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新公会計制度のその先へ
「新公会計制度のその先」は当期収支差額の目標設定だと思います。議会においては、客観的な指標を入れるよう提案をしています。例えば、2015年度のひなた村の施設の延べ利用者数82,841人から、１人当たりのコスト金額が1,589円となっていますが、これを子どもセンターなどと比較した場合、子どもセンターは大体平均値が700〜800円なので、それと比べると２倍かかっているという判断になるわけです。そうすると、例えば目標値を1,000人や2,000人増やすということでは全然足りなくて、そもそもの費用対効果から考えると、15万人とか16万人に使ってもらわなくてはいけない施設ということになりますし、もしくは行政費用を１億3,000万円ではなくて6,500万円で運営しなくてはいけないという考えが出てきます。この数値はこれまでと同じやり方をしていたら絶対に達成できません。抜本的に変えていかなくてはならないという考え方が出てくると思います。そうであれば、地元と何かコラボしようかな、お祭りをやってみようかな、大型イベントができないかなと、今までと違ったアイデアが出てくるかもしれません。
既に各種分析はたくさん行っているので、その中で年ごとに管理できるもの、数値としてあらわれるもので管理する、そして目標に対してどうであったか判断することが必要だと思います。そのために、どういう目標設定をするのか。曖昧にさせずに、よく検証して、だめだったら次にどうしていくか、これがまさにＰＤＣＡサイクルではないかと思います。こういうことができると、年次での管理が具体的にできていくと思います。そういった中で、全体的な数値が毎年「町田市課別・事業別行政評価シート」に落とし込まれて、これをベースにボトムアップで次期の５ヵ年や10ヵ年に落とし込んでいけるのだと思います。
新公会計制度の現状と課題
町田市では2012年4月に全国の市区町村で初めて企業会計方式（複式簿記・発生主義）による新公会計制度を導入しました。導入から５年が経過し、庁内において複式簿記・発生主義の考え方が定着したように思います。
ここで単式簿記・現金主義会計と複式簿記・発生主義会計の違いについて確認したいと思います。単式簿記は、家庭でつける家計簿を想像して下さい。きゅうりを買いました。100円です。トマトを買いました。300円です。というように、現金の動きをそのままつけるオーソドックスな会計です。しかし、きゅうりやトマトはすぐに使い切ってしまいますが、車の場合はどうでしょうか。車は使い切ってしまうものではないので、10年使えるとすれば、1年使っても、翌年9年分の価値が残ります。単式簿記ではこの価値が見えません。現金主義会計と発生主義会計の違いは、クレジットカード利用がわかりやすいと思います。クレジットカードで洋服を買った際、現金の動きはありません。しかし、クレジットカードで買った段階で取引は成立しています。発生主義会計では期間内の会計の動きをより正確に把握できます。今までの自治体の会計では把握できなかった価値や時期を、より正確に把握できるようにしたものが新公会計制度です。
新公会計制度は「企業会計」ですから、企業であれば当然に行っている会計制度を市で行うということです。しかし、企業と自治体では大きな違いがあります。企業は損益分岐点という明確な基準があります。プラスであれば黒字企業となり、マイナスであれば赤字企業となります。しかし、自治体が行う事業で黒字になるものはほとんどありません。企業の損益分岐点にあたるものが、新公会計制度では、当期収支差額という呼び名に変わります。当期収支差額が１億3,000万円の赤字になっている事業の場合、これがもともと１億4,000万円くらいの赤字になる予定だったが、ここまでよくなったという判断なのか、１億2,000万円くらいの予定だったけれども、予想以上にかかってしまったのか、今の仕組みだとその指標がわからないのです。 続く
高校生と町田市議会議員の意見交換会
11月11日（土）に高校生と町田市議会議員の意見交換会を開催しました。
議会運営委員会の下部組織である議会だより編集小委員会にて、議会関心度向上のための取り組みの一環として行われました。当日は、町田市内に在住または在学の高校生11名にご参加いただきました。（5名の議員は各会派から1名ずつ選出）
議会だより編集小委員会の山下委員長と
