、外郭団体を含めることができるような外郭団体の条件を検討する必要があるとされております。
要は指定管理も外郭団体に含めたほうがいいのではないかという意見が付されているわけですけれども、これまで私も指定管理についても何度か質問させていただいて、ただ、指定管理は指定管理で町田市の公の施設の指定管理者制度の基本方針などで、しかも結構な頻度で更新などもされていて仕組みが確立されているのかなと思っております。
そうすると、もしこの指定管理も外郭団体となると、これはかなり大きな判断になるかと思うんですけれども、こういった包括外部監査から出された外郭団体の条件や区分についての意見に対して、どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 今回の包括外部監査でいただいた外郭団体の条件ですとか、様々いただいたんですけれども、これは当然他市の状況ですとか、団体の運営状況などを踏まえるんですが、附属機関である外郭団体監理委員会というのがありまして、そこで在り方については検討してまいります。
この委員会なんですけれども、市の外郭団体への関わりに関する基本的な事項及び外郭団体の経営状況、事業実施状況等について調査、審議するための附属機関であり、行政学を専門とする大学教授、公認会計士、弁護士などの４名の外部有識者で構成しています。この委員会に諮った上で検討してまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 外郭団体監理委員会で検討されていくということで、そこでどうなるか注視していきたいと思うんですけれども、私も指定管理が入るべきなのかどうかというのはなかなか判断しづらい。ただ、もう結構いろいろとこれまでも確立はされているので、含めるとどういう形で議会もチェックするのかなというところも含めて考えるところではあるので、ここは今後検討されていくというところなので、こっちもどういう形かというのを見ていきたいと思います。
次に、市の外郭団体に対するチェック機能についての意見が出ておりまして、包括外部監査報告書では、外郭団体の指導監督に関して、市職員が充て職として団体の監事、監査役に就任する場合は、モニタリングの強化を期待することができるとあります。これをよくよく見ると、会計管理者だとか会計課長、総務部長、市民部長などがそれに当たって、実際にはそれを監査しているというのは、年次というのは少ないような状況であるというところでありますが、充て職というところもあるので、外郭団体に就任している充て職の市職員の今の現状と今後どうしていくのかという在り方についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市では、外郭団体が16団体あるんですけれども、この14団体に理事ですとか監事などとして職員を派遣して、団体の運営状況を確認しています。このことに関して、今回、包括外部監査で意見をいただいていまして、市職員が監事に就任することは、市によるモニタリングツールとして有効である。今後、あらゆるモニタリングのチャネルを使い、モニタリングの強化をすることが必要であるというふうに意見をいただいています。
今後、引き続き外郭団体の職員の派遣というのは有効なモニタリングのチャネルの一つとして捉え、活用してまいりたいと思っております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。検討していくということなので、そこの辺は分かりました。
今、モニタリングについて、市職員の部分で確認したわけでありますけれども、そもそもの市の指導監督についても意見が述べられております。今回、包括外部監査では、外郭団体の制度に関することだけでなく、個別の団体に関する指摘や意見も多数出されておりますけれども、チェック体制がしっかりしていれば指摘や意見はもう少し少なくて済んだんだろうと思います。
チェック体制というものの強化が求められているわけでありますけども、市の外郭団体に対するモニタリングはどのように改善していくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市の外郭団体に対するモニタリングの改善策なんですけれども、先ほど申し上げました有識者で構成します外郭団体監理委員会を活用してまいります。
まず、2021年度に外郭団体の条件及び区分を整理するとともに、モニタリングツールである基本情報調査票の項目を整理いたします。続いて、2022年度以降なんですけれども、毎年度、２から３の外郭団体について専門家の視点でモニタリングを実施する予定です。この委員会で指摘された事項については、所管部署において外郭団体を適切に指導し、改善してまいります。
また、今回の包括外部監査でいただいた各団体への個別の指摘や意見については、所管部署において外郭団体に適切に指導し、各外郭団体が改善を行うべきものだと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 既に改善策が考えられているということで安心いたしました。
そうすると、この項目の最後にしたいと思うんですけれども、今、個別のそれぞれの外郭団体について様々な指摘や意見が出ているわけであります。その中で、見ていく中で特に多かったのが社会福祉協議会の指摘が多かったように思うわけです。
当然、その詳細な中身を細かく聞いていくことはしないんですけれども、今回、指摘事項が６、意見が11、先ほど全体の数なんかもお示しはいただいたわけですけれども、指摘が全体として28、意見が40という中で、これだけ社会福祉協議会が多いというところで、それは中身を確認すると、会計とか紙面上の不備が多いのかなということは散見されているように思います。
こういう形で出てきたわけですから、市としてこれまで社会福祉協議会への指導監督はどのように行ってきたのか。そして、今回指摘を受けたことに対して、所管部としてどのように対応、改善していくのか、最後にこの点を伺いたいと思います。
○副議長（おく栄一） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） 町田市外郭団体の指導監督に関する要綱では、指導監督事項として事業計画、予算の作成及び変更、事業報告及び決算報告などがございます。これらにつきましては、社会福祉協議会への補助金事務に係る予算、決算ヒアリングや所管課長が役員として出席する評議委員会などにおいて確認し、必要に応じて指導を行っております。
今回の包括外部監査の指摘は、書面上、会計事務上の不備に関する事項が多くございました。今後、不備がないように、マニュアルやチェックリストの活用の徹底を指導してまいります。また、チェック機能の向上のため、会計上の専門的事務に関しましては、会計の専門家を活用するなど助言してまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、これからチェックリストなどの対応を取っていくことで対策については理解いたしました。
外郭団体は、市政を補完する団体で市と密接な関係はあるけれども、あまり踏み込んだことまではしない。関係性が非常に難しいところではあるんですけれども、今回の指摘を受けたような不備などが再び発生することがないように、外郭団体の指導監督、今、モニタリングという話をしましたけれども、そういったことを徹底していただきたいと思います。よりよい関係性で一定の緊張感を持ちながら、さらなる住民福祉、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。
これでこの項目を終わります。
続いて定住促進について、先ほど外国人については市長が前文で、多分あの中には入っていなかったんですけれども、そういう話が、移民政策という話が１回あったので、多分枕言葉なんだろうなと思いながらも、ちょっと聞いてみたかった。万が一、そういう政策となると大きな判断になるというところもあるので、一応確認したというところで、ここについての外国人についての再質問はいたしません。
定住促進については、若年者について、町田市の人口ビジョンで確認すると、20から24歳、25から29歳の親からの独立期、大学卒業、就職などに転出が増えていく。この要因としては、景気後退による地価水準が下がり、生活コストが低くなることや有効求人倍率が低下することにより、より雇用の多い都心部へ就職先を見出すため、都心部への転出が加速するためではないかと考えられています。
こういう形で実は記載されていて、これは2015年に出されたものなんですけれども、現在、コロナ禍でテレワークが促進されたり、また、働き方としてはフリーランスというような働き方も進んでいく中で、都心に出る回数とかも減ってくると、町田市にとってもチャンスなんじゃないかなと。こういう今流出しているような層、こういう若者層に対して対策、対応できることがあると思うんですけれども、この点の考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 現在策定中のまちだ未来づくりビジョン2040では、一人一人が輝ける町をつくるため、ライフステージを意識した政策体系にしております。20代の方々に対しては、特にビジョンの政策３になりますけれども、「自分らしい場所・時間を持てるまちになる」を関連性の高い政策として位置づけており、多様な働き方に適した環境づくりを行うとともに、地域資源の魅力向上や情報発信などに取り組んでまいります。
今後、就職を機に自立する20代から30代の方々に町田市に定住していただけるよう、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の政策及び施策を進めて、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひ魅力あるものにしていただきたいと思います。
先日、村まつ議員が若者に対する相模原市の取組について紹介されておりましたけれども、町田市ももっと目に見える形での若者支援、例えば担当課をつくるとか、何かそういう目に見える形をもっと打ち出したほうがいいと思います。世の中、多様化している中で、例えば独身でいる、１人でいるという生活の方も増えているわけであります。そういう方は、控除とかが少なくて公共の福祉の恩恵も受けづらい。そういったところにスポットを当てていくというところも、今後必要な要素となるので、よろしくお願いしたいと思います。
これでこちらの項目を終わりたいと思います。
最後に、市民病院についてです。次期中期経営計画期間における収支に関する方向性と黒字化を目指して努力されていくということはよく理解できました。
とはいえ、2021年度予算は、この新型コロナウイルス感染症の影響を多分に受けておりまして、予算書、今回拝見すると、純損失の見込みが13.6億円と大幅な赤字予算を計上しております。地方公営企業法上、予算と決算の差が出るとはいえ、決算でも恐らくもう少しこの金額は減るとは思いますけれども、大きな損失が出るということが想定されます。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるだろうと推察されるわけでありますけれども、次期中期経営期間中に財政見通しでは、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように見通しているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 新型コロナウイルス感染症については、ワクチンがようやく完成して接種が始まっているところで、ようやく一筋の光が見えてきたところという印象でございますが、そこへ来て変異ウイルスの感染が確認されるなど、まだまだ終息の見通せない状況でございます。
また、報道によれば、国の新型インフルエンザ等対策有識者会議の分科会のほうでは、尾身会長が終息までに３年程度期間を要するという見解を示しているところでございます。そのため、財政見通しについても、次期中期経営計画期間の前半においては、影響が出るのは避けられないのではないかというふうに認識しております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり次期中期経営計画でも、影響が残るということで厳しい状況が続くのだろうと思います。でも、その中でも先ほど答弁がありましたとおり、黒字化を目指していくということでありますので、そこはぜひとも頑張っていただきたいと思います。
現在の新型コロナウイルス感染症に関して言いますと、町田市民病院は東京都から新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関に指定されているかと思います。新型ウイルス感染症患者を受け入れることにより、ベッド数だとかの確保とかもあったりとかで財務上の大きなマイナスを多少なりとも補助金なんかで補填されるような仕組みであるかとは認識しております。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ、そして新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関に指定されていることの次期中期計画の財政見通しに与える影響についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 市民病院では、東京都の新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定をされております。これにより、新型コロナウイルス感染症のために確保している病床数に応じて、１床当たり７万1,000円の病床確保料などが東京都から補助されます。このような重点医療機関の制度ですが、今後どのようになるのか、まだ東京都のほうから示されていないところでございます。したがいまして、次期中期経営計画の財政見通しに与える影響を現時点で見通すことは困難な状況でございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そういったことも踏まえて、なかなかつくっていくのが難しいのかなと思います。先ほどのお話もありましたとおり、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境というのは本当に日々変わっているので、今、重点医療機関に関する状況を入れ込めないという旨は理解いたしました。
そういった本当に厳しい環境、そして日々刻々と変わる状況の中で、今なかなか難しいということは推察されるんですけれども、ただ、来年には作成し終わっていなくてはいけないかと思うので、この財政見通しはいつ頃示されるのか、その予定についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 次期中期経営計画は、2021年度中に策定する予定でございます。策定に当たっては、2021年の秋にパブリックコメントを実施する予定をしております。財政見通しについても、このパブリックコメントの中で市民の皆様にお示しできると考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは秋頃が想定なのかなということは理解いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、壇上での答弁でもありましたとおり、電子カルテシステムなど大きな投資をすれば、当然減価償却で考えても数億円単位で計上していかなくてはいけないかと思いますし、そういった中でも安定的に継続的に、やはり市民病院ですので、公共企業として地域で役割を果たしていく必要がある。また、そういった中でも、やはり収支上、しっかりとした黒字化が必要かと思っております。
毎回私が取り上げるときに、黒字化に向けてどうだという形でよく言ってはいるんですけれども、そこはやはり期待していきたいというところと、あと、最後に医療従事者の苦労、皆様が苦労されているというのはよく理解しているんですけれども、当然市民病院の職員の方々も非常に大変な状況にあるかと思います。今どういう状況なのか、どう頑張っているのか、そういった点について最後に確認していきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 今、町田市民病院における状況及び職員の頑張りといったところでございますが、一般的に医療従事者というと、医師、看護師、検査技師、検査をする人をイメージされるかと思います。そういった方だけではなくて、町田市民病院では事務職員もトリアージなどの業務を担っております。これは他の病院では看護師とか検査技師とか、そういった専門知識を持った者が担っているというのが一般的でございます。
そういった中、そういった方の負担を少しでも軽減するために、事務員が率先して自分たちでトリアージの仕方とかを教わりながら実施しているところでございます。また、クラスターの発生の際には、感染対策室と協力して対応に当たったというふうなものもございます。
市民病院では、現在、今回のコロナウイルスに対して、まさに全職員が一丸となって頑張っているところというふうに申し上げたいと思います。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市民病院の職員さんが、医療職の方だけでなくて、事務などのサポート役の人も含めて本当に大変だろうと思います。私は、基本的に財務関係からの質問、質疑がどうしても多いので、赤字が続く状況の中で厳しいことを言う場面というのがどうしても多いんですけれども、やはりお話があったとおり、市民病院の皆様が一丸となってコロナと戦っているというところも非常に理解しております。改めて市民病院の職員全員の頑張りに感謝して、また、これからも頑張っていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
2021年第1回定例会代表質疑 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、保守の会を代表して代表質疑を行います。
2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響で税収が2020年度よりも52億円減少の636億円と、ここ数十年でも過去最低となる一方、循環型施設整備事業の最終年で154億円と大きく計上されることなどにより、一般会計予算は1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっております。市債についても、2021年度起債見込み額が236億円、2021年度末の元金現在高見込み額が1,015億円と、こちらも過去最高となっております。
そのような状況の中、政策的な事業については取捨選択するとし、時期の見直し、廃止、縮小の判断がなされた一方、（仮称）国際工芸美術館整備事業については優先的に行うものとされ、国際版画美術館との一体化工事や体験工房棟整備を含めると40億円を超えるという試算が示されております。
また、温かい給食を提供するため、給食センター方式による全員給食を目指すことが示されましたので、今後さらに大きな費用がかかることが想定される中で、どのように財源確保を行っていくかが課題となります。
足元では新型コロナワクチン接種について、ようやくスケジュールや接種場所など、詳細が明らかになってまいりました。これから実施に向けて的確に進めていく必要があります。
また、現在のコロナ禍、さらに緊急事態宣言下での経済の落ち込みに対し、市としてもしっかりと対応していかなくてはなりません。2020年度は大きく予算を取り、中小企業者家賃補助事業やキャッシュレス決済プレミアムポイント事業など、他の自治体に先立って実施しておりました。コロナ禍が続く中で、2021年度も市が経済政策を実施することは大きな役割を果たすと考えております。
そして、昨年、コロナ禍により延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックも、今年のオリンピック開催まで140日となりました。コロナ禍での開催となり、感染症防止策や聖火リレーがインターネット中継されるなど、混雑を避ける取組も検討されております。町田市としても、徹底的にコロナに感染しない取組を実施していく必要があります。
そして、中長期的に見たまちづくりという観点において、中心市街地では多摩都市モノレールの導入空間の予定地となっている原町田大通りの社会実験が行われ、活用方法が検討されております。
また、相原駅周辺については、私自身も都市計画審議会の委員として参加しておりましたけれども、相原駅東口地区の地区計画を都市計画決定いたしました。これにより、駅前の生活利便性が大きく向上するものと思われます。
デジタル化については、市ではこれまでも積極的に進め、「日経グローカル」の電子化推進度ランキング３位となったことや、iPadの活用なども行っておりますが、施政方針ではさらに前進させる決意が述べられております。
町田市においても、全国でもかなり早い段階からiPadやパソコンを導入し、ペーパーレス化や業務効率化を図ってまいりました。町田市が先進的に進めていくデジタル化については、町田市議会としても協力し、足並みをそろえていきたいと思います。
また昨今、ＳＤＧsに関する関心が高まり、昨年は本会議や委員会でＳＤＧsに関する議論が数多くなされました。今回、環境マスタープランに関連して、施政方針においてもＳＤＧsに触れられておりますので確認していきたいと思います。
公共施設再編については、町田市立学校の適正規模、適正配置の考えが示され、大きな反響がありました。これまでも公共施設の再編ということは議論されておりましたけれども、具体化されていく中で、市民と共に考えながらつくり上げていくことが大変重要だと思います。
これらのことを踏まえて、以下、施政方針に関して質疑を行います。
(1)中学校給食について。
①無料試食会の実施を踏まえてどのような検討がなされ、方針転換に至ったのか。
②給食センターの建設費、運営費はどう考えるか。
③運営費はデリバリー方式と比較するとどうか。
④町田市の財政全体に与える影響と費用対効果はどうか。
⑤中学校給食のセンター施設の予定の箇所数、使用エネルギーの分散化とソフトエネルギーの導入の是非などそのエネルギー源はどのように考えているか。
(2)新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種などを含め今後どのように進めていくのか。
(3)原町田大通りに新たな憩いと賑わいの空間を創り出すとしているが、2020年度の社会実験からどのようなことが導き出されたのか。原町田大通りの将来像は。
(4)歳出を見直すにあたり、約200ある政策的事業の中でどのような経緯を経て、どのような判断で（仮称）国際工芸美術館は優先的に取り組むべき事業となったのか。
(5)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた現在の準備状況とコロナ禍における今後の進め方は。
(6)相原駅周辺の街づくりを計画的に進めていくとしているが、どのように街づくりを進めていくのか。
(7)ＳＤＧsの考え方をどのように環境マスタープランの中で反映させていくのか。
(8)デジタル化の推進について、デジタルを活用しどのように生産性の向上を図っていくのか。その考えを問う。
(9)2021年度の事業選定に当たっては、市内経済を支える施策を優先的に選定するとしているが、コロナ禍における経済施策をどのように進めていくのか。
(10)公共施設の再編について、検討状況と今後の進め方は。
(11)市税収入は昨年比52億円減の636億円とここ数十年でも過去最低となる一方、一般会計1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっているが、どのように予算を組んだのか。将来負担など今後の財政状況はどうなっていくのか。
次に、第35号議案、町田市病院事業会計予算について、現在の中期経営計画上、2021年度は経常収支黒字、純損益も黒字を想定しておりましたけれども、今般の予算を確認すると経常損失が約12.9億円、純損失は13.6億円となっております。新型コロナ患者の受入れも行っているのでコロナの影響は多分にあると推察いたしますが、(1)町田市病院事業会計予算において、新型コロナウイルス感染症はどのように影響しているか。
以上、壇上よりの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員からの保守の会会派による代表質疑についてお答えをいたします。
白川議員からは施政方針及び第35号議案について、全部で12点のご質疑をいただいております。私のほうからは、施政方針についてのご質疑に順次お答えをいたします。
初めに、(1)中学校給食についてお答えをいたします。
まず、①の無料試食会の実施を踏まえてどのような検討がなされ、方針転換に至ったのかについてでございますが、町田市の中学校給食は、家庭から弁当を持参するか、給食を注文するかを選択できる選択制ランチボックス形式を採用し、2005年から始まりました。
市は、2017年度に実施いたしました給食の満足度調査や、2019年度に実施いたしました無料試食会と、そのアンケートから得られた生徒や保護者からのご意見を参考に、これまで申込み等に関する利便性の向上や、味付け、献立の内容、温度に関する課題に対応しまして、喫食率を上げるために様々工夫をしてまいりました。
しかし、この間の家庭環境の変化や、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による課題などを踏まえ、従来の方式から転換し、給食センター方式による全員給食を目指していくことといたしました。
次に、②の給食センターの建設費、運営費はどう考えるかについてでございますが、給食センターの建設費用につきましては、仮に１日4,000食を賄う規模を想定いたしますと約25億円と考えております。給食センターの運営費につきましては、2021年度に策定をいたします（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画の中で考えてまいります。
次に、③の運営費はデリバリー方式と比較するとどうかについてでございますが、現在のランチボックス形式の運営費は、利用者が約10％で年間約１億円でございます。全員給食・給食センター方式の運営費の総額については、2021年度に策定いたします基本計画の中で考えてまいります。
次に、④の町田市の財政全体に与える影響と費用対効果はどうかについてでございますが、2021年度に基本計画を策定する中で、必要に応じて検討をしてまいります。
最後に、⑤の中学校給食センター施設の予定の箇所数、使用エネルギーの分散化とソフトエネルギーの導入の是非などそのエネルギー源はどのように考えているかについてでございますが、給食センターにつきましては市内３か所に建設する予定でございます。また、エネルギーにつきましては、これも2021年度に基本計画を策定する中で、必要があれば検討してまいります。
次に、(2)の新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種などを含め今後どのように進めていくのかについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、町田市発熱相談センターを継続するとともに、地域外来・検査センターにて引き続きＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止に努めてまいります。
また、ワクチン接種につきましては、２月１日に臨時接種推進室を設置し、２月15日には新型コロナワクチン接種相談コールセンターを設置することで、ワクチン接種に関するお問合せにお答えをしておるところであります。
接種券の発送時期でございますが、65歳以上の高齢者の方につきましては４月からを予定しております。それ以外の方につきましては、５月以降に高齢者の方のワクチン接種状況等を踏まえまして、順次発送する予定でございます。
集団接種の会場につきましては、生涯学習センターを中心に、忠生、鶴川、堺、小山の各市民センター、成瀬コミュニティセンターを予定しております。個別の接種につきましては、病院や診療所で接種できるよう、町田市医師会と調整を進めているところでございます。
ワクチンの供給スケジュールについて、東京都と情報の共有を図りながら、ワクチン接種事業を進めてまいります。
次に、(3)の原町田大通りに新たな憩いと賑わいの空間を創り出すとしているが、2020年度の社会実験からどのようなことが導き出されたのか。原町田大通りの将来像はについてお答えをいたします。
2021年１月に原町田大通りで行いました社会実験は、原町田大通りに新たな憩いとにぎわいの空間を創出することを目的に実施したものでございます。この社会実験は、片側２車線ある原町田大通りを片側１車線にすることで、原町田大通りとその周辺にどのような影響が出るかを調査いたしました。その結果、片側１車線にしても周辺の交通に大きな影響はないということが分かりました。
次に、原町田大通りの将来像についてでございますが、原町田大通りは将来、多摩都市モノレールの導入空間となり、再整備することになります。将来像を描くに当たり大事なコンセプトは、ウォーカブル、つまり、居心地がよく歩きやすい町と考えております。
次に、(4)歳出を見直すにあたり、約200ある政策的事業の中でどのような経緯を経て、どのような判断で、（仮称）国際工芸美術館は優先的に取り組むべき事業となったのかについてお答えいたします。
2021年度の予算編成に際しましては、市民の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、そして、町の魅力向上につながる事業を柱といたしまして、行政関与の必要性や緊急性、費用対効果がそれぞれ高い事業を選択いたしたところであります。
約200ある事業を点数化して相対的に比較した結果、（仮称）国際工芸美術館は町の魅力向上につながる事業として、2021年度予算編成方針に従って優先事業となったものでございます。（仮称）国際工芸美術館の建設は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの中心となる事業の一つであり、文化を次世代につなぐ町田の未来につながる事業と考えております。
次に、(5)の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた現在の準備状況とコロナ禍における今後の進め方はについてお答えいたします。
まず、現在の準備状況についてございますが、延期前に予定をしておりました海外代表チームの事前キャンプ、聖火リレー、オリンピック自転車競技ロードレースなどの取組について、実施に向けた準備を進めております。
準備の進捗といたしましては、事前キャンプや聖火リレーで使用する施設の確保、聖火リレー、自転車競技ロードレースのボランティア募集や関係機関との調整など、おおむね予定どおりに進んでおります。
次に、コロナ禍における今後の進め方についてでございますが、国、東京都、組織委員会では、昨年12月に新型コロナウイルス感染症対策の中間整理をまとめました。その後、国や組織委員会から事前キャンプや聖火リレー等、それぞれの場面に応じた手引、ガイドラインが示されておりまして、市におきましても選手や聖火ランナーを守り、地域の皆様を守り、ボランティアをはじめとする関係者の皆様を守ることを基本に示された手続等に従って対策を講じてまいります。
具体的には、イベントでの混雑や密集を避ける対策、マスクの着用や消毒、参加者の体調管理の呼びかけなど、基本的な感染防止策を徹底してまいります。混雑や密集を避ける対策の一例といたしましては、聖火リレーのインターネットライブ中継が挙げられます。
また、事前キャンプにおきましては、選手、関係者の行動管理やＰＣＲ検査の実施などの感染防止対策を選手等受入れマニュアルとしてまとめ、万全の対策を講じます。
次に、(6)の相原駅周辺の街づくりを計画的に進めていくとしているが、どのように街づくりを進めていくのかについてお答えいたします。
相原駅周辺は、長年の課題でありました町田街道と大戸踏切による慢性的な交通渋滞の解消を図るべく、立体交差化事業が進められておりまして、これにより駅周辺を含めた市街地環境が大きく変わります。この大きな市街地環境の変化を見据え、2006年から地域の方々とまちづくりの検討を重ね、2015年に駅西口地区、今年１月に駅東口地区の地区計画をそれぞれ都市計画決定したものでございます。地区計画では、都市計画マスタープランで位置づけた生活中心地にふさわしい土地利用の誘導を道路整備と併せて行い、生活利便性の高いまちづくりを進めていくこととしております。
今後本格化する町田街道の大戸踏切立体交差化事業と東口交通広場へ至るアクセス道路整備に併せて、駅周辺のまちづくりを進めてまいります。
次に、(7)のＳＤＧｓの考え方をどのように環境マスタープランの中で反映させていくのかについてお答えいたします。
2022年度から2031年度までを計画期間とする第３次町田市環境マスタープランにつきましては、国内外の環境を取り巻く変化に対応した計画とする必要がございます。環境に関わるＳＤＧｓの理念や方向性は第３次町田市環境マスタープランと共通のものがあり、計画の推進がＳＤＧｓの目標達成につながってまいります。ＳＤＧｓの考え方につきましては、計画の中で積極的にロゴ、及びアイコンを活用することで関係を分かりやすく示してまいります。
次に、(8)のデジタル化の推進について、デジタルを活用してどのように生産性の向上を図っていくのか。その考え方を問うについてお答えをいたします。
デジタル化を推進する際には、業務全体をゼロベースで最適な方法に再構築した上で、必要なプロセスにデジタル技術を導入していくことが重要でございます。ＡＩやロボティクスなどの最新技術を積極的に導入することで、市役所業務の生産性の向上が実現できるものと考えております。
さらに、５年後、10年後の将来を見据えますと、これまで職員が当たり前のように行ってきた仕事であっても機械が担えるようになると予測されることから、市職員の仕事そのものも変わっていくのではないかと考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大期において、テレワークやリモート会議システム、職員用チャットシステム等の導入を進めたことは、業務効率の向上に寄与した一つの事例であります。
今後、国では、デジタル庁の創設を進めるなど、本格的な改革に乗り出してまいります。同様に、市役所業務の在り方も変わっていく中では、何事にも即座に対応できるよう、スピード感を持って様々な改革に取り組んでいかなければならないと実感をしております。
これらを踏まえ、市役所が一丸となってデジタル化を進め、機械ができることは機械に任せることで入力作業や審査業務等に要する職員の負担を軽減し、業務の効率化をさらに高めてまいります。
次に、(9)の2021年度の事業選定に当たっては、市内経済を支える施策を優先的に選定するとしているが、コロナ禍における経済施策をどのように進めていくのかについてお答えをいたします。
これまで、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、市内事業者は大変厳しい状況が続いております。また、新たな生活様式の実践、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や飲食店を中心とした時短営業など、市内事業者を取り巻く環境は大きく変化をしております。市といたしましては、2020年度に国や東京都に先駆けて実施した中小企業者家賃補助事業のように、今後も市内事業者の厳しい経営状況を支えてまいります。
さらに、市の産業が成長するためには市内事業者のチャレンジを促進していくことも重要であると考えております。町田市産業振興計画19－28におきましても示しておりますとおり、今後もビジネスの場や働く場として町田市が選ばれる町であり続けるために、市内事業者のチャレンジを積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、(10)の公共施設の再編について、検討状況と今後の進め方はについてお答えいたします。
2020年度は、老朽化が進んだ健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約、教育センターの複合化に向けた検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、町田市では初となる公募によるサウンディング型市場調査を実施いたしまして、事業者の方からいただいた様々な意見やアイデアを基に作成した建て替えの方針を今月、３月中に公表する予定でございます。
この方針を踏まえ、2021年度は町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。策定に当たりましては、ご意見の募集や民間活力導入可能性調査の実施など、市民の皆様や事業者の皆様と十分な対話を行いながら進めてまいります。
最後に、(11)の市税収入は昨年比52億円減の636億円とここ十数年でも過去最低となる一方、一般会計1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっているが、どのように予算を組んだのか。また、将来負担など今後の財政状況はどうなっていくかについてお答えいたします。
まず、2021年度予算編成に当たり、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が大幅に減少することから、その減収分に応じた地方交付税や臨時財政対策債を見込むとともに、税制改正による固定資産税の軽減措置による減収分について、新たに創設をされました新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金などを見込んでおります。
歳出におきましては、2020年度予算と比較しまして、熱回収施設等の整備で約58億円、町田第一中学校の改築で約26億円増加するなど、大型投資的事業が最終年度を迎え、事業費がピークになった一方、政策的事業において、選択と集中の考え方により事業を見直すとともに、市役所の全ての業務や仕事の仕方を抜本的に見直すなど、歳出の削減を図りました。
次に、今後の財政状況といたしまして、歳入では、市税の回復には今後数年間を要すると見込んでいるため、地方交付税や市債に依存せざるを得ず、また、歳出では社会保障費や公債費、公共施設維持保全費などの増加が見込まれておりまして、自律的な財政運営は困難になると見込んでおります。
そのような中、持続可能で健全な財政運営を維持していくためには、歳入の確保や歳出の削減はもとより、適正な財政指標を目標値として掲げ、財政規律を保ち、目標達成に向けた予算編成かつ予算の執行に努めてまいります。
その他の質疑につきましては、市民病院からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第35号議案の(1)町田市病院事業会計予算において、新型コロナウイルス感染症はどのように影響しているかについてお答えいたします。
2021年度は、現行の中期経営計画の最終年度であり、純損益の黒字化を達成する目標年度となっております。純損益の黒字化のため、現行の中期経営計画では病床利用率85％の達成を目標としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症のため、2021年度の病床利用率は77％にとどまる見通しとなっております。そのため、純損益が13億6,000万円となる赤字予算を編成せざるを得ない状況となっております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質疑を行います。
まず、中学校給食についてですが、建設費については、今、25億円、仮にですけれどもという話がありました。運営費については基本計画の中でということで、特にお示しがなかったというところで、なので、ちょっとこちらでは計算できなかったんですけれども、１食当たりの金額について、現状、利用者負担、受益者負担という部分については、食材費で310円程度、このデリバリーの方式だと、フルコストで計算すると大体700円程度ということで伺っております。
それが、センター方式になった場合、概算でいいんですけれども、フルコストで考えたときに１食当たり幾らくらいになると計算されるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費や運営に要する経費は市が負担し、食材料費については児童生徒の保護者が負担するものとしております。そのため、保護者には食材料費のみを負担していただくものと考えております。
今ご質疑をいただきました費用につきましては、運営費全体を含めた費用については2021年度に策定する（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画の中で考えてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり聞いていきたいのは、こうやって計画が出てくる中で、概算でもいいので、大体どれぐらいお金がかかるんだろうという部分はちょっと知っておきたい部分ではありまして、そのことを事前にいろいろと聞いても、やはり運営費はこれからだという話は聞いているところではあるんです。
でも、なぜこういう形で聞くかというと、例えば、当然利用者という側に立てば、今の話だと、利用者側の負担というのは変わらないわけですよね。なので、負担が変わらなくて、温かくておいしい給食が食べられるようになるという、これはいい話なんですけれども、ただ、１食当たりの金額が上がっていけば、受益者負担部分は変わらないと想定すると、いわゆる市民負担部分というのが増加していくという考えになるわけであります。
それが、例えば、市民負担部分が400円だったものが1,000円に上がったら、当然恩恵を受けられない市民からしたらなかなか喜べない、そういう状況も、要は、手放しに喜べないという状況もあるし、あと、結局こっちも、今回の切替えの話は、切り替えたときにどれぐらい費用がかかるのかというところはやはりちょっと確認していきたいという部分がありまして、今、基本計画の中でという、2021年度ということなんですけれども、じゃ、それは実際、いつぐらいにお示しいただけるような形になっているんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 年度内には計画を策定してまいりますので、その中で報告できる段階になれば報告していきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 通常、民間であればそもそも当然予算ありきで物事をまず判断していくという考えがある、一方で、市はまずやると決めてから、その後どんどん決まっていくという順番が逆な部分があるので、やはりこちらとしても判断しづらいという部分があります。
最初の質疑で費用対効果を判断する上で、費用が見えないので、やっぱり費用を見て、こっちは納得したい部分があるわけです。最初の質疑で費用対効果について、必要があれば検討するというようなお話だったんですけれども、今回、例えば、政策的な予算については全部費用対効果を見て、特に200あるものを見たという話もあったんですけれども、既存のものは検証して、今後この中学校給食については、費用対効果の検証は、つまり必要がないという話なんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、家庭環境、あるいは家庭を取り巻く環境の変化というものと新型コロナウイルスと両方要因を説明させていただきました。
最初のほうは、食の、食というのは食べることの社会化ということでありますので、これは保育と同じことです。例えば、今から50年前に、子どもを預けて働きに行きますよというと、説明の仕方に語弊があるかもしれませんが、あの嫁は何で自分で育てないんだと、50年ぐらい前はそんな話がありました。保育の社会化ということであります。
今度の学校給食の問題も食の社会化ということでありますので、そのときに保育と同じように、何でそんなにお金を行政がかけてやるんだ、費用対効果はどうなんだという議論は、実際はありません。
保育園にかかるお金は行政がかける、それは、保護者負担はありますけれども、そういう議論は、保育を促進する、つまり、保育の社会化について費用対効果でどうだという議論は、私はあまり聞いたことがない。今度の食の社会化も似たような状況であります。
つまり、費用対効果で議論をしているのではなくて、本当に食の社会化というのが必要であるかどうか、そのためには、議員のおっしゃるとおり、必要なコストではあるけれども、過剰なコストをかけないように、そこをしっかり押さえていきたいというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市長の言っていることもおっしゃるとおりで、ただ、何でこういう議論をしたかというと、過剰なものはかけないと言っても、それが本当に、この段階では性善説で、それを信じるしかないという状況でもあるので、そこの部分で大体概算でどれぐらいなんだろうかというのが全く見えていないというところもあったので、どの程度なのかなという部分を確認したかったというところです。
その認識というのはよく理解できているので、そういうのも含めてこちらはちゃんと判断していくつもりでございますので、その辺は理解できました。この点については以上にさせていただきたいと思います。
続いて、経済施策についてなんですけれども、今、施策を優先的に選定するとしているが、当初予算を拝見させてもらうと、昨年実施したような、例えば、中小企業者家賃補助事業であったり、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業のようなものが、この当初予算を見る限りではちょっと見当たらないと。費用のほうも見ると、商工費が７億9,000万円と少なくて、商工費の割合が、今回計算してみると0.45％だったんです。
昨年は当初予算で９億4,500万円ぐらいが、0.6％だったんですけれども、補正予算で積み上がっていって、３月の補正予算の時点では30億円以上積み上がって、３月補正予算の時点で40億7,000万円という形でどんどん積み上がっていったということになっているんです。一応確認なんですけれども、2021年度についても同じような形で補正予算などで適宜事業を実施していくという認識でいいのか。何か具体的なプランがあれば教えていただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） これまで新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、市内事業者は大変厳しい状況が続いているというというふうに認識しております。また、新たな生活様式の実践、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や飲食店を中心とした時短営業など、市内事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。
市といたしましては、中小企業者家賃補助事業といった市内事業者の厳しい経営状況を支えるとともに、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業のように新しい生活様式への対応を目的とする支援について、必要な時期に適切に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点を伺えて安心いたしました。
そうしましたら、続いて、（仮称）国際工芸美術館についてでございます。こちらは12月議会から持ち越しているものがあるので、ちょっとまとめて伺いたいと思います。
まず、政策的事業、今回、いろいろ選択の中で、優先的に行うもの、時期の見直し、廃止、縮小の判断を200でされたということなんですけれども今の、例えば時期の見直しはこういうのがあったとか、廃止はこういうのがあった、縮小はこういったものがあった、どういったものがあったのか、具体的にお示しいただければと思います。
次に、（仮称）工芸美術館で時期の見直し、廃止、縮小という判断があったのか、その点についても伺えればと思います。
先ほど答弁の中で、相対的に比較してという話があったんですけれども、その相対的に比較とはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
それと、点数化というお話もあったんですけれども、点数化とはどのように行われたのか、その点について伺いたいと思います。
４点です。お願いします
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 私のほうから、200の政策的事業の優先的に行うもの、時期の見直し、廃止、それから縮小の判断はどういうものがあったのかということと、それから、相対的に比較というのはどういうことか、そこをお答えしたいと思います。
まず、優先的に行うものは、まさに今回予算計上した事業となります。
また、時期の見直し等につきましては、例えば、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの国際版画美術館部分や公園部分、それから、野津田公園スポーツの森整備事業のテニスコートの部分、それから、香山緑地整備事業の一部も工事の時期を見直しております。
2021年度の予算編成に当たりましては、当初予算において、一般財源の充当額を70億円以内にすることを目標に政策的事業の選択を行いました。当初予算の段階で先送りした事業を細かく申し上げれば幾つかございますが、計画自体をやめるということが確定したわけではございませんので、現時点では、はっきり申し上げられるのは先ほどの３つの事業くらいかと思います。
相対的に比較はどういうことかということなんですけれども、200ある政策的事業全てを緊急性と費用対効果の面から10点満点で点数化しました。その結果、費用対効果の面での点数が他の事業と比較して若干高く――これは国際工芸美術館ですね――合計７点となりました。おおむね５点以上獲得した事業が選択対象となる中で、国際工芸美術館を選択いたしました。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 国際工芸美術館の時期の見直し、廃止、縮小の判断の検討はあったのかについてお答えをいたします。
（仮称）国際工芸美術館の建設は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの一つではございますが、ほかにも国際版画美術館の一体化工事や公園整備があります。当初の計画ではこれらの工事を同時に行う予定でしたが、財政的な負担軽減のため、工事の時期を段階的に行うように見直しを行いました。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 結局、進んでいく部分なんですけれども、今、点数の部分が７点ということで、５点以上の場合はオーケーよと、おおむねよしとされるということなんです。あまり点数の細かいところまで伺いたいとは思わないんですけれども、ただ、緊急性、費用対効果で、それぞれ足して７点だという判断ですけれども、そこの部分がどういう観点でそのように判断されたのか、そこだけ最後に伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） １つは、緊急性になります。これはいいと思うんですけれども、もう一つは、歳入増につながるかどうかというあたりのところです。例えば、エリアでブランディングして収入増が見込めるのかどうかとか、あと、税収がアップしていくとか、そういったところです。
ですから、実際にはソフトな事業の中で、子ども施策などは、かなりそこは高くなっています。そういう判断でございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 恐らく、この間いろいろ話を伺って、市としての費用対効果、緊急性という意味では理解をしていますので、多分私のこちらの、自分の意見とは違うんですが、そこの部分は理解したというところであります。
次に、今度は環境マスタープランなんですけれども、２点伺いたいと思います。
ＳＤＧｓとのつながりというところで、取組について、ＳＤＧｓの場合は17のゴール、169のターゲット、232の指標とあるわけですけれども、具体的にどういう活用をしていくのか、その点を伺えればと思います。
また、内閣府で進めるＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業になるような取組なのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 環境資源部長 荻原康義君。
◎環境資源部長（荻原康義） ＳＤＧｓの取組方についてですけれども、第３次町田市環境マスタープランに示す一つ一つの施策を進めることがＳＤＧｓのゴールに貢献するものと捉えております。
第３次環境マスタープランの施策や事業については、現在検討しているところですので、この中でＳＤＧｓのゴールと施策がどう関連するのか、アイコンを活用して示していきたいと考えております。
また、ＳＤＧｓ未来都市ですとか自治体ＳＤＧｓモデル事業についてですけれども、こちらのほうも現在計画の検討をしている段階ですので、現時点では明確にお答えすることができません。ＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業の詳細につきましては、今進めています検討を進めながら詳細な情報収集をしてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回は環境マスタープランという中で出てきましたけれども、市全体でＳＤＧｓについては考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、財政についてですけれども、先ほどちょっと他の会派のほうでもお話があったんですけれども、一般会計の市債の状況について、実質公債費比率などの健全化の判断比率の指標では、まだまだ問題なく健全な水準であるというのは当然分かるんですけれども、町田市において、年度末現在高が過去最高という形にもなっております。そういった意味で、やはり市債が増えているという、そういう状況が今後財政に与える影響というのは、どのように考えるのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 2021年度当初予算編成後の市債の年度末現在高が約1,016億円となっており、町田市５ヵ年計画17－21において、2021年度末の計画額は1,053億円ということになってございますので、計画の範囲内となっており、健全な財政運営を維持できていると考えております。
ただ、今後についてですが、次期町田市基本構想・基本計画である（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定の中で、実質公債費比率などの財政指標について適正な目標値を掲げながら財政規律を保持していくことで、次の世代につながる財政基盤を確立してまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ずっと議論があるとおり、このコロナ禍でやっぱり厳しい財政状況の中で、そこのさじ加減というか、かじ取りというのが大変なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、病院事業会計についてですけれども、先ほど財政面での大変な状況というのは理解したところでございます。
あと確認なんですけれども、経営的な面、人的な面の部分について、例えばこの新型コロナウイルス感染症による医療従事者の状況であったり、病院経営に与えている今の現状の影響はどうでしょうか。
最後、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 新型コロナウイルス感染症による医療従事者の状況ですとか、病院経営に与える影響ということですけれども、まず、市民病院に勤務する医療従事者の数に大きな変化はございません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、新型コロナウイルスの受入れ病床を拡大してきました結果、新型コロナウイルス感染症の患者により多くの医療スタッフが必要となりました。そのため１つの病棟を閉鎖いたしまして、医療スタッフの集約を図っております。
そのため、一般の病床の受入れに制限がある状況となっていることも医業収益の減収に大きな影響を与えている状況でございます。
