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令和元年第2回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目です。
１項目めは、町田市スポーツ推進計画19－28についてです。
ことしの３月に発行しました10ヵ年計画について、今議会、できたばかりでございますので多くの議員が取り上げておりますけれども、私も幾つか疑問がありましたので確認していきたいと思います。
壇上からは、町田市がスポーツをどのように捉えているのか確認していきたいと思います。スポーツ基本法の前文には、「スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である」と規定しています。我が国の国民医療費は年間で約42兆円に達する中、スポーツを楽しみながら適切に継続することで生活習慣病の予防、改善や、介護予防を通じて健康寿命の延伸や、社会全体での医療費抑制への貢献が期待されると国でもうたっているところであります。
そのようなスポーツを取り巻く環境がある中で、２点質問したいと思います。
(1)町田市におけるスポーツの現状と課題は。
(2)計画策定の趣旨と方向性は。
次に、２項目めは、インキュベーション施策についてです。
インキュベーションという英単語は、元々は卵の孵化という意味でございます。それが転じて、経済用語では新規事業の支援、育成という意味になりました。町田市においては、インキュベーション施設ということで、2013年度から町田新産業創造センターができました。町田市においては、ここがインキュベーション施策のスタートかと思います。
そこから、センターだけではなくて新規事業者の支援をさまざま実現し、成果も出ているかと思いますのでご披露いただきたいと思います。
(1)これまでの取り組みと成果は、また、新産業創造センターも丸６年たっている中でございますので、その中での(2)新産業創造センターの現状と課題は、確認していきたいと思います。
それと、このインキュベーションという部分は、これまで国や地方自治体が支援することが多かった部分なんです。しかし、昨今であれば、民間、団体においてもそういう新規事業者を支援していこうというところの企業であり、団体がふえているところでありますので、そういった意味において、(3)民間・団体との連携状況はどうか、こちらを確認していきたいと思います。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 項目１の町田市スポーツ推進計画19－28についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市におけるスポーツの現状と課題はについてでございますが、町田市におけるスポーツの現状と課題としましては、まず、30歳代と40歳代のスポーツ実施率が他の世代と比較して低いこと、町田市のスポーツ情報を入手していない市民が多いことという市民意識調査の結果を踏まえまして、スポーツへの関心、喚起を課題と位置づけました。
同じく市民意識調査の結果、市に求める取り組みとして健康、体力づくりを挙げる市民が多いことから、スポーツを通じた健康づくりの取り組みの推進を課題といたします。
また、多摩26市で比較しますと人口に対するスポーツ推進委員の定員数やスポーツ施設の数が少ないため、スポーツを支える人材と組織の育成や生活に身近なスポーツ環境づくりが必要と認識をしております。
次に、(2)の計画策定の趣旨と方向性はについてでございますが、前計画である町田市スポーツ推進計画の事業実施により、市民が週に１回以上スポーツを行う割合は、2014年度の51.8％から2018年度末時点で60.9％まで上昇いたしました。
また、ホームタウンチームとの連携、協働が進むといった実績も上げております。前計画における成果と課題を踏まえ、本計画の趣旨としては、スポーツを取り巻く環境の急激な変化を好機と捉えるとともに、基本理念や将来の姿など、大きな方向性は前計画を踏襲しつつ策定いたしました。
また、本計画の方向性としましては、４つの基本目標を掲げ、各基本目標を実現していくための取り組みと個別の指標を設定することにより各施策の展開をいたします。
その上で、計画全体にかかわる２つの達成目標である「週１回以上スポーツをする市民の割合」70％、「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」95％の達成により将来の姿、「スポーツで人とまちが一つになる」の実現を目指してまいります。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 項目２のインキュベーション施策についてにお答えいたします。
まず、(1)のこれまでの取り組みと成果はについてでございますが、町田市では、2014年３月に国の産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、町田商工会議所、町田新産業創造センター、地域金融機関と連携して創業者支援を行うネットワーク、町田創業プロジェクトを立ち上げました。
町田創業プロジェクトでは、主に創業を予定している方や創業して間もない方を対象に事業計画の立案、資金調達、販路拡大、人材育成などの相談対応や、知識を習得するためのセミナーの開催などを実施してまいりました。
このプロジェクトによる取り組みなどにより、１年間に市内で起業した事業所の数は2014年度の375件が2018年度は433件となり、増加傾向となっております。
次に、(2)の新産業創造センターの現状と課題はについてでございますが、町田新産業創造センターでは、起業、創業を希望する方の支援相談員であるインキュベーションマネジャーが常駐し、事業計画の立案から資金調達や販路拡大まで相談者のニーズに応じた支援を行っております。
こうした支援の件数は、オープンした2013年度の129件から、2018年度は398件まで伸び、約３倍に増加しております。さらに、センター入居企業の総売上高は2014年度が約６億9,000万円でしたが、2017年度は約11億2,000万円となっており、約４億3,000万円、62％増加しております。これらのことから、町田新産業創造センターは市の創業支援拠点として一定の成果を上げているものと認識しております。
また、センター２階の創業支援用の個室につきましては、2016年２月以降、満室の状態が続いておりましたが、事業拡大による事務所の移転や入居期限を迎えた事業者の退去により、2019年６月１日現在、４部屋が空室となっております。
事業拡大による事務所の移転や、入居期限によりセンターを退去する事業者にも市内に定着していただきたいと思っております。そのため、町田市はセンター２階の創業支援個室に１年以上入居している企業に対し、創業者立地支援奨励金制度を設けており、退去する事業者にも制度を活用していただくよう、ご案内しております。
次に、(3)の民間・団体との連携状況はどうかについてでございますが、町田市では、2017年度から町田新産業創造センターと民間の創業支援施設、COMMUNE BASE マチノワや、地元の事業者と連携してまちだ未来ビジネスアイデアコンテストを開催しております。
このコンテストは、地元の事業者が募集するテーマに応じて、学生や起業を希望する方などがビジネスプランを提案するものであり、ユニークなアイデアや技術を持つ学生や起業家と地元の企業を結びつけ、新たなビジネスの創造や、学生が社会を実体験することを目的に実施しております。
そのほか、町田市が2018年９月に東京圏雇用労働相談センターなどと連携して、創業して間もない事業所の経営者や人事担当者を対象に、労務トラブルの未然防止を目的とした起業家向け労働セミナーを開催いたしました。
また、11月には日本政策金融公庫などと連携して、創業を希望する方や創業して間もない方を対象にソーシャルビジネスを成功させるポイントを伝えるソーシャルビジネスセミナーを開催いたしました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。
まず、スポーツのほうからさせていただきたいと思います。
スポーツの定義をしっかりと確認しなくちゃいけないなと思っていて、結構スポーツも幅広くて、５年前の計画であったりだとか、その調査のときも少しずつスポーツの定義も変遷しているように見受けられたので、そのあたりを確認していきたいと思うんですけれども、まず「広辞苑」を調べまして、「広辞苑」によりますと、「陸上競技・野球・テニス・水泳・ボートレースなどから、登山・狩猟などにいたるまで、遊戯・競争、肉体的鍛錬の要素をふくむ運動の総称」、「大辞林」でありますと、「余暇活動・競技・体力づくりとして行う身体運動。陸上競技・水泳・各種球技・スキー・スケート・登山などの総称」とあります。
また、例えば、チェスとか囲碁など頭を使うマインドスポーツであったりだとか、Ｆ１などモータースポーツであったりだとか、今であればゲームで対戦するｅスポーツなどもスポーツみたいな形で言われ始めているような状況もございます。
これらと対比して、身体運動である主なスポーツというのはフィジカルスポーツと総称することもあるわけなんですけれども、こうやって時代によってスポーツという定義が変わっていく中で、今回のスポーツ振興計画の策定に当たってのスポーツの定義はいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 本計画におけるスポーツでございますが、従来の競技性の高いスポーツのみではなくて、体を動かし、楽しむことを原点としてスポーツ活動を広く捉えております。
社会環境の変化やそれに伴う価値観の多様化により市民がスポーツに求める価値感も変化してきているというふうに考えております。より多くの市民のスポーツニーズに対応するには、勝敗や記録を競い合うだけではなく、性別や年齢、障がいの有無を問わず誰もが楽しめるように幅広くスポーツを定義する必要があると考えました。
具体的には、実際にスポーツをするトップレベルの競技や身近な場所で開催されるスポーツ大会を見る、スポーツ指導者やスポーツボランティア等、スポーツ環境を支えるという視点でスポーツを定義しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 多くは運動というところだと思うんですけれども、例えば、以前は、それこそ散歩だとかはスポーツの定義も、ここ５年ぐらいで散歩も運動というか、今回、スポーツ振興計画でスポーツという形で、今この新計画上は定義されているわけです。散歩とスポーツがつながりづらいはづらいんですけれども、今はもうそのように定義は、このスポーツ振興計画ではされているわけであります。
聞きたいのは、今言った、そういったものが10ヵ年ですよね。10ヵ年という中で、定義が変わることも考える中で、経年比較、今は市民意識調査で毎回とっているんですけれども、そこで調査がずっと比較できるものと、都度都度変わるものもあったりするので、そのあたりの経年比較、今回10ヵ年で目標値を定めてやっているので、そのあたりのことの比較はどうしていくのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 前計画におけるスポーツの定義を目的を持って体を動かすこととしておりまして、今回の計画においても、基本的にはこれを踏襲しております。
ただ、市民意識調査等でスポーツ実施の頻度を問う質問に対して、スポーツ種目の選択肢として日常生活の中で工夫した運動、通勤を徒歩で歩くとか、自転車、家事などを新たに設けまして、それにより得られた結果をもとに、今回の推進計画も策定をしております。
今回の結果をもとに、来年以降の結果と経年比較することで、本計画に掲げる事業が目標達成に向けて有効に行われているかどうかなどを検証、分析していきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 例えばウオーキングとか散歩はいいんですけれども、今ご答弁の中で、日常生活の中で工夫した運動で、通勤に徒歩、自転車はいいんですけれども、家事という言葉が今あったかと思うんですけれども、家事がそもそも運動なのか。
例えば、東京都の調査では、スポーツ、運動を実施した頻度が週１回、１日に満たなかった理由の１位が、家事や育児に忙しくて時間がないからという形で書いてあるわけです。家事で忙しいからスポーツができないというふうに触れられていて、今言った、スポーツの実施の定義の中に家事があるとわかりづらいんじゃないかなと思うんですけれども、家事をスポーツと設定している理由は何か、お答えいただければと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 健康を目的に行われる計画的、継続的な活動、例えばウオーキングや散歩などがございますが、それと日常の生活の中で工夫した運動、エネルギー消費を伴う活動になります。通勤や、仕事や家事の際に目的を持って体を動かすということ、それも含めまして身体活動、スポーツとして幅広く捉えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ちょっとわかりづらいんですけれども、つまり、その調査の中の、町田市の調査票も拝見させてもらったんですけれども、今言ったような形で家事という言葉が選ぶ欄に、さっき言った日常生活の中で工夫した運動の中に家事が含まれているんです。
確かに工夫して運動すれば家事も運動の一部になるかもしれないんですけれども、東京都との整合性もありますよという形は言われるんですけれども、ただ、東京都の調査票では、この家事という形の言い方はしていないんです。例えば、「散策、ペットの散歩、意識的な階段利用などを含む」みたいな形では書いてあるんですけれども、そういった家事となると、やっぱりちょっと意味が変わってきてしまうのではないかなと。運動するにしても、ただの家事じゃないということだとは思うんですけれども。
なので、例えば調査票を配付のときには、家事をスポーツと誤解されないような、そういう留意が必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 次の調査の際には、誤解を生まないような表現にしたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） よろしくお願いします。調査票も2015年から2018年まで拝見したんですけれども、急に2018年で家事という言葉が出てきたので、やっぱりそこの部分は表現を変えていただくのがよろしいのではないかと思うので、よろしくお願いいたします。
次に、今回の町田市の計画は、東京都が策定している東京都スポーツ推進総合計画との整合性があるという話なんですけれども、どのような整合性があるのかという点について伺いたいと思います。
東京都では３つの政策を掲げて、大きな目標として、スポーツの実施率、週１回実施する、実施率を70％まで向上させるというところは、この点、先ほどの答弁でありましたとおり、町田市との整合性はわかるんですけれども、そのほかの点、見比べてみると、ちょっと違うなというところも多く感じたところもあるので、その点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 2018年３月に策定されました東京都スポーツ推進総合計画を踏襲しつつ、町田市の実情を合わせながら本計画を策定いたしております。
具体的には、都はこの計画でスポーツの定義を勝敗や記録を競うものだけではなく、健康を目的に行われる身体活動、さらには遊びや楽しみを目的とした身体活動まで、その全てを幅広く含むものとして捉えております。
町田市においても、スポーツを、体を動かして楽しむことを原点として幅広く捉え、本計画を策定しております。
また、競技性の高いスポーツの実施率を高めていくことに重点を置くのではなく、これまでスポーツをしてこなかったような方に安易なスポーツをする機会の創出や、スポーツを見たり、支えたりすることによって、自身がスポーツをするきっかけになるような働きかけを行うことを計画に盛り込んでおります。
また、各指標の設定においてもスポーツ実施率70％等、目標を共有すべき点については市の計画においても採用をしております。
各指標を達成するための詳細な施策につきましては、町田市の実情に合わせ、スポーツ推進審議会からのご意見を反映して策定をいたしております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、ご答弁があったとおり、例えば、健康目的だとか、その点はそうなんだろうなと思うんですけれども、そういうことを考えたときに、東京都の計画では政策目標がわかりやすく３つに絞られていて、健康寿命、共生社会、地域・経済という観点に切り分けられているんです。
今お話があったとおり、例えば健康を目的ということであれば、そういう切り口があるのかなと思って、この町田市においての目標設定の仕方を見ると、「スポーツへの参加機会の充実」「スポーツに関わる人材と組織の充実」「スポーツ環境の充実」「スポーツを通じたまちづくり」、スポーツという観点なんですけれども、例えば今言った健康だとかいう部分が見えないような、切り口の仕方としては、そういうふうに見えてしまうんですけれども、そういった意味での整合性のとり方、東京都と町田市のとり方、どれがどの部分に当たるのかという点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 町田市のスポーツ推進計画では、基本理念に基づきまして、本計画が目指す将来の姿を「スポーツで人とまちが一つになる」としております。この将来の姿の実現に向けまして、参加機会の充実や、人材、組織の充実、スポーツ環境の充実、スポーツを通じたまちづくりの４つの基本目標を掲げ、「する」「みる」「支える」の３つの視点をもとにスポーツを推進していくものとしております。
東京都の計画は、健康長寿、共生社会、地域・経済の活性化という、町田市で言う目標を「する」「みる」「支える」の３つの視点で整理をしております。町田市と東京都の計画は目標こそ異なりますが、その取り組みや目指すべき方向性は同様のものと認識しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 同様のものということでございましたが、今回特に気になった部分を申し上げますと、東京都の政策目標には経済の指標があるんです。先ほど３つ挙げましたけれども、健康長寿、共生社会、地域・経済ということで経済の指標が入っているんですけれども、町田市の計画では経済の指標がないんです。
とりわけ、「みる」スポーツを語っていく上では経済の指標が必要なんじゃないかと思っております。例えば、町田市の陸上競技場を整備した際に、ＦＣ町田ゼルビアがＪ２に上がる、また、Ｊ１に上がろうとしている中で、経済波及効果、経済的な側面というのは多く語られる機会があったと思うんです。
そういった側面がありますし、今申し上げましたとおり、東京都においても地域・経済という視点が取り入れられているんですけれども、町田市の計画にはない。このスポーツ振興計画にないから経済の振興計画にあるかなと見てみたら、経済振興計画にもこの点は全く触れられていないんです。
町田市において、スポーツにおいて、この経済の視点が入っていないということはなぜなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 経済の視点についてでございますが、国や都道府県レベルでありますとスポーツ市場規模が大きく、経済指標を図ることができると考えますが、区市町村レベルでは規模が小さく、効果測定が困難であるため、本計画では指標として掲げておりません。
東京都では国際スポーツイベントが多く開催され、スポーツに対する都民や企業等の消費、投資意識の高まりが期待されています。町田市としましては、各基本目標の施策の中で大規模スポーツイベントなどの経済波及効果を意識し、スポーツを通じた地域活性化を目指していきます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 意識するのであれば、やっぱりどこかしらに記載がないと意識もしようがないのかなというふうに思っております。確かに東京都は何兆という単位で、市の場合は何億という単位なのかもしれないんですけれども、これまで経済波及効果でこの億単位で、この議論も語ってきたと思うんです。そういった中で、東京都は兆単位だから入っていますよ、町田市は億単位だから入ってきませんよという論調はおかしいんじゃないかなと、私自身は思っております。
既にこのスポーツ振興計画はつくられてしまったので、そこに記載するのは難しいのかと思うんですけれども、今後、例えばアクションプランであったりだとか、さまざま例えばどこかでそういうことを管理できるような場をしっかりつくっていただきたいなと思っております。
でないと、「みる」スポーツの価値というところをどう捉えているのかが見えなくなってしまうんじゃないかなというふうに思っていますので、その点について、しっかり考えていただければと思っております。
次に、今回、このスポーツ振興計画では大きな目標を２つ掲げているんです。１つは、先ほど話した「週１回以上スポーツする市民の割合」を60.9％から10年で70％まで上げていきますというのが１個、もう１つが、「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」が現在93.1％から95％ということにしております。
私は、１個目の「週１回以上スポーツする市民の割合」というのは、すっと腑に落ちたわけですけれども、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」が93.1％から95％と、これはなぜそもそも設定したのかなと思っております。
というのも、せっかく「する」「みる」「支える」とありまして、であれば、「する」がこれ、「みる」が、今回、大きな目標という形じゃないんですけれども、目標設定されていまして、市内観戦、「みる」スポーツを、現在12.8％を45％に上げていくという指標もつくられておりますし、「支える」、スポーツに関するボランティアの割合が現在5.5％を15％に上げていくという数値が掲げられているので、これらを設定すればわかりがよかったったのかなというふうに感じているんですけれども、今回、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」、現在93.1％から95％にするというところの目標設定した理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 国が策定しておりますスポーツ基本計画では、スポーツとのかかわり方は、「する」だけでなく「みる」「支える」ことも含まれるとしております。スポーツ参画人口、「する」「みる」「支える」の拡大を目指していると。そのため、町田市もその考え方を踏襲しまして、指標として掲げました。
市では、「する」だけでなく何らかの理由によりスポーツをすることが困難な方や苦手意識がある方も、「みる」「支える」ことによってスポーツに触れることでスポーツへの関心を高めることを目指しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の答弁であれば、だったら、「する」「みる」「支える」、それぞれ設定したらよかったのではないかなと思ったところと、何か合計するとわかりづらくなってしまうんじゃないかなというところです。
しかも、合計という意味だとちょっと違っていると思っていて、今、週１回スポーツする市民の割合が60.9％で、「みる」スポーツの市民観戦は、現在12.8％、「支える」のほうが5.5％、足すと79.2％しかないと思ったので、これは何の数値の合算なんだろうなと思ったところと。だから、「みる」スポーツがテレビ観戦も含まれるのかなとか、ちょっとその辺がわかりづらいところがあったので、今言った、この指標の算出方法はどのようにしているんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 算出についてでございますが、「する」については、１年間で何かしらスポーツを実施したという回答、「みる」については、市内の会場で観戦したという回答、「支える」については、スポーツに関する指導や協力、スポーツ大会の運営などスポーツに関するボランティアを行ったという回答をもとに算出をしております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、私が勘違いしていたのは、「する」の部分が週１回じゃなくて年に１回であったというところなんだなと思います。そこの部分が、年に１回の部分を取り入れることがどのような位置づけとして。今の話だと、「みる」「支える」も重要なんだけれども、「する」で年１回以上やってもらうところの部分が、言い方が悪いですけれども、かさ上げされてしまうように見えてしまうんですけれども、今回こういう形で、もう１回ちゃんと聞きますけれども、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」、この目標設定、93.1％から95％、今お話しのあった年に１回の割合をここの指標に入れた理由というのは何なんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 週１回ではなくて、年１回になぜかということでございますが、なるべく広くスポーツする方を捉えたいということで、年１回やっている方もスポーツをしているという形で捉えていきたいというところで、この指標を入れました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 多分多くの人がかかわるという位置づけかとは思うんですけれども、やはり目標設定としては、なかなかこちらとしては腑に落ちていかない部分があるわけでありますけれども、考え方としてはそのような形で、年１回でも、とにかくスポーツにかかわってくれればいいんだよという話なんだなというふうに思います。
それは、さっき言ったように、目標設定の変更は当然今さらできないんですけれども、そういうことだとこちらも捉えるわけでもありますけれども、ただ、スポーツ振興計画の位置づけというか、ほかとの整合性、さっき言った経済の指標が載っていないよねとか、さっき言った福祉的な側面、例えば医療費が削減できるだとか、そういう意味において、「スポーツで人とまちが一つになる」と、このスポーツ振興計画には書いてあって、「市民誰もがスポーツを楽しむことができ、スポーツを通じて様々な各主体が連携してまちの賑わいと魅力が生まれ、市民の愛着・誇りが高まります」というふうに書いてあるんですけれども、要は、スポーツ振興計画はスポーツの側面だけではなくて、まちづくりであったりとか、福祉的な側面であったりだとか、さっき言った経済についても経済的な側面であったりだとか、そういう意味においてさまざまに波及していくんだなというところなんですけれども、現状として、それのつながりというのがなかなか見えていない部分があって、最後になるんですけれども、つまりは、そこをしっかりとつながったものに見せてほしいなと。
ちょうど今後、基本構想であったりだとか基本計画をつくる中で、そこがちゃんと一体に見えるようなというか、関連がしっかりつながるように、この部分も考えていただければと思うんですけれども、これは市長に聞いてみようかな、この点について、いかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） ほかの計画等、それへの整合性、連携については今後検討して盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の盛り込んでいくというのは、さっき言った基本計画だとかに盛り込んでいただくという、済みません、そういうご答弁を部長がされたということでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 済みません、研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） せっかくいい答弁かと思ったら、一歩下がっての答弁に訂正されてしまったのは非常に残念でもあるんですけれども、今言ったような形で、このスポーツ振興計画の位置づけが、そういう意味で、スポーツを通じて町全体というか、町田市全体を考えていくというふうに書いてあるので、整合性をほかの計画ともしっかりと持ってやってほしいというのが今回の趣旨でございます。その点、市長からのご答弁はなかったんですけれども、市長もその辺を踏まえて長期の計画を今後やっていくわけでありますので、その点をご検討いただければと思います。
スポーツについては、以上で終わりたいと思います。
次に、町田市のインキュベーションについてなんですけれども、先ほどインキュベーションの定義は述べさせていただいたんですけれども、この定義というのも結構曖昧な側面がありまして、新規事業者の支援という言葉で終わっている部分もあれば、例えば、資金やノウハウ、活動場所の提供とうたっているところもあれば、経営技術、金銭、人材の提供などという形で、一言にインキュベーションという形で述べても、やはり定義がまだ曖昧なのかなと。確かに、実際にインキュベーションという言葉が出てきたのは、そんなに昔の話ではなくて、ここ最近なんだと思います。
そういった中で、町田市においてインキュベーションというと、どこまでを指していくのかなと。要は、インキュベーション施設は運営しているわけでありますけれども、その範疇というか、どこまで町田市としてこのインキュベーションを捉えているのか、町田市におけるインキュベーションの定義についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） ただいまインキュベーションの定義ということでご質問をいただきました。町田市では、インキュベーションという言葉については、一般的に使用されている新たな事業や企業の育成支援、起業、創業支援という意味で使用しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 済みません、そこがなかなかわかりづらくて、育成支援、創業支援という部分までは当然わかるんですけれども、その育成支援、創業支援という中でどこまで町田市としてはフォローしていくことができるのか。
先ほど少しお話ししたとおり、定義の中にも、支援するという内容の部分、それが例えば資金提供であったり、ノウハウという部分はあるかと思うんですけれども、そのノウハウも経営ノウハウなのか、それぞれの業種の専門的な知識なのかとか、現在であれば活動場所は提供しているわけでありますけれども、今の町田市においては、どこまで新規事業者に対してフォローができるのかというところの部分まで伺えればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 町田市におきますインキュベーション施策の考え方ということでお答えしたいと思うんですけれども、町田市産業振興計画19－28では４つの施策の柱の１つに立ち上げるチャレンジを掲げております。これは、市内の開業率を上昇させることを指標としておりまして、この中でインキュベーションという、いわゆる創業支援について取り組んでおります。
計画では、多種多様なビジネスや文化が集まる町田市において、新たなビジネスを起こそうとする人材の発掘、起業、創業の実現から、起業、創業後の事業拡大まで切れ目のない支援を行うこととしております。
具体的な取り組みといたしましては、町田商工会議所、町田新産業創造センター、地域の金融機関と連携して、先ほども申し上げましたけれども、町田創業プロジェクトによる総合的な支援を行っております。
今後、起業、創業に関心を持つためのきっかけづくりとして、子どもや学生などを対象に起業・創業体験教室などの実施や、多様化する起業、創業のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくために、創業支援の担い手を拡充していきたいというふうに思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今聞いていると、やっぱり創業プロジェクトの部分が大きいのかなと思います。あちらを受けることによってさまざまメリットがあるなというのは感じているところなので、今現在としては、多分その部分、創業プロジェクトを受けることによって、そこの部分で、例えばいろんなフォローがあるかと思うんですけれども、そこが中心になっていくのかなと思っております。
そういった中で、今、インキュベーションの定義という形でお伺いしたんですけれども、もう１つ、インキュベーションマネジャーというところの役割について、インキュベーションマネジャーもいろいろと調べていくと、定義も結構幅広くて、結局、そういう起業家であったりだとか新規事業者が、当然なかなか知識もないところもあるので、そういったところを補っていくというような定義づけにはなっているんですけれども、この町田市においてインキュベーションマネジャーと言われる人の役割についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） インキュベーションマネジャーの定義、役割ということのご質問だと思います。町田市では、インキュベーションマネジャーの定義としましては、起業、創業を希望する方や起業、創業に関して間もない方に経営の安定や成長していくための支援を行うもの、これをインキュベーションマネジャーというふうに定義しております。
それと役割なんですけれども、具体的な支援の内容といたしましては、相談者のアイデアを事業計画として形にすることから、融資を受けるなどの資金調達、新たな販路の開拓まで、企業の成長ステージや相談者のニーズに応じた支援を行っていくこととしております。
町田新産業創造センターでは、このインキュベーションマネジャーが常駐しておりまして、センターに入居する事業者はもちろんのこと、入居していない方にも気軽にご相談いただけるような体制をとっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回、何でこういう聞き方をするかというと、今言ったインキュベーションの定義というのは非常に幅広くて、例えば、場所によっては、今、町田市の場合であれば金融機関を仲介するだとか、そういった部分での資金の話の相談だったりとかがあるんですけれども、例えば、先日、それこそ――言っていいのかな、木目田議員とケイエスピーという、似てはいないんですけれども、そういうインキュベーションの施設と言われるところに行ってまいりまして、そこでは投資業務まで行っているんです。
企業に対して投資をして、回収していくというような業務を行っておりまして、そういったものも当然インキュベーションと言われる１つでありますし、するとするならば町田新産業創造センターでするわけでありますけれども、そのあたりだと、またいろいろ大変な部分もあるかとは思うんですけれども、そういうことも検討してほしいなというところもあったりだとか。
例えば、最初の答弁でビジネスコンテストの話があったんですけれども、じゃ、そういったところで、ビジコンで優秀な成績をとったところに投資してみようかとか、そういうことももう少し幅広く考えてもいいんじゃないかなと。今、インキュベーションの施策も、もう６年以上やっている中で、そういったことも考えてもいいんじゃないかなということを思ったところでありますので、そのあたりをもう少し。
今の町田市のインキュベーションというのが、８割方インキュベーション施設で、今言った創業プロジェクトであと２割ぐらいなのかなみたいなイメージがあるので、そうじゃなくてもう少し間口を広げられるといいんじゃないかなということで、今２点確認させていただきました。
とはいえ、済みません、批判的な話をしているわけではなくて、町田市でこれだけ起業の手伝いをして、インキュベーションの施策も――いいと思って質問しているので、その点は勘違いしないでほしいんです。
それで、さっき最初の答弁で実際に町田市内で起業の数が、当時、年間375件から433件ということでふえているということであるので、せっかくそうやってふえて成果が出ているので、それについてどういうことでふえているのか、町田市で起業することの特徴があるのか、そういった点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 先ほども433件ということでご案内したかと思います。この内訳を見てみますと、起業したエリアについては、町田地区、南地区がやはり多くなっておりました。また、資本金の額からしますと500万円未満の事業所が約９割を占めております。
現在調査中なんですけれども、町田創業プロジェクトの支援を受けて2018年度に起業した人が約40名おります。こういったことを含めまして、町田の創業支援施策の効果として起業した件数がふえてきたのかなというふうに思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今言った創業プロジェクトを使われているということは、やはり町田市でやっていることが一定の成果が上がっているということは認識できました。そういった中で、実際に町田市の傾向というところもちょっと伺えればと思うんですけれども、今、資本金の額についてはお答えがあったんですけれども、やっぱり本当に町田市に、小さい企業ながら来て、成長していくという過程を経るんだろうなというのは、今のご答弁でわかりました。
実際に、この町田市で創業を希望する業種の傾向みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。例えば、町田市で起業のメリットがある業種、ない業種みたいなものがあるのかどうか、そういったところも伺えればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 町田市における傾向ということをなんですけれども、町田新産業創造センターからは、創業に関するセミナーや個別相談に参加された方々で一番多いのがサービス業であるというふうに聞いております。一方、2018年度に実際に市内で起業した事業所の内訳を見てみますと、全部で433件のうち、一番多い業種、やはりこれはサービス業ということで、110件で25％を占めておりました。２番目は不動産業ということで66件、15％、続いて３番目として、卸・小売業が54件、12％、このような状況になっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） わかりました。サービス業も幅広いので、どこまでかというのはちょっとわからない。でも、今の話だと、多分統計のとり方がそういうことですので、細かく聞いてもなかなか難しいのかなと。わかりました。その点については理解できました。その辺の、町田市のそういった強みを生かしながらしっかりアプローチしていただければと思います。
次に、今度は町田新産業創造センターについて確認していきたいと思うんですけれども、先ほどの話の中においてもセンター入居企業の売り上げが当初よりも大分大きく上がっている。恐らく５年間フィックスというか、５年間ずっと入っている企業も多いと思うので、そういう意味においては入れかわりがすごく激しくあったという中ではなくて、中にある企業が成長したんだなということの判断はわかるわけなんですけれども、このセンター入居企業の、実際に支援して上がったということなんだと思うので、その売り上げが上がった要因みたいなものがあれば教えていただければと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 先ほどの答弁の中で2018年度、398件という支援件数をお伝えしたところなんですけれども、そのうち経営スキル全般に関する相談が157件、約40％と一番多い結果となっておりました。次いで多い相談が資金調達、これが86件、約22％です。新産業創造センターからは、近隣の創業支援施設も同様のような傾向ということで、やはり一番多いのが経営スキル、資金調達みたいなところが多いというふうに聞いております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、センター内でそういう経営のノウハウであったりとか、やっぱり経営していく上では当然資金が必要になっていくので、そういったところをフォローしていくことによって、センターの中の企業がどんどん成長していったんだなということかと思います。
そういう意味において、例えば、いろんなそういう企業をフォローしていく中で、実際にそのセンターの中で、多分長く運営もしているので、そういった中で成功事例とか失敗事例とか、そういったものがあればご披露いただければと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 成功事例、失敗事例というんですかね、センターは2013年に開設しまして、インキュベーションマネジャーを中心に相談者や入居者のニーズに応じて経営の自立化、拡大に向けた支援を継続的に行ってまいりました。
その結果としまして、センター入居者で映画を企画、制作、配給までしている会社があるんですけれども、株式会社Tokyo New Cinemaというところになります。こちらの製作映画「四月の永い夢」というのが第39回のモスクワ国際映画祭におきまして国際映画批評家連盟賞、それと、ロシア映画批評家連盟特別表彰、この２つの賞を受賞したということです。
これは、センターで育った企業が世界から評価を受けたという意味でも成功事例の１つということで言えるのかなというふうに思っております。
一方、失敗事例ということなんですけれども、これが失敗事例になるかどうかはわからないんですけれども、センターの３階は賃貸フロアということで、２階の創業支援フロアを支援すること、これが入居の条件ということで入ってもらっていました。なんですけれども、過去には、そういった条件があるんですけれども、支援のほうを怠っている事業者がいた、そのような事例があったというふうに聞いております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、今はしっかり連携がとれているというような位置づけかと思います。わかりました。私も入居の企業の方と仲よくさせてもらっているので、いろんな企業がいて、本当にいろんなことを考えて、連携しながらやられているなということは思いますので、引き続きいい部分は伸ばしていただければと思っております。
さっき答弁でもあったんですけれども、センターが今４件抜けているということで、ただ、以前聞いたときには本当に満室で、なかなかあきもないのでということで、今回ちょうどタイミングが、期間が来て出たというところなので、そこの応募状況と、あと実際にセンターを退去した企業の動向であったり、その辺を追いかけているのか。センターから出た後の企業との関係性みたいなものについてもお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） まず先に、空き部屋の状況というんですか、先ほどご答弁させていただきましたけれども、４部屋があいているということで、６月１日号の広報にも載せさせてもらっています。それと、センターのホームページなどで募集の案内をしているところです。本日、６月14日になりますけれども、きょうが申し込みの期限ということになっています。６月12日水曜日の段階で確認したところ、既に３社からの申し込みがあったということです。そのほかにも一、二社ほど検討しているというようなことで問い合わせがあったというふうに聞いております。
今後、応募いただいた事業者の誰に入ってもらうかというところなんですけれども、センターのインキュベーションマネジャーを含めたスタッフで面接などを行いまして、新規性、独自性、発展性、こういったところを評価しながら、一定の基準を満たした事業者に入居していただくということで、やっぱりこのところがないとなかなか伸びないということがありますので、こういうところで入居者の選定を行っていく予定でございます。
それと、退去後の企業者の動向ということなんですけれども、退去された企業者におきましても入居者との交流だとかもあるんですけれども、センター自体とも交流がありまして、その動向はつかんでいるという言い方も変なんですけれども、承知をしているという状況です。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 恐らく場所のニーズはずっとあると思いますし、前回の質問のときにも、センター自体の運営財務状況は悪くないよという話も聞いていて、今回もう決算も出ている中で、実際、議会に出てくるのは９月なんですけれども、現状出ていて悪くはないよという話もありますので、そこのセンター自体の運営状況もしっかりとしながらフォローできる体制をとっていただき、つながるんですけれども、最初のインキュベーション施策のもう少し幅広いことをやっていただければ、先ほどちょっと述べたようなことまで、ここでできればいいなと思っております。
最後に、民間との連携というところなんですけれども、今回、駅前にコワーキングオフィス、AGORAというインキュベーション施設、これは民間でキープ・ウィルダイニングがやられるんですけれども、これが８月にオープンします。駅前の一等地に大型のインキュベーション施設ができるということで、本当にこれは町田市にとっても大きなチャンスじゃないかなと思っております。
そういったところにおいて、こういう民間でやっていこうという団体と市との連携、どのようなことが考えられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 議員からもご紹介いただきましたけれども、８月に、名称とすると武相AGORAということでオープンいたします。こちらにつきましては、ことしに入ってからインキュベーション施設を整備するという話をお伺いしておりましたので、その段階から、できた暁には連携してやっていきましょうということでお話はしております。
まずその第一歩といたしまして、来月の７月からビジネスアイデアを募集しますまちだ未来ビジネスアイデアコンテスト、ことしも開催するんですけれども、こちらで2017年度から連携しております町田新産業創造センター、COMMUNE BASE マチノワ、これに加えましてAGORAにも主催団体として入っていただきまして実施していきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ただ、今後の連携というところは、まだまだ今後どうやっていくかというところは今後決めていくんだと思うんですけれども、今言ったとおり、本当にチャンスだと思うんです。町田市にこの新産業創造センターという施設をつくったことによって、対外的に見て、町田市はそういう起業を支えているところなんだなということも理解してもらい、実際に例えばほかの自治体から視察なんかもあるわけですよね。自治体でもやっている、民間でもやる。そういった中で今回うまく連携がとれれば、本当に町田市というのが起業の町になるということが全国的にも有名になる可能性があるので、しっかりとそこのＰＲをしていただければと思っております。
本当に町田市の起業の力、インキュベーション力が上がれば起業数がふえる。しっかりインキュベーション、仕組みをつくることによって企業数がふえて、そして企業の売り上げが上がっていって、企業の利益が増大すれば町田市として税収がふえていく、こういう流れがありますので、ぜひとも起業支援というところについて、インキュベーションの施策については力を入れていっていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
平成31年第1回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は２項目行います。
１項目めは、町田市産業振興計画19－28についてでございます。
この町田市産業振興計画19－28は、ビジネスや働く場として、町田市が選ばれる都市であり続けるために、10年後、さらにその先の市の姿を見据えた産業振興の方向性を示すものであるとしています。
これまでの産業振興計画は５カ年でしたが、今回始まる産業振興計画は10カ年の計画となります。長期計画にしたということは、長期的なビジョン、方針、そして、10年後のありたい姿をまとめたわけでございまして、これまで2009年策定の町田市産業振興計画、2014年策定の町田市新・産業振興計画とは性質が変わったように思います。
そこで、(1)これまでの計画との違いは。
また、今回、将来像として、「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」とし、全体の指標として、付加価値額の増額、目指す姿としての指標として、開業率、１事業所当たりの付加価値額、事業所数、昼夜間人口比率と４つが設定されています。
これらについて、(2)指標設定の考え方と根拠は。
続いて、藤の台団地における団地再生についてです。
1970年から入居が始まった藤の台団地は、来年50周年となります。3,426世帯整備されており、賃貸部分が2,227世帯、分譲部分が1,199世帯となっております。15年前は3,236世帯、7,560人が住んでおりましたが、現在では、2,908世帯、5,123人となっております。つまり、15年で３分の２が減少した計算となります。建物の老朽化、居住者の高齢化、また、ショッピングセンターは空き店舗も多くなっており、地域住民にとって団地再生は切実なものとなっております。
そこで質問いたします。(1)これまでの取り組みはどうか。そして、(2)今後の方向性は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目１の町田市産業振興計画19－28についてについてお答えいたします。
まず、(1)これまでの計画との違いはについてでございますが、2018年度末までを計画期間としている町田市新・産業振興計画は、具体的な事業のレベルまでを盛り込んだ５カ年計画であることに対して、新たな計画でございます町田市産業振興計画19－28は、目指す方向性を施策レベルでとめ、10カ年計画として策定しました。そして、町田市産業振興計画19－28とは別に、前期５年、後期５年の実行計画を作成します。この実行計画は具体的な事業を示しており、実行計画に定める事業を着実に進めることで、町田市産業振興計画19－28で目指す将来像の実現につなげていきます。
また、これまでの計画と異なり、10カ年計画とした理由につきましては、技術の革新、消費行動の変化、働き方の多様化など、社会情勢が目まぐるしく変化をする中でも、10年後、さらにはその先を見据えた産業政策の方向性を市と関係機関が共通の認識を持っておくことが重要であると考えるためです。
次に、(2)指標設定の考え方と根拠はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28では、中長期的に計画の成果を把握するためのアウトカム指標を計画全体と４つの施策の柱ごとにそれぞれ設定しました。
まず、計画全体の指標といたしましては、2016年に5,416億円だった付加価値額を増加させることとしました。この付加価値額とは、市内企業などの経済活動によって、新たに生み出された価値の総額のことでございまして、商業・製造業だけではなく、観光業、農業も含めた市の産業振興全体の成果をはかることができるものと捉えております。
また、４つの施策の柱ごとの指標でございますが、１つ目の柱、新たに事業を立ち上げるチャレンジを支援する、「立ち上げる」チャレンジの指標としましては、開業率の上昇としております。２つ目の柱、事業者が競争力を高めるチャレンジを支援する、「拡げる」チャレンジでは、１事業所当たりの付加価値額の増加、３つ目の柱、事業を継続し、次世代へ承継するチャレンジを支援する、「つなぐ」チャレンジでは、事業所数の維持としております。最後に、４つ目の柱、これまでの３つのチャレンジを促進するための環境づくり、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでは、昼夜間人口比率の上昇を指標として設定しました。これらの指標を１つ１つ達成していくことで、町田市産業振興計画19－28で目指す将来像「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」の実現につなげていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 項目２の藤の台団地における団地再生についてにお答えいたします。
まず、(1)これまでの取り組みはどうかについてでございますが、藤の台団地の分譲街区につきましては、管理組合に対して、建物の耐震化に向け働きかけてまいりました結果、2018年度に市の助成制度を活用して、耐震診断が実施されました。耐震化の取り組みとあわせて、団地再生の視点からも検討を促したところ、2018年５月に管理組合に団地再生委員会が設置されました。2018年度は、この団地再生委員会と連携して、ワークショップ、藤の台のこれからを考える会をこれまで４回開催し、延べ116名の参加者と現状の課題分析や再生のアイデアの検討を行ってまいりました。
また、藤の台団地全体を対象とした取り組みといたしましては、学生の参画を目的に公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムと連携し、団地再生に向けた機運醸成と地域の担い手探しのワークショップ「ふじずかん」を2017年度、2018年度と開催しているところでございます。
次に、(2)今後の方向性はについてでございますが、分譲街区につきましては、藤の台のこれからを考える会でまとめた再生アイデアの実現に向け、団地再生委員会とともに、取り組みの具体化に向けた検討を行っていきたいと考えております。また、賃貸街区につきましては、都市再生機構が2018年12月に公表いたしましたＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンにおきまして、老朽化への対応が必要な団地として、地域や団地の特性に応じて、建てかえ、集約、改善などの手法を複合的、選択的に実施するストック再生というものに位置づけられました。賃貸街区の事業者である都市再生機構に対しまして、藤の台団地のストック再生を推進するよう、積極的に働きかけていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、町田市産業振興計画19－28の指標についてなんですけれども、前産業振興計画では、指標として、有効求人倍率と納税義務者数が設定されておりました。また、この新しい計画になるまでの間に、例えばまちだニューパラダイムが出されて、その中では、強みだった商業が陰り、ここ数年の年間商品販売額の減少なども記載はされておりました。そういったものだとか、従業員数だとか、労働者人口だとか、さまざまな選択肢がある中で、目指す姿の指標として、この４つに絞った理由というのは何なのか。
それと、将来像の「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」とその指標である付加価値額の増加がセットになっているんですが、これがどう結びつくのか。要は、「心地よいまち」と付加価値額はどういう関連性があるのか。そもそも、この計画全体の指標を今申し上げました付加価値額の増加とした理由。もう１回繰り返しますけれども、将来像、目指す姿を現在のものにした理由についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） それでは、まず最初に、計画における将来像を「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」とした理由からお答えしたいと思います。
将来像「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」は、ビジネスする人にとっても働く人にとっても居心地がよいという意味でございます。４つの施策の柱を推進することで、ビジネスに適した環境だけでなく、個人のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる環境として、ビジネスする人、それから、働く人、どちらにとっても居心地がよい町となることをイメージしています。
次に、いろいろ設定したんですけれども、居心地がよい町を目指すということと付加価値額の増加といったあたりの話をちょっとさせていただきますけれども、まず、町田市産業振興計画19－28の副題は「チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！」とさせていただきました。そうしたとおり、この計画は、10年後の将来を見据えて、事業者が行うさまざまなチャレンジを支援、促進することをテーマとしております。
４つの施策の柱では、事業の立ち上げから拡大、継続までを切れ目のない支援と、チャレンジを促進する環境づくりに取り組むこととしています。この４つの柱を総合的に推進することで、市内の事業者が生み出す価値の増加を目指します。そして、その価値をはかることに適した指標として、付加価値額の増加を設定し、それを補足する意味でも、４つの施策の柱ごとに指標を設定しました。それらの指標が達成できれば、ビジネスする人、働く人、どちらにとっても居心地がよい町につながっていくと考えております。
最後に、これまでの計画ではというところを回答したいと思います。
議員ご指摘のとおり、町田市産業振興計画19－28は、それまでの町田市新・産業振興計画とは異なって、各施策や事業については、観光分野は町田市観光まちづくり基本方針に基づく各プロジェクトに、農業分野は第４次町田市農業振興計画に、それから、中心市街地に関するものは町田市中心市街地まちづくり計画に委ね、主に商業、ものづくり産業を対象とした部門計画として策定しております。
そして、この計画全体の指標を付加価値額の増加とした理由なんですけれども、付加価値額は、商業、観光業、農業などを含む市内企業などの経済活動によって生み出された価値の総額であり、産業振興全体の成果をはかる指標として最も適しているというふうに考えたからです。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろ難しいんですけれども、どれが本当に正しいのかというのは多分難しいので、その点についてはわかりました。
また、今の話だと、これまでとの違いは、農業は第４次町田市農業振興計画のほうに移行させて、中心市街地は町田市中心市街地まちづくり計画だとか、観光であれば町田市観光まちづくり基本方針だとかという話でございました。
ただ、産業経済と考えたときに、今回の部分で言うと、通行量調査が目標設定からなくなっているんです。要は、町田市において、来街者の価値というのは非常に高いと思うんですけれども、そういう意識調査とかが必要なんじゃないかと私は考えるわけであります。
また、産業の分野においても、さまざまなものがなくなっています。例えば前回の指標になっていた有効求人倍率というのは、その記載もなくなってしまっているんです。要は、雇用などについては、今回、結構触れられていない点が多いんです。また、介護、医療、福祉など、今後、成長というか、増加していく分野への連携だとか支援だとかをどうするのか、こういった部分についても書かれていないわけであります。
そういったことを踏まえて、今回、町田市産業振興計画19－28の目玉の施策は何なのか、そして、この策定に当たっては、どう取捨選択をしてきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 今回の目玉の施策ということでございますけれども、「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会の中では、各委員から、町田の特徴を生かした施策の検討をするべきだという意見が出されました。その中では、開業率の高さ、それから、異業種連携に意欲的な事業者が多い、支援を受けられる窓口が充実している、良好な住環境などということがキーワードとして出されてきておりまして、そのような町田の強みを生かした施策を選択しました。
目玉施策としましては、2019年度から開始する事業を挙げさせていただきますと、事業承継を推進するため、市制度融資に事業承継資金のメニューを追加、それから、事業承継ネットワークの構築、その他、中心市街地での施設整備等に対する奨励制度などがございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 例えば事業承継なんかは、私も進めていってほしいということを議会の場でこれまでも申し上げておりまして、そういったことは当然後押しするところではあるんですけれども、今申し上げましたとおり、雇用の数値の管理とかをどうしていくのかという視点もやはり持っておいていただいて、現状、ほぼ策定されているので、その管理というのもできるような形にしていただきたいなと思っております。
また、今回、町田市産業振興計画19－28を見ると、チャレンジという言葉が１つのテーマになっているのかなと思います。サブタイトルでは、今おっしゃられたとおり、「チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！」ということで、４つの施策の柱のうち、３つがチャレンジという形になっているのと、１つがチャレンジを促進するための環境づくりとなっているわけなんですけれども、このチャレンジという言葉に込められた思いというのは何なのかお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） チャレンジに込められた思いでございますが、「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会の中では、計画を作成するに当たり、さまざまな意見をいただきましたが、委員の皆さんの共通の思いとして、チャレンジというキーワードにまとまりました。それは、社会環境が大きく変化している中で、市民や事業者がチャレンジをしている町が魅力的であり、かつ、持続性があるということでした。これを受けて、新たに事業を立ち上げる、競争力を高める、次世代につなぐ、それぞれのチャレンジの支援、そして、そのチャレンジをする環境づくり、これらを進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今みたいな話は、本当にそのとおりだと思うんですけれども、ただ、実際に町田市産業振興計画19－28前期実行計画のほうを見ていると、54ある指標のうちの16が現状水準維持となっているわけです。それに研修会の回数が１回だ２回だという記載があるんですけれども、そういうことを考えると、これが本当にチャレンジなのかなとどうしても思ってしまうところがございます。
要は、チャレンジというのは、挑戦するだとか、戦いや困難に挑んでいくというところだと思うんです。だから、どういう点でチャレンジなのか。つまり、町田市産業振興計画19－28から町田市産業振興計画19－28前期実行計画を見据えたときに、先ほどアウトカムというお話をされたと思うんですけれども、さっきの４つの指標はアウトカム指標だったんですけれども、町田市産業振興計画19－28前期実行計画になるとアウトカムが減って、ほとんどアウトプットで、開催何回とか、そういったところになっているように感じてしまうんですが、その点についてのご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） これは町田市産業振興計画19－28前期実行計画のほうですけれども、目標値として、町田市産業振興計画19－28前期実行計画におけるアウトカム指標が減って、アウトプットがふえているということですけれども、現行の町田市新・産業振興計画とは異なって、町田市産業振興計画19－28は２段構えになっております。先ほども申し上げましたとおり、町田市産業振興計画19－28では、付加価値額などのアウトカムの指標を設定しているのに対して、町田市産業振興計画19－28前期実行計画では、個別施策ごとに、目的、事業内容、実施主体、それから、スケジュール等を示しており、指標としては、アウトプット指標、事業によってはインプット指標を設定しております。
これは実行計画ですので、すぐ手の届くところに目標値を設定すると。それをクリアしたら、また上の目標値を掲げていくという考えでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 設定としては、実行するという意味では、アウトカムよりもアウトプット、インプットのほうがそうだということでありました。その点も確かにわかるんですけれども、今回、町田市産業振興計画19－28は、言葉で言えば、すごくすばらしい部分が多いんですけれども、それと今言った目標設定の部分がうまくつながっていないということをちょっと感じるわけであります。
つまり、どういうことかというと、例えば「立ち上げる」チャレンジという施策の柱があって、施策の方向性が想いを形にするためのサポート、事業名が起業・創業支援の担い手の拡充。こうやって言葉を見ていると、すごくいいなと思うところであるんですけれども、実際の指標を見ると、民間の創業支援施設同士が連携した事業件数、現状値、年１件、目標値、現状水準維持みたいな形で、せっかく大きなことを掲げているんですけれども、実際に落とし込まれると、ちょっと小さくなってしまうんじゃないかなと。
もう１個、例を挙げると、施策の柱が『つなぐ』チャレンジで、施策の方向性は次代を担う人を育てる、事業名が人材育成やキャリア形成に関する支援。ここまでは本当に言葉としてはいいんですけれども、実際、指標としてどうかというと、キャリア形成・人材育成研修の開催回数、現状値が年１回、目標値が現状水準維持。
こういう形で、いい題目が並んでいるんですけれども、実際の指標が余りにも現実的過ぎるというか、さっき言ったチャレンジだとかということを訴えていくんだったら、もう少しわくわくするような指標を設定できないのかということを感じるわけであります。そういったところで、余りにも指標が現実的過ぎる数字である点について伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 先ほども申し上げましたけれども、やはり実行計画ですので、そこら辺はいかに実行していくかといったところを重視しております。
当然、日ごろから私も言っている言葉なんですけれども、アウトプットは意味がない、アウトカムのない計画はだめだというふうに考えております。
ちょっと例を申し上げますけれども、2019年度に事業承継セミナーを２回開催するという事業で言えば、これに対して、２回実施しましたというようなものは評価にならないと思っています。アウトカムで言えば、最低でも、その事業で事業承継が何件行われたかといったところが出てきます。ただ、それはタイムラグが生じますから、出てきません。そこで、少なくともセミナーに平均20名の参加があり、計７名から具体的な相談を受けたといったような結果をもって評価しなければならないというふうに考えております。そのためには、指標だけではなくて、評価の視点を明らかにしておくというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話は少し安心しました。この目標設定の仕方としては、アウトプットの指標で書くけれども、実際のところは、当然、それだけでは評価しないで、アウトカムについても意識して評価するという話でありました。
そこで、評価指標というか、ＰＤＣＡのチェック体制について伺いたいと思うんですけれども、過去の町田市産業振興計画であれば、産業振興通信簿であったりだとか、前回の町田市新・産業振興計画であれば、町田市新・産業振興計画進捗状況報告書で進捗管理を年次ごとに行ってきたと思います。これは内部の管理という意味では、今お話しの部分なども含めて、そういう形で管理してきたというところは当然評価できる点ではあるんですけれども、今後はまた同じようにというか、また今後もいろいろ検討していくと思うんですけれども、どのように行っていくのか。また、その中で、町田市産業振興計画推進委員という方々が今回設定されていると思うんですが、どういった役割を担っていくのか。
また、サポートの体制に関して考えると、例えば機関だけじゃなくて、事業者であったり、市民の評価というところもまた必要かと思うんですけれども、そういったところをどう考えていくのか、その点を伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 今回の町田市産業振興計画19－28につきましては、議員おっしゃられたように、町田市産業振興計画推進委員会を組織します。
委員のメンバーからご説明申し上げますと、「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会のメンバーをもとに、経済関係の学識経験者、商工会議所などの経済関係団体、金融機関、市内民間事業者の代表などを考えています。また、スケジュールにつきましては、年２回の開催を予定しています。
町田市産業振興計画推進委員会においては、ＰＤＣＡサイクルのうち、特にＣ――評価とＡ――改善の部分について意見をいただきたいと思っておりまして、毎年度、事業の進捗状況を共有するとともに、評価や今後の進め方について議論していきたいというふうに考えております。先ほどサポートで、事業者とかそういう話がございましたが、町田市産業振興計画推進委員会のメンバーの中に入ってもらうといったような考え方でございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） これまでにないところなので、期待はしたいと思うんですけれども、要は、私として、本当にじかの声というか、実際の部分で、事業者、市民の評価も必要と考えているのは、より届くようにという意味での質問をさせていただきました。
確かに委員がＰＤＣＡのＣＡの部分は担っているという話なんですけれども、とりわけ事業者、市民という部分についてもお伺いしたいというのが今の質問の趣旨でございます。もう１回お願いします。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 市民からの評価の視点というところで、事業者や市民からの評価ということにつきましては、毎年度、まちだ未来づくりプランの進捗状況を確認するために実施している市民意識調査の結果や、町田商工会議所や事業者の代表をメンバーとした町田市産業振興計画推進委員会にて確認していきたいというふうに考えております。この委員会の議論を踏まえた上で、計画の進捗状況を毎年度公表することを考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） わかりました。今の話だと、その部分もしっかりと視野に入れていくということでありますので、それはぜひそのようにしていただきたいと思います。
今、いろいろ確認させていただいたんですけれども、今まで５年間だったものが10年に延びて、今後、気合いを入れて10年間でやっていくぞという話だと思います。
町田市産業振興計画19－28には「10年後、更にその先の市の姿を見据えた産業振興の方向性を示す」と記載されております。そこで、この項目の最後に、ぜひとも市長のご見解を聞きたいと思うんですけれども、10年後の町田市の経済や産業についての見解、町田市内の産業をどう持っていきたいのか、どう変えていきたいのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 最後の産業政策についてということですけれども、ここ10年の産業を取り巻く環境を振り返ってみますと、新しい技術が次々に生まれ、その技術を取り込んだ新たな価値の創出、価値観の変化というものがあちこちで起こっております。一番わかりやすいのが、スマートフォンによる人々の行動やつながりの変化ということになるかと思います。また、技術の進歩により、自宅や家庭の近くで働くことができるようになるなど、働き方も柔軟になっております。サービスの供給側としては、そのような価値観の変化や生活スタイルが多様化している消費者への迅速な対応が必須になりつつあると感じております。
一方、町田の強みとは何かと考えてみますと、まちだシルクメロンの開発など、町田は昔ながらに多様な分野、人材が集い、異業種連携が盛んな土壌がございます。大きな変化がある中で、新たな価値を創出、提供し続けるためには、町田の強みを生かし、企業や分野の壁を超え、自社以外が保有するアイデアや権利を活用した商品開発など、さまざまなリソースを生かしたオープンイノベーションといった手法も視野に入れて活動していただくことを期待しています。また、これにより生まれた事業やサービス、商品、つまりは活動の成果を広く宣伝、アピールしていただきたいと思っております。
先ほどからご質問いただいております新たな産業振興計画にも盛り込んだとおり、町田市としては、そういった新たな価値を生み出すためにチャレンジする方々を全力でサポートしていきます。その結果として、何かチャレンジしたいと思ったら町田が連想されるようになれば、そして、10年後にはチャレンジャーやイノベーターが集まる町にしていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、個々の話はいろいろ伺ったんですけれども、要は、今回、10年の計画が初めて出されたわけです。代表質疑のところでもお話ししたんですけれども、せっかくここから気合いを入れて、しかも、例えばオリンピック・パラリンピックを契機にだとか、産業についても、これまでいろんな話が出ていましたよね。そういった中で、どういう思いを持ってやっていくのかというところを考えるときに、施政方針にも経済の旨が記載されていなくて残念だったなと、前回、議会の場でもお話ししたんですけれども、そういう市長の意気込みを聞きたいという思いで質問したんですけれども、市長は、産業振興計画が10カ年になるに際して、こういうふうな気合いを入れてやっていくということはないんですかというところなんですが、そこについての考え方をもう１回聞きたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 町田市産業振興計画19－28につきましては、激しい変化の中でも生き残り、成長していこうとする事業者のチャレンジを全力でサポートするものです。チャレンジマインドが根づいた町田市で、ともに変化の時代を乗り越えていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） では、産業には力を入れないということなんですか。だって、私は町田市の産業に力を入れてやってきてほしいということで、そういった中で、今回、10カ年のものが出て、力を入れてやっていくのかな、予算も、0.何％の世界ですけれども、少しずつふえていって、町田市もそろそろ産業に力を入れていくのかなと考えてきたわけなんです。そういった中で、先言った施政方針で、せっかく10年、気合いを入れてやっていくのに、そもそも経済について触れていることすらないんだと。今、議会の議論の中で、施政方針の場でも触れていなかったから、ぜひ私は市長の思いを聞いてみたいと質問したんですけれども、その点についても回答はないということでいいんでしょうか。もう１回確認します。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 先ほどから申し上げていますように、新しい計画は、激しい変化の中でも生き残り、成長していこうとする事業者のチャレンジを全力でサポートしていくものです。チャレンジマインドが根づいた町田市で、ともに変化の時代を乗り越えていきたい、そういうふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうしましたら、株式会社町田新産業創造センターのトップである木島副市長にお伺いしますけれども、今の答弁を踏まえて、今、株式会社町田新産業創造センターのトップでいらっしゃるので、当然に産業振興計画との関連性はあるわけですよね。そういった中での町田市の経済に関する考え方についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 木島暢夫君。
〔副市長木島暢夫登壇〕
◎副市長（木島暢夫） 町田市産業振興計画19－28、これからの産業振興のあり方ということで大きく捉えさせていただきまして、お答えをしたいと思います。
今回、町田市産業振興計画19－28につきましては、るる経済観光部長のほうからお答えをさせていただきましたとおり、４つの大きな柱を掲げまして、それをチャレンジという１つのキーワードでくくって、これからの町田市の産業振興というものの新しい取り組みの方向性を強く打ち出したものでございます。
町田市に関しましては、議員は十分ご理解いただいているかとは思うんですけれども、商業を特徴とした町であるかと思います。ただ、そうした中におきましても、今、産業振興を取り巻く現状といたしましては、非常に厳しい状況があります。これは大きな時代の変化だと思いますし、人口の減少がありますし、あるいは、人々の考え方、ものの価値の捉え方というのは大きく変化しております。
そうした中におきまして、産業振興を担う方々に関しましては、事業者の方々なんですけれども、これから新しい方向性を見出していかなければならないと。見出していくには大きく２つあるかと思うんですけれども、今、事業に取り組んでいらっしゃる方が新しい方向性を出していく。これはこれまでの継続的な取り組みということで、それをより発展させていくという方向もあるかと思うんですけれども、違う分野への進出も１つ念頭に置かなければならない。また一方では、経済に活力を与えるという意味で、新しい産業分野に参入する方々を育成していかなければならない。この２つが大きな柱になってくるかと思います。
こうした流れの中で、今回、町田市といたしましては、町田市産業振興計画19－28というのを10年という長い時間軸の中で捉えながら、着実に進めていきたいと考えております。こうした取り組みを進めることによりまして、町田市というものの産業をさらに強化していきたいと考えているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 新しくスタートするので、そういう思いのたけを聞きたかったということなんです。
計画だけを見ていると、本当に言葉はすごくきれいに並んでいるんです。だけれども、さっき言った、町田市産業振興計画19－28は言葉尻はきれいなんだけれども、町田市産業振興計画19－28前期実行計画に落とし込むと、やっぱりどうしても尻すぼみしているように見えてしまう。そういった中で、ことしスタートなので、市長がトップダウンでやっていくんだというところをぜひとも見せてほしいということがあって、施政方針の中でも記載されていなかったから、こういう場でしっかり聞きたかったというところなんですけれども、そこの点については、一応、今、副市長から思いのたけを伝えていただいているところでございますので、ここでこの質問については終わりたいと思います。
また今後も経済、産業については質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、今度は団地再生のほうなんですけれども、藤の台団地の団地再生は2016年度からスタートをしました。実際に動き始めたのは2017年度からということでございますけれども、藤の台団地の団地再生はなかなか難しいところがあります。例えば森野住宅のような駅前という立地上の強みもなければ、今後、木曽山崎団地、小山田桜台団地のように、多摩都市モノレールが来るかなという期待もないという状況もございます。また、これまで鶴川団地がやってきたＵＲの支援もない。今、団地再生は12団地群が設定されているわけなんですけれども、私としては一番難しいんじゃないかなと思っているところであります。そういった中で、本当に町田市の団地再生をどうやっていくのか、やっぱりここが一番気になるところでございます。
今言った強みがないという中で、どうやって団地再生をしていくのか、何で魅力を上げていくのか、どう力を入れていくのか、どういう視点が必要なのか、どういう考えのもとで団地再生をしていくのか、ちょっと大きな枠組みなんですけれども、まずそういった点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 町田市のかかわり方というようなところだと思います。当然、団地自体は管理組合さんがあり、あとはＵＲさんという所有者さんがいるということで、そことのかかわりということになってくると思いますけれども、まず、分譲団地に関しましては、管理組合のほうから団地再生委員会というものを設置しました。これを軸に、活性化に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。賃貸のほうとショッピングセンターにつきましては、事業者である都市再生機構の意向が大きく、引き続き再生に向けた働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
藤の台団地全体の再生に向けまして、市としましては、分譲の管理組合、都市再生機構とそれぞれ協議を進めるとともに、必要に応じて両者の間に入るなどして、市としてもかかわっていきたいというふうなところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、個別に少しずつ進んでいるんだろうなというようなご回答でありました。それはそのとおりなんですけれども、そういった状況の中で、以前から担い手づくりという話をなされていると思います。担い手が大事だという話がされていると思うんですけれども、そういった中で、藤の台団地の団地再生では、担い手づくりを目指して、「ふじずかん」というものがスタートしたかと思います。
この「ふじずかん」なんですけれども、位置づけが、子育て世代のパパ、ママが集まって、５回の講座を通じて、自分たちが藤の台団地で開催したいイベントなどを企画して、そういったものを学んでいきましょうというワークショップだったんです。そうすると、やっぱり担い手づくりとなると、担い手としてやっていくんだというところとの位置づけが少し違ってくるのかなと思っております。
ですので、もう１回ここを確認したいんですけれども、市で考える「ふじずかん」の全体の成果と、担い手づくりという点に絞ったときの成果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 「ふじずかん」の成果はというご質問です。
「ふじずかん」につきましては、今議員おっしゃられましたとおり、地域の担い手探しを目的として、団地内の子育て世帯の方と子どもを中心に、住民同士が触れ合えるイベントを企画するワークショップということで開催しております。
そのまとめのイベントとしまして、ちょうどおとといになりますか、先週の土曜日、３月16日には、プラネタリウム・ダンボール秘密基地というものを開催しまして、40人、50人のお子さんに楽しんでもらうこともできて、それを取り巻く大人の方々、それから、お年寄りの方々が、ふだんはこういうイベントをやっていないですから、かなり興味を持って見ていられたということです。
あと、地域交流の促進以外にも、学生の団地への参画を目的の１つとしておるところもございます。２年間の取り組みによって、多くの学生に団地とかかわってもらうことができました。ゆとりある空間ですとか、計画的な緑地ですとか、団地の環境のよさ、住まいとしての団地をこういう若い学生に実感してもらうことができたというのも大きな成果であるというふうに考えております。
こういった実施内容を踏まえまして、さがまちコンソーシアムとして、今後についても検討させていただきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話だと、ソフト面での担い手という意味での成果はある程度あったのかなという部分と、今回、「ふじずかん」をやったことによって、学生たちにいろいろかかわってもらえたということが大きな成果だったというところでございます。
ただ、担い手の考え方なんですけれども、結構、これまでさまざま課題が抽出されてきたわけであります。いろんなことが議論されてきたんですけれども、例えばショッピングセンターに大分店舗が入っていないから、そういったところに何か入れたりできないのかなとか、もう少し交通利便性が上がらないかなとか――交通利便性というのは、玉川学園にバスが通せないかとか、連節バスを藤の台団地に通せないかなとか、個別にはそういう話があるんですけれども、そうした話のときに、さっき言った担い手というのは、そういうところも含めて、いろいろと議論の場で交渉してくれたりという意味合いも多分あったかと思うんですが、やはりなかなか難しいのではないかなと思っております。
そういったことも含めて、恐らく藤の台のこれからを考える会の中では、いろいろと議論がなされたと思うんですけれども、まず確認したいのが、昨年実施された藤の台のこれからを考える会では、今お話にあったとおり、主に分譲の方々でお話があって、それはハード面であったり、ソフト面であったり、さまざま議論がなされたということであるんですけれども、昨年度、どういう内容が話されたのか、そして、成果はどういうものがあったのか、2019年度以降、どういうことをやっていくのか、また、今少し課題についてお話ししましたけれども、どういう課題認識があったか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 藤の台のこれからを考える会につきましては、建物、土地の所有者であります分譲の住民が、自分たちの財産である団地の将来を考えるきっかけづくりができたことが大きいかなと考えております。分譲街区は約1,200戸の大世帯でもございます。今後、大規模な改修や建てかえなどを検討していく際には、所有者間の合意形成が大きなハードルとなるということも実感していただいたのかなというふうに思っているところでございます。
老朽化など、ハード面の課題が深刻化してくる前に、団地再生委員会という検討組織が立ち上がって、所有者間で検討を開始できたということを大きな成果として考えているところでございます。
ここで考えたアイデアをこれから実現していかなくてはいけないという認識でおります。アイデアとしては、建物、設備、団地内通路改修など、ハードに関することですとか、団地の魅力発信、ショッピングセンターの活性化などのソフトに関することなど、さまざまなものが出されております。
ハード面では、先ほど申したとおり、所有者間の合意形成というのが大きな課題であるということです。それにつきましては、ここで立ち上がりました団地再生委員会を中心に、藤の台のこれからを考える会のような、所有者間で検討する場をつくりまして、引き続き意識共有を図っていくことで解決していきたいというふうに考えております。
ソフト面につきましては、「ふじずかん」等でもやっておりますけれども、担い手探しというところも大きな課題というふうに認識しております。例えば学生さんなんかにも参加していただいているところではございますが、団地の魅力発信などは、情報の発信者をどうつくっていくかということです。今、インターネットやＳＮＳなどのツールを使えば、比較的、内容も広く多く、簡易に発信できるということもあると思いますので、そういったものを誰がやっていくのかということも含めて、ぜひ魅力を発信していただく人をこれから見つけ出していきたいなと思っております。
ショッピングセンターなどの活性化につきましては、やはり事業者でありますＵＲ都市再生機構の積極的な取り組みをいかに引き出すかというところで、これから町田市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、担い手については、これからも探していくということと、例えばショッピングセンターであれば、今だとＵＲということでありました。
あと、ＵＲとの関係性についても確認していきたいと思うんですけれども、先ほど答弁で、ストック再生という話がありました。これは藤の台団地で考えると、分譲部分、賃貸部分、ショッピングセンターの３つに分けたときに、今、分譲部分は、藤の台のこれからを考える会、そして、団地再生委員会で考えていくという話があって、賃貸の部分とショッピングセンターの部分については、ＵＲの管理であるので、そことの共有というところであると思うんです。
ストック再生というのは、今、そういった話もあって、ＵＲはどういう考えなのかというのを今いろいろと確認しているところであるんですけれども、ＵＲ賃貸住宅ストックを将来にわたって国民共有の貴重な地域資源として生かし続けるため、2019年度、来年度から2033年度までの15年間のＵＲ賃貸住宅ストックの活用、再生の方針を示すＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを策定したというところであります。
その中身をちょっと確認させてもらうと、手法は、建てかえ、集約、用途転換、改善という形の４つに分かれているところであります。今、町田市内でどういったところが対象になっているのかと調べたところ、鶴川団地、町田山崎団地、藤の台団地、成瀬駅前ハイツ、小山田桜台団地ということで、これがストック再生の土俵に乗ったところであります。
これまで藤の台団地というのは、そういう土俵にすら乗らなかったというところもあるので、そういう意味では、ストック再生の土俵に乗ったというのは、１つ、いい材料ではあるんですけれども、2019年度から2033年度までの15年ということなので、この15年の最初なのか最後なのか、あと、手法も、例えば集約と改善だと、またいろいろ意味合いも違ってくると思うんですけれども、こういった団地再生に関して、町田市としてはＵＲとどのようにかかわっていくのかお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 今、議員のほうからお話がありましたように、ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンに、当然、藤の台団地も位置づけられております。その中では、ストック再生として位置づけられたというところでございます。
これまではハード面に対して、なかなかＵＲさんとお話しすることも難しかったんですけれども、これによって、まず、ハードについてのお話ができるきっかけができたのかなということが大きなところでございます。
ストック再生とされたことで、すぐにハードの更新、建てかえとかの検討に入るということではないです。将来に向けたまちづくりについて、前向きな議論ができる体制に入ったというところがスタートラインなのかなというふうに感じているところでございます。
都市再生機構の既存ストックのうち、全体の６割程度がストック再生というふうな形になっております。ニーズや検討の熟度に応じて、順次着手していくというふうに聞いております。ですので、藤の台団地を含め、町田市の団地全体の優先順位を少しでも上げられるように、町田市としては積極的に都市再生機構のほうに働きかけをしていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひともそういう形の働きかけをお願いしたいと思っております。
先ほどもちょっと申し上げたとおり、いろんな意見があったりする中で、主体が分譲であり、賃貸であり、ショッピングセンターと分かれているところと、分譲であれば、それぞれ議論できるけれども、賃貸とショッピングセンターはＵＲの動き次第という形で、なかなか足並みがそろわないというところもあるわけなんです。そういったところで、やはり私は町田市の役割が大きいのかなと思っております。要は、それをうまく取りまとめて導いてもらえるような存在で、町田市にはその役割を担ってもらいたいと思っております。
そのあたりも踏まえて、今の状況をどうまとめていくのか、今言った意見などをまとめていくとともに、どう実現に結びつけていくのか、町田市のかかわりについてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） まず、今、議論がスタートできるというところをお話しさせていただきました。分譲の方々につきましては、いろんな形の中で考える場をつくってきたというところで、まずそのスタートラインに立ったと認識していただいた、これから皆さんの所有する財産について、ちゃんと考えていきましょうと。１人１人の所有ならいいですけれども、こういった集合住宅、団地は、マンションも含めてですけれども、これから合意形成というのが非常に大変なことになってくると思っています。ですので、町田市における団地をどう価値を高めていくかということについて、町田市としても積極的にかかわりながら進めさせていただきたいと思っております。ＵＲも含めて、所有者に対して、積極的にかかわりを持っていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今部長がおっしゃられたとおり、一歩一歩、これまでの何もないところからは進んでいるのかなと思っております。分譲では団地再生委員会が立ち上がって、賃貸、ショッピングセンターについては、ＵＲのストック再生の土俵に乗ったというところであります。
ただ、私が申し上げておりますとおり、やっぱりまだまだ課題が山積しているところもあります。壇上でも紹介したとおり、地域の住民は今減っていて、高齢化が進んでいる状況であります。そして、建物の老朽化の中で、待ったなしの状況となっております。ぜひともよりよい地域になるよう、力を入れていただきますようお願い申し上げまして、私の今回の一般質問を終わります。
平成30年第4回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目になります。
まず、１項目めは契約候補者の選定についてです。
今回、とりわけプロポーザル方式による契約について取り上げたいと思います。プロポーザルについては、2010年施行の契約候補者を特定するためのプロポーザルガイドライン、並びに2016年改正のプロポーザルの実施手順にて示されておりますけれども、その具体的な利用に際しては、要件や評価項目が設定されているのかなと考えたときに、そうではなくて、決まった定型ではなくて都度決めているという話でございました。つまり、その都度、評価項目を決めて、その都度、評価委員を選ぶということでございます。そういった中で２点伺います。
(1)プロポーザルとなる要件は。
(2)プロポーザルにおける評価項目の基準・設定方法は。
続いて、東京2020オリンピック・パラリンピックについてでございます。
昨日、９番議員からも質問がございましたので、それを踏まえて質問したいと思いますけれども、壇上からは２点質問いたします。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)2020年までのスケジュールは。
次に、まちだ〇ごと大作戦についてでございます。
こちらについても、本日12番議員から質問がございましたので、それも踏まえて質問したいと思いますけれども、壇上からは以下２点質問いたします。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)今後の方向性はどうか。
今言った２項目については重複するところも多いかと思います。答弁については省いていただいて構いませんので、端的によろしくお願いいたします。
次に、４項目めについてでございますけれども、ふるさと納税についてでございます。
昨年、12月議会のタイミングで質問をしているんですけれども、今回、11月にパンフレット、返礼品の改定がありましたので、このタイミングで確認していきたいと思います。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)納税額と寄附金税額控除額の現状は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうからは、項目３のまちだ〇ごと大作戦についてお答えします。12番議員にお答えしたのとほぼ同じ答えになりますので簡略化させていただきます。
件数につきましては、先ほど申し上げましたので既にわかっていると思います。内容につきましては、基本的には先ほどの答弁と同じなんですけれども、４月に相原で行われたあいはら夜祭りを皮切りに進めてきました。各地域で提案がされて盛り上がっているということでございます。
そういった意味では、特に盛り上がったり人数が多かったのが、先ほど答弁させていただきました、９月に野津田公園で実施されたグリーンフィールドオータムフェスティバル、ここでは特に指定管理者と民間事業者が一緒になったということが１つ特徴だと思います。そういった意味で、野津田公園の新たな活用の部分が出てきたということがすごく大きな成果になっているのではないかなと思います。人数については、先ほど述べたとおりでございます。
そして、もう１つ、シバヒロの部分でございますけれども、この町田うまいもん祭り、これも本当に今までなかったような取り組みだと思います。有志の市民の方がつながって、築地の最後のサンマということで、やはり4,500匹のサンマというのは相当の数になると思いますので、そういった意味では、我々も煙の問題とか、いろいろあったかと思うんですけれども、そこはしっかりクリアしながら進めたということで、結果的に大きなクレームもなくうまくできたということでは、新たな展開ができたと思っております。そういうことも含めまして、これも8,000人のご来場をいただいたということでございます。
あと、先ほど申しましたけれども、クラウドファンディングが初めてこのまちだ〇ごと大作戦で実施できて、目標値の100万円という額がしっかり集まったということは、やはりクラウドファンディングの可能性というのがしっかり出てきたという事業では、このまちだ〇ごと大作戦の中ではすごく成功してきたのではないかなというふうに考えておることでございます。
このようなことを含めまして、まちだ〇ごと大作戦を進めてきたことによっていろんなものが出てきたというふうに考えておるところでございます。
次に、今後の方向性でございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、やはりこのまちだ〇ごと大作戦の１つの大きな目的としましては、市内の各地が祭りで非常に盛り上がっている様子、まず盛り上がるということが大事なことなんですけれども、それをしっかり情報発信をしていく、一層力を込めて情報発信していくということで、それがさらに新しい連鎖につながっていくということだと思います。そういった意味では、ここをまず第一にやっていきたいというふうに考えております。
ちょうど先ほども答弁しましたけれども、１年が過ぎたということで、広がりもすごく見えてきているのではないかなと思いますし、やはり市が広報するだけでなくて参加者自体がインスタグラムとか、いろんな形で広がるということは、ある意味、国境を越えていろんな発信ができるということだと思いますので、ここはしっかり市としても、先ほどもユーチューブという提案等もありましたけれども、そういうところをしっかり今後やっていきたいというふうに考えております。
これからしっかりやっていく中では、やはりこの中でこれから企業の方々というのももっともっと大きく出てくると思いますので、これからあと２年間の中でいろんなつながりをさらに広げていくということではないかというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目１の契約候補者の選定についてと、項目４のふるさと納税についてにお答えいたします。
まず、項目１の(1)のプロポーザルとなる要件はについてでございますが、プロポーザルによる契約候補者の特定は、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に定める、その性質または目的が競争入札に適さない契約です。これに基づき、市では契約候補者を特定するプロポーザルガイドラインを定め、プロポーザルを行うことができる契約をその性質、または目的が競争入札に適さない契約または競争入札によることが不利な契約としております。主な契約としては業務委託契約です。
次に、(2)のプロポーザルにおける評価項目の基準・設定方法はについてでございますが、評価項目の基準としては、相手方の知識、経験、技術力、提案の実現性、履行品質向上などがあります。評価項目の設定方法は、プロポーザルによる契約候補者の特定を行う業務ごとに各担当部署が評価委員会を設置し、その評価委員会が設定いたします。
次に、項目４の(1)の現在までの取り組み状況はについてでございますが、2015年12月から町田名産品を中心とした町田市オリジナル返礼品の贈呈を開始しております。さらに、町田市のふるさと納税は寄附者の方が使い道を指定できることから、ふるさと納税を通じて市の事業を支援し、市政に参加できる仕組みになっております。
また、2018年11月から町田市のふるさと納税の魅力をさらに高め、町田市の魅力を市外の方へも幅広くＰＲすることを目的として、「寄附の使い道」及び「返礼品」を追加しました。新たな寄附の使い道を３種類追加し、合計６種類に、返礼品については、来訪型、体験型及び町田ならではの逸品を追加し、合計55種類になりました。
町田市へのふるさと納税の件数と金額につきましては、2015年度は537件、1,860万円、2016年度は736件、5,473万円、2017年度は699件、１億5,868万円となっております。
最後に、(2)の納税額と寄附金税額控除額の現状はについてでございますが、ふるさと納税額より寄附金税額控除額が上回っており、その差額については、2016年度は約２億5,000万円、2017年度は約３億5,000万円となっております。また、2018年度は約６億2,000万円となる見込みでございます。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） 項目２の東京2020オリンピック・パラリンピックについてお答えをいたします。
まず、(1)現在までの取り組み状況はについてでございますが、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けました町田市の取り組みは、大きく分けて、キャンプ地の招致、市内での競技開催の準備、機運醸成の３つでございます。このうちキャンプ地の招致につきましては、現時点でインドネシア、中国、南アフリカの３カ国、６つの競技について覚書の締結に至っております。
第３回定例会以降の動きでございますが、11月８日に中国を訪問いたしまして、キャンプ地の覚書を交わしました。協議の内容につきましては、きのう、お話をしております。また、11月29日には南アフリカのオリンピック委員会との間で、競技種目は、現在のところまだ確定はしておりませんが、2019年と2020年のトレーニングキャンプを行うということで覚書の締結をいたしました。
さらにインドネシアにつきましては、まだ幾つかの競技についても交渉を進めているところでございます。
事前キャンプの受け入れが決まっている国からは、幾つかの競技について、前年、2019年にプレキャンプを行いたいとの要望が出ておりますので、今後調整を進めてまいりたいというふうに思います。
２つ目の市内での競技開催についてでございますが、オリンピックの自転車ロードレースが町田市内を通過するということで、きのうもお話をしてございますが、来年、2019年７月21日に本大会とほぼ同じコースでテストイベントが行われるということが発表になっております。
３つ目の機運醸成につきましてでございますが、まず「広報まちだ」９月１日号に特集号を組ませていただきました。オリンピック、パラリンピックに関する取り組みのご紹介の記事でございます。
また、多くの来場者がある市内のイベントでＰＲブースの出展をしてございます。あと、市役所の本庁舎１階ではオリンピック、パラリンピックの旗、フラッグの展示などを行い、広く大会の周知を図ってまいりました。
続きまして、(2)2020年までのスケジュールはについてでございますが、まず、キャンプ地の招致に関しましては、今後、キャンプの受け入れに向けました事前の調整を本格化していきたいと考えております。自転車のロードレースにつきましては、当面は来年の７月に行われますテストイベントに向けた準備を進めてまいります。
このテストイベントでは、会場の設営、交通規制、警備やコースサポーターの配置など、本大会を想定して準備をするようになります。交通規制はおおむね１時間45分程度になるという情報を得ております。
また、12月から１月にかけては地元の町内会・自治会、商店会などに説明を行わせていただきます。加えて、来年３月から４月ごろにはオリンピック組織委員会が主催する住民説明会も予定されているということでございます。コースには路線バスの運行ルートも含まれている関係で、交通事業者とオリンピック・パラリンピック組織委員会との間で調整が図られるというふうにも聞いております。
機運醸成の取り組みでございますが、引き続き、さまざまな機会を通じて市民へオリンピック、パラリンピックに関する情報を発信していきたいというふうに考えております。
オリンピック、パラリンピックの出場を目指す町田市ゆかりのアスリートの方が何人かいらっしゃいます。2019年は代表選考の最終段階の時期でもございますので、市民総ぐるみで応援ができるような取り組みも検討してまいりたいというふうに思います。
最後に、ボランティアの関係でございますが、町田市では市民ボランティア、まちだサポーターズが市内のさまざまなイベントで活躍してございます。現在、500名を超える方にご登録いただいておりますので、このまちだサポーターズを軸に、さらに拡大してボランティア活動ができるようにしていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁をいただきましたので、自席より再質問をしたいと思います。
まず、項目１からしたいと思うんですけれども、今プロポーザルについてご答弁いただいたんですけれども、抽象的でなかなかわかりづらいなという印象がございます。今回質問した理由というのが、やはりちょっと曖昧だからと感じたというところであります。先ほど申し上げましたとおり、契約候補者を特定するためのプロポーザルガイドラインと、プロポーザルの実施手順を見て、それらに基づいていろいろ書式があるかと思うんですけれども、その書式を拝見させていただいたところ、特定のそういう項目がなくて、選定委員のほうで１からつくっていくというお話がありましたが――１からというか、ゼロからというか、その認識でよろしいかどうか、まず伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） プロポーザルによる契約候補者の特定を行う判断基準といいましょうか、価格だけで契約の相手方を決定することが適さない契約等々ございまして、いろいろな特徴を持った契約がプロポーザル方式により契約候補者の特定を行っておりますので、先ほどもご答弁を差し上げたとおり、その評価点については各担当部署が設置する評価委員会の中で設定をしてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうすると、要は何が言いたいかというと、少し基本的な評価項目があってもいいんじゃないかなと思っているところなんです。プロポーザルと比較して、一方で指定管理の選定の場合も、契約のプロポーザル方式と似たような選考過程を経るわけでありますけれども、そちらについては評価項目が決まっていて、ある程度点数を２倍にする等々あると思うんですけれども、選考委員も決まっている。
一方で、今回こちらのプロポーザル方式の契約について考えると、書式はばらばらであるというところがある。それは柔軟性があっていいという側面もあるんですけれども、逆を言うと、何でもできてしまうという点もあるのではないかなと思っております。
まず、基本的な評価項目の設定ができないのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 先ほども申し上げましたとおり、評価項目については、それぞれ設置する評価委員会が項目を策定しており、例えば評価点に加えて応募事業者の業務の実績であるとか、企画力、その他業務の遂行能力等々を評価する項目があって、そのほか必要に応じて事業者の方にプレゼンテーション、またはヒアリングを行っております。
評価委員会の設置についても、原則５名以内で市職員を基本に構成することとしてございますが、特に高度な技術力であるとか専門性、企画力を評価する必要があるといった場合については、委員の一部を市職員以外の有識者等を選定できることとしてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の質問の趣旨というのは、要は、毎回、評価項目が全部違うわけですよね。ただ、共通の部分があるかと思うんです。似たような評価をするような部分があるので、聞いたときには、毎回毎回、その都度都度設定するという話なので、そうじゃなくて、指定管理の場合はもうベースがありますと、今言ったこの契約に関しては、そういうベースみたいなものがあってもいいんじゃないですかという質問なんですけれども、いかがですか。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） プロポーザルによる契約候補者の特定を行う契約については、その業務の性質がさまざまでございます。そのため、現在、評価項目もそれぞれ設置する評価委員会が設定をしてきたということでご答弁差し上げましたけれども、基本的に業務を遂行するに当たって共通する審査可能な企画力であるとか技術力、または情報管理等々については、どの業務契約についても基本的な事項でございますので、そういった基本的な、どの業務でも必要な評価項目の設定については検討していきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろ見ているんですけれども、やっぱりばらばらで、例えば１つについては、企画で１つの項目、提案で１つの項目があったり、企画提案と書いてあったりとか、結構そういうまちまちなのがすごく見受けられるので、こういうのは、ある程度しっかりできるんじゃないかなと思うところがあるので、そこはやっぱり精査してほしいというのが今回の趣旨でございました。その点については今検討していただけるというところで、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、今、評価委員についての話があったんですけれども、それぞれのプロポーザル評価委員の名簿を見ていますと、今お話しがあったとおり、ほぼほぼ市の職員さんであるかと思います。一方で、プロポーザルの実施手順を確認すると、ちょっと読みますね。「評価委員は、適正な評価をするに当たって、必要がある場合は一部または全てに市職員以外の有識者等を含めます。特に高度な技術力、専門性、企画力等が必要であるために、入札ではなくプロポーザルを選択している場合、評価委員会も、それらを評価するに当たり必要な専門知識、能力を有する者で構成されるか等、十分に検討してください」とあります。
要は、市の職員さんがほぼほぼなんですけれども、他市の状況を見てみますと、学識経験者や民間事業者を入れるということが多いなと感じる。一方で、町田市の場合はほとんどないなというところがあるわけです。実際に、それぞれの件名を見ていると専門性が多そうなものも多いので――ごめんなさい、個別の契約について詳細の確認はしていないんですけれども、例えば、専門家を入れる基準みたいなものがあるのかどうか。こっちは専門性があって、こっちは専門性がない。じゃ、ここは専門家を入れる、入れないという、そういう何か基準のようなものがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 特にプロポーザルガイドライン、あるいはその実施手順において専門性のあるなしの判断基準というのは設けてございません。それぞれが業務を委託する目的、内容によって、各部署が市職員で構成することを原則としておりますが、「そのほか高度な技術力、専門性、企画力を評価する必要があると認めた場合については有識者を選定できる」としてございますので、実際の具体例で申しますと、薬師池公園四季彩の杜ブランドマネジメント推進支援業務委託であるとか、町田シバヒロウインターイベント企画運営業務委託であるとか、その辺についての専門的な見地からのご助言をいただきたい場合については有識者を選定し、評価委員会を設置しているということでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 結構専門性を要するものも多数、そこの基準があればこっちもわかるんですけれども、例えば、先般質問したシティプロモーションの業務委託も、じゃ、それは専門性があるの、ないのという話もあったりするわけですよね。システム関係も専門性があるの、ないのということが、表題だけ見ると全部専門性がありそうなところもあるので、その都度都度決めるというのは、柔軟性はあるかもしれないんですけれども、そこの部分をどう判断するかなんです。
今言ったシティプロモーションで言うと、他市で言うと、結構専門家を入れて選んでいる例も数多くあったりする中で、町田市の場合は市の職員さんで選んでいるというところがあって、その部分について、今言った、そこを決めるのは、何か基準があるわけじゃなくて、やっぱり都度都度決めていくというのが今の町田市のスタンスということですか。もう１回伺いますけれども、そういうことでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 外部の専門委員を入れるかどうかの基準については、その業務の目的、契約内容に応じて柔軟に対応しているというところでございます。ただ、今、議員のほうが言われた他市の状況なんかについても、今後調査をしながら、いずれにしても、客観的で透明性の高いプロポーザルの契約候補者の特定については今後研究していきたいと考えてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回質問するに際して、先ほどから指定管理のプロポーザルのような選定の仕方があるというところの比較になるんですけれども、一方は結構かっちりしていますよね。全部項目が決まっていて、選定委員も決まっていてという状況があって、一方で、業務委託は基準も決められます。委員も決められますという、片や柔軟性が少ないように見えて、片やすごく柔軟に見えてというところがあったので、ここのところの考え方はどうなんだろうなというのが今回質問としてあったわけであります。
一方、さっきの指定管理のほうについて言うならば、完全に専門の方が全部選んでいるというところですよね。だから、そっちはかっちりしていて、でも、業務委託については市の職員さんが、１から誰が決めるかというところから決めていくので、柔軟性はあれど何でもできてしまうんじゃないかというところもあったので、そこのところの交通整理というのを、ぜひもう１回していただきたいと思っております。
それと、４項目あるので余り時間も。もう１個だけ済みません、プロポーザルの公表についてなんですけれども、結果の公表で調書を出すと思うんです。それが点数でぺらっと出されると思うんですけれども、どちらかというとプロセスのほうが私は大事だと思っていて、なぜその評価に至ったのかというところの説明責任も当然あるわけですよね。
そういった中で他市の事例も見たところ、港区の事例なんですけれども、これもさっき言ったシティプロモーションのプロポーザルについてなんですけれども、点数だけじゃなくて、会議の議事録なんかもついていたりするわけなんです。そういった過程を明らかにしていたりするので、こういう話し合いがあったんだなというところがあったりするわけですけれども、逆に町田市のを見ると、ぺらっと点数が書いてあったりとかというところで決まっていますというところがあったので、もう少し――どこまで見せられるかというのはあるとは思うんですけれども、ただ、今現在、多分そういった考えもないと思うので、今言った議事録の開示であったり、文書の提示であったりだとか、よりわかるような仕組みづくりができないかどうか、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） プロポーザル方式による契約候補者の特定については、設置している評価委員会がそれぞれ評価基準に従って個別に採点方式をとってございますので、プロセスとおっしゃいましたけれども、委員間の合議、話し合いとか、その話し合いの過程によって評価点を決めているわけではございませんので、議事録については作成しておりません。
また、評価結果については、採点結果調書として各応募事業者の評価点を評価項目ごとに公表してございます。
先ほど、港区の事例がございましたので、その内容については今後少し確認をしていきたいと考えてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） なかなか難しいところはあると思うんですけれども、今言ったような形で、極力しっかり見えるというか、市民に説明するような形をとっていってほしいというのが私の今回の質問の趣旨でございますので、そういった仕組みづくりをもう１回再度検討していただきたいなと思います。
この辺、理事者の方から何か説明があれば、ぜひしていただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 今ご指摘がありました、例えば、プロポーザルにおいては、今は外部を入れるのを原則としております。検討の仕方としては、透明性ということも含めると、例えば、外部の委員枠を１人、最低限入れましょう、入れないときには理由をつくっていくとか、そういう逆のプロセスというのも１つ考えられると思いますので、そういうところも含めて研究したいと思います。
また、内容の公表ということになりますと、やはり、例えば外部の先生を入れたときに受けていただく場合の条件とか、そういうのも当然考えなければいけないわけで、そこでしっかり自由な発言をしていただくということも、それは議事録で全て出ないという前提の中での発言というのも、当然その議論の中では、聞き方とかいうところではあると思うんです。
そこら辺はなかなか難しいバランスがあろうかなと思いますので、そういうところも含めまして、やはりよりよい形を求めていくということは必要だと思いますので、そこも含めて研究をさせていただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 難しさはよくわかりますので、ぜひとも検討、研究して、よりよいものにしていっていただければと思います。
以上でこちらの項目については終わりたいと思います。
次に、先に４項目めのふるさと納税について確認していきたいと思います。
まず、今後の見通しについて確認したいと思うんですけれども、答弁では、2017年度は寄附金が約１億円近くへふえたと。ただ、納税額と寄附金税額控除額が広がっているという話でありました。
まず、それを踏まえて今後の見通しというのはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 先ほど答弁しましたとおり、ふるさと納税額と寄附金税額控除額の差が年々広がっているということで、今後の見通しはということになりますが、ことしの７月、2018年７月に総務省が実施したふるさと納税に関する現況調査結果、2017年度実績によりますと、2017年度の全体納税額は対前年度比で1.28倍とふえてございます。
また、2018年度課税における寄附金税額控除額は前年度比1.37倍と、こちらも拡大傾向にございますので、ふるさと納税全体が拡大傾向にあるということから、町田市の寄附金税額控除額も今後は増加する見込みというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうすると、町田市の場合は持ち出しがふえていく算段ということだと受けとめるわけですけれども、そういった中、今、１億円ふえたのは――１億円というか、今回、結構大幅にふえた理由について伺います。5,000万円から１億5,000万円のこの部分についてですね。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 寄附金が2017年度に対前年比約１億円増加したことについてでございますが、新たに遺贈というご寄附を３件、１億2,668万3,000円いただいたことにより大幅な増となってございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ここは難しいんですけれども、ふるさと納税というより寄附というところですよね。だから、そこの遺贈によって入ってくるというところを狙っていくのは、当然それはそれで１件が大きいので町田市はやっていくべきなんですけれども、そこは今回の議論からはちょっとずれますので。
でも、実際にはふるさと納税と考えたときには、例えば、返礼品なんかは、そういったところも焦点になってくるわけなんですけれども、今回、先ほど11月改定のふるさと納税の新しいパンフレットを拝見させていただいたところ、ちょっと目新しいものがあったので、それが気になったので確認したいんですけれども、今回、新しい返礼品で、見守りサービス5,000円、１回、２万5,000円コースだと５回、５万円コースだと10回、初めてこういう形の返礼品を拝見しましたので、どういう立てつけになっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 見守りサービスについてご質問いただきました。これは、どういう内容かということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
このサービスは、見守りをするということで、市内で暮らす寄附者の親御さんなどの自宅に、委託事業になりますけれども、町田市シルバー人材センターの会員が訪問し、お話をさせていただいて、ご本人様の様子、ご自宅の状況などを確認して、寄附者の方にご報告をさせていただくと。
見回りサービスのほうは、空き家になっている寄附者のご実家等に訪問し、外観の写真を撮影したり、敷地内の状況確認などをして寄附者の方にご報告をするという内容でございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ちょっと思ったのが、結局、返礼品なので、見守りについても、その人単発で行くわけじゃないですか。今、シルバー人材センターと。要は、その人を目がけて行って、戻ってくるという。恐らく5,000円コースということは、３割以内だと人件費で賄っているという想定になるんですけれども、結局、これだけ単体だとすごくもったいない。
要は、見守りというと、単体でぱっと行って、ただ帰ってくるというだけのものなのかと考えると、もう少し立てつけとしてやりようがあるんじゃないかなと。今現状どれぐらい件数が、11月からなので、そんなにないとは思うんですけれども。実際に仕組みとして、このまま１件あって、１件帰ってきてということを繰り返す返礼品ということでよろしいんですか。
○副議長（佐藤和彦） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 物すごくたくさんお申し込みいただければ、それは非常にうれしいことなんですけれども、今まだ実際寄附は受けていないんですけれども――済みません、１件だけありました。失礼しました。１件だけあるんですけれども、サービスとして提供するには、こういうものは、やっぱり人が行って、お話を聞いて、状況を見てということなので、効率的というのはなかなか難しいと思うんですけれども、広がっていただければなというふうに考えています。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 要は、これだけだと回らないので、ほかの見守りの事業と組み合わせたりして効率的にやっていくしかないんじゃないかなと、こっちは感覚的には思うんです。だって、これ１件ありました、行ってもらいました、終わりましたと、何かちょっと、それはどうなんだろうと思うところが、これは余り議論を深めるつもりはないんですけれども、ちょっと考えていただければと思います。
それと、また返礼品で「トップスポーツを観戦できる環境を町田に！」ということで、観客席を１万席から１万5,000席の増席のため力を貸してくださいとあるわけですけれども、前回、大型映像装置のときにもありましたけれども、今回見たときに、金額は実際幾ら集める予定なのかなというのをやっぱり思いまして。
というのも前回、たしか大型映像装置のときは100万円コースとかがあったんですけれども、今はこのコースを見ると返礼品が１万円から５万円コースまでしかないんです。そういった中で、例えば１億円集めるとか――金額はわからないですよ。5,000万円集めるとか、１億円集めるとかとあったときに、１万円を細かく――細かくという言い方は申しわけないですね。多くの人に当然集めてほしいんですけれども、実際に市の予算をなるべく減らしていこう、みんなに協力してもらおうと思ったときの考え方からすると、もうちょっと何かあるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） 今回のこのふるさと納税の制度でございますけれども、今現在の増席の設計を見まして、また、工事の状況なども見まして、とりあえず今年度、2018年度11月１日からはとにかく始めたいということで、今年度の目標金額を500万円に設定いたしました。それで、12月４日現在になりますけれども、146件、389万8,000円、ご寄附をいただいております。2020年度になりますが、最終的な目標金額につきましては5,000万円を立てております。
それと、今、議員が言っていただきました１万円、２万円、５万円のコースだけではどうなのかというところでございますが、今、設計を鋭意しておりますけれども、その設計の内容に見合ったふるさと納税の返礼品を考えております。
今はっきりとは申し上げられませんけれども、例えばすごくいい席で試合を見ていただく、そういうものにご招待をしますですとか、とにかくちょっとしたプレミアムのついた金額もつけて、新たな制度も加えて、年度が変わりましたら、またご紹介、ご案内させていただきますので、ご協力をいただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 目標設定額5,000万円ということで、約１％ぐらいですかね。もうちょっとできれば、今でもこれだけ協力してくれる方がいらっしゃるということなので、しっかり設計するのと、やっぱり訴えていって、5,000万円と言わず５億円ぐらいのつもりで、今でも協力があるということなので、それぐらいのつもりでやってほしいなというのがございます。
今言った、そのコースについては、まだ今鋭意努力しているということなので、ぜひそういったものもつくってもらって、なるべく多くの方を巻き込んでいただけるようなしつらえにしていただければと思います。この点については結構でございます。
次に、今回、趣旨としては、結局、今まで返礼品競争になってしまうと、何かいいものがあったらそこにしようということで単年度で終わってしまうんですけれども、そうじゃなくてリピートしてもらうということが大切なんだろうなということを思っております。
そういう意味だと、今、返礼品競争に乗るというよりは、こういう使い方をするよというところに町田市の場合は重点を置いているので、それは、私はいいかなと思っております。ふるさと納税について、今、市内、市外の割合が、市外が45％で、市内が約55％だということを伺っております。市内、市外、それぞれやっぱり愛着を持ってもらえるような仕組みにする必要があるんだろうと思います。
市外の人が寄附してくれたら、市外の人は見られないわけですから、例えば月１回、「広報まちだ」を送るとか、「広報まちだ」を定期的に郵送しますよとか、そうやって、もっと愛着を持ってもらえるような仕組みをつくってほしいなと思っているわけでございます。
そういったことも踏まえまして、今後の町田市としてのふるさと納税に関する取り組み、考え方についてお示しいただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今、具体的に有効な「広報まちだ」をお送りしながらリピート率を高めていくというご提案ですので、まさにご提案のとおり、寄附者のリピート率を高めることでさらなるふるさと納税の確保を図ることが非常に重要であると考えてございます。
今年度、2018年度に新たに取り組んだこととしましては、これまでご寄附をいただいた方に対して継続的な寄附を喚起するように、パンフレット改定時にはご自宅に郵送をしております。また、同じくリピート率向上のために、市ホームページ、または、市庁舎１階のデジタルサイネージで、これは公表を了解いただいた方になりますが、寄附者の氏名、住所、寄附の使い道の公表を開始したところでございます。
もちろん、市内のみならず市外、また、個人の方だけではなくて団体、企業、寄附を通じてご支援いただくための働きかけについては、継続的に、積極的に行いながら町田市のふるさと納税のＰＲを図ってまいりたいと考えてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひ本当にきめ細やかな対応をしていただいくということが大事だと思いますので、しっかりそういう形で、市内の方、市外の方両方とも町田市にもっと愛着を持ってもらえるようなしつらえにしていただければと思います。
以上でこの項目については終わります。
続いて、東京2020オリンピック・パラリンピックについてなんですけれども、きのうの質問も伺っていますので、そのあたりは省略させていただきつつ、きのう、ちょっと答弁でわからなかったのが、オリパラで2013年から使ったのが2,000万円程度というような形の言い方をしていたように思うんですけれども、これはちょっと確認して、ことしの予算でオリパラ関連予算とつけられているのが3,400万円じゃないですか。昨年も3,000万円ぐらい予算がつけられたんですけれども、何について2013年から2,000万円という発言をされたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） きのうの説明が不足していたようで申しわけございません。2013年９月からキャンプ地招致の活動を始めましたというところまではよろしいかと思います。キャンプ地招致の活動につきましては、各自治体ごとにさまざまな取り組みを諸外国と行い、その中で諸外国の方が、この自治体はいいぞということで手を挙げていただいて施設を見に来てもらって、最終的には調印ということになるかと思うんですけれども、私たち自治体だけでなく、広くオリンピックの組織委員会や東京都のオリパラ準備局の方たちの協力も得て進めていく事業というのがございまして、まず、町田市をＰＲするパンフレットをつくりましたり、紙媒体だけではなくてデータでもお送りできるように動画のＰＲＤＶＤ、そういうものをつくって組織委員会や都庁にお送りするようなことで、まずＰＲを始めました。その印刷製本費、並びにＤＶＤの制作費などが多分一番最初に起こったキャンプ地招致にかかわる費用ではないかと思います。
それ以外には、よくわかるところでいきますと、昨年から渡航が始まりましたけれども、インドネシアのキャンプ地招致に関しては、向こうの国に赴いて調停をしたり、そういうことに使わせていただきました。
キャンプ地招致以外の費用で大きいところですと、現在工事を進めておりますが、総合体育館のバスの乗降場の改良工事、そういう費用などに充てております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 要は、2013年からキャンプ地招致の予算でついていたかなと、どういう計算をしているんだろうなというところがあるので、実際、キャンプ地招致と2013年ぐらいからついていて、それを足したということなのか、今の話はそういうことなのか、いや、計算をしてみて後から振り返ったらそれぐらいだったということなのか、そういうところをしっかり教えて、要は、そういうふうに使ったということであるならばちゃんと説明していただかないとわかりませんというところなんです。要は、キャンプ地招致のために使ったお金が2,000万円だということの説明だということで理解しました。
ただ、要は、以前、例えば宿泊費だ、渡航費だ、施設利用だと、費用の面で前回結構議論していますよね。いろいろ話を聞いていると、出す、出さないとかいろいろ議論はあって変わっていくというのは聞いてはいるんです。ただ、やっぱりそこを青天井にやってもらっても困るし、限られた予算だとは思うんですけれども、しっかりとそこは交渉しながら、ちゃんと予算を使ってほしいというところと、あとは、使ったならちゃんと示してほしいという、この部分なんです。一議員としては、そこの部分をちゃんとしてくださいねというのが、私はずっと議論させていただいている部分なので、使い方がいろいろ変わっていくというのは当然ある話だと思うんですけれども、しっかりとそこの部分を明らかにすること。あとは、青天井でお金を使わないという、当たり前の話なんですけれども、そこをしっかりやっていただきたいと思っております。
この点は以上にさせてもらって、あとはボランティア確保についてなんですけれども、今、大会ボランティアで８万人、都市ボランティアで３万人ということで、12月21日まで募集をかけているという状況がございます。これらについてちゃんと確認すると、案内が１万6,000人から２万5,000人ですよ、競技に対しては１万5,000人から１万7,000人ですよ、移動サポートだったら１万人から１万4,000人ですと設定して募集をかけているわけです。今この時点でオリンピックのボランティアの募集をかけているわけですよね。
今、町田市の状況を確認すると、まちサポでかけていて何とかなるということなんですかね。やっぱりこっちとしては、ちゃんと2020年を想定して、だって、もうボランティアを育てるという観点もなくちゃ当然いけないと思いますし、もう来年からそういう事前準備は始まっていくという中で、そこだけで実際足りるんでしょうか。
さっきあったロードレースの話しかり、キャンプ地の話しかり、関連イベントがいっぱいありますよね。そういったときに、実際、足りないんじゃないかなというのが、やっぱりこっちとしては感覚的に思うんですけれども、そのあたりについて今どういう想定をしているのか、教えていただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） 今、具体的に数値が出ているところでございますけれども、来年のロードレースの７月の大会、また、翌年の本大会でも同じようになりますけれども、ロードレース関係で約200人のボランティアが必要だという数字が組織委員会のほうから出ております。それについては、今ご案内がありましたまちサポも、その中にお願いをする人数に含めますが、地元の方たちにもお願いをして、周知をして募りたいというふうに考えております。
あと、具体的な人数についてはまだ試算中でございますので、今のところ発表できないというところです。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 実際のところ、今はオリンピックまで600日を切って、大体見えてきているところがあるじゃないですか――ないですか。でも、そういった中で、もうボランティアについては、今言った想定して多く確保していってもらうという視点が必要なんじゃないかなと。
今の話だと、単独で募集をかけるつもりはないというようなことなんですけれども、こういう機会ですから、それはそれで１つ視点として、そういう募集のかけ方をしてもいいんじゃないかなと。先ほどの組織委員会も、それこそ東京都も募集をかけていますよね。同じように町田市としてもそういう観点をもう１回、検討してもらってもいいんじゃないかなという、ここから来年、再来年と進めていくという考え方もあっていいんじゃないかなということを思っております。そこをぜひ検討してもらえればと思います。時間もないので、次に行きたいと思います。
今度は教育について伺いたいと思うんですけれども、オリンピック教育を進めているということは伺っているんですけれども、具体的に町田市として取り組んでいることがあるのかどうか。要は、オリンピック・パラリンピック教育アワードにおいて南第四小学校と小山田小学校が検証校として選ばれたりしていると思うんですけれども、どういうことをやって、なぜ選ばれているのか、こういったところも含めてご答弁いただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） オリンピック・パラリンピック教育アワード校は、すぐれたオリンピック・パラリンピック教育を行った学校の取り組みを検証し、オリンピック・パラリンピック教育を一層推進することを目的として東京都の教育委員会から選ばれた学校でございます。選定に当たりましては、町田市教育委員会が東京都教育委員会に推薦したということです。
オリンピック・パラリンピック教育アワード校は、今ご紹介いただきました南第四小学校と小山田小学校が町田市の２校で、その取り組みでございますが、南第四小学校では、共生学習プログラムを作成し、通常の学級と特別支援学級の児童の交流を通して１人１人が多様性を尊重し、ともに生活できるよう、全教育活動で協働学習を推進しております。また、パラリンピアンを講師として、パラリンピックスポーツの体験を通した障がい者理解も深めております。
小山田小学校においては、水泳のパラリンピアンを講師として、講演会や実技指導を行ったり、キヤノンイーグルス、ＦＣ町田ゼルビア、ＡＳＶペスカドーラ町田の選手から実技指導を受けたりするなど、積極的にトップアスリートと児童の交流活動に取り組んでまいりました。
取り組みの内容はほかにもありますが、この２校につきましては、これらの取り組みがオリンピック・パラリンピック教育アワード校の検証要綱に合致するということで、東京都教育委員会から認められたものでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点は理解いたしました。
あと、結構問い合わせとして多かったのが、オリンピック期間中は子どもたちは何かできないんですかというような話があって、例えば、海老名市で市内小中学生全員が観戦できるように予算づけしようみたいな話が実際あるんです。ただ、町田市の場合は東京都内なので、都が何かやるという観点もあるので、そういったところを含めて何とも言えないんですけれども、この町田市内で、例えば小中学生を会場に連れていくだとか、そういった考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会では、子どもの観戦促進に向け、学校連携観戦プログラムを発表しております。東京都教育委員会では、この学校連携観戦プログラムを活用し、公費で子どもたちの観戦チケットを準備し、各自治体に配付する予定でございます。
観戦に当たりましては、学校単位、または学年単位で観戦する予定となっておりまして、その引率は教員が行うこととなっております。そのため、次年度に各自治体に対して実施学年や観戦時期、会場の希望などの調査がかかる予定でございます。
しかし、観戦期間中の厳しい暑さが想定される中で、児童生徒の会場までの移動については公共交通機関しか活用できないことや、競技会場の最寄り駅ではなく前後の駅を下車して、競技会場までは徒歩で移動すること、そのため公共交通機関をおりてから会場までは１時間程度かかることを想定する必要があることなど、児童生徒にとっては厳しい前提条件が複数ございます。
また、競技会場によっては炎天下の中で観戦する可能性もあり、熱中症への対応を十分に行う必要がございます。
さらに、観戦する時間が３時間から４時間ということで、町田市から競技会場までの移動時間を考えますと、さまざまなことを検討する必要がございます。
教育委員会としましては、実際に児童生徒を引率する学校の校長会と今後協議をして、実施学年等を検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 課題を含めてよくわかりました。そのあたりは恐らく今お話があったとおり、いろいろ模索されて実施に至るんだろうと思います。そちらはひとまず安心したというか、そういうことを考えられているんだなということは理解いたしました。
もう時間も差し迫っていますので、以上でこちらの項目を終わりまして、最後に、まちだ〇ごと大作戦について伺いたいと思います。
まず１点は、ことし、市制60周年ということなんですけれども、特段、ことしは周年事業は行わなかったじゃないですか。このまちだ〇ごと大作戦がそれにかわるものだというところではあったんですけれども、実際に市制60周年をまちだ〇ごと大作戦で感じられたものがあったかと言われると、まちだ〇ごと大作戦で60周年、例えば町田市を振り返るだとか、まだもう少しありますけれども、そういったものが味わえなかったなという感覚でいるんですけれども、そのあたりは何かあったのかどうか、伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） まちだ〇ごと大作戦は60周年を契機として行うものでございまして、60周年や、ラグビーワールドカップや、オリンピック、パラリンピックとの関係性は必ずしも必要はございません。そういった意味では、余り意識的に60周年を前面に出してきたというものが感じられなかったかもわかりませんが、商工会議所のMachida Light Up 2018、３Ｄホログラムの「町田今昔物語」というのがございまして、これはやはり昔の町田と今の町田をホログラムとしてペデストリアンデッキの下で出していっているというのがございます。また、成瀬の文化財を成瀬で見る学ぶ大作戦というのがありまして、申請者が市制60周年事業と銘打って、地域の歴史や文化財を地域の方々と鑑賞する機会をつくって、ふるさとの魅力を共有したという事業もございます。
あと、相談ではございますが、地名のいわれをまとめ上げたいという歴史関連の取り組みもございまして、この３年間で町田の歴史を振り返るきっかけとなっていくのかなと思っております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 確かにそうですね。一応ホログラムは拝見させてもらって、それは町田を振り返ったなと思うんですけれども、もうちょっと幅広く町田市制60周年が市民に対して打ち出せればよかったんじゃないかなと、ちょっと思うところではあります。そこはちょっと、周年についてはまた今後ご議論いただければと思います。
最後になりますけれども、きのう、このまちだ〇ごと大作戦で、ポストまちだ〇ごと大作戦という話が市長のほうからあったように思います。私も以前、関係人口という話をしたかと思います。要は定住人口じゃなくて、交流人口でもなくて、地域に携わる人。きのう伺いながら、この観点なのかなと。このまちだ〇ごと大作戦というのは、そうやって市に携わる人をふやしていこうという中で、まちだ〇ごと大作戦が終わったところで、このポストまちだ〇ごと大作戦という形になっていくのかなと捉えたわけなんですけれども、きのう、そういうお話があったので、きのう初めてその話を伺ったので、ポストまちだ〇ごと大作戦について伺いたいなと思います。これは多分市長しか答えられないと思うんですけれども、市長からお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） ポストというのは、今、部長から答弁がありましたとおり、もう１つ、オリンピック、パラリンピックを契機にと言っている、その2020年までなんです。そうすると、ポストオリンピック・パラリンピックでもあるんです。ですから、まちだ〇ごと大作戦もそうだし、それから、オリンピック関係、パラリンピック関係もそうで、そういう意味では時限的な盛り上がりがあるわけですが、普通は、それが終わると沈んじゃうんです。ですから、それをどうやって防ぐかということを今から考えていかなきゃいけないという、そういうテーマとして、ポストまちだ〇ごと大作戦ということを言いました。
そこの意図をどうやって実現するかという１つの仕掛けというか、仕組みというか、それとして（仮称）地域活動サポートセンターというのが一定の役割を果たすのではないかという意味でお話をしました。
ですが、きのうはそこまでしか思いついていませんで、一晩寝ただけなので、まだそれしか思いついておりません。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その構想については、また次の機会にお伺いするとしまして、もう時間もあれなので、ぜひまちだ〇ごと大作戦、いい企画だとは思うんですけれども、いろいろとふぐあいを聞いているというところもございます。
せっかくこういう形で３カ年の事業で絞って、チャンスだということでやっておりますので、ぜひともしっかり活用できるような仕組みにしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
