ブログ
2023年第1回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は３項目になります。
まず、１項目めは、2022年度包括外部監査「経済観光に関する財務事務の執行について」です。
2022年度の包括外部監査は「経済観光に関する財務事務の執行について」というテーマで経済観光部所管の事務執行についての包括外部監査が行われています。その中で、今回、特に監査の総論において指摘されている各課のこの指摘について、現状、市としてどのように考えているのかを確認していきたいと思います。総括においては、大きく４点指摘されております。１つは経済観光部を飛び越えて全庁的な取組を求めているものですので、それ以外の中心市街地まちづくり、観光まちづくり、農業振興について確認していきたいと思います。
まず、中心市街地まちづくりについては、包括外部監査では以下のように指摘されております。「町田市中心市街地活性化協議会と町田市が2015年９月24日に締結した『町田市中心市街地のまちづくりに関する基本協定』に基づき、相互に連携して計画全体の進行管理を行うこととされているが、町田市中心市街地活性化協議会は2020年度をもって解散しており、計画全体の進行管理を町田市が単独で担わざるを得ない状況となっている。また、当該計画に掲げられている10のプロジェクトについては、町田市経済観光部産業政策課や都市づくり部地区街づくり課のほか、各部各課が関係していることから、庁内調整・連携も適宜適切に行う必要があるが、各所管課に対しての照会や取りまとめを行っているにすぎず、進行管理の観点からは十分とはいえない」、このように書かれております。
そこで確認したいと思います。
(1)中心市街地まちづくり計画の進捗管理の現状は。
次に、観光まちづくりに関してですが、こちらは、包括外部監査では「町田市観光コンベンション協会や観光関連事業者等で構成される『町田市観光まちづくり推進委員会』を設置し、観光分野の関係者等の意見を聴取するなど、庁外との相互協力・連携を図っている。しかし、庁内においては、観光まちづくり課と関連する部署との連携・調整を図るための会議体等は設置されていない。当該方針に基づき、観光まちづくりを推進するためには、観光まちづくり課のみではなく、庁内外を巻き込みながら一体として取組むことが効果的であると考えるが、現在、そのような体制が十分にとられているとはいえない状況であった」このような指摘がございます。
そこで確認いたします。
(2)観光分野の全庁的な取り組みの現状は。
次に、農業振興については、また書かれていることを読ませていただきます。「町田市の農業の現状を見ると、農家の高齢化や後継者不足などにより、農業の担い手の減少傾向が加速するなどしており、後継者を含めた農業者の経営基盤を強化し安定的な農業を継続していくことが不可欠であることから、各種補助金も効果的に交付するべきではないかと考える」、「補助金は、さまざまな行政分野において、施策目的を効率的・効果的に実現するための有効的な手段であるからこそ、時代の変遷や社会環境の変化にあわせて、不断に見直すことで、適切に施策を展開し効果の最適化を図る必要がある」という意見が述べられています。
そこで確認いたします。
(3)農業振興に関する補助金の現状は。
次に、２項目めは、第４次町田市農業振興計画ならびに第４次町田市農業振興計画（改訂版）についてです。
2017年に策定されました第４次町田市農業振興計画が策定から５年経過しまして、第４次町田市農業振興計画（改訂版）が策定されました。この間に生産緑地法の改正、都市農地貸借円滑化法の施行等の都市農業に関する法制度の整備、新型コロナによる情勢の変化など、町田市内での農業を取り巻く環境にも変化が起きているかと思います。
そこで、現状について確認したいと思います。
(1)計画の進捗状況は。
次に、第４次町田市農業振興計画において、2017年から2026年の10年間の計画期間における数値目標として５つ定められております。その数値目標が現状どうなっているかを確認したいと思います。
(2)「農家数」「経営耕地面積」「農用地利用集積」「労働時間」「農業産出額」の数値目標は想定と比較してどのように推移しているか。
最後に、町田市民病院の財政についてです。
コロナ禍となり丸３年が経過しました。新型コロナ患者を受け入れる市民病院では、日々状況も変わり、例えば、当初予算では10億円を超えるような損失を計上していたりもしましたけれども、現状としては今２期連続の黒字化で、３期連続になろうかという状況かと思います。なかなか見通しが立てづらい状況下ではありますが、５月８日から新型コロナウイルスは５類に移行することが正式決定し、一旦は日常に戻ろうとしております。
今回、予算書ベースでは医業損益でマイナス21億円、経常損益、純損益でもマイナス17億円を見込んで、中期経営計画での見込み計画額である経常損益マイナス1.5億円、純損益1.9億円とも大きな開きがあります。この地方公営企業法の歳出、その仕組みの中での予算組立てなので、一概に当然比較することはできないんですけれども、ただ、あまりにも数値がかけ離れているので、確認していきたいと思います。
(1)財政見通しは。
(2)中期経営計画との相違はあるか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の2022年度包括外部監査「経済観光に関する財務事務の執行について」の(1)と(2)についてお答えいたします。
まず、(1)の中心市街地まちづくり計画の進捗管理の現状はについてでございますが、中心市街地まちづくり計画では10のプロジェクトを掲げており、プロジェクトごとの取組を様々な部署で推進しております。進捗管理に当たっては、年２回各プロジェクトを推進する部署に対して文書による照会を行っております。その結果を各部署にフィードバックして、情報共有を図り、ヒアリングを通して課題や対応を検討することで進捗管理を行っております。
次に、(2)の観光分野の全庁的な取り組みの現状はについてでございますが、観光分野の全庁的な取組として、町田薬師池公園四季彩の杜に関しましては、2022年度から、施設運営者や町田市観光コンベンション協会、庁内の所管課で構成される町田薬師公園四季彩の杜施設運営連絡協議会を開催しております。この協議会では、組織間の情報共有や連携イベントの実施のほか、現在、組織横断的な体制で新たな町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画の策定に取り組んでおります。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 項目１の(3)と項目２の第４次町田市農業振興計画ならびに第４次町田市農業振興計画（改訂版）についてにお答えいたします。
まず、項目１の(3)の農業振興に関する補助金の現状はについてでございますが、町田市では、意欲的な農業者が安心して生産できる環境づくりを目指し、各種補助事業を推進し、認定農業者等を支援しております。主な補助事業としましては、都市農業振興施設整備事業、新規就農者定着支援事業、農業振興事業がございます。１つ目の都市農業振興施設整備事業でございますが、認定農業者が収益性の高い農業を展開するため、ハウス整備やＩＣＴ設備の導入などを補助しております。２つ目の新規就農者定着支援事業でございますが、新規就農者が農業経営の早期安定化を図るため、ハウス整備や農業用機械の導入などを補助しております。３つ目の農業振興事業でございますが、農業者が農業経営の改善及び合理化を図るため、日々の農業経営をする上で必要な農機具の導入などを補助しております。
次に、項目２の(1)の計画の進捗状況はについてでございますが、第４次町田市農業振興計画の前期実行計画における取組の結果につきましては、30の目標のうち、計画以上に進んでいると計画どおりに進んでいるものが18、計画どおりに進んでいないものが９、未着手のものが３であり、達成率は60％となっております。具体的には、新規就農への経営支援、農業者の販路拡大に向けたｅコマースプラットフォームの導入、町田薬師池公園四季彩の杜西園での農産物直売所の開設及び農業体験イベントの開催などを推進し、認定新規就農者の確保や市内産農産物の流通、多様な農に触れ合う機会の創出などの事業で目標を達成することができました。一方で、農業者の高齢化により農業の継続が困難になったこと、想定より農地の整備に時間を要したことなどから、認定農業者の確保や遊休農地の解消などの事業で目標に至ることができませんでした。
最後に、(2)の「農家数」「経営耕地面積」「農用地利用集積」「労働時間」「農業産出額」の数値目標は想定と比較してどのように推移しているかについてでございますが、第４次町田市農業振興計画では、2017年度から2026年度を計画期間とし、10年後の町田市の農業の姿として2026年度の数値目標を設定しております。農家数についてでございますが、計画策定時が849戸で、目標値が680戸であり、現状値が657戸となっております。経営耕地面積についてでございますが、計画策定時が252ヘクタールで、目標値が250ヘクタールであり、現状値は185ヘクタールとなっております。農用地利用集積についてでございますが、計画策定時が16％で、目標値が30％であり、現状値は14％となっております。労働時間についてでございますが、計画策定時が平均2,450時間で、目標値が平均1,800時間であり、現状値は平均2,359時間となっております。農業産出額についてでございますが、計画策定時が19億1,000万円で、目標値が20億円であり、現状値は18億8,000万円となっております。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目３の町田市民病院の財政についてにお答えいたします。
まず、(1)の財政見通しはについてでございますが、2022年度の決算見込みは、前年度から引き続き、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関として新型コロナ感染症患者の受入れに努めており、本感染症関連の補助金を見込んでいること等により、若干の黒字を見込んでおります。2023年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に変更され、これに伴う関連補助金や診療報酬などの変更が予想されるため、2023年度以降の財政を見通すことは難しいところではございますが、病院を取り巻く様々な環境変化に対応しながら、財政運営を進めていきたいと考えております。
次に、(2)の中期経営計画との相違はあるかについてでございますが、第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）につきましては、予測が困難な新型コロナウイルス感染症の関連補助金を見込まず、新型コロナウイルスの感染状況に関わりなく自立した病院運営を行うための計画としております。しかし、計画の１年目である2022年度の財政見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等により計画との差が生じる見込みでございます。具体的には、入院及び外来収益の減収を見込む一方で、計画では見込んでいない新型コロナウイルス感染症関連の補助金を見込むことによる増収を想定しているところでございます。計画の２年目である2023年度以降につきましては、第４次中期経営計画に基づき、新型コロナウイルスの感染状況に関わりなく、自立した病院運営を行うための取組を着実に推進することで、収支の改善を図ってまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問させていただきます。
まず、経済観光に関する財務事務の執行についてですけれども、中心市街地まちづくり、この観点から確認させていただきたいと思います。中心市街地まちづくり計画においては、今、進捗管理が十分でないという指摘については、年２回、文書により照会し、フィードバックして情報共有を図り、ヒアリングを通して課題や対応を検討することで進捗管理を行っているということでした。この点、市の認識と包括外部監査人との認識のずれを感じるわけでありますけれども、中心市街地まちづくり計画の進捗管理についての考え方をお示しいただければと思います。とりわけ指摘１－２では、2030年の目標値について触れられておりまして、５年ごとの測定がコロナ禍で行われていないということが指摘されております。数値での効果測定についての考え方はどうなっているでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 中心市街地まちづくり計画の進捗管理と数値管理についての考え方でございますが、市では、まちだ未来づくりビジョンの施策や町田市５ヵ年計画22－26の目標指標の進捗管理と同様に、中心市街地まちづくり計画のプロジェクトごとに事業スケジュールの確認や指標などの数値について把握し、庁内で情報共有を行い、中心市街地まちづくり計画で目指す将来の町の姿である夢かなうまちの実現につなげていく考えでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話ですと、数値管理の上、進めて行っているということかと思います。市としての認識は理解できました。そこは多少ずれがあるというところも併せて理解できたところでございます。
次に、包括外部監査の指摘においては、中心市街地まちづくりの担い手については、中心市街地活性化協議会が解散されて担い手がいないこと、担い手がいないので、全体を見直すべきであるのではないかというような指摘があったかと思います。この点、今、担い手というのはどのようになっていると町田市では考えているのか。指摘だと、町田市が単独になっているという話もありましたけれども、例えば、株式会社町田まちづくり公社を都市再生推進法人に指定しておりますけれども、株式会社町田まちづくり公社が担い手なのか、そうではなくて町田市が単独でやっているのか、それとも、また違う担い手があるのか、ここの部分の考え方を教えていただければと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 中心市街地活性化協議会は、中心市街地でのまちづくりに関して協議し、中心市街地の活性化に寄与することを目的として、地元商店会、町内会、大型店舗、町田商工会議所、町田まちづくり公社で構成され、2008年11月に設立された地域の任意の組織でございます。2016年には地域の皆様の声を伺うなど意見集約の役割を担っていただき、市は中心市街地まちづくり計画を協議会とともに策定いたしました。協議会は、中心市街地まちづくり計画のプロジェクトが実行段階に入って、その担ってきた役割を終えたことを理由に2021年に解散されましたが、市といたしましては、地域の皆様と策定した中心市街地まちづくり計画を中心市街地のまちづくりにおける道しるべとして計画の進捗管理を行っております。
都市再生推進法人である株式会社町田まちづくり公社は協議会の構成員ではありましたが、中心市街地まちづくり計画のプロジェクトの一部を実現するための都市再生整備計画などの事業を主体的に実施する法人でございます。そのため協議会が担っていた役割とは異なると考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ちょっと分かりづらいんですけれども、取って代わらないけれども、担い手の一部ではあるというようなことかと思います。多分、恐らくこういう分かりづらさもあると思うので、この役割、担い手というところは、包括外部監査のほうでもそういう指摘があったので、そのあたりの交通整理というところをぜひしていただければと思っております。
次に、包括外部監査では、観光まちづくり課と関連する部署との連携、調整を図るための会議体等は設置されていないという指摘だったんですけれども、先ほどの答弁では、町田薬師池公園四季彩の杜施設運営連絡協議会が設置されているという答弁でありました。ということは、設置されているけれども、包括からは指摘されている。今、先ほどの答弁であった町田薬師池公園四季彩の杜施設運営連絡協議会というのは、観光に関しての話合いというのは行われるところではないのか、行われるのか、この点について伺えればと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田薬師池公園四季彩の杜施設運営連絡協議会は、四季彩の杜に市内外問わず多くの方が訪れ、より魅力的なエリアとなるために、町田市の施設所管課、町田市観光コンベンション協会、四季彩の杜関連の９施設の運営者が参加した会議体となります。主にエリア全体で連携したイベントや各施設で実施するイベントの共有、四季彩の杜のブランディングやプロモーションの方法など、観光に関する協議が行われております。2022年度は、春に開催した春フェアにおいて各施設を巡るスタンプラリーの実施、秋に開催した秋遊びでは各施設で行われるイベントの一体的なＰＲなど連携した取組を行っております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、観光について話し合われている協議体であるということですので、そこが多分、恐らく包括外部監査人の方にうまく伝わってなかったのかなと思うので、そこはしっかりと説明されたほうがいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それとともに、この観光に関しては意識向上という、そこを図るように求められております。それは、要は、経済観光部以外にも、ほかの部署においてももっと観光に関しての意識を高めてくださいねというようなご指摘をされているわけでありますけれども、例えば、経済観光部以外にも、芹ヶ谷公園、野津田公園など各種公園などもあります。当然、市民ホール、ポプリホールなどがありますし、ゼルビア、ペスカドーラのスポーツ観戦なども観光とつなげられるんじゃないかと思います。そういった意味で、この全庁的な観光に対しての取組というのはどうなっているのか、この意識向上の取組状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） ただいまご提示いただいた施設などにつきましては、町田市の観光資源と当然認識しておりまして、町田市や町田市観光コンベンション協会が行うイベントや観光ツアーの訪問先として魅力発信を行っております。スポーツにつきましては、ＦＣ町田ゼルビアと町田薬師池公園四季彩の杜西園でコラボレーションしたイベントを開催するなど、西園と町田GIONスタジアム、双方の来訪を促す取組を行っております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、恐らくやっている部分があるのかなと思うんですけれども、多分、こういう指摘を受けているということは、より幅広い視点が必要だというようなご指摘だと思います。例えば、バイオエネルギーセンターなども観光資源といえば観光資源になるかと思います。そういう意味で、本当に全庁的な取組というのも指摘されておりますので、各部署での対応をお願いできればと思います。
次に、この包括外部監査の指摘を受けた農業のほうについてでございます。今、各種補助金についてご説明いただきました。今回、この包括外部監査の指摘をちょっともう１回読ませていただきたいと思います。「農業振興事業補助金交付要綱をみると、トラクターや耕運機などの機械及び機材等が補助対象となっている。農業の機械化を普及・促進していた段階においては、これらの機械及び機材等は農業経営の改善及び合理化に資するものであったといえるが、現在は、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業『スマート農業』の実現を目指している段階である。そのため、例えば、ＡＩを使った甘いトマト栽培やリコピン濃度に基づく選別が非破壊で計測できるトマト選果機など、先端技術を活用できる機械及び機材等を補助対象に加えるなどにより、農業経営の改善及び合理化を促すことが、より効果的な補助金となると考える」。このような形で、より高度なものに対して補助金を使えるようにというような意見だったと思うんですけれども、このスマート農業への活用が現状どうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） スマート農業への補助が可能となっている事業につきましては、農業振興事業と都市農業振興施設整備事業がございます。農業振興事業につきましては、ＩＣＴ等の先端技術を活用したハウス整備や農機具等の導入についても補助対象となっております。また、都市農業振興施設整備事業につきましても、東京都が指定します養液栽培などの先進的技術とＩＣＴを活用したシステム導入を補助対象としております。今後につきましても、補助事業等を通じてスマート農業を推進し、農業経営の効率化や収益向上を図ってまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 恐らくもう少しより活用件数を増えるようにしてほしいというようなご意見だと思いますので、しっかりそう促していけるようお願いしたいと思います。
最後に、今回のこの包括外部監査では指摘22件、意見37件報告がされておりますけれども、これら包括外部監査の指摘、意見について、町田市としてはどのように対応していくのか、お伺いできればと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市としていただいた内容につきましては、特に契約事務や補助金交付事務など、全庁的な措置対応の推進など、指摘や意見を真摯に受け止め、経済性、効率性、有用性の観点からも合理的かつ適切に実施されるよう、組織横断的に対処してまいりたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。今回取り上げてみて分かったことは、町田市側の考え方と、この包括外部監査人との考え方のずれがあったのかとは思うんですけれども、多分、説明でも分かりづらい部分があったかと思いますので、この包括外部監査人の指摘を本当に真摯に受け止めつつ、よりよい財務事務管理というものを行っていただければと思います。また、今回の包括外部監査においては、この経済観光部の監査を通して、全庁的に同様の財務事務の事例があるだろうということを想定されている指摘もありますので、しっかりと全庁的に取り組んでいただくことも併せてお願いしたいと思います。
以上でこの項目を終わります。
次に、第４次町田市農業振興計画についてです。
まず、第４次町田市農業振興計画と第４次町田市農業振興計画（改訂版）のつながりについて確認していきたいと思います。第４次町田市農業振興計画（改訂版）は、位置づけとしては、第４次町田市農業振興計画の中間見直しを行ったというところと、後期計画という位置づけなのかと思うんですけれども、その修正、追加がされる中で消えてしまっているものも文言としてあったので、確認していきたいと思うんですけれども、この農業振興計画の大きな視点として、農業全体を担い手、農地、販売、市民と農とのふれあいの４つの視点で分類しておりまして、それぞれの要素ごとに基本理念を踏まえて将来像を描いております。分類としてはかなり大きな要素かと思うんですけれども、この改訂版においては、これら４つの視点という位置づけが触れられていなかったので、これら４つの視点はどのように改訂版のほうで位置づけられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 2017年度から2026年度を計画期間とする第４次町田市農業振興計画では、先ほどご質問にあったとおり、町田市の目指す農業の将来像、担い手、農地、販売、市民と農とのふれあいの４つの視点に分類し、それぞれの要素ごとに基本理念を踏まえて将来像を描いております。この４つの将来像につきましては、今後の町田市の農業が目指すべき姿として位置づけているため、2022年に策定した５か年の後期実行計画である改訂版につきましても保持しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 記載がなかった点は指摘はしましたけれども、しっかりと位置づけとして保持されているということを理解させていただきました。
次に、この第４次町田市農業振興計画で定めた目標値についてです。第４次町田市農業振興計画は、2017年に定められております。先ほど答弁があったんですけれども、農家数が計画策定時で849で、10年後の目標値が680、現状値が657ということですので、もう既に目標値を下回ってしまっております。経営農地面積は、計画策定時が252ヘクタールで、目標値が250ヘクタール、現状値が185ヘクタールということで、こちらももう既に下回っております。農用地利用集積は、計画策定時が16％、目標値が30％で、現状値が14％ということで、計画の策定時より下がってしまっています。労働時間については、計画策定時が2,450時間、目標が1,800時間でありまして、現状が2,359時間ということで、多少、策定時よりは改善されているんですけれども、目標には大きく届かないという状況があります。そして、農業産出額は、策定時が19.1億円、目標値が20億円であり、現状値が18.8億円であります。増加の目標ではあるんですけれども、減少傾向にありますということで、それぞれ今５項目見てきたんですけれども、それぞれの項目が、この計画策定時から目標値を見て、そして現状値を見るとかなり厳しい状況にあるかと思います。まずは、これらの数値について、その増減の要因についてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） まず、農家数につきましては、農業者の高齢化や後継者不足などが要因で減少しております。また、農家数や農地の減少などに伴い、経営耕地面積や農業産出額も減少傾向となっております。次に、農用地利用につきましては、農地集積の中心を担う認定農業者が高齢化により農業の継続が困難になったことなどから減少傾向にあり、集積化が進まなかったものでございます。最後に、農業者の労働時間につきましては、農業の機械化や技術導入などによる作業の効率化や省力化が限定的であったことから、削減が十分に図れなかったものでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁でもありましたとおり、高齢化などで農業を取り巻く厳しい状況を伺いました。この農家数、経営耕地面積など、計画策定時を見ると、減少していくことは想定しているんだけれども、緩やかにしていきたいという思いが透けて見えるような、そういう目標設定ではあったんですけれども、５年経過時点で既に目標値を下回ってしまっているという状況があります。もともとは下落することを前提にしていた目標値は既にかなり下がってしまっているという状況の中で、やはりここから上げていって目標値までいくかというと、非常に困難な状況が想定される中で、つまり、この数値目標の達成が非常に困難なことが想定される中で、数値上の変更があるのか、計画期間における数値目標を今後どのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） ５つの数値目標につきましては、今後の町田市の農業が目指すべき姿の実現に向けた必要な目標でありますので、後期実行計画である第４次町田市農業振興計画（改訂版）においても継続することといたしました。このため目指すべき姿の実現に向けまして、農業を取り巻く社会環境の変化、前期実行計画５か年の取組結果を踏まえまして、後期実行計画では、事業の修正や新たな事業を展開して取り組んでいくことといたしました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、どうしても当時の目標値と実数値というのがずれてしまうわけでありますけれども、特に高齢化で担い手が減っていくというのは避けられなかったりとかあるんですけれども、そういった中で、当然、新たに担い手を増やしていくことも考えられますし、例えば、この振興計画には、ＡＩ化で労働時間が短縮できる、経営体モデルということも触れられているんですけれども、収益を確保できるような農家をよりつくっていくという、効率化で農業産出額を増やしていくなど、そういう取組というのがやっぱり進めていく必要があるかと思います。
そういった中で、今言った５つの項目、農家数、経営耕地面積、農地利用集積額、労働時間、農業産出額、これらの今後の取組というのはどうなっていくのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） まず、農家数の確保に向けましては、農業研修事業を重点事業に位置づけ、農業の新たな担い手の育成を推進しております。この事業におきましては、現行で行っている営農技術の習得だけではなく、農業経営のスキルや農地に関する法知識なども習得できるカリキュラムを新たに整備し、確実な新規就農者の輩出を目指しております。次に、労働時間を削減する取組としましては、農業のデジタル化の推進を新規事業に加え、効率的な都市型農業経営を推進しております。また、援農ボランティア育成事業を推進し、繁忙期などの労働力を確保してまいります。最後に、その他重点事業として位置づけました農地再生事業、市内産農産物流通促進事業、または新規事業である都市農地貸借円滑化事業、中学校給食食材供給事業などを推進いたしまして、さらに、補助事業による支援も図りまして、経営耕地面積、農用地利用集積、農業産出額を確保してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まさにそういった取組というのは、今回、農業振興計画の改訂版に個別の目標としていろいろ書かれておりますので、そういったものをやっぱりしっかり着実に進めていただきたいなと思っております。そして、今本当に厳しい状況というのは確認しましたけれども、この項目の最後に、今、いろいろ多々その厳しい状況、そして、これから進めていくことということを確認しましたけれども、農業委員会会長にお伺いしたいと思います。これからの町田市の農業の将来の見通しというものをお伺いできればと思います。
○議長（戸塚正人） 農業委員会会長 吉川庄衞君。
〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕
◎農業委員会会長（吉川庄衞） 町田市の将来像について、農業委員会会長としての意見を申し上げます。
近年、都市農地を取り巻く環境は大きく変化をしております。2015年に都市農業振興基本法が施行され、翌2016年には同法に基づく都市農業振興計画が閣議決定をされ、都市農地の位置づけが宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換をされました。2017年に生産緑地法が改正をされ、生産緑地の指定の下限面積が500平方メートルから300平方メートルに引き下げられました。また2018年に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、生産緑地の貸し借りがしやすくなりました。また、特定生産緑地制度が創設をされて生産緑地と同様の扱いを10年延長することが可能となりました。これらの制度改正は、都市農地の必要性を明確にし、保全していく目的で行われたものと捉えております。また、昨今のコロナ禍においては、生産者と消費者が近いという町田の都市農業の特性から、改めて市内農産物が見直される地産地消が注目をされるきっかけになったのではないかと捉えております。
しかしながら、全国的に見ても農地面積は減少傾向にございます。その例に漏れず、町田市の農地面積も減少傾向にございます。農地なくして農業経営はできません。先祖代々受け継いできた農地を次の世代につないでいく必要があります。少しでも農地の減少を抑制し、都市農地を保全していくために、さきに述べました各種制度を有効、適切に活用していく必要があると感じております。
また、相続も農地の減少の原因の一つであることから、機会あるごとに東京都農業会議を通して、農業委員会法第53条に基づき、都市農地保全のための税制改正などを東京都からも国に要望をしてほしい旨、申し上げているところでございます。農家数も同様に減少傾向にございます。農地が保全をされ、耕作する人がいなくなっては農業の発展ではございません。一生懸命頑張っている農家やその後継者、また、新たに農業経営を志す人たちが安心をして農業経営を継続できるようにしなければならないと考えております。そのため、特に既存の農家やその後継者に対する支援、新たな担い手を育成する取組が必要であると感じております。つきましては、先ほど北部・農政担当部長の答弁にもございました第４次町田市農業振興計画の町田市の農業の将来像の実現に向けた取組は農地の保全や担い手の育成、支援に効果があるものと期待をしております。より一層推進が図られるよう、農業委員会といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、農業委員会といたしましては、町田市の農業振興のために、今後も、市と連携をして農地の保全、農業者の支援、担い手の育成、農業の魅力向上に取り組んでまいります。議員の皆様方におかれましては、ご理解とお力添えをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ありがとうございました。本当に、会長から熱い思いを伺いました。本当に、農業を取り巻く厳しい環境の中でもいろいろとご尽力されていること、よく理解できました。本当に、引き続き町田市の農業をよろしくお願いいたします。
以上で、この項目を終わりたいと思います。
次に、最後に、町田市民病院の財政について再質問させていただきたいと思います。
第４次中期経営計画においては、先ほど触れさせていただきましたけれども、財政見通しとともに財政指標の見通しについても触れられております。経常収支比率、これは自治体の経常収支比率とは多少違っておりまして、経常収益割る経常費用掛ける100で計算しますので、100を超えるといいと言われている数字になります。ほかにも医業収支比率、自己収支比率、それ以外にも給与費、材料費、経費における各費用対医業収益比率が定められておりますけれども、コロナ禍でこれらの財務指標の推移がどうなったのか、現状の認識、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、財務指標のうち通常の病院活動の収益状況をお示しします経常収支比率でございますが、コロナ禍前の2019年度は経常収支黒字化まであと少しという状態でございましたけれども、コロナ禍の2020年度、2021年度は新型コロナ患者の受入れを行ったことによる補助金の影響で経常収支比率が100％を上回り、経常収支が黒字となりました。一方で、医業費用に対する医業収益の割合を示す医業収支比率、経常費用と自己収益の割合を示す自己収支比率につきましては、新型コロナ感染症の影響等により入院収益、外来収益が減少し伸び悩んでいる状況でございます。
次に、各費用の医業収益に対する割合を示す各費用医業収益比率でございますが、まず、給与費比率につきましては、新型コロナ患者への対応に係る処遇改善等により、2022年度以降、上昇しております。また、経費比率につきましては、修繕費及び光熱水費の増加等により上昇傾向にございます。さらに、材料費率につきましてはほぼ横ばいとなっております。
今後の見通しでございますけれども、2022年度は新型コロナ関連補助金の減少が見込まれるため、経常収支比率は下降傾向を見込んでおります。2023年度以降につきましては、新型コロナに伴う関連補助金等の変更が予想されるため、現段階で財政指標等の見通しをお示しすることは難しいところではございますけれども、病院を取り巻く様々な環境変化に対応しながら、財政運営を進めていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） コロナ関連補助金等により経常収支比率が100％を超えているという話ですけれども、入院収益、外来収益が減少、給与比率上昇、物価高騰により経費比率上昇ということで医業収支比率、あと都の補助金を引いて計算される自己収支比率が伸び悩んでいるということでございました。
今後、コロナ関連補助金が変更されることが想定される中で、このアフターコロナの厳しい財政運営というのが想定されます。また、施設設備の老朽化も進んでいる中で、大規模修繕等、これから大きくお金を使うことが想定されます。そのような中で、現金の確保等、今後の企業債発行に備えた企業債残高の減少ということも必要になっていくと考えられますけれども、現金残高と企業債残高の推移と現状、今後起こり得る大規模修繕工事などを踏まえた見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、現金残高につきましては、2020年度以降、新型コロナの関連補助金等の影響により増加傾向にございます。一方、企業債残高につきましては、2021年度までは増加傾向にございましたが、2022年度は元金償還額に比べて新たな借入額が少ないことから、減少する見込みでございます。
今後の見通しでございますが、新型コロナに伴う関連補助金等の変更が予想されるため、現段階で見通すことは難しい状況でございますが、2023年度以降、竣工から20年以上が経過している東棟において長寿命化を図るための修繕を予定していることから、今まで以上に急性期機能の強化に努めることで収益を確保し、今後見込まれる大規模修繕等の財政需要に備えていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 現在は、コロナ関連補助金等により現金残高が増加し、新規借入れよりも償還のほうが多いために企業債残高が減少したということで、コロナ禍においては期せずして状況が上向いているということですけれども、今後、厳しい財政状況、大きな支出が想定される中で、ぜひとも的確な資金管理計画をお願いできればと思います。
また、2023年度以降の財政見通しについては、現段階では先を見通すことが困難な状況であるということでありました。ただ、やはりそういった中でも見通していかなくてはいけない状況がありまして、特に町田市民病院の場合は、病床利用率によっても本当に大きく収支が変わってくるかと思います。コロナ禍を見据えた財政運営をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ後を見据えた財政運営における重要なポイントといたしましては、急性期医療を担う病院として安定的な病床稼働を確保し、病床利用率をいかに改善していくかということが大きな課題の一つであると認識しております。安定的な病床稼働に向けて病床再編等の変更や、入院患者数、症状等の緊密な情報共有に基づくベッドコントロールに努めているところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 特に病床利用率から入れていくところも理解できました。５月以降、コロナ病床が今までどおり存続するのか、また、縮小するのか、また、すぐにではないにせよ2023年度中にそこが撤廃されるのかなど、ちょっといろいろ想定が分からない中で、当然、すぐに病床が埋まるかといえばそうではなく、高い病床利用率を確保することが難しいということは想像に難くないところではあります。
とはいえ、今お話しあったとおり、この病床利用率というのは、市民病院にとって医業収益確保という点においても肝でありまして、先ほど答弁で財政運営上の重要なポイントとして挙げられた安定的な病床稼働の確保、これは必須であるかと思います。これから病床稼働の確保について何か具体的な取組があるのか、お伺いできればと思います。また、当然、病床利用率だけではなくその他収益を上げていく、改善するための具体的な取組があればお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 収益を改善するための取組は様々ございますけれども、2023年度における重点的な取組としては２点挙げられるかと思います。まず１点目は、ＨＣＵ、高度治療室の効果的な運用でございます。ＨＣＵは一般病棟と、ＩＣＵ、特定集中治療室の中間に当たる病棟で、ＩＣＵ満床時に一般病床での受入れが困難なＩＣＵ患者の受入れを行うことでＩＣＵでの救急患者の受入れを可能にするなど、当院の急性期機能を高めることができる病棟でございます。2023年５月の開設に向けて現在準備を進めておりまして、開設後は、救急患者の受入れの強化とともに安定的な病床稼働の確保に努めてまいりたいと思っております。
２点目といたしましては、内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチによる手術の本格実施でございます。2022年12月に導入いたしまして、おかげさまで2023年２月に初症例の手術を実施することができました。既にご案内のとおり、内視鏡手術支援ロボットはより安全で患者さんへの負担が少ない手術が可能となるものです。導入当初は泌尿器科領域の前立腺がん、下部消化器外科領域の直腸がんでの実施件数の増加を目指すとともに、症例の拡大に向けて検討、準備を進めてまいります。以上の取組を含め急性期医療のニーズに応えるべく、中期経営計画に基づく取組を着実に進め、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇により、収益的収支の改善を図ってまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ＨＣＵ、また、ダヴィンチも初症例がもう既に行われたということで、そういったことからも一つ一つ収益を上げていくという取組を理解させていただきました。これからアフターコロナが進む中で、コロナ病床を残すのか、残さないのか、どこまでアフターコロナにかじを切るのかというところで、市民病院だからこそ難しいかじ取りというものが想定されます。国や都の動向などによっても方向が大きく変わり、手探りで厳しい運営状況、財政状況が想定されますが、ぜひとも臨機応変にご対応いただき、ぜひとも乗り越えていただくことを期待しまして、本日の私の一般質問を終了したいと思います。
2022年第4回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。
今回は２項目になります。
１項目めは、町田市産業支援施設複合化基本計画についてです。
この産業支援複合化施設については、今年度第１回定例会でも取り上げましたが、民間活力導入可能性調査の結果なども踏まえて、今年度中には具体的な検討に入っていくということですので、今回このタイミングで取り上げさせていただきます。
第１回定例会では、町田新産業創造センターを建て替える上での課題認識について触れさせていただいておりますけれども、今回はもう少し掘り下げてお伺いできればと思います。
現在、町田新産業創造センターという施設を株式会社町田新産業創造センターが運営するという分かりやすい形ではありますが、新しい施設になると、現在の機能は施設全体のうちの２割強程度になるかと思います。9,000平米で検討されていて、そのうちの2,000平米程度になるというふうに今現在、計画では書かれております。
そのような状況の中で、建物全体の在り方とインキュベーション施設としての役割、また、産業施設間の連携、役割分担、民間活力の導入、事業手法などをしっかりと整理して、よりよい施設ができることを望んでおります。
そこで、壇上からは２点お伺いいたします。
(1)整備の考え方と取り組み状況は。
(2)新施設における株式会社町田新産業創造センターの役割は。
次に、受益者負担の適正化についてです。
こちらは２年ぶりの質問になります。受益者負担という言葉が聞き慣れない方もいらっしゃるかと思いますので確認しますと、受益、利益を受ける人がその利益に見合った経費を負担する、こういう考え方になります。地方自治体の提供する公共サービスは、市民から徴収した税金により賄うのが原則ではありますが、利益を受ける人が特定されるものについては、全てを税金で賄うとサービスを受ける人と受けない人との間に不公平が生じることから、サービスにより利益を受ける特定の人に、受ける利益の範囲内で使用料や手数料を負担していただくことを基本的な考え方としております。
どういったものに対して、どの程度負担していくかという考え方については、町田市では、受益者負担の適正化に関する基本方針というものを定めております。今回、議長のお許しをいただきまして、その受益者負担の適正化に関する基本方針を資料として添付しておりますので、ご確認いただきたいと思います。
参考資料の14ページをご覧ください。現在、町田市においては、この受益者負担、４つの区分に分類されております。区分Ⅰが道路のような基礎的で民間では類似サービスを提供できないもの、これについては受益者負担割合がゼロ％、区分Ⅱ、学童保育クラブや市立の保育園のような基礎的で民間で類似サービスがあるもの、そして区分Ⅲ、公民館や地域センターのような選択的で民間で類似サービスの提供がないものは受益者負担割合50％、プール、テニスコートのように選択的で民間で類似サービスの提供があるものについては受益者負担割合100％となっております。
2019年２月の基本方針の変更によりまして、減価償却の取扱いについて、民間で類似サービスの提供があるもの、このテニスコートやプールなどの施設、いわゆる区分Ⅳの場合には、原則としてサービス原価に減価償却費を含めるとしました。また、各サービス原価の算定時期を予算編成スケジュールに合わせて毎年７月に算定し、サービス原価に基づく受益者負担割合を毎年９月に市ホームページで公表することとなりました。
17ページ以降をご覧いただきますと、こちらがこの2019年の改定によって策定されております施設別受益者負担割合一覧表になります。この改正によりまして、受益者負担の考え方が整理されたこと、そして把握が容易になったということは非常に評価できるところではありますけれども、この数値をどう生かしていくのかという点については、まだまだ課題があると考えております。
そこで、市の認識を確認したいと思います。
(1)現状と課題は。
(2)受益者負担の適正化に向けての取り組みは。
また、既存の施設については、収支状況から受益者負担の割合を算出しておりますけれども、新設施設についてはどうかも確認していきたいと思います。
(3)新設施設の受益者負担の考え方は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の町田市産業支援施設複合化基本計画についてにお答えいたします。
まず、(1)の整備の考え方と取り組み状況はについてでございますが、今年の３月に産業支援施設の複合化の方向性を示した町田市産業支援施設複合化基本計画を策定いたしました。産業支援複合施設は、事業者や働く人のチャレンジをさらに支援するほか、人の交流を通じた新たな価値を創出するなど、市の産業振興を加速させるために、町田市の産業振興を牽引する拠点として町田新産業創造センター用地に整備し、2028年度の供用開始を目指しております。
現在の取組状況につきましては、産業支援複合施設整備における事業手法を決定するため、今年の10月から民間活力導入可能性調査を実施しております。
次に、(2)の新施設における株式会社町田新産業創造センターの役割はについてでございますが、現在、町田新産業創造センターは、起業、創業を志す幅広い世代の方に対して、創業や経営の相談を主としたコンサルティング、販路拡大支援、産官学連携、建物賃貸管理等のサービスを提供する役割を担っております。
新しく整備する産業支援複合化施設は、創業に始まり事業拡大や事業継続、さらには事業承継に至るまで事業者のニーズを深く受け止め、市内中小企業者をワンストップで成長ステージに応じたサポートをする町田市の産業振興を牽引する施設を目指しております。
この新たな施設では、事業者や働く方のチャレンジや交流を今まで以上に後押しするため、新規機能として交流ラウンジをはじめ、チャレンジブースや新商品、新サービスの紹介コーナー等を導入いたします。町田新産業創造センターの役割は、新たな施設においても、創業や経営の相談を主とすることに変わりはないものと考えております。
同センターが役割を果たすことで、新たな施設に導入する交流ラウンジ等の新規機能がより一層効果を発揮し、町田市の産業振興を牽引する拠点につながるものと認識しております。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目２の受益者負担の適正化についてお答えいたします。
まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、市では、2019年２月に改定した受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、毎年、施設ごとに受益者負担の根拠となるサービスの原価の算定結果と受益者負担割合を町田市ホームページで公表しております。
直近の状況といたしましては、2020年度、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、施設閉鎖や運営時間の変更があり使用料収入が減少した結果、多くの施設において受益者負担割合が低下いたしました。
課題としましては、町田市５ヵ年計画22－26の経営改革プランにおいて、社会情勢や環境の変化を踏まえ、基本方針の見直しを予定しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響がない平常時における検証が十分にできていないことと認識しております。
次に、(2)の受益者負担の適正化に向けての取り組みはについてでございますが、取組としましては、毎年、算定した結果に基づき、受益者負担割合の３か年平均、施設稼働率、近隣自治体や民間の同種同規模施設の使用料との比較、直近の使用料改定実施時期などを踏まえて、適正化に向けた今後の取組の方向性を各施設所管課に対して示しております。
方向性としては、サービス原価の引下げ、稼働率の向上、使用料の引上げ、現状維持、使用料の引下げの５つの区分がございます。各施設所管課では、示された方向性に基づき、コスト削減や利用率向上策などを検討し、受益者負担の適正化を図っております。
最後に、(3)の新施設の受益者負担の考え方はについてでございますが、新施設の料金設定の考え方としましては、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、サービスの種類に応じて設定した受益者負担割合を踏まえつつ、民間や近隣自治体の類似サービスの状況を参考にして料金設定を行うこととしております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、町田市産業支援施設複合化基本計画についてですけれども、新しい町田新産業創造センターの機能についても、創業や経営の相談を主とすること、さらに交流ラウンジ等の新規機能も追加して産業振興を図るということでございました。
本当にいい施設ができることを望んでいるわけでありますけれども、振り返りまして、町田新産業創造センターは、2013年に誕生いたしまして、もう間もなく丸10年となるところでございます。創業支援を主としたコンサルティング業務、インキュベーション施設の運営管理の事業を行い、町田市における起業、創業のシンボルとして活躍していただいた、そういう認識でございます。
そこで、町田新産業創造センターについて、開設から10年の成果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市では、市内事業者数の増加や新たなビジネスチャンスの創出を目指して、2013年４月に町田新産業創造センターを開設し、創業支援や経営の相談を主としたコンサルティングを中心に、支援サービスを提供してまいりました。
開設以降、2014年度には、産業競争力強化法に基づく町田創業プロジェクトを策定し、関係機関と連携しながら、現在も市内の起業、創業の支援に取り組んでおります。
また、2014年度から実施している女性創業スクールは、中小企業庁主催の全国創業スクール選手権において、2017年度と2018年度に優秀な創業スクールとして創業スクール10選に２年連続選出されております。2017年度からは、現在のまちだキッズアントレプレナープログラムにつながる未来に羽ばたく子どもたちに向けた起業家教育にも取り組んでおります。
さらに、今年度は若者創業スクール事業として、16歳から25歳の若い世代を対象に、自分のアイデアをビジネスの形にするための講座をプログラム形式で実施しており、社会状況の変化を捉え、時代のニーズに応じた内容を追加しながら、将来を見据えた先行投資的な事業も実施しております。また、同センターには、企業者向けの賃貸オフィスフロアであるインキュベーションルームがあり、定期的な面談や経営相談により入居者の支援を行っております。
開設から10年で独創性や新規性、発展性のある28者の創業者を輩出しております。その創業者の中では、行動認識ＡＩにおいて世界有数の技術を持つＡＩテクノロジー企業や数々の国際映画祭で受賞歴を持つ映像制作会社など、革新的な企業が生まれております。
町田新産業創造センターは、開設して10年間にわたり、起業、創業ニーズに応え、チャレンジする人の新しい一歩目を踏み出す場所としての役割を果たして、～チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から!～を掲げる町田市の産業振興の担い手となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、成果を上げられたことを理解いたしました。これまで町田市の起業、創業を支えていると認識しております。町田新産業創造センターができた当時の産業振興計画を見ますと、上場企業の創出なども目標設定はされていたんですけれども、なかなかそこまでの企業は出ていないものの、今お話があったとおり、成長してこの施設を出ていった企業も数多く存在しております。
そういった企業が町田市に根づいてくれれば、当然町田市の発展にもつながりますし、また税収増にもつながります。このチャレンジを後押しする起業、創業の支援というものは、町田市としても、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そのように、経営としては安定してきている町田新産業創造センターの運営でありますけれども、現状、課題はありますでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 創業支援や経営相談を行うインキュベーションマネジャーの充実であるとか、人や事業者の交流が盛んになるような施設規模の拡大など、ソフト、ハード両面における機能強化が必要になっているほか、創業関連セミナーや相談を受けて起業、創業された方に対するアフターフォローの充実、同センターを卒業する入居者の市内定着を課題と捉えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 創業支援という点で、成長過程で市内に定着してもらえるかどうか、これは当然課題となると思います。今後、この施設の複合化を検討する上で、起業、創業からさらに成長のフェーズの企業についても、ぜひともサポートできるような仕組みづくりということも検討していただければと思います。そうすることによって、この複合化というところは本当に派生していくというか、本当の意味でいろんな企業がそこを目指していけるような施設になるかと思っております。
そして、私自身が考える町田新産業創造センターの今後の課題というところなんですけれども、複合化施設に移行後の収益構造にあると思っております。町田新産業創造センターは、もともと分庁舎だった建物を改修工事して、インキュベーション施設へとリノベーションしております。当時はインキュベーション施設というものもまだまだメジャーなものではなくて、当然改修工事費は市が捻出して、運営については市は持ち出しはなく、ただ、ほぼほぼ無償で土地、建物を提供したという認識があります。
そこで、確認なんですけれども、町田市は町田新産業創造センターに対して、どのような形で土地と建物を貸し付けているのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づいて市議会の議決を受け、土地は無償、家屋は減免して年間83万2,000円で貸付けをしております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 土地が無償で、建物が年間83万2,000円ということでありました。このインキュベーション、施設の運営という観点においては、今のそこの部分から、入居企業からの賃料収入ということがあります。それとともに、株式会社町田新産業創造センターは各種事業も行っております。現状の株式会社町田新産業創造センターの収益構造についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターの売上高、収入でございます。2021年度決算で合計4,960万6,000円、内訳としまして、施設利用料収入が3,459万4,000円、事業収入が184万円、その他収入として167万2,000円のほか、町田市からの補助金収入が1,150万円となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ただいま収支の構造についてご答弁いただきました。今の答弁と重複する部分があるかと思いますけれども、本日資料を添付しておりますので、ご確認いただきたいと思います。
資料の４ページを見ていただければと思います。こちらは株式会社町田新産業創造センターの損益計算書が載っております。こちらを見ますと、売上高を見ていただくと、今お話があったとおり、4,960万6,000円のうち、施設利用料が3,459万4,000円となっております。
そして、次のページを見ていただくと、販売費及び一般管理費が載っております。その真ん中あたりに地代家賃というのがありまして、こちらは75万6,000円となっております。要は先ほど答弁があったとおり、ほぼ無償で借り上げた土地、建物から施設利用料、収入を得るという形で、実質的には不動産賃貸業とか不動産収入の形で成り立っていると思います。
町田市として、これから施設を建て替えして、当然設備投資をしていく中で、株式会社町田新産業創造センターに対して、今までどおりほぼ無償提供するという形がどうなのか、ここはしっかりと考えていく必要があるかと思います。
そこで、まず確認したいところなんですけれども、この株式会社町田新産業創造センターのインキュベーション施設運営以外の独自収益事業というものはどうなっていますでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターの売上高のうち、独自の収益事業としての収入は184万円でございます。内訳としましては、東京都女性・若者・シニア創業サポートにおける東京都からの手数料収入が146万6,000円、まちだ未来ビジネスアイデアコンテストにおける協賛金が18万2,000円、その他セミナー受講料13万円、クラウドファンディング手数料が３万2,000円、ビジネスマッチング手数料が３万円となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、独自事業の収益としては、やはりあまり多くないなという状況があります。つまり、収益構造としては、町田市が土地、建物はほぼ無償提供しているので、運営できているというような状況があります。
一方で、この10年間で創業支援施設、こういったものを取り巻く環境は大きく変わりまして、町田市内においてもインキュベーションオフィス、コワーキングスペースが多く開業しております。民間では、しっかり賃料を払っても運営できているという状況もあります。駅前の一等地に高い賃料を払っても、様々な工夫を凝らしてインキュベーションオフィスを開設して、収支を合わせているという企業がある中で、町田市として、建て替え後も株式会社町田新産業創造センターに対して、今まで同様の賃貸借ということを継続する考えなのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） ご質問の点については今後の協議になりますが、現在、民間活力導入可能性調査をしてございますが、その中で、そのほかに複合化する関係団体とそこの新しい施設の所有形態などの協議を進めていく予定でございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 10年前は民間で、こういう創業支援施設を運営しているところというのが、任せられるところがなかったんですけれども、現在は本当に数多く存在しております。今、民間活力導入調査の話もありましたけれども、また、そこの確認事項というのは、例えばポータル機能としての共用スペースであったり、余剰スペースであったりの部分かと思います。
インキュベーション施設のフロアについても、例えば民間にプロポーザルでの業務委託なども検討できるかと思います。そうすると、また今度は株式会社町田新産業創造センターがどうあるべきなのかというところも考え直さなくてはいけなくなるわけでありますけれども、産業支援複合化施設としては、民間活力をより導入できるようになるので、インキュベーション施設運営も一体として考えることができるので、そういった視点も視野に入れてほしいと思います。
そこで、確認したいと思います。この計画では、民間活力の話が今もありましたけれども、民間活力を導入するとはどのようなことを考えているんでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 民間活力を導入する市としての狙いについては、公共施設等の再編を進めるに当たって、効率的かつ効果的に事業を実施するために「町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針」に基づいて、民間活力による事業手法を優先的に検討することとしております。
この民間活力による導入、事業手法を導入することによって、民間の創意工夫やアイデア等によって、維持管理、運営を見越した設計が可能となり、設計、建設から運営段階に至るまでのコスト縮減や、より質の高いサービスにつながることが期待できると考えております。
また、運営や維持管理の面では、民間のアイデアやノウハウ等を活用することで、施設を利用する方へのサービス向上やにぎわいや交流の創出などが期待できるものと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 民間を活用することにより、コストの縮減、施設利用者のサービスの向上があるということでした。
そこで、まずコストの削減というところから確認していきたいと思います。基本計画のほうを確認しますと、この産業支援複合化施設は、建設費が43億円から51億円程度かかるというような試算があります。これは今お話のあった事業手法によっても変わってくるというところでありますけれども、当然その事業手法の中で経費を削減するということは検討していってほしいわけでありますが、それとともに、実際、先ほど壇上でも言ったとおり、建物自体は9,000平米程度の本当に大きい規模の計画となっております。
そういった中で、起業、創業、そして会社を経営する方が、まず、取りあえずここに行こうと思うぐらいの利便性の高いもの、会社経営に関する様々な機能があること、そういったものの充実を考えてほしいと思います。
それとともに、これだけの大きさがありますので、その賃料収入によって建設費を賄えるようにすることも考えてほしいと思うんですけれども、この点についてはどのように考えているでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） その点につきましては、現在進めている民間活力導入可能性調査を行いながら、事業手法を検討する中で、その収支の在り方についても検討してまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当に駅近の一等地ですので、この建物全体の収益構造というものもしっかりと吟味していただきたいと思います。
そして、これは前回の質問でも触れたんですけれども、現在、町田商工会議所、町田市勤労福祉サービスセンター、こちらが入居することが決まっております。しかし、どのような形で入居するのか、それこそ賃料なども決まっていないということを伺っております。
そうすると、当然市側から入居してほしいということを話しておりますので、例えば家賃減免とかという話になってくるということは想定されるわけであります。しかし、しっかりと建物全体の収支を考えた上での交渉も行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、役割分担について確認したいと思います。産業支援施設複合化基本計画を見ますと、複合化する３団体が今と同じ規模で入居するとあります。そうすると、会議室など利用方法が同じものの重複や起業、創業という視点についても、現在だと町田新産業創造センターでも、町田商工会議所でも、どちらでも相談は受けられるという状況もあります。新施設において、当然そのあたりは整理するという考え方でよろしいでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） ３つの団体を産業支援施設に複合化することによって、当然会議室であるとか共用部分など、重複する業務や機能が想定をされておりますので、現在進めている民間活力導入可能性調査を行いながら、複合化する関係団体と協議を進めてまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 役割分担というところをしっかりしながら、起業の相談はここ、拡大、成長のフェーズの相談はここ、補助金の申請はここなど、要はそこを目がけて利用者が、先ほど利便性という話もありましたけれども、サービスを高めるという話もありましたけれども、そういう会社経営者がそこを目がけていけるようなものをぜひつくってほしいと思います。
要は、起業の相談に行ったら、ここでもそこでもそこでもできるという、今だとそういうこともあり得てしまうので、そうではなくて、しっかりと役割分担をして、この産業関連施設が複合化されて一体化された施設になることを望んでおります。今申し上げましたとおり、各団体の役割分担、役割をしっかりと分けるような検討をお願いいたします。
また、改めて株式会社町田新産業創造センターが産業支援複合化施設の中でどのような役割を担っていくのか。民間連携、民間活力の導入の中で、この株式会社町田新産業創造センターの在り方まで含めて再検討、いろいろ検討をしていただきたいと思います。
以上でこの項目は終わりたいと思います。
次に、受益者負担の適正化について再質問を行います。
2019年２月の基本方針改定後、施設別受益者負担割合一覧表が作成されました。受益者負担の見える化、受益者負担割合の適正化に向けた今後の取組という欄が設けられて、それで改善していくというふうになっているんですけれども、実際にこれが設けられて受益者負担の割合というのはどうなったんでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 2019年２月の基本方針改定後に調査した2018年度と2019年度の受益者負担割合を比較すると、68施設中36施設、53％の施設において受益者負担割合が増加いたしました。また、2018年度、2019年度の算定結果に基づく見直しにより、2019年４月に９施設、2020年４月に６施設、計15施設において使用料の引上げを行いました。
その後、新型コロナウイルス感染症の影響があったことにより、2019年度と2020年度を比較すると、72施設中66施設、92％の施設で受益者負担割合が低下いたしました。
2021年度においては、稼働率が回復傾向にあったものの、受益者負担割合は2020年度と同様の傾向にあり、使用料改定など受益者負担の適正化に向けての取組の効果は十分に検証できていないという状況でございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） コロナの影響で利用率が大幅に下がるなど、やむを得ない部分はあったとしても、例えば総合体育館は2021年度の稼働率が81.1％で、受益者負担割合は13.8％のように、仮に利用率が100％になっても、受益者負担が100％を目指す施設なんですけれども、達成には程遠いような状況のものもあります。
受益者負担の適正化に関する基本方針で示されている区分ごとの受益者負担割合と実際の数値に大きな乖離があるものも多いんですけれども、このことについての見解はいかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 基本方針第５の具体的な取組についてという項目では、乖離がある場合には次年度予算に向けて、その解消に向けた見直しを行うとしております。このことから、基本方針で示している区分ごとの受益者負担割合と算定結果の割合に乖離がある場合は、見直しの取組が必要だと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 見直しの取組が必要であると考えているということなんですけれども、実際にこの施設別受益者負担割合一覧表に、例えば今お話になったサービス原価の引下げだとか、稼働率の向上などの記載はあるんですけれども、実際にこの受益者負担割合の推移を見ると、あまり数値が変わっていないなと見受けられるものがあります。
この表だけ見て判断すると、サービス原価の引下げは必要だけれども、例えば指定管理の施設だから、やっぱり現状維持にするしかないですねだとか、使用料引上げは必要だけれども、近隣市と同水準を保とうと思えば改定は難しいですねとか、具体的なところに落とし込んでいこうとすると、なかなか難しいのかなと思える部分があるんですけれども、この改善するための取組を具体的にどのように落とし込んでいるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） サービス原価や受益者負担割合の算定結果に基づき、サービス原価の引下げ、稼働率の向上といった方向性の取組につきましては、課別・事業別行政評価シートにおいて課題を整理し、翌年度の予算や取組に反映しているところでございます。
具体的な事例を幾つか紹介いたしますと、鶴間公園において利用率が低いグラウンドや多目的室の利用率向上を課題としておりましたが、利用の少ない平日について、指定管理者の自主事業による活用や新たな利用者の獲得に向けたＰＲを行うことで、各施設の稼働率は向上させています。
また、市民センターのほうでは、利用率の低い夜間帯の利用率向上と新たな顧客層の利用を促すために、夜間学割制度を導入し、ＰＲを行っております。
○副議長（いわせ和子） 休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、鶴間公園の事例などを挙げて、具体的に取り組んでいることは理解いたしました。
しかし、一方で受益者負担割合の区分がⅡ、Ⅲであれば50％、区分Ⅳであれば100％と定められている中で、なかなかその達成が難しいような状況が見受けられます。この受益者負担の数字というのは、必達目標なのか、それとも努力目標なのか、どちらになるんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 区分ごとの受益者負担割合の数値については、目指すべき目標値として捉えておりますが、類似サービスの比較で料金設定を行う場合もあることから、必ずしも必達の目標値とはなっていないという場合もございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 目指すべき目標値だが、必達ではないということでした。必達ではない。そうすると、やはり参考値みたいな形にはなってほしくないという思いが私自身にはあります。目標値と実際の数値が大きく乖離があるのであれば、50％、100％という受益者負担の目標値とは別に、必達に近いような目標値も定める必要があるのではないかなと思います。
今お話があったとおり、他市と比べて料金が上げられないだとか、原価が下げられないという状況があるというのは一定、当然私としても理解はあるんです。であるならば、そういったことも踏まえて、例えば基本計画を多少改定して見直すだとか、現実的な目標値の見える化をするなど、受益者負担の適正化に向けたこれまで以上の対応は何か検討できないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 実態に合っていないということなんですけれども、基本方針においては、社会情勢や環境の変化に応じてサービス区分の見直しを行うこととしております。
また、2021年度の包括外部監査においては、受益者負担の考え方に関するご意見をいただいているところでございます。
町田市５ヵ年計画22－26の経営改革プラン――先ほども申し上げましたけれども――においても、2025年度に基本方針の見直しのほうを予定していることから、あるべき受益者負担の割合の妥当性も含めて、基本方針の内容を検証してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひともそういった検討、検証をお願いしたいと思います。
続いて今度、新施設についても確認していきたいと思うんですけれども、計画、何かする段階で、受益者負担を考慮した上で、収支計算をした上で予算組みをするべきであると考えて、特に区分Ⅳについては、今ずっと話しているとおり、2019年度の基本方針の改定以降、建設費なども含めて減価償却していくということなので、フルコストで受益者負担割合100％を前提にした収支計算をした上で、施設整備を進めていくべきものであると考えるんですけれども、市としての見解はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 既存の施設等の場合と同じく、受益者負担割合のサービス区分Ⅳの施設については、基本方針に基づいて受益者負担割合100％を目指していくのが基本的な考えでございますけれども、サービス原価で算定した金額で算定すると妥当性を欠くものについては、民間や近隣自治体の類似サービスにおける価格を参考にすることとしております。
例えば、集客施設に関して著しく高い料金設定をすることで客足が遠のき、ひいては来場者数が減ってしまうということになると、その料金設定は妥当性を欠くものというふうに考えられます。このようなことから、単純に受益者負担割合のサービス区分だけで料金設定や収支を考えることは難しいと認識しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、単純に100％にするのは難しいということについては理解しています。
ただ、新設で建物を建てていこうと、区分Ⅳの施設だというときには、前提としては100％をまずは目指していくという考え方になると思うんですけれども、例えば今現在進めている（仮称）国際工芸美術館などは、あれは区分Ⅳに分類されると思います。そうしたときに、区分Ⅳなので、今申し上げましたとおり、建設費まで含めた受益者負担割合100％になるような収支計算など、料金設定などが考えられているのか、その点はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 施設整備に当たっては、運営の開始後の収支についても検討しております。この場合、収入の考え方としては、先ほどもご答弁したとおり、受益者負担の適正化の基本方針に基づき受益者負担割合のサービス区分、民間や近隣自治体のサービスにおける対価を参考に検討しております。先ほども議員のほうからありました（仮称）国際工芸美術館については、区分についてはⅣというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、今、検討している（仮称）国際工芸美術館は区分Ⅳのものとなるということは、今私が言ったとおり、受益者負担、一旦は100％を目指していくような形での計算がなされているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 先ほどちょっと答弁が漏れていたかもしれないんですけれども、収支という観点から申し上げますと、単年度の精査されたものというのは当然ないんですけれども、長期的な収支の見込みとしては、超概算になるかと思うんですけれども、そちらのほうは確認しているところです。整備に合わせて事業の詳細を検討中であることから、そういう意味で具体的な収支についてはお答えすることができないという状況でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当然、現状の国際版画美術館の状況であったり、そもそも美術館自体がなかなか民間でも収支を合わせづらい。先ほどちょっと会派でも話したんですけれども、ドラえもんミュージアムでも100％はいかないんだと。そういったなかなか難しいものなので、当然この施設が受益者負担割合100％にならないんだろうなということは理解はするんですけれども、ただ、実際100％ではないんだけれども、例えば50％なんだよとか、60％なんだよという想定はほしいなというところでございます。
特に現在、資材高騰によって建設費が増加して、収支見込みで言うと悪化するということが懸念されるわけであります。そういった状況の中で、この受益者負担の考えに基づいて収支計算というのは行っているんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 収支計算という意味では、先ほどご答弁差し上げたとおり、細かい数字は精査していないという状況でございます。100％というのは、当然目指すべき数字というふうに捉えています。その中で民間にない、民間と同等の施設だから100％でいいんだよということだけではなくて、だったら民間がやればいいという話になりますので、そういう意味では、必ず100％は目指すんですけれども、なかなか難しいというふうに考えています。
そういった中で、今後、基本方針の改定についても予定はされています。その中でどういう改定になるのかというところなんですけれども、一つは減価償却の関係もあります。確かに区分ⅠからⅢまでについては、減価償却費は含まずということで計算しています。Ⅳについては民間に類似施設があるということで、減価償却費を含めた形でのフルコストで計算しています。
確かに、フルコストの考え方というのは、当然持っていなきゃいけないところなんですけれども、そのことだけについては、例えば課別・事業別行政評価シート、その中でも明らかになっているわけです。そういう意味で、受益者負担の基本的な考え方の中だけで言うのであれば、そこのところについては少し研究の余地があるのかなというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、答弁で考えを持っていただいていることはすごく理解できました。何でこうやって私も細かく言うかというと、前提として一応受益者負担割合100％の施設で、100％としての料金設定は収支計算しないとなると、利用しない人のほうの負担、いわゆる税負担が増えるという、これが多分受益者負担の考え方になると思うんですね。
そうすると、今お話しいただいたとおり、利用した人が負担する受益者負担の考え方は大切だということは、今、市がそういう認識はしているということはすごく理解できました。それを新設施設についても、やはり基本方針、そういう趣旨を踏まえて、要は今、具体的な数字はないというお話もあったんですけれども、こういう考え方が重要であるということを理解した上で、予算組みを行うことが私は重要だと思っているんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） できるものであれば、細かい精査された数字を持って予算化するというのは当然のことだと思います。
ただ、それがなかなかできないということなので、長期的な視点に立ちまして、例えばイニシャルコスト、ランニングコスト、そういったところから今後発生するであろう費用というものは、当然見込んだ中で予算編成していくということでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 受益者負担、適正化の原則、そういったものをぜひともそういった視点で引き続き取組を行っていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
2022年第2回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、中心市街地の活性化についてです。
中心市街地については、昨年の第３回定例会において、中心市街地まちづくり計画と都市づくりのマスタープランとの関係性や今後の取組などについて確認をさせていただきましたが、今回は、その中でも10設定されている“夢”まちプロジェクトのうち、特に６、原町田大通りの憩いと賑わい空間を創造すると、２、個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトを中心に質問させていただきたいと思います。
既に事業として動いておりますので、以下２点、確認いたします。
(1)原町田大通りと原町田中央通りにおける業務委託などの成果と、これからの取り組みとの関連性を問う。
続いて、２項目めは税外収入についてです。
税外収入は、その名称のとおり、市税収入以外のものになります。特に金額として大きいものは、国庫支出金、都支出金があります。これらの財源、この国庫支出金、都支出金の財源確保については、以前から議論もさせていただいているとおり、市の立場としては目ざとく確保できるものは確保してくださいとお願いしたいるところではありますけれども、今回は前回、公共施設再編のときの一般質問の際にも少し取り上げさせていただいた市が稼ぐという視点で質問していきたいと思います。壇上からは２点確認したいと思います。
(1)税外収入についての考え方は。
(2)これまでの取り組みと今後は。
最後に、３項目めは入札・契約についてです。
先般、ある事業者さんから仕様が特殊で入札に入れないというような問合せがあり調べたところ、その入札は毎年１者応札となっておりました。１者応札となることは往々にしてあると理解していますが、仕様で縛り過ぎて１者応札になることは、競争性の担保の観点からも、何かしら対応を検討しなくてはならないのではないかと思い、そういう思いで確認していきたいと思います。
(1)契約における一者応札の考え方を問う。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の中心市街地の活性化についての(1)原町田大通りと原町田中央通りにおける業務委託などの成果と、これからの取り組みとの関連性を問うについてお答えいたします。
原町田大通りと原町田中央通りでは、2016年度に策定した町田市中心市街地まちづくり計画に基づき、原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクトと個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトを推進しております。この実現を図るため、2021年度に原町田大通りにおいて原町田大通りパークレット滞留空間創出社会実験業務委託を行い、原町田中央通りにおいては原町田中央通りにおけるまちづくり支援業務委託を行ったところでございます。
原町田大通りパークレット滞留空間創出社会実験業務委託は、2021年11月20日から12月20日に株式会社町田まちづくり公社と協働で実施した社会実験の業務委託でございます。原町田大通りの車道の一部に休憩や飲食ができる憩いとにぎわいの滞留空間を設置し、訪れた方による休憩や待ち合わせなどの日常的な使われ方を検証いたしました。
原町田大通りにおける社会実験の成果といたしましては、飲食、休憩、読書など様々な使われ方がされており、ふだんの大通りでは目にすることのないにぎわいや交流が創出されておりました。これを受けまして、2022年度は原町田大通りに整備する滞留空間や歩道の設計を行うとともに、滞留空間の活用に向けた社会実験を実施し、2023年度に歩道空間等の完了を目指しております。
原町田中央通りにおけるまちづくり支援業務委託は、原町田大通りから文学館通りの区間において、にぎわいある通りを実現することを目的に、沿道空間の活用に向けたガイドラインを策定するための業務委託でございます。
業務委託の内容といたしましては、沿道空間を活用するための仕組みや基準を示す原町田中央通り沿道空間を使うためのガイドラインを2022年２月に策定いたしました。2022年度からは、このガイドラインに基づき、沿道の商店会や株式会社町田まちづくり公社と協力して、運用に当たっての具体的なルールや運用体制について検討を進め、2024年度からの本運用を目指しております。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目２の税外収入についてと項目３の入札・契約についてお答えいたします。
まず、項目２の(1)税外収入についての考え方はについてでございますが、主な税外収入としては、国庫支出金や都支出金をはじめ、使用料及び手数料、財産収入、寄附金などが挙げられます。税外収入の考え方としては、他自治体等で実施している財源確保策や民間などで実施している資金調達方法を参考に、新たな財源確保に向け積極的に取り組むこととしております。
特に財産収入については、市有財産の戦略的活用に関する基本方針を基に、市有財産の活用に当たり、市民サービスの向上と安定的な財源確保の観点から、処分、貸付けを積極的に行うものとしております。
持続可能な財政基盤づくりを推進するためには、税外収入も市税と同様に重要な財源と捉えており、積極的な確保が必要と認識しております。
次に、(2)のこれまでの取り組みと今後はについてでございますが、市では、税外収入の確保策として国庫支出金や都支出金の獲得に加え、市有地の貸付けやネーミングライツ、有料広告、ふるさと納税といった制度の活用などに取り組んでおります。今後は、これまでの取組に加え、さらなる税外収入の確保に努めてまいります。
最後に、項目３の(1)契約における一者応札の考え方を問うについてでございますが、市が発注する入札や見積り合わせにおきましては、競争性を確保するため、複数の事業者が参加できるように募集や指名を行っております。しかしながら、事業者の不参加や辞退により、結果として参加者が１者になることはございます。市といたしましては、このような場合におきましても、適正な手続を経て契約の候補者が決定されたものであり、問題はないと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、それぞれ再質問したいと思います。
まず、中心市街地の活性化についてですけれども、今回質問した背景としまして、原町田大通り沿いの地権者さんから、原町田大通り関連の整備についていろいろと問われたときに、自分が説明するにしても、大分認識が曖昧な部分があったので、私としても、市の考えというものをしっかり確認していきたいと思い、質問していきたいと思っております。
まず、原町田大通りと原町田中央通りの２つの事業なんですけれども、それぞれ単体で独立して進めていて、あまり関連性がないように思える、こういう意見がありました。当然、業務委託という点では、それぞれ独立して委託しているわけなんですけれども、この事業としては、先ほどの説明もあったとおり、中心市街地まちづくり計画の中のプロジェクトの中で、関連性を持たせて進めているという認識があります。
今回、この２つの事業については、今の中心市街地まちづくり計画、さらに今年度からスタートした都市づくりのマスタープランで、今言ったような形の関連性を持たせて実施しているという認識で私自身はいるんですけれども、その認識でいいのか、まず確認したいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 今回行った２つの事業は、町田市都市づくりのマスタープランで定める商業地を多機能化・ウォーカブルなまちにするプロジェクトの一つであり、町田市中心市街地まちづくり計画も、町田市都市づくりのマスタープランを実現するための計画の一つでございます。
これらの計画に基づく事業を推進することにより、町田駅周辺における過ごし方の選択肢が多様にあり、訪れる人の時間や体験が特別となるような魅力的で、ウオーカブルな拠点へと転換してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） この点は理解しました。それぞれのプロジェクトを今言った点のような形ではなくて、線、面にしていくことで、今お話のあったようなウォーカブルというような視点も生まれてくるのだと思います。
その視点で言いますと、この“夢”まちプロジェクトの３にも当たってくると思うんですけれども、これから（仮称）国際工芸美術館、パークミュージアムを整備していく中で、パークミュージアムが魅力的になれば、当然それに目がけて原町田大通り、文学館通り、中央通りとより回遊性が広がっていくとは思うんですけれども、今回、原町田大通り側のプロジェクト、中央通り側のプロジェクトにおいても、芹ヶ谷公園のほうに向かわせるような取組ということを、当然関連性を持たせるという意味で行っていく必要があると考えるんですけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市中心市街地まちづくり計画、この計画を包含する町田市都市づくりマスタープランでは、町なかと芹ヶ谷公園をはじめとする周辺資源との連携やアプローチの充実を図り、町田駅から芹ヶ谷公園まで、にぎわいと緑を身近に感じることができるつながりをつくることでウオーカブルな町に転換することを目指しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 検討されているということですので、事業がどんどん進んでいくに際しては、より具体的なものを示していただければと思います。
次に、先ほど地権者さんからいろいろ問合せがあったという話をしました。その中で、今回の社会実験から、この原町田大通りのパークレットの整備事業が多摩都市モノレールとの関連性が分かりづらい。多摩都市モノレールが来るまでのつなぎの事業なのではないかみたいな、要は関連性が薄いのではないかという意見がありました。
私自身は、当然多摩都市モノレールが延伸されることを前提とした整備であると聞いていたので、そのようには答えたんですけれども、この点、多摩都市モノレールが来ることが想定された事業になっているのかという点について確認したいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市中心市街地まちづくり計画を推進するために策定いたしました町田駅周辺地区都市再生整備計画は、多摩都市モノレールの町田方面延伸を見据え、道路空間を活用した憩いの空間づくりや商店街の賑わいを連続させる空間づくりに取り組むものであり、この取組を推進するために今回事業を実施したものでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） その点も確認させていただきました。
この項目の最後になりますけれども、この事業については、町田市と町田まちづくり公社が両輪で進めているという認識をしているわけではありますけれども、これも主体がどちらでやっていくのかと問われたときには、なかなか答えづらいところがありました。
今回の進め方を確認していくと、町田市は町田まちづくり公社を都市再生推進法人に指定し、町田駅周辺地区都市再生整備計画を策定しているということであります。都市再生推進法人というのは、行政の補完的機能を担い得る団体ということからすると、厳密に言うと、町田市が主体になるのではないかとは思うんですけれども、実際に町田市と町田まちづくり公社の役割分担が分かりづらいところもあります。
今回、いろいろ資料要求をした資料も確認しているんですけれども、町田市の行う部分ということは見ることができるんですが、まちづくり公社の部分は詳細が分からないところもあります。そういったことも含めて、まちづくり公社と町田市との役割分担、その関係性について確認をさせていただきます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 今回の事業については、町田市と都市再生推進法人である町田まちづくり公社の協働で原町田大通り滞留空間創出社会実験を実施いたしました。また、原町田中央通りにおいては、町田まちづくり公社と通りのにぎわい創出に向けた協定を締結し、にぎわい創出に向けた調査検討を進めております。今後も整備を予定している滞留空間の活用や通りのにぎわいづくりなど、町田まちづくり公社の創意工夫を生かし、ともに町の魅力を高める事業を推進してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 市民、地元の方々を含めて、しっかりとその方々にも説明をしてもらって、理解してもらって、市民を巻き込んで中心市街地の活性化整備を進めていただきたいと思います。
以上で１項目めの質問を終わります。
続いて、税外収入についてです。市の歳入を考えたときに、まず市税収入があります。そして、財源として大きいものとして国庫支出金、都支出金とあるわけでありますけれども、今回の趣旨というのは、先ほど壇上でも少し述べたように、こういったベースとなるもの以外の収入を増やせる手だてはないのかという趣旨で質問していきたいと思います。
先ほど答弁でもあったとおり、ネーミングライツなども、何もしなければ収入はゼロということになります。このような税外収入は勝手に増えるのではないので、何かしら仕掛けをしていかなくてはならないかと思っております。先ほどネーミングライツの収入や市有財産の貸付収入などのお話がありました。
現状、税外収入の実績はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 税外収入以外の主な収入ということなんですけれども、2020年度の実績では、市有財産の貸付収入、これが約２億5,000万円、ネーミングライツを含む有料広告による収入が約3,000万円、寄附金が約２億3,000万円ということでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 広告収入であったり、寄附金であったり、市有財産の貸付収入ということで実績の答弁をいただきました。
今回、特に注目していきたいのは、市有財産の貸付収入、いわゆる不動産収入のようなものに当たると思うんですけれども、この点に着目をしていきたいと思います。
今ご答弁があったとおり、市有財産の貸付収入は年間約２億5,000万円あるということであります。この収入を増やしていけないかというところなんですけれども、この市有財産の貸付収入を戦略的に増やしていくような考えがあるのかどうか。そして、どのような形で市有財産の貸付けというものを決定しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、市有財産の貸付けの考え方ですけれども、市有財産の貸付けには行政財産と普通財産のところで異なります。行政財産については、市が特定の行政目的のために公用または公共用に供し、または供することと決定した財産であり、その用途または目的を妨げない限度において貸付けをすることができます。このため、行政財産の空きスペースであったり、将来使用する予定があるが、当面使用しない土地についても有効活用していくために行政財産の貸付けを行っている例もございます。
また、行政財産のうち、行政目的を終了した、面積で言うと500平米以上の土地の一部については、市有財産所管課において、当該地の利用を希望する部署の有無を確認して、どの部署からも当該地について希望がなかった場合に限り、当該土地の用途を廃止しまして、普通財産とした上で市有財産活用課のほうへ所管替えをし、順次売却であったり貸付けのほうを行っているところです。
一方、普通財産につきましては、先ほどご説明をしました行政財産の使用目的がなくなったものも含めまして、比較的自由に売却や貸付けをすることが可能となります。これらの市有財産の貸付けに当たっては、借用申請に基づき、個別に貸付けの目的及び用途、期間、貸付料等の条件を確認の上、契約を締結しているところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 行政財産の空きスペースや使用目的がなくなった行政財産を普通財産化して、貸付けを行っているという話でありました。市有財産の貸付収入、先ほど約2.5億円という話もありましたが、実際に例えば桜美林への土地貸付けであったり、この庁舎１階のカフェ、コンビニエンスストアなども、これも建物貸付けに当たるかと思います。
現状、市有財産の貸付収入について、今言った土地の貸付収入、また建物の貸付収入が具体的にどういったものがあるのか。それと、その収入の歳入科目についてはどのように管理しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 当面使用する予定がない土地を有効活用するため、都市計画道路予定地を例えば駐車場であったり駐輪場として貸し付けている例、また、多摩都市モノレールの用地を学校のグラウンドとして貸し付けている例などがございます。
また、先ほどもご紹介がありましたけれども、市庁舎１階で営業しておりますコンビニエンスストアやカフェ、また、町田ターミナルプラザで営業している店舗などに市有建物の一部を貸し付けている例がございます。
収入科目といたしましては、財産収入の行政財産貸付料または普通財産貸付料で収入しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まさにそういった行政財産貸付料や普通財産貸付料というところを増やしてほしいという思いがあります。
先ほどの答弁ですと、普通財産については縛りなく貸付けができるという認識でこちらもいたんですけれども、例えば土地、建物を持っていて、利用しなくなったので、それを貸し付ける。利用しなくなった土地を貸し付ける、これは可能だと思います。土地、建物を持っていて、建物を改修するだとか建て替える。新産業創造センターのやり方も、これは普通財産なので、それはちょっと特殊なんですけれども、これも一応可能なのかなと思います。
例えば、ほかにも土地はいっぱい市で持っているわけなんですけれども、土地だけで持っていて、例えば建物を建設して貸し付けることも可能なのか、今言った駐車場という話がありましたけれども、店舗、賃貸マンション、アパートなど、普通財産の貸付けの考え方について、どこまで検討していいものなのかどうか。市有財産の貸付けについて、何か明確な基準があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 空いている土地に市が建物を建てて、貸付けを目的に建てるというのは、そこはなかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、普通財産の貸付けにつきましては、町田市公有財産規則の中で貸付けの手続や期間等について定めておりますが、貸付けの相手方や用途の考え方について、具体的に定めた基準というものはございません。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の話で、具体的な基準はないということでありました。確かに今、部長がおっしゃられたように、未利用地にアパートを建てて賃貸するとなると、仮に基準がなくても、明らかに民業圧迫にはなってしまうので、そういうことは難しいんだとは思います。
そうすると、基本的には普通財産は、やはり売却が前提になるのかなとは思うんですけれども、先ほど具体例で出したように、新産業創造センターのように、普通財産にも明確な意味づけがあれば、貸付けなども検討できると思いますので、その可能性は検討していただきたいと思います。
また、行政財産の空きスペースについては、特に公共施設の再編、そして複合化という中で、単に空きスペースを利用するということだけではなくて、宮下公園や豊島区役所のように、空きスペースをつくって市有財産の貸付収入を増やすような取組を検討していただきたいと思います。
こういった財産貸付料をはじめとする税外収入を増やす取組をどんどん仕掛けていく必要があると思います。これまで以上に市有財産を活用していくことが有効だと考えるわけですが、市は、これからどのような取組を予定していくでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市有財産の中には、先ほども紹介していますけれども、行政目的を終了した土地であったり、将来使用する予定はあるけれども、当面使用しない土地など、未利用、あるいは低利用というんですか、使い切っていないというような状態となっているものがあります。こういったところは、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、少しスペースを空けてというところもあると思うんですけれども、貸せるものは貸すというところで、可能な限り貸付け等による活用を図ってまいりたいというふうに考えています。
また、現在、行政財産であっても、将来使用しなくなることが分かっている土地につきましても、使用する前から次の活用について検討することによりまして、なるべく空けることなく活用ができるのかなというふうに考えております。今後は、将来使用しなくなることが分かっている土地も含めまして、さらなる市有財産の活用のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のご答弁で、これからもっとやっていくというご答弁でしたので、まさに本当に進めていただければと思います。今、財産貸付料をはじめとする税外収入が歳入の一つの大きな柱になるくらいのものになってほしいなということを望んでおります。
以上でこの質問を終わりたいと思います。
最後に、３項目め、一者応札について再質問をいたします。
１者応札になることについては、今、答弁では手続的には問題ないということでありました。当然、手続的に問題ないということは理解しておりますし、また、しばしば起こり得ることということも当然理解しておりますけれども、１者応札が増え過ぎると、競争性の観点からは当然望ましくないと考えております。
そこでお伺いしますが、現在、全体の割合の中で１者応札はどの程度となっておりますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 休憩いたします。
午後２時56分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） どのぐらいの１者応札になっているかということなんですけれども、１者応札の件数としては、昨年度、2021年度に契約課のほうで契約した案件といたしましては、業務委託を含む物品契約全384件中23件ということで６％に当たります。工事関連業務委託を含む工事契約では、全193件中24件ということで、パーセントにすると12.4％ということでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 件数が、全部で今のを合計させてもらうと47件、割合で言うと、多分今合わせると８％程度だと思うので、ここはちょっと多いか少ないかの判断は難しいところではあるんですけれども、また、それぞれが個別の案件になってくると思うので、一つ一つ１者応札になる理由というのも違ってくるとは思いますので、なかなか一般化するのはちょっと難しい分野だとは思うんです。
だからこそ、少し細かく見ていきたいと思うんですが、１者応札となったものについて、昨年は具体的にどのようなものがあったのか、また、その原因はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） １者応札になった案件、それとそれに至った原因ということなんですけれども、まず、１者応札になった案件についてでございますが、2021年度では、一般廃棄物指定収集袋製造業務委託、あとはパソコン・プリンター等保守設置等委託、小中学校の体育館空調設備設置工事などがございます。
次に、１者応札になった原因についてでございますが、事業者が参加を辞退せざるを得ない状況になることが主な原因であると考えております。事業者が辞退する理由といたしましては、履行に必要な人員体制が確保できないであるとか、時期的に他の受注と重なるため余力がない、実績要件や仕様の要件を満たせていないといったことが考えられます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、答弁のあった中で一つ、一般廃棄物指定収集袋製造業務委託、このごみ袋の製造委託について少し掘り下げさせていただきたいと思います。
今、１者応札の原因というのは、個々の案件によっても様々あるとは思いますけれども、この市の指定ごみ収集袋の製造業務委託では、数年にわたって同じ事業者による１者応札となっておりますけれども、その原因、要因はどのように考えていますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） ただいまご指摘いただきました一般廃棄物指定収集袋製造業務委託のほうなんですけれども、業務委託の性質上、袋の強度であったり耐久性などの要件を仕様で細かく定めていることが要因の一つであるのかなというふうに考えております。
また、安定した供給確保のため、発注先を製造する業者、こちらのほうに限定していたということも要因であるのかなというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） この件なんですけれども、今、強度、耐久性への言及についてありましたけれども、それだけではなくて、本当にかなり細かく仕様が決められていて、例えば現在こういうビニール袋については、日本の製造者も海外で作成して質のいいものを提供していることも多いんですけれども、全て日本の国内で製造しなくてはならないという規定があったりだとか、燃えるごみ、燃えないごみ、容器包装プラスチックの専用袋、またボランティア袋、おむつ専用袋などを含めて、全て一緒くたになっているので、そのロットで、その仕様だと、そこしか入札できないというような状況になっているのだと思います。
他市であれば、例えば燃えるごみの袋、燃えないごみの袋を分けて発注したりだとか、製造業だけではなくて、卸売業も入札に入ったりだとか、基準がしっかりしていれば海外製もオーケーにしていたりだとか、１者応札にならないような努力をされております。事業者さんからもいろいろ話を聞いて、入札して取れないのは仕方ないんだけれども、そもそも入札できないような仕様になっていると。様々近隣他市の事例もあるので、ぜひとも見て検討してほしいというような話もありました。
それぞれ個別の案件で、それぞれ仕様も違うので、今言ったような一般化するということは難しいところもあるんですけれども、やはり１者応札というのはできる限り減らすべきだと考えておりますけれども、市として取れる対策はありますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市といたしましても、入札における競争性の確保であったり、不調になるリスクなども考えると、できるだけ多くの事業者には参加していただきたいというふうに思っております。そのため、確実な契約の履行に必要な要件を吟味した上で、できるだけ複数の事業者に参加していただけるよう、先ほど議員のほうからもご指摘いただきましたけれども、仕様であったり発注方法等を十分に確認した上で、入札等を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のは一つの例ではありますけれども、１者応札になりやすいようなところについては、複数の事業者が参加できるような改善がなされるよう努めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
