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平成27年第3回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。本日最後になります。極力端的に行っていきたいと思います。
今回は３項目です。１項目めは財務管理についてです。
地方自治体の財務管理については、財政健全化法に基づく４指標、これは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率や財政力指数、また経常収支比率など数値が算出されているわけでありますが、これら算出された数値はどのように活用されているのか、お伺いいたします。
(1)数値指標の活用は。
次に、施設の管理という点でございます。昨年の決算においては、各部署、老朽化比率が高いので、早期に対応を図りたいというような話が多かったように思います。この老朽化比率で管理されている公共施設はどういう優先順位で修繕や建てかえの検討が行われているのかを確認したいと思います。
(2)老朽化比率の考え方は。
続いて２項目め、市民参加型事業評価についてでございます。
町田市では、当初は事業仕分けという形で始まった取り組みで、2008年からことしまでで４回開催されております。ことしからは名称が市民参加型事業評価に変わりましたが、内容は事業仕分けを引き継いでおります。
まず壇上では、(1)現在までの位置づけ、あり方について伺います。
また、事業仕分け、事業評価では評価結果や意見がなされているわけでございますが、(2)これまでの評価結果や意見をどのように活用してきたか、お伺いいたします。
３項目めは空き店舗対策についてです。
私の地元、藤の台ショッピングセンターですが、なかなか小売店が入らない中、最近では、コミュニティスペースつばさで１スペース、見守り支援ネットワークあんしん相談室１スペース、また、デイサービスふわりの湯で２スペースなど、小売店とは違う業態でテナントが入りました。一時よりは埋まってはいるんですけれども、それでもまだ４スペースあいているような状況がございます。こういう空き店舗は市内各地にあるわけでございますが、市ではどのような取り組みをしているのか、確認いたします。
(1)現状の取り組みは。また、(2)商店街との関わりは。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（上野孝典） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうから、項目１の財務管理についてにお答えいたします。
まず１点目の数値指標の活用はについてでございますが、地方自治体における財務管理としては、大きな柱として健全な財政運営が掲げられております。健全な財政運営ができているか確認する指標といたしましては、経常収支比率、公債費比率、財政力指数及び実質収支比率などがございます。また、いわゆる健全化法と呼ばれる地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきましては４つの指標の算出が求められております。具体的には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、及び将来負担比率の４つの指標でございます。これらの指標は監査委員の意見を付して議会に報告するものとなっております。いずれの指標も決算期に算出されるもので、2014年度決算においても作成し、公表しております。これらの各指標は年度ごとに算出するため、経年比較や多摩26市での比較をすることで健全な財政運営を実現する取り組みに活用しております。
2014年度決算の経常収支比率は92.9％であり、市税等を財源とした経常的な支出である繰出金や扶助費の増加などにより、2013年度決算から0.6ポイント上昇しており、財政の硬直化が進んでいると言えます。多摩26市の中では、各市の速報値からの算出となりますが、17位でございまして、2013年度決算での13位から４つ順位を落としている状況でございます。一方、実質公債費比率につきましては、2014年度決算ではマイナス2.0％であり、多摩26市中、１位となっております。2013年度決算でもマイナス1.7％で、多摩26市中１位であり、全国においても１位でございました。収入に対する負債返済の割合が少ないため、財政状況は健全であると言えると思います。今後もこれらの財政指標を活用して健全な財政運営を維持していきたいと考えております。
次に、２点目の老朽化比率の考え方はについてでございますが、老朽化比率は、財務会計上の減価償却の割合に応じて算出されるもので、必ずしも建物の実際の老朽化の状況と合致するものではございませんが、修繕や建てかえの目安となり、重要な指標と捉えております。町田市では、この老朽化比率を１つの指標として中期修繕計画の見直しを行っています。また、老朽化比率のほかに、施設の重要性、建物の劣化状況、緊急性及び利用者の安全性など、さまざまな視点から優先順位をつけ、計画的に施設の修繕を実施しているところでございます。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 項目２の市民参加型事業評価についてお答えいたします。
まず１点目の現在までの位置づけ、あり方はについてでございますが、町田市では、2008年度に初めて事業仕分けを実施し、その後、2011年度、2013年度、そしてことしの５月と、計４回実施いたしました。2008年度には、市が行っている各事業の必要性や効率的に実施されているかなどを外部の視点から公開の場で評価を行い、その評価を踏まえ、効率的な市政運営に資することを目的に実施いたしました。
2011年度には、学識経験者と市民とで構成する仕分けチームが対話を通じて両方の視点から評価を行う町田市版事業仕分けを行いました。また、来場者の方にも参加していただくために、事業仕分け結果とは別に、来場者自身がリモコンを使って事業評価を行うことも導入いたしました。2013年度には、2012年度から全国に先駆け取り組んでおります新公会計制度の財務諸表を事業仕分けで活用した点が特徴でございます。
４回目となりますことしの５月24日には、事業仕分けのコンセプトを継承しつつ、評価人と職員がともに考える対話型の形態に合わせ、名称も市民参加型事業評価と変更いたしました。また、対象事業の選定では、事業別財務諸表の中から市民と有識者から構成された評価人が12事業を選定いたしました。
次に、２点目のこれまでの評価結果や意見をどのように活用してきたかについてでございますが、これまでに行いました事業仕分け、2008年度、2011年度、2013年度の３回におきましては、合計57事業を対象として実施いたしました。評価結果につきましては、廃止が５事業、要改善が44事業、現状維持が８事業となりました。
事業仕分けでの評価結果や意見を事業の見直しに生かすため、2011年度実施分から事業ごとの改善プログラムを策定いたしました。2011年度、2013年度の２回で合計69項目の改善プログラムを策定し、事業の見直しを進めております。改善プログラムの進捗状況につきましては、町田市ホームページで年２回公表をしております。2011年度、2013年度に策定されました改善プログラム69項目のうち、2015年３月末時点で約９割となります62項目が改善済みとなっております。これまでの事業仕分けで策定しました改善プログラムに基づく取り組みの例といたしましては、小山市民センターでの乳幼児健診の実施や収納事務体制の見直しなどの改善がございます。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 項目３の空き店舗対策についてお答えいたします。
まず１点目の現状の取り組みはについてでございますが、2012年度に実施いたしました商店街の実態調査では、市内に約60件の空き店舗が存在することを確認しております。現状、空き店舗対策といたしましては、新元気を出せ商店街事業の対象事業の１つに空き店舗活用事業がございます。その一例として、商店街が空き店舗をチャレンジショップとして改修し、個店事業者に貸し出す場合、商店街に家賃や施設改修費の一部を補助金として交付する事例がございます。
次に、２点目の商店街とのかかわりはについてでございますが、商店街とは商店街活動について適宜情報交換を行っておりますが、空き店舗の解消に向けた対策についてのご要望はいただいておりません。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず財務管理についてでございます。４指標等の数値をもとに、経年比較や他市との比較によって健全な財政運営を行っているということについて理解できました。財務分析をする際、例えば安全性、効率性、弾力性等々さまざまな観点で数値を見ているとは思うんですけれども、先ほど示された数値の中で具体的に重視をしている指標は何か、どう重視しているのか、この点確認させてください。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 決算において算出している指標のうち、経常収支比率は92.9％でございますが、経常収支比率につきましては財政の硬直性をはかる指標であるため重視している指標でございます。市税などの経常的な収入がどの程度経常的な経費に充てられているかを示す指標でございます。この割合が高くなってしまうと、自由に活用できる財源が少ないことをあらわすことになり、財政の硬直化が進んでいると判断されます。
また、もう１つ重視している指標としましては実質公債費比率、これはマイナス2.0％でございます。実質的な公債費に費やした一般財源が標準財政規模と言われる地方自治体それぞれの標準的な収入に占める割合を示したものでございます。この数値が小さいほど財政状況が健全であることを示しています。この数値が25％を超えますと、一定の地方債の起債が制限され、35％を超えると、さらに制限の度合いが高まるということになっています。
２つの指標の内容をまとめますと、現在の町田市では、財政の硬直化は進んでいるものの、健全な財政運営が保たれているということが言えます。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ありがとうございます。まず２点、今、実質公債費比率と経常収支比率が重要であるということの答弁がございました。実質公債費比率を重視しているということについては恐らくそうだろうなということは感じておりました。最初の答弁でもありましたとおり、２年連続で全国１位ということですから、これはやはり当然意識しないとできない数値であるかと思います。こういう形でかなりストイックに財政運営をして、せっかく全国トップなんですから、ぜひともそこはもっとアピールしてほしいなと。ここは本当にもったいないので、ぜひよろしくお願いします。
それで、経常収支比率も重視しているということなんですけれども、経常収支比率が今高まっているというお話がありました。その中で財政の硬直化が進んでいるという話がありました。そうすると、経常的な費用が多くなれば、当然に政策的な予算がとりづらくなるという観点がございます。もっと町の魅力を高めて町を発展させるような政策をとっていかなくてはいけない。当然に都市間競争にも勝ち上がっていかないとという中で、この政策的な予算というものをどのようにして確保していくのか、この点確認します。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 少子・高齢化や人口減少社会の急速な進展によって、市税収入の根幹である個人住民税が伸び悩む中で、一方で高齢化による社会保障関係経費が増加するという構造的な収支不足が町田市においても顕在化しているということは何度かここの議場でも話されております。こうした状況の中でも人々が輝き、市内外の人に選ばれる都市となるため、都市の魅力を磨いていかなければなりません。そのため、事業の費用対効果の検証や優先順位づけなどを行い、既存事業をゼロベースから見直しを進めて、新５カ年計画に掲げた重点的事業を着実に達成するための経費を出し、予算編成を行いたいと思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ただいま費用対効果の検証というお話がありました。確かに予算を確保するために効率性をやはり高めていかなくてはいけないという考えはあるかと思います。その検証が行われて効率性を高めていくツールとしましては、昨年の事業別財務諸表から名称が変わりました課別・事業別行政評価シートがあるかと思います。昨年の12月の一般質問では、その事業別財務諸表について、例えば目標と成果の関連性が見えないようだとか、施設間の比較ができないだとか、さまざま指摘をさせていただいたんですけれども、やはりツールとして活用度を高めていくために改善してほしいということを述べたわけですけれども、どう改善したか確認したいと思います。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 事業そのものの持っている問題点を、財務状況のみから見るだけでなく、行政評価の視点や納税者の皆様からの視点で見ることを意識できるようにするために、名称を課別・事業別行政評価シートと改めました。
2014年度決算においての改善点としましては、今、課題として掲げたというお話がありましたように、まず成果の欄を充実させました。これまでは成果の実績のみを記載する様式でしたが、年度ごとの目標値と実績を併記する様式にいたしました。これにより目標達成の度合いを確認することができるようになったと思います。また、2014年度決算からは、組織や施設間で比較分析できるようにするために、巻頭に勘定科目別・施設別比較分析表というものを作成しました。勘定科目別では前年度比での増加額が掲載されておりますので、2014年度はどういったところにコストをかけたのかわかるようになっております。施設別では、課別・事業別行政評価シートを作成する施設について、開館１日当たりのコストの多い順に掲載しております。この分析表により施設の状況を一覧して確認することができるというふうになったと思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 機能性的にかなり高まっているということが理解できました。せっかくよいツールがございますので、しっかり活用して効率的な運営というものをお願いいたします。
次に、老朽化比率についてですけれども、先ほど、老朽化比率を重要な指標と捉える一方で、安全性、緊急性という観点だとか、拠点という概念だとか、そういうところも当然に重視しているという話がございました。それで、老朽化比率は当然に数値での管理になるわけでございますけれども、実務上の建物は、先ほどの劣化だとか、そういう状況の把握はどのようにしているのかご確認させてください。
○議長（上野孝典） 営繕担当部長 西村正明君。
◎営繕担当部長（西村正明） 実際の施設の老朽化の状況を市ではどのように把握しているかということでございますが、実際の施設の老朽化の状況把握につきましては、まず施設の管理者から修繕要望が上がってきた際に、市の職員、営繕課の職員が直接施設に出向き、老朽化の状況確認を行っております。また、各施設で今実施している定期点検――建築基準法に定められた定期点検でございますが、この点検結果につきまして、営繕課で収集、分析をしているほかに、施設の管理者からヒアリングを行って施設の劣化状況を確認しているところでございます。このように、営繕課の職員、施設の点検業者、それから施設の管理者、それぞれの視点で老朽化の状況を捉えることによって客観的かつ総合的に老朽化の状況を把握できると考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 点検等による実務の管理、そして老朽化比率は数値の管理ということを理解いたしました。
その老朽化比率を１回確認するために資料要求させていただいて、公有財産台帳に基づく建物一覧という、こちらの資料をいただきました。実際この数値を確認しますと、老朽化比率はかなり高いなと感じるところが多々ございます。この数値というのは実際他市と比べてどうなのかというところを確認させてほしいのと、老朽化比率については当然この一覧を見ればわかるんですけれども、実際の維持管理や修繕計画はどのように行っているのか、その点確認いたします。
○議長（上野孝典） 営繕担当部長 西村正明君。
◎営繕担当部長（西村正明） まず、町田市における資産老朽化比率の平均でございますが、2014年度末時点での数値は47.4％でございます。次に他市との比較でございますが、固定資産台帳が整備されていない自治体が多いということで、一概に町田市との比較が困難な状況でございますが、参考として、日本生産性本部が昨年、2014年７月に発表しました2011年度決算の地方自治体全国比較というデータがあるんですが、この中で調査した384市の老朽化比率の平均が48.5％という数字となっております。さらにこの報告の中で、実際には45％から50％の間の自治体が多く、しかも50％を超えているところが35％以上あるという報告になっております。このような状況から、町田市の老朽化比率につきましては平均的な数字であるということでございます。
このような状況を踏まえて、町田市といたしましては、中期修繕計画に基づき予防保全をしっかり行っていく建物と、それから実際の老朽化状況に応じて修繕を行っていく建物、こういったものをさまざまな視点から優先順位をつけて予算の平準化を図りながら、計画的に維持保全を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） なかなか他市で固定資産台帳を整備されていない自治体が多いということで、町田市は先進的に行っている中で、比較可能な中では平均的だということを理解できました。
その中で引き続き公有財産台帳に基づく建物一覧をもとに質問したいと思うんですけれども、これをちょっと確認させてもらうと、老朽化比率80％、90％というものがあったりだとか、既に100％に達しているものがあるんですけれども、まずこの算出の基準、さっき比較対照があったのは多分独自のものではないと思うんですが、そこの確認です。いわゆる耐用年数のところの計算式は町田独自なのか、それともいわゆる一般的なものなのかというところと、今、老朽化比率100％に達しているものがある中でこういった建物の修繕に関する考え方、対応はどうしているのか、お伺いします。
○議長（上野孝典） 営繕担当部長 西村正明君。
◎営繕担当部長（西村正明） まず老朽化比率の算出の仕方で耐用年数のことでございますが、これは耐用年数そのものは町田市公有財産の耐用年数に係る基準で定められておりまして、公有財産に定める公有財産耐用年数表に基づいております。この耐用年数表につきましては財務省令に基づいた建物ごとの表でございまして、これは総務省が作成したモデルに準拠しておりますので、独自に設定しているということはございません。
次に、老朽化比率が非常に高い建物があるというご指摘でございます。確かに100％に達している施設がございます。これは木造の消防器具置き場ですとか、公園の中にあります東屋ですとか、トイレですとか、比較的構造規模が小規模なものがほとんどでございます。これらの建物につきましては減価償却期間が15年と非常に短い部分もございますので、実質的に100％に達しているということになっています。
ただし、100％になっているからといって、物理的な耐用期限が来ているというわけではございません。こういう施設につきましては、施設の管理者と連携をして、よく現場を見ながら、状況確認をしながら適切に修繕を行ってまいりたいと考えております。
それから、それ以外の施設ですけれども、そういった施設の中には、建てかえがもう既に決まっているものですとか、あるいは政策的に今後の建物のあり方を検討している施設もございますので、こういった建物につきましては、庁内の情報収集を図りながら、修繕の時期ですとか建てかえの時期を見きわめて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 大分状況は理解できました。この項目最後にしたいと思います。これから20年間で建物の更新需要が1,300億円に上る――これは市で試算されていると思うんですけれども――という試算が出ているわけであります。そうすると、やはりそれだけの予算がかかるとなると、なかなか従来のやり方では難しいかと思います。だからこそ、今までとは違う抜本的な取り組みというのをぜひとも行っていただければと思います。
先ほど木目田議員も発言されておりましたけれども、民間の活力を取り入れて、例えばＰＦＩ、ＰＰＰなど、そういったことも視野に入れて取り組んでいくべきだと考えます。この点、最後、どのように取り組んでいるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（上野孝典） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 今、議員ご指摘のとおり、また９番議員に対する答弁の中でもお答えさせていただきましたけれども、高度成長期に建設された大量の施設が本当にこれから更新時期を迎えるということになります。また、今後、人口減少社会に向かっていく中で、今後の財政状況を考えますと、全ての公共施設を維持していくということは非常に難しくなってくるというふうに考えています。一方で、自治体間の競争が始まっている時代で、先ほどもちょっと答弁しましたけれども、若い人が町田に住み続けたいというような選ばれるような自治体になっていくためには、やはり将来にわたって必要な公共サービスは維持していくということが必要になる。あるいはそれを物によっては向上していかなければいけないということも考えていかなきゃいけない。
こういう厳しい状況を踏まえますと、一般的に言われているのは、今言われていることで考えますと、やはり施設を今までと同じように建てかえるのではなくて、複合化をすることで機能を維持しながら施設は総量を削減していくというようなことを考えなければいけない。または、サービスは行いますけれども、それを全て公共の施設でサービスをするのかどうかということも含めて、サービスと施設を全く一緒に考えるのではなくて、サービスを維持するためにどういうふうな施設が必要なのかという、まずそういう基本的な考え方、そして、今ご指摘のあった、サービスを行うためにはどのようなやり方をすればいいのかというところ、ここら辺が今までとは違って、抜本的にそこら辺の対策をもう１度考え直す必要があると考えています。
町田市では、現在、今年度、総務省が各地方自治体に策定を要請した公共施設等総合管理計画を策定いたしておりますが、この中で施設のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。これはこれからの大きな課題であると考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひさまざまなことを視野に入れながら取り組んでいただければと思います。健全財政を運営しながら積極的に政策を展開し、さらに建物の更新需要とか適切に対応していくとなると、大変かじ取りというのは難しいかと思うんですけれども、ぜひともこの点、よろしくお願いいたします。
これでこの項目は終了いたしまして、続いて、市民参加型事業仕分けに移りたいと思います。先ほどこれまでの変遷や活用の仕方などを確認いたしました。やっぱり回を重ねるごとに実施方法も定まってきてシェイプアップできてきているのかなということは感じます。ただ、その分、当初の意味合いだとかが薄れてきてしまっているんじゃないかなということも危惧しております。この旧事業仕分け、そして市民参加型事業評価を実施したことによって結局何が変わったのか、そして行うことにどういう意味があるのか、再度確認させてください。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 何が変わったか、何の意味があるかというご質問ですが、市民と行政課題や問題意識を共有して議論することにより、継続的に仕事の改善を進める組織風土づくり、職員の意識改革につながっているというふうに考えております。また、新公会計制度による事業別財務諸表も活用し始めたということで、事業に係るコストや費用対効果、こういったものを市民の方も再認識して、事業そのもののあり方、実施手法を見直すきっかけになった、このように考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 意識改革であったりだとか外部の意見だとかそういうことは理解できます。
では、実際にその中身について確認していきたいんですけれども、ことし行われた事業の評価が12あったかと思います。その事業の全てが要改善という形でした。２年前に行われたもの、12事業のうち、１つが現状維持で、残り11個が要改善という形になっております。それぞれの事業について、例えば決算の場だとか包括外部監査で指摘を受けていろいろ改善に取り組んでいるはずなのに、市民から見ては要改善という評価をされてしまうことに対する見解というのはどうなんでしょうか。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 町田市では、廃止か継続かを判断する、いわゆる仕分けるという追及型ではなくて対話型ということで、各事業の課題等について、市と評価人がともに考え、改善すべき課題を見出すという流れのために、要改善という結果が多いというふうに考えております。今後は、他自治体の例も参考にしまして、市民によりわかりやすい評価結果の示し方、こういったものを検討してまいりたいと考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） やはり実際にこの２回やった中で、ほぼ要改善という形になってしまっているので、そうすると、市の側もまたどうせ要改善でしょうみたいな、仕方ないよね、そういう評価をされるよねという形になってしまうので、今後実施していくのであれば、その評価区分を再度検討する必要があるかと思いますので、そこの点、ぜひともご検討いただければと思います。
当初、事業仕分けでブームがあったかと思います。ですから、市民の関心度も非常に高かったと思いますが、現在既に４回実施しているということで、そのやり方は確立できているんですけれども、やはりその中でマンネリ化しているのではないかという点が感じる点でございますけれども、市として課題認識はどのように感じているのか、お答えください。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 町田市の市民参加型事業評価は、市の事業に関する市民の皆さんへの情報発信と情報共有の場であり、市の事業の問題点や課題を共有する場というふうに考えております。町田市新５カ年計画における行政経営改革プランに掲げました、市民が市政に関心を持てる仕組みの構築の実現を含め、市民と有識者で構成する評価人、町田市職員が公開の場で話し合うだけでなく、さらに多くの市民の皆さんへ情報発信しなければならないというふうに考えております。そのためには、さらに多くの方に傍聴していただき、市の事業に関心を持っていただく必要があるというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そうですね。やはりただ何となくやるのであれば意味がないと思います。しっかりと市民の関心を高めて、それこそ通常市が行う活動の中ではできないような外部評価というものをしっかりと入れていく、こういうスタンスでぜひとも続けていくのであれば行っていただければと思うんですけれども、最後に、市民参加型事業評価の今後の実施方針についてお伺いできればと思います。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 今後の方針でございますけれども、町田市では、市民サービスの向上や効率的、効果的な行政運営の実現に向け、2008年度から2015年度まで４回の事業仕分け、並びに、名称を変えまして市民参加型事業評価といたしましたが、実施してまいりました。職員１人１人が市民視点に立って主体的に改善活動に取り組み、継続的に行政経営改革を推進していくことができる、そういった組織風土の醸成を目的に、引き続き事業を実施する必要があるというふうに認識しております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 実施していくというのであれば、先ほどから申し上げていますように、市民の関心度をしっかり高めて、そして、先ほども少し形骸化しているのではないかということもご指摘されていましたけれども、そういった点を改善していただいて実施していただければと思います。今２年に１度行っているようでございますので、また時期が近くなったら確認していきたいと思います。
以上でこの項目について終わります。
最後に、３項目め、空き店舗についてであります。先ほど空き店舗が2012年の状況は確認したということを伺いました。実際どれぐらいの頻度で空き店舗、実態の調査、把握を市としてしているのでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 先ほど2012年度の調査ということで60件というお話をさせていただきました。実際にはそれ以降は調査は行っておりません。ただ、この空き店舗の件数というのは、商店街施策を実施していく上ではある程度基礎的な情報だというふうに考えておりますので、今後については、空き店舗の経年変化を把握できるように、また、空き店舗に対する商店街の対応ですとか認識を確認できるように、毎年というのはどうかと思いますが、２年に１回程度のスパンでは調査が必要かなというふうには考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。いろいろご相談、お話ししている段階では全然状況はわからないという話も聞いたんですけれども、しっかり把握されているということであるので、では、それをもとに話させていただきますけれども、先ほど現状の取り組みとしては新元気を出せ商店街の補助制度があるという答弁もございました。その中で店舗の入居に関する補助金という考え方で言うと、商店街の持ち出しがあるということで、なかなかこの制度設計は使いづらいということも伺っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） おっしゃるとおり、新元気を出せ商店街事業、これは支援制度が一例としてございますが、商店会が空き店舗を賃借して改修等を行った場合、その賃借料や改修費の一部を補助金として交付するという制度でございます。この制度は経費の一部を商店街が負担しなければいけないということですので、やはり商店街の経営、全体の予算ですとかそういったことに影響がありますので、実際にはなかなか利用が進んでいないという状況だと思います。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） やはりなかなか利用がないということは、その制度がニーズがないのかなと感じてしまうところであります。その中で今いろいろ他市の事例だとか成功事例を確認したんですけれども、成功事例なんかで言うと、やっぱり大型開発で成功したとか、カフェが人気店になって行列ができたとか、町田では難しいかなと感じる一方で、現実的なものとしては、例えば船橋で行われていたのは入居企業に対する賃料だとか改修の補助金を出すというところなどがあります。先ほどの新元気を出せ商店街事業の場合は商店街の負担もあるという中で、こういったものについては、商店街の活性化につながると認められればそういう補助金が出せるというような形の仕組みなんですけれども、例えばこういう形でいろいろ仕組みをつくっていくということは可能なのかどうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 市内の商店街にも、空き店舗が生じた際に、所有者に任せっきりにせずに、商店街関係者自身が行動して空き店舗を解消しているという事例はございます。不動産仲介業者や商店街が出店を求める店舗の関係団体、そういった団体等への声かけですとか、それから知り合いの店舗への移転の働きかけ、そして商店街に活気をつくり出して空き店舗へ出店を促すような取り組みを行っています。先日８月31日の新聞だと思いますが、団地商店街元気の秘密ということで、町田の鶴川団地センター名店街ですか、この情報が載っております。このような成功事例について空き店舗を抱える商店街に紹介しながら、空き店舗対策の仕組みづくりについては研究してまいりたいと考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 質問の意図としては、例えば補助金の話も聞きたかったんですけれども、その点もう１回、補助金みたいな形の仕組みが可能かというところも確認したいのと、今の話だと、例えば空き店舗を埋める、言い方はよくないんですけれども、例えば入居させるというときに主体となるのが店舗を持っている持ち主――団地とかであればＵＲとかＪＫＫとかになるんですけれども――なのか、不動産仲介業者なのか、入居希望者が直接空き店舗を見つけて入っていくのか、今言ったような形の商店会なのか、自治会なのか、市がアプローチしていくのか、どこが実際積極的にアプローチしていくのがこういうものの解決になると考えているのか。
以上２点お願いします。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） さまざま主体的にどこに出すかというところで支援する主体はあろうかと思います。例えば東京都ですと、東京都と中小企業振興公社では、後継者の育成、空き店舗の解消に向けた開業支援事業である東京都の商店街起業促進サポート事業というのを行っております。これについては、講議やグループ討議、それから店舗運営の現場体験の研修を受講すると、起業支援費用の助成金ですとか、店舗賃借料の一部補助申し込み制度ということでございます。開業希望者の方が窓口に相談に来られた際にはこのような制度を積極的にご案内しているということです。
それから、町田商工会議所の不動産業部会が行っているものですけれども、ホームページ上でまちだ不動産ナビというサイト運営をしておりますが、内容については、商工会議所の会員である不動産の仲介事業者の取り扱っている店舗物件等について掲載していて、店舗物件がいろいろと、最新の情報では250点ぐらいが登録されているということでございます。条件を指定して物件を検索できる仕組みとなっておりまして、店舗を探している事業者の事情に応じた物件を探すことが可能になっていると。今後は、この商店街に対しましてまちだ不動産ナビ、こういった周知を図って借り手を探している空き店舗の所有者に物件サイト登録を働きかけるよう依頼してまいります。あわせて商工会議所及び会員の不動産仲介業者と連携して店舗を探している事業者にいかに利用していただけるか工夫してまいりたいと思います。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 済みません、余り話がかみ合っていないような気もしなくもないんですけれども、要は、いろいろ言いましたけれども、市に積極的にかかわってほしいというところなんですよ。先ほど鶴川団地センター名店街の成功例というのが挙げられたわけですけれども、では、その鶴川団地のせっかくの成功例があるんだったら、それをどう市内のほかのところに波及させていくのかと考えるのが市役所の役割だと考えていて、そうすると、それをしっかりとパターン化して仕組みづくりをして、振興計画などの計画に落とし込んで支援していくという形を私はつくってほしいと思います。それこそ他人任せにしないで、この空き店舗についてもしっかり計画を立ててやってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 他市におけるいろんな事例もございますので、そういったものを確認しながら、今後については、そういったものを調査した上で費用対効果を分析しながら、市独自の支援が可能かどうか、そういったことについては研究してまいりたいと思います。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 先ほどちょっと言ったとおり、当初聞いた話と少し違った部分もあったので、もう１回この辺精査して、こちらもまた改めて質問したいと思います。
今５時をちょうど過ぎましたので、以上で私の一般質問を終了したいと思います。
平成27年第2回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
まず産業振興についてであります。
町田市の産業振興という点については、産業振興基本条例が制定されており、新・産業振興計画が策定されております。そういう意味では町田市はしっかりと産業振興に力を入れていると言ってもいいのですが、ただ、その中で幾つか疑問点がありましたので今回質問させていただきます。
壇上においては、町田市の現在の産業振興のあり方についてどう捉えているかを質問いたします。
(1)現状と課題は何か。
また、昨年、新・産業振興計画が策定され、ちょうど策定から１年が経過、その１年間の評価を今している真っ最中かと思います。これまでは産業振興通信簿という形でその評価を行っていたかと思いますが、今後の評価手法はどのようなものでしょうか。例えばこの間事業別財務諸表、行政評価シートなどができておりますので、そういった活用、連携などは含まれるのかどうか、そういった点も確認したいと思います。
(2)新・産業振興計画における事業評価手法の考え方は。
次に、教科書の採択についてです。
ことしは中学校の教科書採択の年に当たります。この教科書採択につきましては、今、後方にいらっしゃいますが、我が会派の大西議員がずっと取り組んできた課題でございます。その思いというものもくみしながら今回質問したいと思います。
問題点として、例えば学校から上がる調査報告書についての不備などの指摘などがございました。壇上においては、現在の教科書採択の流れと課題についてを確認したいと思います。
(1)現状と課題は何か。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からは、項目１の教科書の採択について、現状と課題は何かについてお答えをいたします。
初めに、現状でございますが、教科書採択の流れについて初めにご説明いたします。
今年度の中学校教科書採択は、町田市の2016年度使用中学校教科用図書採択方針と町田市立小中学校教科用図書採択要綱にのっとり、公正かつ適正に採択を進めてまいります。具体的には、教育委員会が町田市立中学校教科用図書調査協議会を設置し、この調査協議会は、教科ごとの専門的な調査機関である調査研究委員会による調査と各学校における調査、教科書展示会における市民からの意見、この３つを検討、協議して報告書を作成し、教育委員会に提出をいたします。教育委員会は、調査協議会が作成した報告書を参考にして、町田市の生徒に最も適した教科書を採択してまいります。
次に、課題でございますが、４年前に実施されました中学校教科書採択におきましては、各学校が調査研究を行い、調査報告書を作成する際に、報告書に学校名が記載されていない、誤字、脱字がある、各社の違いが読み取れないような横並びの記載があるなどのご指摘を大西議員からいただきました。これらのご指摘につきましては、各学校で十分な調査を実施し、各社の違いが具体的に読み取れる記述を行うよう改めて指示を徹底し、改善を図っております。
以上でございます。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 項目１の産業振興についてにお答えいたします。
１点目の現状と課題は何かについてでございますが、国内の景気の状況は、リーマンショックによる一時的な落ち込みからは緩やかな回復基調が続いております。しかし、先行きにつきましては、物価上昇への懸念等が見られることにより、回復には勢いがありません。町田市においても、2012年に実施した経済センサス活動調査では、小売業の売り上げ額は東京圏の中ではやや高い水準に位置していますが、2007年商業統計の年間商品販売額と比較しますと減少しており、課題であると考えております。
これらの現状と課題や社会情勢の変化を見据えた中で、2014年度から2018年度までを計画期間とする町田市新・産業振興計画を着実に推進していくことが重要であると認識しております。
次に、２点目の新・産業振興計画における事業評価手法の考え方はについてでございますが、現在、計画の初年度に当たる2014年度分の各施策の進捗状況を確認するため、庁内の事業部門や町田商工会議所、町田新産業創造センターなど、各実施主体に調査票を送付し、その回収を終えたところでございます。今後、調査票の内容を取りまとめ、各実施主体にヒアリングを行ってまいります。
事業評価の手法につきましては、これらの結果を踏まえ、新公会計制度において作成いたしました行政評価シート等の活用も含め、取り入れられるものは積極的に活用していくよう研究してまいります。
以上です。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ただいまご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まずは産業振興についてですけれども、今回質問したそもそもの趣旨というのは、産業振興というのが、本当は大きな視点で見ていかなくてはいけないんですけれども、その視点が市としてちょっと薄いんじゃないかな、そういう思いで質問しています。
なぜそういうふうに思うかといいますと、この新・産業振興計画は、それぞれの個別の事業はそれぞれ書いてあるんですけれども、なぜその事業を行うかという目標についてが書かれていないんです。厳密に言えば２つだけ書いてあるんですけれども、その書かれている目標が有効求人倍率と納税義務者数のみなんですね。確かにこの目標というのは大切かもしれないんですけれども、しかし、例えば企業であれば、売り上げが今8,000万円ですと、その企業が５年後１億にしようという目標を持って、そのためにこういう事業を行うというのが通常流れかと思うんですけれども、そういう意味でのそもそもの目標が見えないなということを感じております。
ただ、この点、新・産業振興計画の上位計画に当たる未来づくりプランには定められておりまして、商業の年間販売額が8,097億円以上であるだとか、工業製品出荷額が769億円以上であるとか、こういう目標は定められているんです。これが2012年に定められた未来づくりプランですが、この数値の進捗管理がそもそもどこで行われているのかということを確認しようとしたんですね。年間の販売額の推移がどうなっていくのかを調べたんですが、なかなか出てこなかったということがございます。まずはこの数値をどこで管理しているかということをお伺いしたいと思います。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 国が実施する経済センサス調査ですとか商業統計調査の結果で進捗管理を行っております。まちだ未来づくりプランでは、2007年の商業統計調査の商業の年間商品販売額8,096億6,000万円、これを基準として、目標はこの数値より上昇という設定をさせていただいております。
最新の数値は、この商業統計調査にかわって行われている経済センサス調査、この動向を確認してございます。2012年に実施した調査では、年間商品販売額が5,330億7,900万円というふうに減少しております。これは多摩地域の他の市町村においても同様な傾向にあります。次回の数値は2014年の経済センサスの速報集計、これがことし、2015年の６月に、それから2015年の11月以降に確定集計が順次公表される予定となっております。
以上です。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ただいま経済センサス、また商業統計調査による進捗管理ということをいただきました。ただ、この経済センサスであり、商業統計調査というのは、今お話があったように数年に１度しか出ないという調査なんですね。この商業年間販売額8,097億円以上という目標ですが、この数値は、今おっしゃられたように2007年の数値なんですね。未来づくりプランが2012年に定められておりますけれども、では、なぜ2007年の数値をもとにしているかというと、この段階で５年に１度しか発表がなかったということなんです。実際に2012年の段階では年間販売額が5,799億というぐらいに2,000億円以上下落しているというような状況の中で、ただ、今回この8,097億以上ということを設定しているということであるわけなんですけれども、こういう数年ごとにしか出ない数値の管理というと、この未来づくりプラン10年たったところで、ちょこっと、結局達成できませんでしたみたいな数値が出てきて、それで集計されてしまうというのはこっちは怖いと思っているんですね。これは結構大事な数値なので、やはり年次年次の管理ということをしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう年次管理についての考え方はいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 確かに経済センサスの関係については調査は５年ごとということで、私どもといたしましては、この国が実施する経済センサスの結果を活用していきたいというふうに考えております。ですから、市で独自の調査を行うとか、そういったことについては今のところ考えてはございません。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） でも、結局は年間では管理ができないということですよね。産業を毎年毎年振興させていくという状況の中で、そういう年間年間の経済のボリュームがわかるような指標を持ちながら、それをふやしていくということを考えながら事業を実施していくという流れがないと、今の新・産業振興計画が何かちょっと薄いなと思うのは、そこの部分がなかなか見えてこないというのが私自身は思っているわけです。
その中で今言ったような商業の年間販売額だとか、そういったものは数年に１回しか出ないという不利な点があって、それで市で独自で何も調査はしないということなので。であるならば、例えば１つの指標として、私は法人市民税の推移を追っていくのがいいんじゃないかなということは思っています。この2007年からの推移を見ていくと、2007年が43億、2008年が38億、2009年28億、2010年35億、2011年33億、2012年36億、2013年36億という形で、数値はこっちも簡単に調べられるような形になるわけです。
商業販売額の割合とは違うわけなんですけれども、2007年が43億円、2012年が36億円、そのボリューム感で言ったらある程度の把握はできるのではないかということは考えておりますが、そういった意味である種指標としてこういう法人市民税額の目標管理というのはいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 今おっしゃられた法人市民税の関係ですけれども、こういった方法についても指標として最適かどうかというのは研究していく必要があろうかとは思っています。ただ、法人市民税ですので、先ほど言われた商品販売額以外の工業関係ですとかほかの分野も入っておりますので、その辺は研究していかなければいけないと思っているのが１つと、それから法人市民税については、営業利益と営業外利益、その辺も含めて営業外利益のほうも入っておりますので、本業以外の活動もここには付与されているというふうに考えると、この法人市民税の実態がどうかなというのは１つあると思います。
そういった意味も含めて、法人市民税についても、企業業績の推移を把握することについて、非常に難しいとは思いますが、研究していく必要もあるかなというふうには思っています。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、部長がおっしゃられたとおり、本業外の所得が増加することも考えられますし、また、税制改正などによって指標がずれてしまう、そういう問題点もあるんですが、ただ、今言ったような形で、毎年何かしらで管理できる仕組みというのがどうしても必要だと思うんです。だから、それを市が毎回毎回やっていただければいいんですけれども、そういう仕組みがない中で今考えられるものがそうなんじゃないかなということをこちらは思うわけです。例えば事業所がふえれば、それは税収、赤字企業でも税金はある程度払わなくちゃいけないので、そういう税収はふえますし、当然利益が上がってくれば、税金が上がってくるというので、指標の１つとしては、そういう意味では目標設定、管理する仕組みとしては私自身はいいのかなと思っております。また、この指標であれば、他との比較ができるということも考えられます。
先ほど町田市が2013年度で法人市民税が36億円と言いましたけれども、個人市民税は298億円ありました。片や例えば厚木市を見ていると、個人市民税144億、町田市の半分程度なんですけれども、法人市民税は42億円で、町田市の倍以上あります。これは法人市民税の割合がかなり大きく占めているということは考えられます。これは厚木市は工業団地もありますし、町田市と質が違うといえばそれまでなんですけれども、ただ、こういったことを克服するため、例えば町田市では市内での創業、起業をふやしていこうという考えがあったりするわけですよね。
そういう観点を見たときに、例えばこの新・産業振興計画の中に起業、創業支援という事業がありまして、その事業目標を見てみると、新産業創造センターの２階の入居率を85％、セミナー回数２回と書いてあるんですけれども、それも当然大事なんですが、それよりも何よりも、まずそのもととなるのは起業件数をふやしていかなくちゃいけないよねという考え方が当然あるわけなんですが、当然未来づくりプランにはこれが261件以上という目標が書かれているんですが、そのもととなるデータの今言った進捗管理も見えないんですね。
ですから、こういったところの毎年毎年、やはりこういうことをやっているので、今年度は何件でした、今年度は何件でしたという進捗管理もしてほしいと思っているんですけれども、そういう事業のもととなるデータの管理の必要性、私自身は必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 町田市では創業支援計画を策定いたしまして、年間の創業に関する相談件数400件、それから創業数は80件という形で掲げてございます。
この創業支援計画に基づいて町田新産業創造センター及び町田商工会議所が実施する特定創業支援事業、これによって起業に至った件数の把握をしております。実際には2014年度の起業数は13件、内訳ですけれども、町田新産業創造センターで７件、町田商工会議所の相談で６件という形になっております。また、町田市全体の起業件数については、５年に１回、国による調査において確認をしております。国の調査では、調査時点における起業者の件数の総計が公表されておりまして、起業者の増減数の内訳、それから各起業者が起業した時期は、これは含まれておりませんけれども、町田市で把握しているデータと単純比較することはできませんが、各種データを活用して目標の設定を検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、起業、町田市全体のが５年に１度ということなんですけれども、本当にそこの管理ができないのかどうかというところを見ていただきたいんです。私はそこまで知識がないんですが、例えば会社をつくったときに、税理士さんからどんどんさまざまな書類が来たんですけれども、それは多分登記簿を閲覧できるからだと思うんですね。
だから、どういう形になるかわからないですが、法務局へ行ったら、例えば件数も今300件もないような状況の中で本当にそういうのが確認できないのか、そういったところも研究してもらって、今申し上げましたとおり、年々町田市はどうなっているのか。今の話だと、５年に１度、261件が240件になりました。またさらに５年後に300件になりましたということで、そこをどうやって進捗管理して分析していくのかというところが、それだとなかなかしづらいのではないかなというふうに思うので、そういったところも含めてしっかりと管理していただきたい。そしていろいろと調べていただければというふうに思います。
今度は通信簿のほうに話を移りたいと思うんですけれども、この産業振興通信簿ということで、名称は変更なのかよくわからないんですけれども、前回の産業振興計画に基づいているのでそれはわからないんですけれども、できれば、話の中で、新・産業振興計画は既に制定されていますので、その進捗管理に焦点を当てたときには、今言った通信簿、名称は変更になるかもしれません。そちらでできれば進捗管理はしてほしいなということを私自身は思っています。
先ほど申し上げました商業の販売額なんかも、出るタイミング出るタイミングでしっかりとそこは把握してほしいと思いますし、先ほど言った起業件数だとか、そういったところも書いていただきたいと思いますし、できれば先ほど言った法人市民税なんかも、そういう推移なんかも載せていただければいいなというふうに思っております。
とにかく今の目標も現状もわからないという状況は避けてほしいんですね。だから、しっかりと目標も見える、現状も見える、だからどうする、その流れが見えるような形で管理してほしいという意味で今この産業振興通信簿、こういったものでの管理はできないのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 先ほどご答弁させていただいたとおり、現在2014年度の各施策の進捗状況を確認するための作業を進めているところでございます。これから事業評価の手法を固めていくところでございますが、議員からいろいろご提案いただいた点も含めて、より適切な事業評価、進捗管理を行えるように研究してまいりたいというふうに思います。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。今いろいろと申し上げましたけれども、私の思いとしては、もっともっと各産業を盛り上げてほしい、こういうことに尽きるわけであります。今定例会でもたびたび取り上げられている未来づくり研究所で出している「まちだニューパラダイム2030年に向けた町田の転換」には、町田市の年間商品販売額が８位から９位に転落したということが書かれています。そういう状況があって、では、そのためにはこういう目標を定めて、こういうふうに実現していくんだということをぜひとも示してほしいと私自身は思っております。
私自身の意見をつらつら述べましたけれども、この項目の最後に、産業振興についての考え方を市長に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 産業振興のベースになる市内の産業動向というんでしょうか、売り上げを含めて、どうつかまえていくかということが非常に大事なんですけれども、実際にそれぞれのデータを使って毎月の資金の投入だとか、あるいは賃貸物件の契約だとか、そういったことを日々市役所は余りやっていないわけです。もちろん銀行を初めとしてそれぞれのところは毎月の消費動向というのを、あるいは投資動向、さらには地価、賃貸料、いろんなデータを集めて日々の経済活動に使っているわけです。そういう事業主体、産業界からすると、市役所ってそんなものは知らないね、こうなるんですが、実際のところ、毎月、今月は100億とか、来月は50億とかという投資をしているわけではありませんので、そのニーズがもともとないというところが一番ポイントなんだと思うんですね。おのれのところがわからない、あるいは敵ではないんですが、相手方のところがわからない。何となく税収が減っているなとかという、まだそのパターンなんですね。
もう１つ理由がありまして、これは政策手段というものをたくさん持っていないんですね。金利をどうするかとか、市内の例えばこの辺に100ヘクタールなら100ヘクタールの工業用地をつくろうとか、そういう政策手段というのは経済関係はほとんどないわけです。
そういう意味でやれることに限りがあるということ、もちろん新産業創造センターだとかいろいろやっていますけれども、それは限りがあるということで、なかなかそのデータを集めて分析をして次に使おうというところまでいっていないというところだと思います。
ただし、今のは全部言いわけでありまして、ご指摘のとおり、経済動向というのを少なくとも１年ごとにどういうふうにつかまえていくかということは、先ほど部長から言いましたが、それぞれの事業の評価の前に経済の動向をわかっているというところが一番大事なので、それについては少し全庁的な力を合わせて分析ができるようにしてまいりたいというふうに思います。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ただいま市長から本当に力強い答弁をいただきました。ぜひとも未来を見据えた産業振興をよろしくお願いいたします。これでこの項目については以上といたします。
続きまして、教科書の採択について再質問をいたします。
先ほどの答弁で学校の調査報告書の改善がなされているというようなお話がございました。４年前の学校調査におきましては、その報告書に、例えば特になし、特になし、特になし、よい、よい、よいだとか、空欄などが散見されたというような事実がございました。また、これは歴史、公民の調査報告書になりますけれども、特定の思想、考えから一部の教科書を排除しようというようなことも見受けられたということがございました。今年度については、今まさに調査報告している真っ最中だとは思うんですけれども、これらの課題について具体的にどのようなチェック体制を確立しているのでしょうか。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） ご指摘を受けております学校調査の報告書に関するチェック体制でございますが、これは学校から調査協議会へ提出する前に、一旦教育委員会事務局が内容を確認しまして、空欄や誤字、脱字がないか、具体的な記載がされているか、適切に報告書が作成されているかという点についてチェックをして、それで問題がある、課題がある場合にはもう１度学校に再調査を依頼するということにいたしております。その上で７月に２回にわたって開催される教科用図書調査協議会におきましても、その内容等について確認をいたしまして、最終的に教育委員会に提出される、そういう体制を整えております。
以上です。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） チェック体制が確立されたことにつきましては確認いたしました。
次に、その選定基準について伺いたいと思います。市民意見については意見として判断するわけでありますけれども、各学校における調査、調査研究委員会における調査、また、それに基づいた調査協議会の検討がそれぞれしっかりと客観性が担保されているのか、また、学習指導要領に準拠して選定されているのか、その点について確認したいと思います。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 選定の基準ということにつきましては、中身は、内容、構成・分量、表記・表現、使用上の便宜、この４項目を定めております。具体的に申し上げますと、例えば内容としては、生徒の学習意欲や関心を引き出す配慮があるか、構成・分量としては、基礎的・基本的な内容と発展的な内容がわかりやすく構成されているか、表記・表現としては、印刷、写真、挿絵、図形等が見やすくわかりやすいか、使用上の便宜としては、課題発見、課題解決に向けた学習が効果的に進められるようになっているかというような観点を定めた基準でございます。これらの基準で行われる調査協議会の報告等を参考に各教育委員はみずからの責任と権限で町田市の生徒に最も適した教科書を採択してまいります。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ある程度の客観性が担保されているということで確認いたしました。
次に、スケジュールについて確認させていただきたいと思います。まず、５年前の小学校の教科書採択の際に、教育委員会定例会で調査協議会から報告を受けて、すぐに採択を行ったということがありました。これは報告を受けてすぐに採択なので、報告を加味する時間もなく採択するのではおかしいのではないかという指摘を受けて、４年前の中学校教科書採択の際にはある程度余裕を持ったスケジュールに変更したと思いますけれども、今年度についてはどのように対応されるのでしょうか。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） ５年前の小学校の教科書採択におきましては確かにご指摘のようなスケジュールで採択を行っておりました。そこで、４年前の中学校の教科書採択からは、教育委員会の定例会で調査協議会からの報告を受けた後、各教育委員が調査協議会の報告を参考に改めて自宅に配送されている教科書の見本本を使って調査研究ができるように一定の期間を設けてから採択を行っております。今年度も同様に、８月７日の教育委員会定例会におきまして調査協議会からの報告を受けて、８月17日の教育委員会の臨時会で採択審議を行うという予定になっております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） スケジュールについてもしっかりと変更されている点について確認いたしました。
次に、文部科学省からの通知についての対応を伺います。平成24年９月に教科書採択の改善についてということで、調査研究のための資料の充実、効果的な教科書展示会の開催など５項目通知されています。また、今年度４月には平成28年度使用教科書の採択についてという通知がありまして、教科書採択の公平確保についてなど通知されているかと思います。この通知に対して町田市教育委員会ではどのように対応していくおつもりでしょうか。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） ご指摘の通知文というのは平成27年の４月７日付で文部科学省から出されております。その通知には、採択教科書の決定に当たっては、教職員の投票によって決定されるようなことはもとより、十分な審議や調査研究を経ずにこれまでの慣例のみによって決定されるなどにより、採択権者の責任が不明確になることがないよう採択手続の適正化に努めること、また、教育委員会の教育長及び委員が十分な時間的余裕を持って教科書見本を閲覧し、その内容について適宜吟味することができるような環境を整えることなどが示されております。
町田市におきましては、これまでも教職員による投票ですとか順位づけなどは行っておらず、各教科ごとの調査研究と各学校ごとの調査研究が十分に行われるように進めております。また、各教育委員が静ひつな環境で調査研究できるように、それぞれの自宅に全ての見本本を配送いたしまして調査研究を行っております。
このように、町田市におきましては、今回の文部科学省の通知文に示された内容のとおりに既に実施しているところでございます。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 既に実施済みということで確認いたしました。
少し視点を変えたいと思います。埼玉県では、教科書を数値化して比較するということを行っております。これは、教科書に点数をつけるということではありませんで、資料や写真を何点使っているかなどを数値化することによってわかりやすい判断指標の１つとすることということでございます。町田市においてはこういう数値化のように採択に当たって工夫があるかどうか、この点を確認したいと思います。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 教科書採択に当たっての調査結果の数値化のご質問でございますが、東京都におきましても、この教科書採択に際しては、東京都教育委員会が教科書調査研究資料という冊子を作成しております。その中で、例えば歴史の教科書において、それぞれの教科書が取り上げている歴史上の人物の数ですとか、現在に伝わる文化遺産の数などの一覧がございます。あるいはその具体的内容などが数値化された資料を掲載しているわけでございます。今回の中学校教科書採択におきましては、この資料をこれまで以上に各教育委員に参考にしていただいて採択を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 東京都のそういう数値化がなされているような資料を使うということを確認させていただきました。
最後に、４年前の教科書採択におきまして、教育委員長が進行役となって自分の意見を述べていなかったということもございました。教育委員長なので、できればやはり進行役に努めることに終始するのではなく、なぜこういう採択になったのかということをぜひとも意見をはっきり述べていただきたいと考えますが、教育委員長、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からお答えさせていただきますが、４年前の中学校の教科書採択においては、当時の教育委員長は教育委員会を進行する議長役として議事を円滑に進行することに専念して、特に意見を述べておりませんでした。しかし、昨年の小学校の教科書採択には、委員長も含めて各教育委員が意見を述べることが必要であるというふうな認識に立ちまして、教育委員長も意見を述べて採択を行っているところでございます。
以上です。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、教育長からその経緯はお話しいただいたので、教育委員長にその所感をいただいて終わりたいと思います。教育委員長、よろしくお願いします。
○副議長（大西宣也） 教育委員長 佐藤昇君。
〔教育委員長佐藤昇登壇〕
◎教育委員長（佐藤昇） 全体を通してということか、委員長が意見を言うのかというところがちょっと今質問の理解に努めているところですけれども、これは町田市の子どもたちにどういう教科書が一番いいかということを教育委員会の責任において採択するわけでありますので、私、委員長としましては、やはり客観的にそれぞれの教科書のよしあしを見きわめた上で、教育委員会は５人の教育委員の合議制ということでありますので、それぞれの教育委員の意見をもって採択に加わっていくということであろうと思います。
委員長は進行役でありますけれども、ただいま申しましたように５人の教育委員の１人でもありますので、進行役と同時に、教育委員の１人としての合議に加わるという責任がありますので、昨年もそうでしたけれども、私もほかの教育委員と一緒に私自身の意見も言わせていただいて、その上で採択をしていくということを進めてきましたので、ことしもそのようにやっていきたいというふうに思っております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ありがとうございました。さまざまな点、いろいろ改善されていることを確認できました。ここまで教科書採択の流れや取り組みについて確認してまいりました。判断する上で客観性が保たれ、適切な教科書採択が行えることをお願いいたしまして、一般質問を終了したいと思います。
平成27年第1回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
１項目めは、町田市の国際交流についてです。
オリンピックの開催も決まり、国際交流に大きく焦点が当たっているように感じます。私自身も町田市での国際交流についての問い合わせが何件かありまして、どういったことを行っているのかという問い合わせなんですけれども、それに対して、町田市には国際交流センターがあって、そこでいろんなことをやっていますよという話をするんですが、聞かれることは、町田市の姉妹都市はどこ、市役所自体は何かしていないのという問い合わせが多いというのが実情です。
国際交流ということは大きく分けて２つの意味合いがあると思うんですけれども、１つは、町田市内に居住している外国人の方との交流、もう１つは、海外の都市との交流という意味合いです。居住している外国人の方との交流については国際交流センターがあるわけなんですけれども、もう１つの海外の都市との交流については、これまでほとんどなかったということでありました。オリンピックも近い中でもっと国際交流に力を入れてほしいという思いで今回質問するものであります。
町田市の国際交流について。
(1)現状と課題は何か。
(2)東京オリンピックを契機に変わることは。
続いて、２項目めは町田新産業創造センターについてであります。
市内企業の応援であったり、また、新規事業者の応援というのは、私自身、ずっとテーマにして捉えております。その中でインキュベーション施設の設置という点については、当初は学校の跡地につくろうかなんていう話もありましたけれども、そういったものを経まして分庁舎跡地にでき、設立から２年経過し、当初心配されていた入居率の問題も満室、増室後も満室という人気になっております。そういう観点でいえば、この２年間は成功であったのではないかと思いますが、市はどのように捉えていますでしょうか。
(1)設立以降２年間の進捗状況と成果は。
(2)現状と課題は何か。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（上野孝典） 副市長 有金浩一君。
〔副市長有金浩一登壇〕
◎副市長（有金浩一） 項目２の町田新産業創造センターについてにお答えをいたします。
まず１点目の設立以降２年間の進捗状況と成果はについてでございますが、町田新産業創造センターの２階インキュベーションフロアにつきましては、2013年４月の開所当初に設置した13室の個室について、満室になった後も入居の問い合わせが多かったため、同年の９月に改修工事を行い、個室を６室増設いたしました。現在は、増設分を含む全19室が埋まっている状況でございます。
また、月単位の個別ブースの利用登録数は18件、日単位のフリーアドレスデスクの利用登録件数は６件、土日限定のウイークエンドデスクの利用登録件数は２件でございます。そのほかに、企業誘致セミナー、産学官連携事業、町田創業プロジェクトによる取り組みなどの創業支援を行っております。
このような創業支援を行うことにより、売り上げ２億5,000万円の企業を５年間で２社輩出することを目標としております。入居者には３年を目途に一定の成果を求めていることから、2015年度も引き続き創業支援を行い、目標達成を目指してまいります。
次に、２点目の現状と課題は何かについてでございますが、町田新産業創造センターは日ごろから入居者の相談を受け、さまざまなアドバイスを行っているほか、四半期ごとに入居者との面談を行い、経営状況や財務状況を確認し、アドバイスを行っております。入居後の支援の結果、法人格を取得した入居者は７者ございます。売り上げの増加や従業員数が増加した入居者もおります。ただし、事業の独創性や特色ある取り組みなど、ほかの会社と比べて優位性がありながら、これが販売等の経営に生かされていない入居者も見受けられます。引き続き、入居者の経営面からの支援を行うとともに、経済産業省や中小企業庁からの情報把握に努めるとともに、日本政策金融公庫、金融機関、町田商工会議所等と連携し、効果的な取り組みを行ってまいります。
○議長（上野孝典） 文化スポーツ振興部長 笠原道弘君。
◎文化スポーツ振興部長（笠原道弘） 項目１の町田市の国際交流についての１点目、現状と課題は何かについてお答えいたします。
町田国際交流センターでは、国際交流パーティーや日本語を勉強している外国人による日本語発表会、留学生トークプラザ、外国人住民のためのバスツアー、国際交流、国際協力で活動する市民団体等が参加するお祭り、夢広場など町田市在住外国人と市民との交流を深める事業を中心に行っております。これらの事業はボランティアが中心となって企画、運営しています。そのため、おのずと事業規模や内容などに限界があることが課題です。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 項目１の２点目、東京オリンピックを契機に変わることはについてお答えいたします。
国外の都市と交流を始めるには何らかのきっかけが必要になると考えております。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致は国際交流を始める１つのきっかけになると考えております。姉妹都市として提携するかは相手方の都市の考え方もございますが、東京オリンピック・パラリンピックの際に町田市でキャンプを張った国との交流は続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それでは、ご答弁いただきましたので自席より再質問をいたします。
町田市の国際交流についてでございますけれども、先ほど国際交流の意味合いが市内居住外国人の方との交流という意味合いと、海外の都市との交流という話をさせていただきましたが、今回は海外の都市との交流に焦点を当てたいと思います。先日、河辺議員も質問しておりましたので重複しないように質問したいと思いますが、まず、国際交流という中で姉妹都市、友好都市についてお伺いしたいと思います。
これまできっかけがなかったという話はありました。ただ、やはり国際交流イコール姉妹都市、友好都市という側面もあろうかと思います。近隣市では座間市がアメリカ合衆国のテネシー州スマーナ市と平成３年、中高生のホームステイなど、大和市が韓国の京畿道光明市と平成21年から文化交流事業、青少年交流事業、厚木市が中国揚州市やコネチカット州ニューブリテン市と州立大学の教授受け入れなど、こういったことを行っているわけであります。その事業内容のよしあしは別にして、国際交流、国際化をＰＲするためにも姉妹都市、友好都市を結んでいくことが必要かと思います。
どういう段階を経れば姉妹都市、友好都市になっていくのか、その点について確認させていただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 先日も答弁させていただきましたが、姉妹都市、友好都市につきましては法的な位置づけはないわけでございますけれども、実際に海外との交流を始めるということにつきましては、自治体、行政側が主導で、例えば特定の政策目的などを持って海外と交流をするということも１つあると思います。
もう１つは、民間で既に先行して交流が始まっているものを市域全域に広げるというようなところで行政がかかわって姉妹都市とか友好都市と言われるような形で広げていくのと２通りあるのかというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 段階をいろいろ経ればそういうふうになっていくということであります。そう考えると、きっかけとして先ほど壇上のときの答弁でもありましたとおり、やはりオリンピックというのが一番大きな取っかかりになるのではないかということを考えます。
そこで質問なんですけれども、オリンピックキャンプ地を招致した際の話であったりとか、また、開催時にどういうかかわりというか、相手都市とかかわりがあると考えられるのか。
またもう１回確認になるんですけれども、それらのかかわりから姉妹都市、友好都市になり得ると考えられるのかどうか、その点、確認させてもらいたいと思います。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） まずオリンピック等の開催時のかかわりでございますけれども、町田市が進めているのは、とりあえずキャンプ地招致ということなんですが、これがオリンピックが開催される直前なのか、それとももう１つは、キャンプ地とは違いますけれども、開催期間中に、例えば町田市の施設を使ってトレーニングをするというようなこともあるというふうに聞いております。そういったことで、どの段階で海外の方が町田市にいらっしゃるかというのは、状況はまだはっきりはしておりませんけれども、そのあたりで対応も変わるのかなと思いますが、一般的に考えているのは、世界の一流の選手、そういったスポーツ選手と子どもたちとのスポーツ交流のようなもの、また、スポーツだけではなくて、オリンピックの場合は文化という側面もありますので、市民の方々と交流する１つの方法として、例えば市の国際版画美術館、そういったところで文化的なイベントを開催したり、また、日本古来といいますか、茶道や華道といったものによるおもてなしをすることが考えられるのかなと。
そこの取り組みを通して相手国の方とお互いに関係を持って、それが、この場合はどちらかといいますと行政側と、あとそういった特定のスポーツ団体とか、そういうところのつながりができて、それが機運が盛り上がって交流へつながっていくのではないかというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういった形でオリンピックという本当に大きな舞台がありますので、そういった中でしっかり関係性を持って今後につながるような形で取り組んでいただきたいと思います。
今観点としては、これまでの議論というのが、機運が醸成して発展していくという、要はボトムアップの話でしたけれども、そういう考えも当然大切なんですが、それとともに、今の国際交流を考える中で、どういうふうにつながっていくのかという戦略的に考えていくことも必要だと思います。要は明確な目的と成果というのが求められるんじゃないかということであります。例えば、都市交流を経済的成果をつなげるためにはどこと提携したらいいのかだとか、観光振興の発展と考えたときにどこと提携しようかなとか、そういう考えなんかも必要なのではないかと思います。
大阪市では、アジア太平洋地域における経済ネットワークの構築のため、同地域の諸都市とビジネスパートナー都市提携を進めてきたというような話もありますし、また、横浜市では海外諸都市との都市間交流指針を策定して、パートナー都市交流を開始、これはアジア諸都市の活力を横浜に取り込むこと等を目的としているもの、こういったものなどもあります。
これらの自治体は町田市と比べるとどうしても規模は大きいんですけれども、ただ、町田市の規模の自治体もそういう取り組みをする段階に来ているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。戦略的にトップダウンで行っていくという考え方も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 戦略的な交流ということのご質問でございますけれども、今行われている国際交流という面では、やはりある程度明確な目標といいますか、目的があると思います。町田市が市として取り組んでいく中で、やはり交流する目的、そういった意義を現在やっている業務の中からも、そういった国際交流を通すことによってより有効な方法にできるかということを含めて、通常の業務が進む中で、そういう観点を含めて検討していくことが必要なのかなというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひそういう考えで進めていただければと思います。
また、既に海外との姉妹都市、友好都市の提携を結んでいるところでも、近年、観光客誘致や地元産品の市場開拓など、経済的分野に重点を置いているというところもあります。長野市では、中国の石家庄市というところと昭和56年から友好都市を結んでいます。これは長野市のホームページからの抜粋なんですけれども、平成23年４月には友好都市締結30周年を迎えました。訪問団の来訪中は歓迎式典や長野市内企業視察、経済団体等との懇談会を行うなど、この30年の友好を振り返るとともに、今後の両市の発展を進めるために交流を行いました。また、平成24年４月には市長、市議会議長、教育長並びに市民訪中団が石家庄市を訪問し、経済懇談会や長野市の観光ＰＲ活動などを行いました。ということであります。
ちなみに、この石家庄市なんですけれども、友好都市締結時は97万人が現在は1,016万人だそうです。そういう意味だと、観光ＰＲには大きなポテンシャルになっているのではないかというふうに思います。
この項目最後にしたいと思うんですけれども、市長に聞きたいんですけれども、今、オリンピックを契機に友好関係を結ぶ話であったりとか、今まで関係があったところから発展させるだとか、これから戦略的に行っていくだとか、そういうさまざまなやり方はあろうかと思うんですけれども、どのような形にしても海外の自治体との結びつきを強くしていくことは今後重要になっていくと思いますけれども、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先日の河辺議員への答弁ともかぶりますが、私としては、人と文化の交流というのは非常に大事だと思いますが、交流だけというよりは、一歩手前に引いて、国際貢献というんでしょうか、世界に町田市がどういう貢献ができるかということは押さえておかないと、自治体としての交流というのは１つ不足があるかなと。そういう意味では、直接それが町田市の利益になって戻ってくるということではないんですが、間接的に、あるいは将来的に町田市にとって有効であるというふうに考えております。
もう１つ、これもまた経済というよりは相互理解という、これは国際貢献と人と交流との近いところですが、やはり私どもが日ごろ余り接していない地域の都市と交流するというのは１つ意味があるかなというふうに思います。アフリカであるとか、南とか西のアジアだとか、あるいはラテンアメリカという日ごろ交流がない、相互に余り理解が進んでいないというところとオリンピック・パラリンピックを１つの契機としてそういうことをやるということが必要だと思います。
そのことの結果として、交流都市というんでしょうか、姉妹都市というんでしょうか、そういったことにつながればいいかなというふうに思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今市長のほうから貢献という話もありましたけれども、そういうしっかりとした目的を持っていれば、私自身は先ほど経済だとか産業の話を中心にしたんですけれども、しっかりとそういうところに着目して引き続き取り組んでいただければと思います。
以上でこの項目は終了したいと思います。
続いて、町田新産業創造センターについて再質問いたします。
まず、町田新産業創造センター自体の経営という観点から質問したいと思います。
先ほどの答弁でありましたとおり、19室が満室ということであります。当初、入居率85％程度でたしか収支計算をしていたと記憶しているんですけれども、現在の収支はプラスになっているということでいいのか、その点、確認させてください。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 今年度の収支につきましては、12月までの終わった段階をもとに試算しましたところ、収支均衡がとれるということで順調であるというふうに認識しております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 収支はひとまず問題ないということでありました。
次に、業務内容の成果についてお伺いさせていただきたいと思います。先ほど確認したとおり、入居率100％というのは大変喜ばしいことであります。しかし、不動産管理がメーンではなくて、主な業務は経営支援であったり、経営相談であろうかと思います。先ほど、四半期に１回入居者との面談をしているとのことでありました。先日、また新産業創造センターのほうに行ってきまして相談業務について伺ったとき、年に１回の決算書提出を義務づけて内容を確認してアドバイスしているなんていう話も伺いました。そういうさまざまな取り組みをされていることは大変すばらしいかと思います。
ただ、今現在、創業企業の廃業率というのが１年以内で大体30％から40％、３年以内で70％と言われております。そういうことを考えますと、本当に設立当初のフォローというのが大変大きな必要があるのかと思います。
そこで確認なんですけれども、実際経営相談、経営支援はどの程度あるのか。また、そのようにかかわった企業の中でどのぐらいの成約があるのか、成約につながったのか。また、当然入居企業に対する支援というのも必要なんですけれども、センターの役割としては企業、新規事業者への経営支援というのもありますので、入居企業だけでなく入居外企業についても確認したいと思います。それぞれの支援状況を教えてください。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） ご指摘の支援の関係ですが、2013年度につきましては販路拡大ですとか、あるいは経営スキルの向上のためのアドバイス等の経営支援、こちらは52件行っております。そのうち取引が成立し、成約に結びついたものは15件あります。入居者以外の方に対する支援は７件で、成約は３件となっております。今年度、2014年度１月末までですが、そういった経営の支援の件数は191件行っておりまして、そのうち成約が43件あります。入居者以外には60件で成約は６件となっております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 2013年度より2014年度のほうが相談件数も成約件数も大幅に伸びているということは本当に評価するところであります。そういう成功事例もふえていけば、もっと相談支援へのニーズも高まろうかと思います。入居している企業、延ばすこともできますけれども、基本的には入居期間が３年間ということです。先ほど確認したとおり、世間的には設立後、７割方がつぶれてしまうわけですから、今のところ、実はセンター内の企業は全く倒産もないですよということも確認はしているんですけれども、ただ、やっぱりしっかりとフォロー体制をもっともっととっていただきたいということをお願いしたいと思います。
また、入居していないけれども、かかわっている、そういう企業についてはもっともっとかかわりを持ってほしいということもお願いしたいと思います。
ただ、確認したところ、今の体制はなかなか厳しいんだよと。要は、今センター内の体制、支援、相談されている方が、今中にいる専務と言われる方と、あとは商工会議所から来られている２人の相談体制というふうに伺っております。実際に今、町田新産業創造センターの有金社長もいらっしゃいますし、また、笠原取締もここにいるわけですから、要は相談はできるわけじゃないわけですよね。そうすると、その２人だけだとなかなかうまく回らないんだよというようなことも伺っております。
先ほど、新産業創造センターの収支についてお伺いしましたけれども、今現状として収支が均衡しているということですから、仮に人を１人雇おうと思ったらなかなか大変なのかなと。その中で市からの増資だとか、あるいは新たな出資を募るということはなかなか難しいのではないかと考えます。また、入居率が100％という状況で不動産収入もなかなか伸びないという中で、出資にも頼らない、また別の収入源が必要なのではないかと考えております。
つまりは、新産業創造センター自体が新たな収入を生み出すような活動という意味合いであります。その点、現在、そのような活動ができるよう定款を変えているというような話も伺っております。確認なんですけれども、新産業創造センターが不動産収入以外の事業収入を得ることについての考え方についてお伺いできればと思います。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 入居者への支援を行う中では、外部の優良企業等の情報収集を行わなければならないというところがあります。入居者と外部の優良企業とのマッチングですとかをしているところでございます。そういった活動で外部の優良企業の情報を収集して、外部の企業の販路拡大についても支援していくことが市内経済活性化のためには重要だというふうに考えています。
その際ですけれども、外部の企業等の販路の拡大の支援等が成功しましたら、それなりの成功報酬をいただいているというところであります。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 販路拡大に際して仲介して、その点、ある程度の販路拡大に対するフィーみたいなのはもらっているということであり、またそれが重要であるということも確認しました。メーンは経営支援、経営相談なので利益追求に傾き過ぎては当然いけないんですけれども、新産業創造センターが信用を供与して企業が成約することができればお互いウイン・ウインの関係を築けると思いますので、また、センター自体の活動の幅も広がると思いますので、その体制強化というのはお願いしたいと思います。
また次に少し違った観点で質問したいと思うんですけれども、町田新産業創造センターは町田市が起業に力を入れていることの象徴であったりシンボルである、そういう役割もあろうかと考えております。オフィスの入居率100％などの成功事例から先進事例になって外部からの視察もかなり多く来ているということも聞いております。町田市はエイベックスの創業地であったり、ポケモンの生みの親、田尻智さんが町田市出身でポケモンの発祥の地であったりと、新しいものが出る土壌があるのだということをもっとＰＲして、町田市をベンチャービジネスの拠点としてもっともっとブランディングしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 町田市のほうでは昨年の４月から町田新産業創造センター、商工会議所、金融機関と連携しまして創業者を支援する取り組み、町田創業プロジェクトという取り組みを行っております。この取り組みの一環として、今月、３月17日には庁舎におきまして創業・起業に関するなんでも相談会ｉｎ市役所の実施も予定しております。そういった形で今後もさまざまな事業を展開して、町田創業プロジェクトの認知度向上に努めて、より多くの起業者に対する支援を町田でやっているというところをＰＲしていきたいというふうに考えております。
創業支援施設のキャパにつきましては限界が来ておりますので、センターに入居していない起業者、創業したい方々に対する支援というのもこの会社の役目だと思っておりますので、そういったことも積極的にアピールしていきたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひともよろしくお願いいたします。
今、創業支援プロジェクトという話がありました。起業する、そのこと自体は資金要件の緩和であったりだとか、一昔前に比べるとそのハードルというものは下がっているんですけれども、まだまだ簡単には踏み切れないような状況がありますので、そういう観点からすると、創業を手助けする町田創業プロジェクトというのは大変よい取り組みかと思います。
そこで確認なんですけれども、現在どれぐらいの活用があるのでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 創業を考えていらっしゃる方に対する支援の町田創業プロジェクトですけれども、これの支援を希望する方につきましては起業家カードというのを発行しております。現在、起業家カードの発行を受けた方は46名でございます。このプロジェクトでは、いろんなセミナーのご案内ですとか、もちろん個別のご相談にも応じておりまして、創業される方にとって必要な知識を習得できるような支援を行っております。
それらの支援を受けた方につきましては、一定の知識を身につけたということで証明書の発行も行っております。この証明書の発行を受けた創業者につきましては、登録免許税の減税などのメリットを受けることができます。これまでには、この証明書の発行を受けた方は２名でございます。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 証明書の発行を受けた方が２名というところは、多いのか少ないのかというのはなかなか難しいところですけれども、もうちょっとあってもいいのかなという気はいたしますけれども、ただ、そういうフォローというのは大切だと思います。
また、それとともに、やはり創業の手助けをするというのも大切なんですけれども、経営のフォローをしていくというのが大切であろうかと思います。営業活動をする中で、営業力不足が何に起因しているのかという点、例えば、価格設定が悪いのか、品質の問題なのか、そういうさまざまな問題点があろうかと思いますが、設立当初でかなり問題点があるとすれば信用力不足の問題点があろうかと思います。設立当初というのはもともと経済活動をしていないわけですから世間的には何の信用もないというわけであります。だからこそ、先ほど、町田新産業創造センターが仲介した際、マージンを払ってでも、企業側としては当然成約につながれば大変ありがたいということであるのでウイン・ウインだという話もいたしました。
この創業プロジェクトなんですけれども、今おっしゃられたようにさまざまな特典があるというわけなんですけれども、そこに、先ほどの補助の拡大だとか、信用保障枠の拡大だとかいろいろあるわけですけれども、１つ入れていただきたいのが、信用の供与というところにもうちょっと力を入れてほしいということがあります。今、認定されると証明書を発行するということがあったんですけれども、要は、証明書を発行したら、これは町田市公認の町田創業プロジェクト認定企業だよみたいな形の、そういう町田市がこれだけ認めているんだというようなお墨つきを何かしら与えることはできないか、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） ある意味、信用の供与を町田市が担保として扱うわけですので、いろいろな判断材料がなければ難しいというふうに思っていますけれども、議員ご指摘の件につきましては、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひとも研究をよろしくお願いいたします。
それとともに、新産業創造センターに相談に来ているというか、入居外企業についても、今言った信用力の提供、対外的に何かアピールできるようなお墨つき、例えば、町田市応援企業だとか、そういう市が全面的にサポートしているというような何か取り組みもあわせてお願いしたいと思います。
今、私なりに町田新産業創造センターに入居している企業をもっとフォローしてほしいよ、また、入居外企業についてはもっとかかわり合いを持ってほしいよ、また、センターがより企業同士を結びつけて規模を拡大してほしい、センターをもっとシンボルとして活用してほしい、市はもっと企業に信用を与えてほしいなどなど、私自身の考えを述べさせていただきましたが、最後に、市長にこの町田新産業創造センターのあり方についてお伺いして、私の一般質問を締めたいと思います。せっかくですので、社長がいらっしゃいますので有金副市長にお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） 副市長 有金浩一君。
〔副市長有金浩一登壇〕
◎副市長（有金浩一） ご指名ですので社長ということでご答弁をさせていただきますけれども、新産業創造センターにつきまして、さまざまな面でこれからの運営に関しましていろんな提案をいただきました。こういった面は十分検討していきたいと思っております。特にこれまで町田産業創造センターでは創業と、あと経営の支援、この２点について力を入れております。新たに企業を創業するということはやっぱり非常に大変なことだということは入居者の方からも伺っております。特に創業すると、やはり会社がなかなかうまくいかないという状況もありますので、それをうまく将来につなげていくところをしっかり支援するというところが必要なのかなと思っております。
町田新産業創造センターには、確かに指導員は今２人しかおりませんけれども、会社設立に一緒に出資をしていただきました八千代銀行さんと商工会議所さんのほうから人に来ていただいていますので、人としては２人なんですけれども、その後ろには大きな金融機関と大きな商工会議所というバックがついているということですので、そういったところからもいろんな情報を得ながら支援をしている状況でございます。
我々といたしましては、やっぱり町田新産業創造センターで大きくなっていただいて、市内にみずからまた事業所を構えていただく、そこのあいたところにまた新たな創業したいという人を入れていくという形の好循環、これをしっかりとやっていけるような体制をつくっていきたいと思っておりますので、これからもしっかりと運営してまいりたいと思いますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 社長から大変力強いお言葉をいただきました。本当に心強く思っております。このような施設が町田市で誕生したことが本当にすばらしいと思いますし、運営が軌道に乗っていることについても本当にすばらしいことだと思います。ただ、より理想は高く、よりすばらしい町田新産業創造センターになっていただきたい、こういう思いで今回は取り上げさせていただきました。私も全面的にバックアップしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
