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令和2年第3回定例会一般質問 議事録
◆27番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。
今回は、第２回定例会に引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する質問を５点伺いたいと思います。
これまで第１回定例会での代表質疑、第２回定例会での一般質問、また５月、７月に行われた３回の臨時議会で質疑と、本会議場でも新型コロナウイルス感染症に関する質問、質疑を数多くさせていただいておりますが、質問する都度状況が変わっていると感じているところであります。過去の議事録を見直してみても、市の認識も日を経るごとに厳しさを増しているように感じます。そのような状況を鑑み、５点にわたり質問をしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症禍における対策について。
(1)来年度以降の予算の考え方は。
(2)市民病院における現状と課題は。
(3)市内経済・雇用への対応は。
(4)観光施策の考え方は。
(5)感染者数の状況についての見解は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問にお答えをいたします。
私のほうから項目１の新型コロナウイルス感染症禍における対策についての(1)の来年度以降の予算の考え方はについてお答えいたします。
現時点の見込みでは、2021年度は市の財政運営の根幹となる歳入予算の大部分を占める市税収入につきまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響などから、2020年度の当初予算と比較いたしまして、約62億円の減少となる見込みでございます。
2021年度の予算編成につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、市税収入が減少するなど歳入予算の大幅な減少が見込まれることから、事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事業の廃止、縮小など事務事業の抜本的な見直しを行ってまいります。
今後数年間は自主財源であります市税の減少傾向が続くものと見込んでおりまして、自律的な財政運営が困難になり、地方交付税や市債などに依存せざるを得ない財政状況を迎えることになるというふうに認識をしております。
その他の項目につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目１の(2)の市民病院における現状と課題はについてお答えいたします。
2020年４月から７月までの病床利用率の平均は67.7％となり、2019年の同時期と比較して11.4ポイントの低下となっております。また、2020年４月から７月までの１日平均外来患者数は860人となり、2019年の同時期と比較して246人の減少で、22.2％の低下となっております。その結果、2020年４月から７月までの医業収支はマイナス１億4,000万円となり、2019年の同時期と比較して３億1,000万円の減益となっております。
今後の対策でございますが、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行いつつ、２次医療、２次救急医療機関の役割を果たしていくことで患者数を回復させるとともに、減益幅を抑えていきたいと考えております。あわせて、これまで控えていた検査や手術を再開することで患者数の回復を図ってまいります。
また、減益に対しては、東京都の新型コロナウイルス感染症患者の受入れ医療機関に対する補助金を活用し、減益幅の圧縮に努めてまいります。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 項目１の(3)と(4)についてお答えいたします。
まず、(3)の市内経済・雇用への対応はについてでございますが、町田商工会議所が会員などに対して2020年６月から実施している新型コロナウイルス感染症による経営影響調査第２弾の７月31日時点、中間集計結果によると、84％の事業者が経営状態が悪化したと回答しております。
また、雇用情勢についてハローワーク町田に確認したところ、８月下旬においても雇用調整助成金や失業給付の申請が増えており、厳しい雇用状況にあると聞いております。
現在の対応状況といたしましては、町田商工会議所においては、国の持続化給付金や家賃支援給付金の支援サポート相談会や、中小企業診断士や社会保険労務士による特別経営相談会を実施しております。
また、町田市においては、これまで中小企業者家賃補助事業や融資事業など、中小企業者の事業継続支援に取り組んでおります。加えて、国、東京都、市による各種支援策の制度を活用してもらうことが大切であるため、市ホームページにおいて各種支援制度を一覧にまとめるなど、周知に努めているところでございます。
さらに、７月、東京都行政書士会町田支部と締結した災害時等における行政手続の支援活動に関する協定に基づき、８月に各市民センターにおいて行政書士による出張無料相談会として、各種支援制度の書類作成等の相談受付やサポートを行ったところでございます。
最後に、(4)観光施策の考え方はについてでございますが、新型コロナウイルス感染症により生活様式などの環境変化はございますが、引き続き、町田市観光まちづくり基本方針に基づき、地域の魅力を洗い出し、磨き上げを行う観光施策を着実に進めてまいります。
○副議長（おく栄一） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目１の(5)の感染者数の状況についての見解はについてお答えいたします。
これまでの市内の感染者数の動きにつきましては、４月上旬のいわゆる第１波と言われるピークがあり、その後、６月以降に再度感染者数が増加してきたといった大きな感染者数の流れは、東京都とほぼ同様の動きを示しております。
町田市の感染者数の状況は、町田市に特有の事象が起きたわけではなく、東京都全体の流行状況が市内の感染者数にも反映されていると捉えております。また、人口10万人に対する感染者数で見ますと、町田市の感染者数は東京都全体と比較して大きく下回っている状況でございます。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、質問席より再質問したいと思います。
既に木目田議員、戸塚議員の際にも議論があったので、極力重複は避けて質問していきたいと思います。
まず、税収が既に62億円減少の見込みということで、当然に62億円減で予算を組んでいかなくてはいけないということになるかと思います。地方交付税、臨時財政対策債、市債に依存せざるを得ないという話もありましたので、そのあたりは多分に勘案されるかと思いますが、まず考え方として、歳出ベースで予算をつくっていくのか、例えばある程度1,600億円という歳出があって見込まれて、それを極力借入市債に充てるものはぎりぎりまで充てようという形の考え方なのか、それともまず歳入があって、その歳入に合わせて歳出をつくっていくという考えなのか。歳出も当然義務的経費から政策的経費とあるので、その優先順位の考え方、予算編成する上での基本的な考え方をまず伺いたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 予算を編成するに当たって基本的な考え方の順序といいますか、それについては、まずは歳入について見込額を算出しております。次に歳出について、扶助費、人件費、公債費など義務的経費や経常的に支出する経常事業費の見込額を優先的に算出し、最後に政策的事業費を算出することとしております。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 歳入があって、そこから歳出を見込んでいくということでありました。
ただ、今、当初から議論があるとおり、歳入がもうそもそも市税収入という意味においては62億円少ないというところであります。歳入と歳出の差を埋めていくには、当然歳入を増やしていくのか、歳出を減らしていくのかしかないかと思います。歳入確保に関しては、当然税収が増えていく、これは長期的に例えば経済がより活発に回れば法人市民税、また個人の方の給料が増えれば個人市民税と増えていくわけでありますけれども、今現在は厳しい状況にあるかと思います。
そういった意味で、今般の議論においては、国庫支出金や都支出金を確実に確保していこう。地方交付税、臨時財政対策債が大切であるというような議論もあります。今、歳入の面で議論させていただきたいと思うんですけれども、ほかに歳入面で、現状、他に財源確保できる手だてというものはあるんでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 来年度の予算編成に当たって、事業を実施する上での他の財源確保の方策としましては、例えば未利用地の市有物件の有効活用、あるいは他団体で実施している財源確保策の導入、また、民間事業者と連携して新たなサービスの提供を行う、革新的な行政改革につながるオープンイノベーションの手法を積極的に取り入れた方策などを考えております。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 市有財産については、以前本会議場でも議論したことがあるんですけれども、この有効活用の難しさというのも聞いております。今、オープンイノベーションという考え方は初めて伺ったんですが、私自身はざっくりとした定義しか知らないんですけれども、要は外部から新しい技術のアイデアですか、そういったものを募集して革新的なことを実現するということだと思います。多分これは、そういった考えを持つということなので、これからの議論になろうかと思います。
そういった意味では、今後どう実現していくのか注視していきたいと思いますが、目下のところでは、すぐに歳入が増えるという手だてはなかなか難しいのかなと思います。そういった意味で、今般、結構議論されているのが歳出ベースでの議論が多いかと思います。
これまでほかの議員の方の中で、大分議論もつまびらかにはなっております。先ほどお話があったとおり、事業時期の見直しであったり、事業の廃止であったり、縮小などを抜本的に見直すということでありました。その中でとりわけ政策的な事業費を削るというか、政策的な事業費を先延ばしにするということになっていくと思うんですけれども、そういった政策的事業費というのは、いわゆる政策で言うと中事業に当たるかと思うんですけれども、どの程度あって、どの程度削減する見通しなのか。
先ほど戸塚議員のときの議論では、資源化施設なんかは削れないよねという話もあったかと思いますけれども、そのあたりについてのお考えをお伺いできればと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 歳出を抑制する上での優先順位づけにつきましては、重点的に取り組む事業として、まず市民の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化などの新たな課題に対応すべき事業、また町の魅力につながる事業を３つの柱として、それぞれ行政介入の必要性、緊急性、費用対効果がどれくらい高い事業なのかを優先的に実施するということを考えてございます。
また、逆に所期の目的を達成された事業であるとか、民間で対応可能な事業、費用対効果の低い事業については、廃止も含めて見直しをしていくということで、あと、政策的事業費についてどれくらいあるのかというところでございますが、特に予算の中事業単位で言いますと、約200事業、政策的事業費についてはございますが、それも含めて優先順位づけ、実施時期の見直しなど抜本的な事業の見直しが必要と考えてございます。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 先ほどの議論でも、このあたりはよく出ていたので、ここの部分はあまり詳しくはやらない予定ではありますけれども、ただ、まだ結局決まっていない中で、どのタイミングで、いつ、どのような事業を決めていくのか。例えば、取りあえず来年の３月議会では多分出ていると思うんですけれども、そのタイミングで予算が出たのを見て、あれは延期になったなみたいな形の確認の仕方はこっちも嫌なので、その前にちゃんとしっかりそのあたりが出てくるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 予算の編成スケジュールのお話になろうかと思います。新年度予算編成スケジュールについては、国や都の動向も１か月程度遅れた中で、町田市の編成スケジュールのほうも、今までステップを２つ踏んでいたところを一つにして、事業課との要求と査定、調整という中で、いかにして歳入面の強化を図っていけるかというところが一つの大きな課題となってございます。これからの作業というところもございますので、具体的にいつお示しできるかというところについては、現時点ではなかなか想定が今立っていないということでございます。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 先ほどの危惧みたいなことが、この議会が終わってくれば、そのあたりの精査についてはどんどんされていくんだろうと思います。当然、議会も我々も、そのあたりは大きい事業を削っていくという部分ですので、チェックしなくてはいけない部分なので、極力早めにこちらに分かるような形にしていただければと思います。
続いて、ちょっと議論の方向性を変えまして、今度は政策的経費ではなくて、義務的経費です。これは扶助費など義務的経費の見直しというのは、名称のとおり義務的なものなので、削減は難しいとは思うんですけれども、でも、いろんな手法を使えば見直すことも多少は可能かと思うんですけれども、このあたりについての考え方についてお伺いできればと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 義務的経費については、削減は難しいけれども見直すことができるんではないかということで、そのとおりでございまして、扶助費についても国や都の制度の動向を把握しながら、予算の肥大化を招くことがないように、その対象者数であるとか伸び率などについては、当然徹底した精査を行った上で予算編成を行ってまいります。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 恐らくその計算とかも、例えばより細かく見ていくことによって見積りが少なくて済むとか、そういう話だと思います。そこは、こういうコロナ禍で先ほど言ったなかなか厳しい状況下での予算の見積りということでありますので、そこは徹底していただいて、極力その見積りも厳しく見ていただければと思います。
次に、こちらも言及は難しいと思うんですけれども、義務的経費のうち、人件費はどうか。これは、要は人件費を削減しろということではなくて、例えば配置や時間外の削減なんかである程度の縮減も見込めると思うんですけれども、このあたりについての考え方をお伺いできればと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 当然、人件費についても見直しの対象にしていくこととなります。一つの例として分かりやすく紹介しますと、例えばこの新型コロナウイルス感染症が拡大した影響で、町田市においても、テレワークなどの実施で継続実施することによる時間外勤務の削減などを見込むことができるものについては、来年度の予算編成の中でも継続した見直しを進めていくということを考えてございます。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） やはり厳しい財政状況であるということを勘案した上で、いろんなことを考えていかなくてはいけないと思うので、そのあたりも今の時間外を減らしていくような話というのもしっかりと詰めていっていただければと思います。
あとは、財政力指数は、先般の議論で今現在0.97で、公債費比率も極力今後高くならないように、財政力指数もなるべく高い数値でいられるようにするという話があったので、ここは省かせていただきます。
2022年から財政見通しが１回フラットになったというか、コロナ禍を経て、結局また見通すのが難しいという話を前回の議会でも議論させていただきました。というのも、2020年、10年見通したら、当然途中で財政の計画、財政の見通しを変えるというのはなかなか難しいので、そういった中で極力ぎりぎりまで財政の見通しについては考えているんだと思います。
ただ、来年の６月には、もう基本構想・基本計画の議決なども控えていると思います。こういうなかなか財政見通しが立てづらい中で、いつ立てていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 昨年12月に公表した2022年から2031年までの財政見通しについては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を入れていないということで今議会でも答弁しております。
財政見通しについては、様々な要因がございます。それと、やはり中長期的に10年スパンで財政を考えていくということが重要であるというふうに考えてございます。いつの段階かというところのご質問ですけれども、今後また、例えば過去に起きたリーマンショックのときの影響、あるいは国から発表されるＧＤＰの予測値などを基に、あらゆる情報を基に算出していく予定でございます。
ただ、公表の時点になりますが、いずれの時期に公表したにしても、現時点ではというような枕言葉がつくことは当然想定されてございますが、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定に合わせた公表というのを考えてございます。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。見通しは本当に難しいと思います。厳しい財政運営についてもよく理解できるわけであります。そんな中でも、しっかりとした未来に向けたビジョンを示していただければと思います。
以上でこの項目は終わります。
続いて、市民病院における現状と課題は、の再質問をさせていただきます。こちらも財務的な面から確認していきたいと思います。先ほど答弁の中で医業収支、４月から７月で既にもう１億4,000万円のマイナスとのことでありました。
市民病院の場合は、市の財政とは違い、また予算主義ではなく決算主義になるかとは思うんですけれども、その中で支出の見込みをつくる上で、病院の場合は特に人件費は削れない。市民病院だからこそ、コロナ関係の受入れが必要である。そうすると、効率的に運営していこうと思っても、そうならない部分が多いかと思います。
そのような中で、今、東京都のほうで補助金なんかも出ているかと思います。そういった使える補助金をいかに確保していくかというのは、市の財政の議論でずっとあったように、これは同じような形で市民病院においても、そういった議論が必要なのかなと思います。
東京都の新型コロナウイルス感染症患者の受入れ医療機関に対する補助金を活用できると伺っているんですけれども、どの程度見込めるのか。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 東京都の補助金についてのお尋ねでございます。
まず、東京都の補助金でございますが、大きく分けて３種類に分かれております。まず第１が医療機器に関する補助で、この補助金を活用してＰＣＲ機器や人工呼吸器の整備を行っております。
２つ目といたしまして、手当など医療スタッフに対する補助で、この補助金を活用して新型コロナウイルス感染症患者に対応した医療スタッフや、正面玄関でトリアージに従事した職員に対する手当を支給しております。
なお、新型コロナウイルス感染症患者に対応した医療スタッフに対する手当は、東京都の補助金額に市民病院が自己財源で上乗せをして支給を行っております。
３つ目としまして、病床確保など病院の運営に対する補助で、この補助金が先ほどの減益幅の圧縮に充てるものになります。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 医療機器と医療スタッフ、また運営面での補助ということでした。こういう状況の中で医療スタッフに対しては、自己財源も入れているという話でありました。今、収入が限られている中で、こういう補助金の獲得というのは取りこぼしのないようにぜひともお願いできればなと思います。
今、補助を活用して減益幅を圧縮していくという話もあったんですけれども、それでもやはり黒字化には到底及ばないかなと思います。これまで病院事業会計について私も注視しておりまして、地域医療支援病院の加算もありましたし、呼吸器内科がようやく確保できたという状況もありましたし、都度確認していくと、徐々に状況がよくなってきているなという部分は見受けられました。そろそろ黒字化が見えてきたなと思っていた矢先に、このような状況となってしまったので、その部分は多分当事者の病院が一番残念に思っている部分じゃないかなと思っております。
これも毎回聞いているんですけれども、ただ、中期経営計画上では、今年度経常収支黒字、来年度は純損益で黒字という目標に今現在しているところであります。当然、そのときはコロナ禍というのは勘案されていなかったわけであります。先ほども申し上げましたように、この状況の中で黒字は厳しいかと思いますけれども、2020年度の決算の見通しはどのくらいなのか。また、2021年度の収支の見通しについても併せて認識についてお伺いできればと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、2020年度の決算の見通しですが、現時点で具体的な決算の見通しを示すことは困難かと思います。しかしながら、2020年４月から７月までの医業収支が2019年の同時期と比較して３億1,000万円の減益となるなど、東京都の補助金を充ててもなお大変厳しい状況であるという認識は持っております。
続いて、2021年度の収益と費用の状況についてですが、収益については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが見込まれる中、医業収益の減少が見込まれる状況であると認識しております。一方、費用については、2019年度決算で費用の約７割を人件費及び経費が占めており、こうした中、費用を大幅に減少させることは難しい状況であると認識しております。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 市民病院も今非常に厳しい状況であるということは理解いたしました。
その中で、先ほど市の財政のときにも質問したんですけれども、結局、この収支の差を埋めるには収益を上げるか、支出を減らすかでしか埋まらないわけであります。また、赤字となれば、民間企業と同じように資金繰りも気にする必要があるかと思います。市民病院も公営企業ですので、企業努力で収入を増やしていく、支出を減らしていく。また、当然運営がしっかりできるように資金繰りというか、お金の管理というのも大事かと思います。そのあたりのお考えについていかが考えられているでしょうか。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、収益についてですけれども、地域の医療機関と連携を図り、少しでも患者の減少を抑え、減少幅を圧縮してまいりたいと考えております。
次に、費用につきましては、薬品や診療材料などの材料費の面で、他の医療機関の先進的な事例なども参考にしつつ、削減を図ってまいりたいと考えております。
また、資金繰りについてですが、補助金や企業債の動向に注視しつつ、運転資金が不足しないよう、市とも協議を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 既にこれまで努力されているということもよく分かってはいるんですけれども、こういう状況なので通常の努力ではなかなか難しい状況にあるかと思います。より一層の努力をお願いしたいと思います。
この項目の最後に、市は2022年から基本構想・基本計画、中期経営計画をつくるのと同様に、先ほど若林議員の質問でありましたけれども、市民病院でも2022年度から次期中期経営計画の策定、今準備に当たっている段階だと思いますけれども、中期なので５年間ですけれども、こちらについての財政見通しについてはどのような認識を持っているでしょうか。
とりわけ、過去２回、黒字化を目指して黒字に、私も中期経営計画、今のものと以前、さらに５年前のものを見て、両方とも計画上は黒字になって、翌年からは黒字のまま続くということを見てきたんですけれども、それがかなわなかったところでありますので、やはり黒字化というところも言及してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 2017年度から2021年度までの現行の中期経営計画の期間中におきまして、看護職員の配置の充実や医療安全の体制の充実などを図ることや地域の医療機関、介護施設と連携を推進することで地域医療支援病院の承認を受けるなど、医療の質を高めることで収益を増加させる取組を行ってまいりました。
また、課題でありました呼吸器内科の常勤医師も採用することができ、診療体制についても充実させることができました。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、2022年度以降の財政見通しを具体的に述べることは困難かと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症が収束し、地域の医療機関との医療連携が十分に機能するようになれば、経常収支の黒字化についても視野に入れることができるのではないかという認識は持っております。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。コロナの影響をまさにじかに受けるところで大変かと思うんですけれども、ぜひとも今度の中期経営計画こそは黒字化を目標に設定して黒字化が図れるよう、より一層の努力をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束し、市民病院が黒字体質の病院になることを期待しまして、この質問を終わりたいと思います。
続いて、市内経済・雇用への対応についてですけれども、このコロナ禍において、世間で働き口が減っていると言われております。それは肌感でも十分分かるものであるんですけれども、実際に町田市内の雇用の状況はどうなっているのか、そのあたりの把握がどうなっているのか。
町田市の有効求人倍率、また企業側ができることとしては雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金とあり、個人で申請する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とあります。当然、失業保険もありますけれども、こうやって国の仕組みにおいては厳しい状況の中で助けようとしている仕組みがあるわけでありますけれども、これらの取組状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） ３点ご質問をいただいたかと思います。
まず、有効求人倍率の関係になりますけれども、ハローワーク町田の公表資料によりますと、2020年７月のハローワーク町田管内の有効求人倍率は0.55倍となっております。直近では、2019年12月の0.77倍をピークに減少傾向にあります。
次に、休業支援金等の関係なんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業された中小企業者の労働者のうち、休業中に賃金や休業手当を受けることができなかった方に対して、休業前賃金の８割、日額上限１万1,000円を休業実績に応じて支給する国の給付金となっております。
厚生労働省のホームページによりますと、制度が始まった７月10日から８月27日まで、毎週申請件数が増加している状況となっております。そこで、問合せに対応しておりますハローワーク町田にお聞きしたところ、制度が徐々に周知されるにつれて、申請件数も増加しているものと捉えているとのことです。
３点目の緊急雇用安定助成金は、雇用保険被保険者でない従業員の方を休業させた場合の事業者に対する国の助成金となっております。
厚生労働省が８月28日に助成金申請の締切りを12月末まで延長するとの報道発表したところですが、厚生労働省のホームページによると、特例制度が始まった４月１日から７月10日までは毎週申請件数が増加し、７月11日以降は増減を繰り返しながらも増加傾向にあります。
この助成金についても、ハローワーク町田に緊急雇用安定助成金を含む雇用調整助成金の相談状況をお聞きしたところ、制度が始まった４月や５月頃は、書類作成方法などに関して相談件数が多い状況でしたが、５月に申請書類が大幅に簡素化されたこともあり、６月以降は相談件数が徐々に減ってきているとのことです。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） こういう仕組みができているわけであります。実際に企業が、簡素化されたとはいえ、まだなかなか使えていない。例えばアルバイトの場合だと、会社として絶対にやらなくてはいけないかというと、そういう義務ではないので、例えば社労士によってはやる必要はないから、手続が煩雑ですし大丈夫じゃないですかみたいな話もしているということであります。
なので、そういったことがないように、企業側にも、そういった手続が簡素化されているので使いやすいですよだとか、また、どうしてもそれが使えなかった人には休業支援金のほうを使ってもらうだとか、そういうふうに促せるようにしっかり対応のほうをお願いいたします。それが町田市においては周知できるんですね。そのような対応をお願いできればと思います。
会社を経営していく上で経費として重いものとして、今言った人件費、家賃、それとやらなくてはいけないことでは資金繰りということがあるかと思います。今、いわゆる人件費についてお伺いしたんですけれども、次に――先に資金繰りですね。
町田市においては、緊急資金であったりセーフティーネット、ここがかなり重要なファクターというか、重要な部分だったかと思います。実際に、これを使うことによって何とかこのコロナ禍をしのげたという人も多かったと思うんですけれども、町田市において利用状況はどの程度だったでしょうか。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 緊急資金とセーフティーネットの関係のご質問をいただきました。
緊急資金融資対象者確認書の市への申請状況でございますが、２月28日から８月31日までに、昨年は10件あったものが今年は274件の申請のほうを受け付けております。新型コロナウイルス感染症に関連したセーフティーネット保証に係る確認書の市への申請状況でございますが、３月１日から８月31日までに、昨年は７件であったものが今年は1,463件の申請を受け付けております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証４号の指定期間が９月１日となっておりましたが、都道府県の要請もありまして、2020年12月１日まで延長されているということでございます。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） この仕組みによって大分助かった企業も多かったのではないかと思います。それとともに、先ほど言った経費として重いものとして人件費、また家賃があります。家賃については、町田市はいち早く制度をつくって対応したわけであります。
その都度家賃補助の仕組みについては、私も一般質問、また質疑を通して伺ってきたわけでありますけれども、現状の申請状況をお伺いしたいのと、当時やはり問題になっていたのが国や都の家賃補助の事業と重複する可能性があるんじゃないのということもいろいろ伺っていたんですけれども、そのあたりについて実際に国のほうも動き始めてどういう状況になったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 家賃補助の申請状況と国や東京都の関係という形のご質問だと思います。
2020年５月19日から申請受付を開始しております町田市中小企業者家賃補助事業の第１弾は、７月21日までに2,000社からの申請を受け付けております。そのうち、７月22日から開始しております第２弾の追加申請は、８月末の時点で1,555社から申請を受け付けております。また、４か月分まとめてということで、第１弾分、第２弾分をまとめてということになるんですけれども、新規申請者は８月末時点で403社から申請を受け付けております。
補助金につきましては、８月末時点で第１弾、第２弾合わせて約６億4,100万円が事業者のほうに入金済みというふうになっております。
２つ目の国、東京都との関係になりますけれども、国、東京都の家賃補助事業との重複ということについてということだと思いますけれども、７月の第３回臨時会の質疑でもご答弁させていただいたとおり、町田市の中小企業者家賃補助事業を受けることで、国及び東京都の家賃支援給付金が減額されることはないというふうに認識しております。
○副議長（おく栄一） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） やはりそこは制度設計をうまくやっていただいたということで、実際今聞いたとおり、話を聞いても助かったと言っている事業者も多いので、いち早くやったことは本当によかったなと思っております。
今、国とか都とかいろんなメニューが、先ほどの東京都の家賃等支援給付金であったりだとか、例えば国では小規模事業者持続化補助金であったりだとか、これはよく使われる補助金なんですけれども、通常枠とは別にコロナの特別対応枠があったりだとか、先ほどの雇用調整助成金であったりだとか、いろんなメニューが逆にあるからこそ分かりづらいという状況もあるわけであります。
しっかりこれを使えれば、資金力というか、そこをしっかり確保できるので、そういった状況を、町田市に問合せがあったときには、これはここでできますよ、これはここでできますよということをしっかりとお伝えできるような仕組みにしていただければなと思っております。
先ほど答弁のほうで行政書士による出張無料相談会という話もあったんですが、これはどういった状況だったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 行政書士会との関係の出張の無料相談会の状況なんですけれども、８月に全ての市民センターのほうで行政書士による出張無料相談会を行ったところ、16名――16社と言っていいのか――の方が来場されました。来場された方は主に事業者なんですけれども、相談内容については国の持続化給付金や家賃支援給付金、市の家賃補助に対して、手続方法だとか申請書の書き方についてが多かったということでございます。
行政書士から相談者のほうへ申請に必要な書類や記載する内容など具体的なアドバイスを行い、各種支援制度への申請につながることができたというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（熊沢あやり） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 経済については、これで最後にしたいと思います。
先ほど答弁があったとおり、市内事業者の84％がもう業績悪化していると言っているような状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響で中小企業の厳しい状況が続いているけれども、今後どのように対応していくのか。これまで家賃補助があって、年末にはキャッシュレス決済プレミアムポイント事業ということで、結構予算をつけて大胆に財政投入してやっている。この攻めの姿勢、攻めの経済施策は引き続き続けてほしいと思いますけれども、この点について最後にお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 今後またどのような対応、対策をということだと思います。新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、それと国や東京都などの動向を注視しながら、また適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 経済というのは要ですし、企業が潰れてしまったら、そもそもの税収も入ってこないので、ぜひともしっかり対策をお願いします。
今、本当に様々なメニューがあります。ただ、よく分からない、難しいとして、例えば補助金なんかも諦める人もいますので、実際に申請自体面倒ですけれども、そこがフォローできれば、全然耐えられる、そういう企業もあるかと思いますので、そういったところをしっかりと市としては、ここに行けば対応できるよと、そういうことをしっかり示してもらって、やっていることは間違ってはいないと思うので、現状は届かない人にどう届けるかという部分をしっかりしていただければと思います。
この点については以上で終わりたいと思います。
続いて、観光についてですけれども、答弁では、観光まちづくりの基本方針に基づいて施策を進めていくという話でありました。一方で、足元の観光需要はどうなのか、低下もあるのかなと思っているところであります。例えば経済観光部でも、小野路の里山交流館だとか、リス園などを含めた薬師池公園四季彩の杜などを管理しているかと思うんですけれども、コロナ禍で来場者は減っているのかなとこっちは思っているんですけれども、コロナ禍の市内観光需要についてどのような変化が今現在あるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 小野路宿里山交流館と薬師池公園四季彩の杜の関係、こちらは直接管理運営はしていないんですけれども、関与していますので併せてお答えをさせていただきます。
まず、小野路宿里山交流館につきましては、施設を閉館した月を除いて、前年度との同月で比べてみても来場者数に大きな変化は見られません。また、薬師池公園四季彩の杜全体の来場者数につきましては、2020年４月に、今年の４月、西園が開園したこともありまして増加しております。
なお、西園については、開園した４月から８月までの来園者数は約13万5,000人で、コロナ禍でも多くのお客様にご来場いただいておるというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） そこは私、かなり認識違いをしておりました。今の話だと、減っていない上に、むしろ西園が開園してプラスに転じているという話だったと思います。そのことは確認できれば、それはそれでいいのかなと思うんですけれども、密になってはいけない部分だとか、感染症の防止対策などはどうなっているのか。当然、こういうところで起こってはいけないので、施設のコロナに対する対応状況はどうか、どのように対策をしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） コロナ禍の対応ということだと思います。新型コロナウイルス感染症防止につきましては、事業者向け東京都感染拡大防止ガイドラインに基づき、施設管理者の管理の下に実施しております。小野路宿里山交流館、それと町田薬師池公園四季彩の杜西園での感染防止策としましては、人と人との間隔の確保、入場制限、消毒薬の設置などを行っております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） ここで確認したいのは、対応は取っているという話なんですけれども、先ほど管理している、管理は指定管理だと思うんですけれども、要は指定管理者に任せっきりとか、そういうことではなくて、市は対策にどのように関与しているのか、その部分についてもお伺いしたいのでお願いいたします。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 各施設のコロナ対策につきましては、施設管理者と協議を行いながら実施しております。市は直接行っておりませんが、施設管理者と協議、確認しながら進めているということでございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 要は任せっきりにはしていないということであると思いますが、そこの点については了解いたしました。
あと、今、施設の部分でお伺いしたんですけれども、それとともに、市が関与しているイベントについて、中止しているものが多いかとは思うんですけれども、開催されたときの関わり方というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 市が主催または共催などで関わっているイベントの開催状況ということになりますけれども、2020町田さくらまつり、それと町田時代祭り2020などは中止となりました。一方で、まちなかシネマだとかウォーキングイベントなどは、コロナ対策を行った上で実施しております。
具体的な対策としましては、入り口での検温だとか、人と人との距離を確保することなどを行っております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） その点、ぜひともしっかりとやっていただければと思います。
それと、観光事業を展開しているのは観光コンベンション協会もあろうかと思いますけれども、その事業運営には今どのような影響があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 観光コンベンション協会の事業運営ということなんですけれども、まず、ツーリストギャラリーのほうにつきましては４月15日から休業し、６月１日から営業を再開しております。それと、自主事業のイベントにつきましては、密になる可能性があるため、自粛しているという状況です。現在、新しい生活様式に合わせたイベントの企画であったり、職員のテレワーク環境の整備などを進めておりまして、組織体質の強化を図っているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 了解いたしました。
この項目の最後に、ここで議論するのは早いかもしれないんですけれども、今、東京都は対象になっていないんですが、GoToキャンペーンについて、今後、GoToキャンペーンについて市はどのように関わっていくのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） GoToキャンペーンということなんですけれども、まだ詳細が明らかになっていない状況ですので、今現在お答えすることはなかなか難しいんですけれども、情報を把握しながら、こちらについても適切に対応していきたいなというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。当初、観光は影響を受けて危ないのかなと思っていたんですけれども、今の話だと状況としては悪くない。その中で対応を取れているということなので、そこは安心したところであります。それがそもそもパイが少ないからなのか何なのか、判断はしづらいんですけれども、そこの部分は安心いたしました。引き続き、コロナ対策を徹底していただければと思います。
最後に、感染者数についてなんですけれども、先ほどの答弁だと、数値だけ見ると特に８月は町田市は多かったわけだけれども、人口比だと特に多い数値じゃないという話でありました。
次に確認したいのが陽性率の出し方についてなんですけれども、私、今般、全身麻酔を伴う手術をしたので、その際に事前にＰＣＲ検査を受けました。結果は陰性だったんですけれども、仮にこれが陽性だった場合は陽性判明者数に入るというふうに思います。
町田市のホームページで検査をどれくらいやったと発表しているんですけれども、どのようなカウントになっているのか。例えば、私は市外で受けたんですけれども、それが入ってくるのか。町田市民が市外の医療機関などで検査したものなども含まれているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 町田市がホームページで公表しておりますＰＣＲ等の検査数ですけれども、こちらは町田市の地域外来検査センターで行った検査、また町田市保健所で実施した検査、そのほか町田市内の医療機関で実施した検査で、保健所に件数を報告いただいたものというふうになっておりまして、町田市民の方が町田市外の医療機関で検査を受けたものについてはカウントをしておりません。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） つまり、陽性の場合は分子でカウントはされるけれども、陰性の場合は分母にカウントされない。これは仕組み上、仕方がないのかなとは思います。
ただ、検査数の分母、分子の考え方については理解したんですけれども、それで検査数や陽性者数から出した町田市の実際の陽性率はどのくらいなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 陽性率は週ごとに計算を出しておりますけれども、直近８月24日から８月30日の週で申し上げますと、陽性率は3.73％となっております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） であれば、特に高い数値ではないのかなと思います。
次に、今というのはＰＣＲ検査を受けられるかどうか、例えば第２回定例会の際、同じ会派の深沢議員は高熱が続く状況となったんですけれども、ＰＣＲ検査は受けられなかったということがありました。２回目のときに受けられる状況になったんですけれども、断る場合、断られない場合、現在における判断基準、ＰＣＲ検査を受ける際の基準についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 現在、新型コロナウイルス感染症の行政検査、公費で行う検査の対象となりますのは４種類ございまして、１つ目が新型コロナウイルス感染症の患者、２つ目が無症状の病原体保有者、３つ目が疑似症患者、４つ目が新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるものという４種類になっておりまして、この３番目の疑似症患者というのは、診察した医師が新型コロナウイルス感染症の疑いがあるというふうに判断をした方というような解釈になるかと思います。４番目の疑うに足りる正当な理由のあるものというのは、主には濃厚接触者というような方になります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 要は先ほどの例もそうですし、知り合いに聞いたところ、４日間くらい高熱だったんだけれども、夏風邪と判断されましたと。実際に夏風邪だったのでいいんですけれども、ただ、そういったときに例えば疑う状況にあるけれども、ＰＣＲが受けられないという状況があるのかどうか、その辺のあたりを把握しているかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 現在、先ほど申し上げましたが、疑似症患者、疑いがある患者というのの疑うのが誰かというところが問題になるのかと思います。かかりつけ医もしくは診察した医師が疑って検査が必要というふうに判断されれば、地域外来検査センターのほうで検査を受けることが可能ですので、ご本人やご家族が疑わしいなと思っただけでは検査の対象にならないということだと思います。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 先ほどの例は一応かかりつけ医というか、お医者さんが判断して大丈夫でしょうという判断だったんですけれども、ただ、一応状況としてはかかりつけ医が疑わしければ、それは当然受けられるよという状況にあるということは理解いたしました。
ただ、ほかにも、例えば医師が診断して受けられなかっただとか、あと、よくある話が帰省する際に陰性であることを証明しなくちゃいけないみたいな話があった場合、そういう場合は町田市としてはどのような対応を取っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 行政検査の対象にならない検査、今、例で示していただきました帰省の際に陰性の証明が必要というような方の検査につきましては、自費で行っていただく検査になるかと思います。そういった検査を受けたいというようなお問合せをいただいた際には、自費で検査を受けられる施設をご案内することもございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。私は別に誰でも彼でもＰＣＲ検査を受けたほうがいいという考えではないんですけれども、ただ、調子が悪くて受けたい人が受けられないという状況だけは避けていただきたいなということを思ったところであります。
今回は新型コロナウイルス感染症禍における対策ということで、財政、病院、経済、観光、検査体制ということで５点伺いました。日々情勢が変わり厳しいかじ取りだと思います。このコロナ禍を乗り越えられるよう、体制を整えていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
町田市議会におけるタブレット端末の活用について
町田市議会ではタブレット端末（iPad）の活用を始めてから約4年が経過します。FIJISOFTのmoreNOTEというアプリを利用し、議会資料を確認することができます。カレンダー機能があり、議会や委員会のスケジュールが記載されています。該当する日をクリックするとその日行われる議題や資料を見ることができます。このことにより、議会のあり方が大きく変わりました。以前は莫大な資料を本会議場や委員会室に持ち込んで、本会議、委員会に臨んでいましたが、現在はiPadとノートパソコンだけ持っていけば事足ります。補足しておくと、私の場合はiPadで議会関連の資料を見て、パソコンでメモを取ったり、詳細を調べたりします。タブレット端末導入は情報システム活用検討小委員会で議論され、その後も活用方法などをこの小委員会で議論してきましたが、近年では議論も活発にならなくなってしまい、今年に入り小委員会は消滅してしまいました。そのような状況もあり、今回、第16期町田市議会改革調査特別委員会でmoreNOTEの活用を議題に載せて、昨日の特別委員会で活用方法・改善案について提案しました。他の委員より一任してもらったので、第4回定例会を目処に変更できればと思います。
白川からの活用方法・改善案
①市に関係する情報がある際、議会事務局よりメールにてmoreNOTEに格納したと連絡が入るが、フォルダが細分化され過ぎていること、フォルダが精査されていないために、議員ポストに入ってきていた議員文書や市から通知のある議員通知などの区別が付きづらい。→ 新着情報もしくニュースを作る。目下必要な情報がすぐに見られるように改善。
②定例会ごとにフォルダが増え続け、トップページに40個以上のフォルダがずらりと並ぶ状況となっている。→ トップページは9個のフォルダにまとめる。階層については、今後、システムできることできないことを精査し、私と議会事務局でとりまとめる。
③moreNOTE内の検索機能では確認したい資料に辿り着かない。→ 検索機能の強化、個別に未来づくりプランや課別事業別財務諸表などよく使う10ヶ年計画や5ヶ年計画などを入れる「計画一覧」を作る。どこまで入れるかは今後検討。容量なども確認。
④これまでマニュアルや例規集などを紙での配布を止め、ホームページ上においてデータで確認できるようにしたが、moreNOTEでは確認できない。→「マニュアル一覧」を作る。
町田市議会におけるタブレット導入経緯
平成27年に情報システム活用検討小委員会で導入決定。（当時、委員として検討しました）
(1)ペーパーレス(2)職員の労務費削減(3)情報の速達性(4)情報の共有を目的に導入。事前に費用対効果を試算し、黒字となることを確認の上、導入。議員及び管理職全員に配付。全額公費負担。使用基準については、先行他市議会を参考に作成。議員のモラルを信じて議場内外での使用可能。効果として、(1)議会として4定例会で559,000円、紙約75,800枚(2)当局では979,833円、紙約126,396枚(3)議会関係の当局事務で731,137円、紙約178,194枚の削減効果のほか、例規集の配布の廃止による100,000円、紙約183,600円の削減効果もあった。
令和2年第2回定例会一般質問 議事録
◆27番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は、新型コロナウイルス感染症対策の中長期的な考え方について伺います。
コロナ前、コロナ後では様々な状況が大きく変わっておりまして、緊急事態宣言が解除されたものの、コロナ前にはなかなか戻らない状況かと思います。コロナ後、コロナと共存を表す言葉として、アフターコロナ、ウィズコロナという言い方をしている状況でもございます。
目下のところ、少し落ち着いたところではあるように思いますけれども、このコロナを経験したことにより、足元だけではなく中長期的なアフターコロナ、ウィズコロナという視点で物事を捉えていく必要があるかと思います。
そのような視点で、７点お伺いいたします。
まず、財政についてですが、既に今後の長期的な財政見通しは、昨年の12月時点で長期計画に合わせて2022年から2031年までの財政見通しが出ているところでございますけれども、このコロナによって、そもそもの前提が変わりますので、今後の財政見通しも変更があるかと思います。今後の財政見通しはどうか。
次に、市民病院についてですけれども、中期経営計画においては、今年度、経常収支黒字で、来年度、純損益で黒字を掲げているところでございます。今般の新型コロナウイルス感染症の影響、このコロナ患者の受入れなどにより、足元の財政状況についても悪化していると考えられます。市民病院における財務状況はどうなっているのか。そして、このコロナ禍を経て町田市民病院の役割はどう変化していくのか、お伺いいたします。
次に、町田市では2022年度から新しい基本構想・基本計画、中期経営計画が実施される予定でございますけれども、これらに、この今回のコロナ禍というのはどのような影響があるのか。特別委員会では、策定のスケジュール等、大きな変更はないということを確認しているわけでありますけれども、内容の変更などどうなるのか、中長期の政策にどのような影響を与えるのか。
次に、リスク管理についてです。
このまま新型コロナウイルス感染症が収束すれば、それはそれでいいんですけれども、今後、第２波、第３波という可能性がございます。そのような状況の中で、どのようにリスク管理をしていくのか。
ここからは、中長期計画のある各分野について確認していきます。それぞれ農業分野、産業分野、子育て分野について、第４次町田市農業振興計画に与える影響は。
町田市産業振興計画19－28に与える影響は。
町田市子ども・子育て支援事業計画に与える影響は。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目１の新型コロナウイルス感染症対策の中長期的な考え方についての(1)の今後の財政見通しはどうかについてお答えいたします。
現在公表しています2031年度までの財政見通しにつきましては、現在の状況を反映しておりません。そのため、改めて新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて試算する必要があると認識しております。
市の財政運営としましては、歳入予算の大部分を占める市税収入につきまして、その見込みを勘案して検討を進めているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目１の(2)市民病院における財政状況とコロナ禍を受けた今後の役割の変化はどうかについてお答えいたします。
市民病院では、緊急性のない患者の紹介を控えていただくよう、町田市医師会に対し依頼をするとともに、院内感染を防ぐ観点等から、緊急性のない手術を延期しております。そのため、2020年４月の病床利用率につきましては68.2％となっており、2019年４月の76.2％と比べて８ポイントの減となっております。また、2020年４月の１日平均外来患者数につきましては779人となっており、2019年４月の1,116人と比べて30％の減少となっております。
このような入院、外来の状況から、2020年４月の入院と外来の稼働額の合計は約８億1,000万円となっており、2019年４月の約９億4,000万円と比べて１億3,000万円の減収となっております。入院・外来患者が減少した結果、診療材料費等の材料費が減少いたしましたが、2020年４月の損益は2019年４月と比較して約7,000万円の減少となっております。
市民病院では、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行いつつも、通常の２次救急との両立を図るべく受入れ体制の整備を図ってまいりました。今後も、地域における中核医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと、２次救急、２次医療との両立を図っていきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目１の(3)の中長期の政策にどのような影響を与えるかについてお答えいたします。
町田市では、中長期の政策を考えるために、今年度から町田市未来づくり研究所がシナリオプランニングという手法で研究に取り組んでおります。もちろん、この研究結果につきましては、現在策定中である（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040において参考にしていく考えでございます。
シナリオプランニングは、主に民間企業で用いられてきた将来予測の手法でございます。将来の姿を複数想定し、そこに至るまでのシナリオをつくります。そこから解決すべき課題を認識し、その課題に備えることを目的としています。このシナリオプランニングは、東京都市大学との共同研究という形で取り組んでおり、現在、将来の姿を想定するための条件を整理している段階であります。
未来づくり研究所の市川所長からは、今年３月の時点で、このシナリオプランニングの作成に当たっては、新型コロナウイルスなどの脅威を考慮に入れるべきとの見解を伺っております。
したがいまして、市としても新たな感染症等のリスクも今後のシナリオを考える上での条件の一つに加えるべきだと考えております。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目１の(4)今後のリスク管理の考え方はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策のリスク管理につきましては、町田市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、町田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、市の対策を決定してまいりました。
今後、新型コロナウイルス感染者の増加など、新たな対策の必要性が生じた場合につきましても、町田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で市の対策を決定してまいります。
○議長（熊沢あやり） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 項目１の(5)の第４次町田市農業振興計画に与える影響はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、第４次町田市農業振興計画自体への影響はないと認識しております。今後につきましては、第４次町田市農業振興計画に掲げる基本理念、「『市民と農をつなぐ』魅力ある町田農業の推進」を目指し、意欲的農業者が安心して生産できる環境づくり、都市農地の保全と活用による多面的効果の発揮、立地を生かした地産地消の推進、多様な交流機会をきっかけとした市民の農に対する魅力の向上の４つの基本目標に基づく取組を推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 項目１の(6)の町田市産業振興計画19－28に与える影響はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、町田市産業振興計画19－28自体への影響はないと認識しております。
今後につきましては、町田市産業振興計画19－28に掲げる将来像である「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」を目指し、「『立ち上げる』チャレンジ」「『拡げる』チャレンジ」「『つなぐ』チャレンジ」、そして、「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」の４つの施策の柱に基づく取組を推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 項目１の(7)の町田市子ども・子育て支援事業計画に与える影響はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、町田市子ども・子育て支援事業計画を含む新・町田市子どもマスタープラン自体への影響はないと認識しております。
今後につきましては、新・町田市子どもマスタープランに掲げる基本理念、「子どもが自分らしく安心して暮らせるまちをみんなで創り出す」ことを実現するため、子どもが健やかに育ち、子どもが安らぐ家庭があり、子どもが地域に大切にされているの３つの基本目標に基づく取組を推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、発言席より再質問してまいります。
まず財政なんですけれども、今出されている財政見通しについては変更していくということでございました。ただ一方で、やはりコロナ禍という状況の中で、中長期を見通すのは、なかなか見通しづらい状況にあるかと思います。そういった意味において、どの時点でこの財政見通しを判断していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 現在、いまだ新型コロナウイルス感染症による影響が続く中で、社会経済状況の見通しが立っていない状況でございますので、具体的な時期について、この見直しについて、いつお示しするかということについては、現在お答えできる状況にはないというふうに考えてございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 確かになかなか難しいところだとは思うので、計画も、2022年からまたスタートしますので、そのあたりの判断はしっかりしていただければと思います。
やはり長期的には難しいというところなんですけれども、それとともに、来年度の予算編成という観点ではいかがかと思います。当然、市税収入というのは落ち込んでいくかと思いますし、それと扶助費等が増加するということで、当然にこの財政収支の悪化というところが見込まれる中で、来年度はどう対応していくのか。当然に国、都が動いている状況の中で、動向把握というところもなかなか難しいかとは思いますけれども、そのあたりのスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 例年、新年度予算の編成につきましては、まず国の動向、次に市の財政状況を踏まえて基本方針を立てております。ただ、今回、国は通常６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針について、７月半ばの取りまとめを目指すとされております。また、国の概算要求の取りまとめも、例年より１か月遅い９月末にするとされております。
そのため、町田市の新年度予算につきましては、そうした国の予算編成スケジュールや動向を注視し、適切な時期に対応してまいります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） スケジュールについては承知いたしました。
それと、本日成立した第２次補正予算、この件は先ほど市長も答弁したので省略したいと思います。すみません。
次に、市税について、猶予の影響なんですけれども、当然猶予なので今後入ってくるものであるんですけれども、ホームページなんかを見ても、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税、ほぼ全てが対象になっている中で、先ほども財政調整基金という話での議論はあったんですけれども、そういった意味で、当然猶予になれば、その分、後になってしまうので、そのあたりの町田市のキャッシュフローについては大丈夫なのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今回、一番大きい影響として、議員がおっしゃった市税の徴収猶予が挙げられると思っております。国においては、今回の感染症の影響を踏まえた地方税の徴収猶予による一時的な減収を埋めるため、その猶予相当額について地方債が発行できるよう法改正をしております。
ただ、その中身については、詳細はまだでございますが、こうした国の動向を注視して、必要な財源を確保してまいります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） そのあたりが対処できているということであれば、問題ないかと思います。分かりました。
次に、今度は財政指標について確認していきたいと思います。いわゆる財政指標という財政力指数とか、そのあたりの指標です。現状、町田市では財政力指数0.98、経常収支比率91.3％、実質公債費比率マイナス0.3％等々、こういう数値があるんですけれども、これが今般の、このコロナの影響によってどのようになっていくのか。恐らく数値としては悪化していくんだろうと想定されるわけですけれども、そのあたりの考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 自治体の財政力を示す財政力指数や、その財政の硬直化を示す経常収支比率などの財政の指標については、１年間の収入と支出の状況を基に算出いたします。まだ決算を迎えないと見通すことは難しいですが、指標への影響の可能性は当然あると考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 当然影響というのは、やっぱり悪影響という、悪いほうの影響かと思うんですけれども、そうすると、例えば財政力指数が下がっていくということは、つまりは地方交付税なんかは増えていくような形の流れにはなるかと思うんですけれども、この地方交付税に対しては、どのような影響があるのか。
当然この扶助費なんかが増えていけば基準財政需要額は増えていきますし、税収の見込みが減っていけば、当然基準財政収入額は減っていくと。そういったことも勘案して、来年度以降の交付税については、これは、つまり増加すると考えてよろしいんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） まず、地方交付税につきましては、標準的な行政費用である基準財政需要額と標準的な地方税収等の基準財政収入額を比較しまして、収入額が不足する場合に交付をされます。
そのため、その基準財政需要額、扶助費等の行政サービスが増加することや、一方で、基準財政収入額、市税等の収入が減少することについて、地方交付税の増加の要因となります。
ただ、2020年度の地方交付税については、主に2019年度の状況に基づきまして算定されますので、今回の新型コロナウイルス感染症の影響は見込んでおりません。また、2021年度以降の地方交付税につきましては2020年度の状況が反映されますので、今回の影響による扶助費等のサービスが増加することは、その需要額の増加につながる一方で、市税等の収入が減少することは収入額の減少につながります。その結果、地方交付税が増額する見込みとはなりますが、地方交付税の総額については、例年、12月の国の地方財政計画で決定されているため、今後、国の動向を注視してまいります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） すみません。聞き方が悪くて、2020年度、2021年度、両方答えていただきまして、ありがとうございました。
そうすると、それに合わせてこの臨時財政対策債の発行額が増額されることも考えられるんですけれども、そのあたりの考え方についてもお伺いできればと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 地方交付税交付額と臨時財政対策債の発行可能額については、例年、７月に国から示されております。先ほど答弁しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響等については、2021年度の普通地方交付税に反映するものと考えておりますので、その中では、臨時財政対策債の発行可能額が2020年度よりも増額になることが考えられます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） そういったことの中で、当然、国による、救済とは言わないんですけれども、そういう仕組みがある中で、やっぱり財政運営をしっかりと健全化していくところが必要かと思います。
それとともに、先ほどちょっと経常収支比率という形で触れたんですけれども、当然義務的経費というものが増えていけば、一般的には、政策的に使えるお金というのは減っていくかと思うんですけれども、今後の政策的事業についてはどのように考えていくのか、お答えいただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 政策的事業について、今後計画どおり行うためには、執行するための財源が当然必要となってございますが、今回のこの感染症の影響によって、政策的な事業に必要な財源にも当然影響を及ぼすことが見込まれておりますので、改めて、財政見通しを新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて再度試算し、必要な財源を見込むことが必要であるという認識でございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） あと、義務的経費が増えていく、それで今、確保できるようなお話もあったんですけれども、一方、こういう状況だからこそ、政策的に様々なことをやっていかなくてはならないということも思いますし、また、町田市独自の施策というのもしていかなくてはいけないのかなということも思っております。
そういう意味も含めまして再度確認なんですけれども、そもそも政策的事業に財源を回すことが可能なのかどうか、その点を確認したいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 一番大きいのは、市税の徴収猶予や固定資産税の減免等ございます。今回の感染症の影響が見込まれる中で、政策的事業にかけられる財源が厳しくなることは当然想定をしてございます。
一方で、新たな税収を見込むことも現状では難しい状況でございますが、当然、15年後も30年後も選ばれ続ける町であるために必要となる先行的な投資については、その必要な額をしっかりと確保したいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 難しいかじ取りになると思いますけれども、やはり何をやるにしても、この財政運営というのが肝でございますので、しっかりやっていただければと思います。
次に、病院についてお伺いしたいと思います。
2020年の４月時点で既に損益が大きく落ち込んでいるということは分かりました。この新型コロナウイルスの感染者を受け入れることによって収益が減っていく、そういうやむを得ない状況はあるんですけれども、ただ、やはりその中でも最小限に抑えていくということが必要かと思います。
先ほど答弁で、新型コロナウイルス感染患者の受入れと、２次救急、２次医療の両立を図っていくということをおっしゃられておりましたけれども、では、具体的にどういうことを行って、この収益の落ち込みというのを抑えていくのか、その辺の考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 新型コロナウイルス感染症患者の受入れと、２次救急、２次医療の両立の具体的内容でございますけれども、２次救急につきましては、ゾーニングをして診察場所を分けるということで、新型コロナウイルス感染症患者と通常の２次救急患者双方の受入れを行ってまいります。
次に、２次医療につきましては、これまで紹介を控えていただいていた患者の受入れを再開するとともに、延期しておりました緊急性のない手術についても再開をしてまいります。
このようにして、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと、２次救急、２次医療との両立を図ることで収益の落ち込みを抑えていきたいというふうに考えております。
なお、呼吸器内科の常勤医師が４月から３名補充されまして、これまで対応が困難であった呼吸器疾患の患者の入院治療が可能となりました。今後とも診療体制を充実することで、地域から必要とされる医療を提供し、収益も伸ばしていきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 大変だと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
それと、先ほど壇上でも少し中期経営計画というところに触れました。もしこの新型コロナウイルス感染症の対策がなければ、今年度経常収支黒字で、その後も黒字で続いていって、恐らく次期中期経営計画においてもずっと黒字が続くような、そういう形の財政見通しになったんだろうなということは思うわけでありますけれども、今般のこの新型コロナウイルス感染症による影響が、ただ、実際もう既にこうなってしまった中で、影響があるわけで、これが次期中期経営計画にどのような影響を与えていくのか。
当然、目下の落ち込みというものはやむを得ないところではあるんですけれども、この中長期的な視点において財政見通しはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 新型コロナウイルス感染症による中長期的な市民病院の財政に与える影響とのことでございますけれども、今後、第２波、第３波の到来も予想される中、現時点において影響を計ることは極めて困難だというふうに考えておりまして、収束が見通せる段階になった時点で改めて評価を行ってまいりたいというふうに考えております。
なお、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと、２次救急、２次医療の両立を図ることが市民病院の役割であるというふうに考えておりますので、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと２次救急、２次医療との両立を図ることで収益の落ち込みを抑えていきたいという考えでございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 本当に大変だと思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。
それと、それこそいろいろ話を伺っていくと、国の補助なんかも想定どおりじゃないと。病床数の計算式だとか、そういったことで補助金なんかも、もらうのもなかなか難しいよみたいな話も聞いております。そういったことも含めて、本当に大変な運営状況かとは思うんですけれども、ぜひとも財政に注視しつつ、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、長期計画は先ほどの話で大体分かりましたので、ここは飛ばさせていただきます。
それと、リスク管理についてですけれども、今、第１波はもう収束方向ということなんですけれども、当然に第２波、第３波――先ほど答弁でもありました――が起こるリスクもありまして、その際には、町田市はどのような行動を取っていくのか。
今現在、町田市では、町田市新型インフルエンザ等対策行動計画というのがあります。それで、ここには、例えばこの対策した場合とかの対策ありと、対策なしの場合だとかの記載があったりだとか、ピークを遅らせるとか、ピークを小さくするとか、そういう記載はあるんですけれども、今言った第２波、第３波みたいな記載はないんです。今回、この新型コロナウイルス感染症の状況を経て、町田市新型インフルエンザ等対策行動計画というのは今後どうなっていくのか。
例えば、新型コロナウイルス感染症対策行動計画のようなものを作成する予定はあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 町田市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、特措法に基づき、東京都の行動計画に倣ってといいますか、共に動けるような形で行動計画を策定しているところでございます。
そのため、現在コロナウイルスの状況と、感染の対応時期みたいなものが一致しない部分は多々ございますけれども、柔軟に対応をしているところです。
この対応が終了しました後に、恐らく東京都も行動計画を改定すると思われますので、そういった状況も踏まえまして、町田市の行動計画のほうも収束後に改定をするというような見込みになると思われます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 東京都と足並みをそろえるとか、収束後という考えもあるんですけれども、例えば他市においても、そういう新型コロナウイルス感染症の対策行動計画も既に作成しているような自治体もあります。そういったことは、例えば、状況が変われば都度都度、変更をかけているようでありますけれども、今の話だと、収束してからという話みたいなんですけれども、ただ、やはりこういったものは今現状で新型コロナウイルス対策も動いている状況でもあるので、こちらとしては、ある程度、早めにつくったほうがいいのではないかなという思いがあるんです。
再度お伺いしたいんですが、町田市としては、時期的にどのぐらいの時期というのを想定しているか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 町田市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、計画は定めておりますが、ここに書いていないことは一切やらないとか、そういったことはございませんで、非常に柔軟な対応をしているところです。
また、行動計画の考え方といたしましても、国が基本的な対処方針を決定した後に、行動計画により、基本的な対処方針にのっとって対策を進めるというふうな柔軟な対応をする計画になっておりますので、早急にこの計画を改定するというような予定はございません。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。今はしっかりできているということだから、ひとまずそれが落ち着いてから、今後しっかり行動計画をつくっていくということで理解いたしました。分かりました。
続いては、経済の分野なんですけれども、コロナを経て、この経済の分野というのは大きな転換となっているかと思います。私も議員になって、ここ10年ぐらい町田市の予算を見ていますけれども、いつも思うのは、商工費が少ないなと。町田市が大きく予算をつけて独自で行っている政策というのは新産業創造センターぐらいだった中で、今回の中小企業支援事業で家賃補助ということは、いい意味で驚いたんですけれども、そういう意味で、期待を込めて伺いたいと思うんですが、町田市における経済対策、産業振興に対する考え方の変化はあったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 今回のコロナウイルスの関係でということであれば、考え方については、計画に定めています４つの柱に基づいてやっていくということで、変更はございません。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） ということは、変更はないけれども、今回のこういう状況だから予算をつけたということかと思います。
ただ、今話していた中で、大きな柱という意味では変わりはないんですが、例えば、今回のこの中小企業の支援事業、家賃の補助というのは、産業振興計画上は当然のせていないという状況もあります。先ほど、転換期というお話もさせてもらったんですけれども、コロナの状況を経て、施策の方向性の変化とか、例えば、計画の変更だとかも、もうちょっとこういうものをやるべきだとか、追加というのはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 今回の家賃補助の関係なんですけれども、計画自体には個別の事業というものはのっていません。ただ、計画にのっています個々の施策の中で、例えば、今回の家賃補助については２つの視点がありました。１つは、事業継続させるという視点、それと、事業者の資金繰りの支援、この２本の目的によって事業をやっているわけなんですけれども、１つ、事業の継続という意味では、「『つなぐ』チャレンジ」という大きな柱の中に、事業継続の課題解決に向けた取り組みを支援すると、こういったところがありますので、ここにひもづけて実施しているところです。
それともう一つ、資金繰りのほうなんですけれども、こちらについては、「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」という大きな柱、その下に、「多様な資金調達の支援」とあります。これにひもづけて今回の事業を実施しているところでございます。
したがいまして、計画自体、個別の事業がのっていないからといって変更するとか、そういったことはございません。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。個別の事業ではなく、大きな柱でということは理解できました。
あと、ちょっと確認なんですけれども、この計画の中には数値目標なども定められております。確認しますと、開業率の上昇、１事業所当たりの付加価値額の増加、事業所数の維持、昼夜間人口比率の上昇となっているんですけれども、この指標、当然10年の計画なので10年後を見据えているんですけれども、単年ごとに見ると、例えば開業率であったりとか、付加価値額の増加だったりとか、この辺はなかなか厳しい状況にあるかと思うんです。こういった点の変更はしないのかなとは思うんですけれども、このあたりの影響についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 今回の新型コロナウイルス感染症の発生によって、この計画に定めています、今ご紹介いただいた指標、こちらのほうにつきましては、達成というのがなかなか難しいのかなというふうには思っています。
ただ、その中でも計画変更しないということにつきましては、最初の計画目標に対する検証ができなくなるということもあります。そういったところで、変更は考えていないというところです。
計画を振り返る際に、策定時の見通しも含めて、その後の社会経済状況、情勢だとか、新たに発生した今回のような課題をしっかりと検証して、次期の計画のほうへ課題として反映させていくことが重要なのかなというふうに考えております。
いずれにしましても、計画期間の様々な環境変化に対しては、目標達成に向けて、施策に基づいた個々の事業を柔軟かつ迅速に取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 考え方はよく分かりました。やはり経済というのがしっかり回らないと、当然税収も落ちていくかと思います。そういった中で、今回結構大きな予算をつけたんですけれども、先ほどちょっと申し上げましたとおり、経済対策、産業振興という分野はなかなか予算がつきづらいなといつも思っているところではあるんです。そういう意味だと、今後、やはり大きく力を入れてほしい、手厚く行ってほしいという思いがあるんですけれども、そのあたりの考え方について伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 必要な事業についてはやっていきたい、予算についてもお願いしてやっていきたいというところがあるんですけれども、いわゆる全体のバランスもありますので、そういったところを見ながら、優先順位の高い事業から実施していきたいというふうに思います。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。いつもちょっと商工費が少ないなと思いながら予算書などを見ておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、今度は保育についてですけれども、緊急事態宣言の解除によって、保育ニーズが以前より状況が戻ってくると推察されます。町田市では、例えば送迎ステーションのような、保育ニーズと空きの生じている保育園とのマッチングを行っておりますけれども、例えば、福岡市ではアプリを利用した一時保育のマッチングサービスなどを実証実験などで行っております。
こういう保育サービスとかにおいてもＩＣＴ活用というのが他の自治体でも見られておるんですけれども、こういったこと、保育のサービスの向上であったり、業務の効率化、この保育分野においてＩＣＴの活用というのは考えているかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 保育所における業務効率化は課題となっております。どのような保育サービスでＩＣＴが導入できるか、そういうことを含めまして今後研究してまいりたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 今回、コロナによってウェブを使ったりだとか、テレワークという言い方をしていましたけれども、いろいろそういう部分が進んだところがございますので、こういった分野においても検討をお願いできればと思います。
最後に、農業の分野なんですけれども、第４次町田市農業振興計画には特に影響がないという先ほどの答弁でありましたけれども、この計画には10年の農業の産出額などの数値目標であったり、各種政策なんかも書かれているわけであります。こういったものに与える影響も特段ないと考えてよろしいんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 今、農業生産額に影響がないかということでご質問がありました。まず、農業産出額につきましては、畜産業者や学校給食に出荷している農業者の一部で影響があったということは確認しております。
一方で、町田市の場合は直売所での販売が主な販売先なんですけれども、そういった直売所とかアグリハウスなどでの販売が伸びているということの報告を受けております。
したがいまして、影響はあるんですけれども、全体的には、生産額のほうには大きな影響はないというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 多少安心できる話だと思います。
ただ、農業の分野において、例えばいろいろメディアなんかを通じて、作物によってはニーズが減って廃棄したみたいな話も聞きますし、給食で利用しないことによるロスなんかも話は聞くんですけれども、町田市においては、そういった状況はないということでよろしいんですか。そのあたりの農業の状況把握はどうなっていますでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 農産物のロスということですけれども、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、学校給食に出荷している農業者の方に一部影響があったということでお答えをしています。それに伴いまして、一部の農家の方で売れ残ったという形でロスが出ているということは確認をさせていただいています。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） やはり影響は当然多少なりともあるはあるということで理解させてもらったと思います。
ただ、総じて話を伺うと、今、短期的な部分であったり、中長期の計画も確認したんですけれども、農業分野においては、さっき経済とか、いろいろ聞いていく中で、ほかの分野に比べると、今のところそこまで大きな影響はないというような理解でよろしかったのか。
ただ、今後のいわゆるウィズコロナ、アフターコロナというところもどういうふうに対応していくのかとか、そのあたりについても聞ければと思います。農業委員会会長に最後に所感を伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 農業委員会会長 吉川庄衞君。
〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕
◎農業委員会会長（吉川庄衞） 町田市の農業は、ウィズコロナ、アフターコロナについてどのように対応していくべきかにつきまして、農業委員会の会長としての立場からご意見をお伺いしたいということでございますので、お答え、意見を述べさせていただきます。
緊急事態宣言が発令された状況において、野菜類が品薄になったという報道がありました。町田市においては地場産農産物が安定的に供給され、アグリハウスなどの直売所での売上げが伸びたとの話もございました。これは、このような状況下においても農業者の皆さんが市民の大切な食料を供給するという原点に立って、生産者として耕作に努め、出荷に努力をしていただいた結果だというふうに思っております。また、生産者と消費者が近いという町田の都市農業のメリットが生かされ、改めて地場産農産物が見直される契機になったのではないかなと捉えております。
このようなことから、ウィズコロナ、アフターコロナへの対応については、これまでと変わらず、農業者の皆様に安心安全な地場産農産物を安定的に提供していただくということが大切であると考えております。
そのためにも、農業委員会といたしましては、今後とも町田市と密に連携をしまして、引き続き農業者の皆様が安心をして営農ができる環境を整えてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
