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一般質問 施設の運営管理について(3)
今後の公共施設のあり方については、町田市公共施設等総合管理計画で進めていくという答弁がありました。
今公表しているその基本計画・素案の中で、施設管理の維持管理コストの不足として、年平均約38億円、40年で1,522 億円もの費用が不足すると試算されています。
これは2014年までの過去10年の費用平均が68億円、これが今後40年平均で106億になるということのようですが、今後のどうやってこの差を埋めていくのか。
この基本計画の素案の中では、施設の集約、施設の複合化・多機能化、長寿命化、PPP・PFIの導入実現などについて書かれておりますが、現状のスケジュール感などを見てもすぐに実現するものではないかと思います。
40年という長期間に渡るので、踏まえた上での当面の取り組みとこれからの取り組みについて確認しました。
一般質問 施設の運営管理について(2)
この項目の包括外部監査自体は2010年実施ですから既に5年以上が経過しております。
それだけ期間が経っていることもあり、指摘事項に対する改善実施の達成状況が9割を超えているという答弁がありました。
この当時とも状況も変わっているので、そのあたりも勘案して質問しました。
まず、施設の有効性を高めていくという観点においては、数値で管理していくということが有効であると考えます。これが民間であれば、施設（会社）の収支というものが前提にあるので、目標や結果も数値化して見えやすいですが、これが市の施設では難しい側面もあります。
ただ、この点は、課別・事業別行政評価シートにおいて、行政費用の計算であるとか、フルコストでの収支判断であったりだとか、見えづらい中でも、見えるようにしてアプローチをしているように思います。
こういう取り組みをしていても、施設の管理においては、大きく財源が不足が想定されている中で、今後の施設のあり方についてはどう考えていくのか。
一般質問 施設の運営管理について(1)
昨年の第3定例会においては、建物の老朽化という観点で建物施設の質問しましたが、今回は包括外部監査に合わせてもう少し幅広く、施設の管理運営という観点で質問しました。
町田市では、様々な施設を設置して管理運営を行っており、施設は市民に有効に利用され、適正なコストで管理運営されている必要があります。
2003年9月の地方自治法の改正により、「指定管理者制度」が導入され、地方自治体は施設の有効利用とコストの適正化について、より一層配慮する必要があり、問題点の発見とその改善を図っていく必要があります。
年々厳しさを増している町田市の財政状況下にあって、施設に係る行政サービスについては、サービスを提供するコストの総体的・実態的な把握が必要であるとともに、サービスを利用する市民と利用しない市民との間の負担の公平性や、税負担部分と利用者負担部分との負担割合の均衡等、いわゆる受益者負担の適正化への配慮が重要となります。
そこで、包括外部監査の指摘に沿いながら、以下の3点について質問しました。
（1）施設の有効性の考え方は。
（2）管理運営コストの適正性の考え方は。
（3）受益者負担の考え方は。
