野球場の受益者負担について
球場値上げの2議案に賛成をしました。受益者負担については以前より一般質問で取り上げており（平成28年3月、令和2年12月、令和4年12月）、特に受益者負担割合100％に設定されていて、その設定された数値に到達していない施設については、その数値を目指して収支を合わせていく努力をしていかなくてはならないと考えています。民間であれば赤字となった場合に損をするのはその企業ですが、公共施設においては税金で補填されます。つまり、利用しない市民が割りを食う仕組みとなっています。受益者負担割合100％の施設については、民間の損益分岐点と同様に明確な基準があるからこそ、100％を目指し適切な運営に取り組んでいかなくてはならないと思います。
私は前提として上記のような考え方であるので今回議案の賛成していますが、答弁や質疑から反対議員の反対理由は以下の通りです。
→ 利用者の負担増が大きくなり、気軽に利用できなくなる。
→ いきなり1.5倍の利用料金増は受け入れられない。
→ 利用料収入を上げる努力をしていない。
→ コスト削減の努力をしていない。
→ 民間提供がないので、区分Ⅲ（受益者負担割合50％）の施設である。
→ 利用団体への事前の説明がない。
利用者の負担が大きくなるのはその通りですが、値上げをしない場合は利用者以外の市民の負担になるので、受益者負担適正化の考え方からすると値上げはせざるを得ないと思います。特に今回町田市の球場だけが他の球場と比べてとりわけ高いというわけでなく、近隣相場に合わせて上げるということなので、物価高騰なども勘案するとやむを得ない措置に思えます。また、なぜ1.5倍にするのかと言うことについては基準があり、受益者負担割合が30％を切っている場合は1.5倍、超えている場合は1.3倍という説明がありました。野津田球場だけは30％を超えているので、野津田もなぜ1.5倍にするか質疑をしたところ、球場については1つの球場で考えるのではなく、すべての球場をセットで考えているとのことでした。
利用料収入の増加やコスト削減については常に考える必要があり、私自身も質疑の場で、利用料収入増やコスト削減の取り組みをすべきであることは伝えましたが、しかしそのことを持ってこの議案に反対するのは違うと思います。
民間で同様の施設がないので受益者負担割合50％の施設であるという意見については、確かに民間で球場を提供してはいないので納得する部分でもありますが、以前からこの区分が定められていたものについて、値上げになるタイミングでその話を持ち出し反対するのは違うと思うのと、今回の値上げで想定される受益者負担割合が45％程度になるという答弁もあり、今回の改定においても50％を上回る想定ではないので反対する根拠にはなりづらいように思いました。
受益者負担の適正化については、毎年公表される施設別受益者負担割合一覧表で管理されています。この施設別受益者負担割合一覧表では、球場の値上げの方針が数年前から打ち出されています。ですので、突然出された議案という認識よりは、これまでの方針に基づいて提出された議案だという印象が強いです。一方で他議員が反対理由で利用団体への説明や配慮を上げているように、市と利用団体とのコミュニケーション不足は否めません。このような議案が出るという話ではなく、今後値上げに方針が示されているということを事前に利用団体に説明があってよかったと思います。
