9月 30th, 2025年
2025年第3回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、町田駅周辺開発推進計画についてです。
町田駅周辺は、多摩地域有数の商業地であり、広域交流拠点としての役割を担っております。この活力をさらに高めるためには、今後も様々な都市機能の更新が求められております。民間投資を最大限に引き出すためには、公共が率先して都市基盤を整備することが不可欠です。町田駅周辺開発計画が示され、方向性についても少しずつ具体的になってまいりました。
そこで、お伺いいたします。
(1)町田駅周辺開発への公共投資の考え方は。
次に、森野住宅周辺地区についてお伺いいたします。開発推進地区Ｄ地区として設定され、他の地域、地区に先立って進められ、今年度は立体交差検討業務委託料などの予算もつけられ、徐々に向かうべき方向性が見えてきたように思います。森野住宅周辺地区の再生に向け、市はどのような公共投資を計画しているのか、お聞かせください。
(2)森野住宅周辺地区への公共投資は。
次に、２、デジタル化についてお伺いいたします。
コロナ禍を経て、社会全体でデジタル化が加速しております。行政サービスにおいても、市民の利便性向上や業務効率化を図るため、デジタル化は喫緊の課題であります。町田市においては、生成ＡＩと３Ｄアバターを組み合わせたＡＩナビゲーターが東京区市町村ＤＸアワード2024において、行政サービス部門優秀賞を受賞するなど、先進的な取組を行っていることは理解しているところではありますけれども、改めて町田市のこれまでのデジタル化の取組についてお聞かせください。
(1)デジタル化の取り組み状況は。
次に、町田市では、有識者から提言をもらうことで、迅速かつ的確にＤＸを推進するため、町田市デジタル化推進委員会を設置しております。その推進委員会が８月４日に行われました。推進委員会では、町田市デジタル化総合戦略2024改定の方向について示されましたので、確認していきたいと思います。
(2)デジタル化の今後は。
次に、キャッシュレスについてです。町田市で行う業務については、現金を取り扱うことが多い中で、オンライン決済や市役所での窓口キャッシュレスをはじめ、徐々にキャッシュレスが促進されるようになっております。
一方で、市が運営する事業や施設は多岐にわたっているため、現状どの程度進んでいるのか分からない側面がありますので、今回取り上げさせていただいております。
(3)町田市が行う事業や施設におけるキャッシュレスの進捗状況は。
最後に、３、団地再生についてです。
森野住宅周辺地区については、先ほど取り上げましたとおり、駅前の開発として動いている真っただ中であります。ここでは、それ以外の鶴川団地、木曽山崎団地、小山田桜台、藤の台団地について確認していきたいと思います。
今回、１年半ぶりに取り上げますので、その状況について確認したいと思います。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)今後の方針は。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 副市長 榎本悦次君。
〔副市長榎本悦次登壇〕
◎副市長（榎本悦次） 私からは、項目２のデジタル化についてにお答えいたします。
初めに、(1)のデジタル化の取り組み状況はについてでございますが、市では2024年９月に町田市デジタル化総合戦略2024を策定し、３つの戦略を掲げ、行政サービスのデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進してまいりました。
それでは、これまでの取組状況について戦略ごとにご説明いたします。
戦略１では、全ての情報システムについてクラウドサービスへの移行を目指し、2024年度中に移行が完了いたしました。
戦略２では、国が定めた20の基幹業務について、2025年度中に標準仕様のシステムへの移行を目指し、2024年度中には住民基本台帳など３業務の移行が完了いたしました。一方、介護保険など８業務において、システムベンダーの都合により稼働時期が2026年度以降となる見込みでございます。
戦略３では、ＤＸの推進として生成ＡＩなどのトレンド技術の導入や行政手続のオンライン化、各業務のデジタル化など様々な取組を進めてまいりました。まず、トレンド技術の導入については、2024年12月に職員向けに音声ファイルから議事録を作成する議事録サポートＡＩを導入いたしました。また、2025年４月には３Ｄアバターとチャットで会話しながら、市のデジタルサービスを検索する市民向けのＡＩナビゲーターをリニューアルし、市のホームページ情報も案内できるようになりました。
次に、行政手続のオンライン化については、2024年度末には553件の手続をオンライン化し、前年度から122件増加しております。オンライン手続の申請件数は、2024年度においては約10万件で、前年度から約３万件増加し、多くの方々にご利用いただいております。
最後に、各業務のデジタル化については、2025年２月に市民課や各市民センターにおいて、待たない窓口を目指すオンライン窓口予約サービスを導入いたしました。また、手作業が多く残っている保育園入園事務と要介護認定事務のフルデジタル化にも着手をいたしました。
こうした市のＤＸについては、東京都が主催する「Tokyo区市町村ＤＸaward」を３年連続で受賞するとともに、総務省の調査を基に時事通信社が集計、算出した全国自治体ＤＸ推進度ランキング2024においても全国１位を獲得するなど、各方面から評価をいただいております。
このように、市のデジタル化施策は、３つの戦略に基づき着実に進捗しております。
次に、(2)のデジタル化の今後はについてでございますが、国や都では、今年度からＤＸ計画の柱として生成ＡＩの積極的な利活用を掲げ、取組を開始しております。市では、これらの動向を受け、有識者で構成する町田市デジタル化推進委員会の提言を踏まえ、町田市デジタル化総合戦略を2025へと改定いたします。
それでは、新たな３つの戦略をご説明申し上げます。今回の改定のポイントとして、生成ＡＩの利活用を戦略１に位置づけ、ＡＩナビゲーターをより便利にするとともに、職員の生成ＡＩの利活用を推進してまいります。
戦略２では、関係機関とのスムーズな情報連携を目指し、自治体と医療機関とをつなぐ情報連携システムであるＰＭＨ、パブリックメディカルハブなど、国が整備を進めている基盤をいち早く活用いたします。
戦略３では、業務のフルデジタル化を進めるとともに、誰もが簡単にオープンデータの検索や分析ができるオープンデータファクトリーまちだを提供いたします。
これらの戦略を推進し、バーチャル市役所を実現するとともに、今後も行政サービス改革イコールＤＸと捉え、情報セキュリティーを確保しつつ、人に優しいデジタル社会を目指してまいります。
最後に、(3)の町田市が行う事業や施設におけるキャッシュレスの進捗状況はについてでございますが、市ではＤＸの一環として、主に手数料や利用料等の窓口支払いと市税等のオンライン支払いで、キャッシュレス決済の拡充に取り組んでおります。窓口支払いについては、市民課や市民センター及び市民税課の窓口で、住民票の写しや納税証明書などの交付手数料にキャッシュレス決済を利用でき、利用率は約１割となっております。また、市民ホールや国際版画美術館及び総合体育館など８施設の窓口で、施設利用料や物販の支払いにキャッシュレス決済を利用できます。オンライン支払いについては、市民税や固定資産税など全ての税目でキャッシュレス決済を利用でき、利用率は約４割となっております。
なお、市税の支払いにつきましては、キャッシュレス決済のほかに、コンビニ納付も多く利用されており、市民の方々のニーズに応じて支払い方法が選択できるようになっております。市税等のオンライン支払いのほか、ＬＩＮＥなどのオンライン申請アプリを利用した手続のうち、支払いが生じるものについては、キャッシュレス決済が利用できます。また、市民ホールと和光大学ポプリホール鶴川のチケットの支払い等についても、オンラインでのキャッシュレス決済が利用できるようになっております。
市では、今後も引き続き、市民の利便性を高めるキャッシュレス決済の拡充を進めてまいります。
○議長（木目田英男） 副市長 櫻井純君。
〔副市長櫻井純登壇〕
◎副市長（櫻井純） 私からは、項目１の町田駅周辺開発推進計画についてにお答えいたします。
まず、(1)の町田駅周辺開発への公共投資の考え方はについてでございますが、これからの時代のまちづくりにおきましては、企業などの民間事業者にまちづくりの主体として積極的に関わってもらうこと、すなわち、民間投資を促すことが大変重要であると考えております。そのためには、民間投資の呼び水となり、民間事業者はチャレンジできる材料や舞台を行政としてどれだけ用意できるかといったことが町田の未来を左右する鍵となり、民間事業者が投資していきたくなるような仕掛けを生み出す公共投資が不可欠でございます。
これまで町田市では、2019年にまちびらきをした南町田グランベリーパーク、2020年にオープンした町田薬師池公園四季彩の杜西園など、まちづくりに投資を行い、多くの人でにぎわう場を創出してまいりました。
一方、町田駅周辺におきましては、商圏人口230万人を有する商都町田と称され、にぎわいを保っておりますが、周辺都市の駅前においても、大型商業施設の開業など開発が進んできたことから、商業のにぎわいで人々を引きつけてきた町田駅周辺の優位性は薄れつつあります。
このことを踏まえ、町田駅周辺開発への民間投資を喚起するためには、公共施設の整備を進めることで駅周辺の魅力を向上させ、将来にわたって多くの人々が訪れ、消費が拡大していくことを期待させる必要がございます。この実現に向けて市は、エンターテインメント施設など新たな機能の導入や現在策定中の（仮称）町田駅周辺交通基盤・公共空間等整備方針に基づき、ペデストリアンデッキ、バスターミナル、道路などの交通基盤への積極的な公共投資を行い、民間投資を呼び込んでまいります。
次に、(2)の森野住宅周辺地区への公共投資はについてでございますが、森野住宅周辺地区は、駅に近接する立地でありながら、中低層の住宅が中心の土地利用となっており、ＪＫＫ東京や町田市が多くの土地を所有していることから、大規模な土地利用転換のポテンシャルを持つ地区でございます。そのポテンシャルを開花させるために、地区内に人々が訪れる目的を高めるための音楽演劇ホールの整備、日常的に憩い、くつろげる広場の整備を目指しております。
加えて、地区内に人々を誘導するためのペデストリアンデッキやアクセス道路の整備が不可欠でございます。とりわけアクセス道路は、町田市及び相模原市から多くの来訪者を呼び込み、民間投資を喚起するための交通基盤として、その役割は重要と考えております。このアクセス道路につきましては、市役所交差点から南に向かってＪＲ横浜線をアンダーパスで横断し、開発地区をＳ字で東西に通り、小田急線の手前で境川に橋をかけ、相模原市のハナミズキ通りに接続する幅員12メートルの道路を計画しております。
これらの公共投資によって、集客性とアクセス性の向上を図ることができ、森野住宅周辺地区は民間事業者による商業施設や都市型住宅の整備などの投資が期待できます。そして、町を訪れる人や定住人口の増加も含め、経済活動が活発になり、投資以上の大きな経済効果が得られるものと考えております。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 原田功一君。
◎都市づくり部長（原田功一） 項目３の団地再生についてにお答えいたします。
まず、(1)の現在までの取り組み状況はについてでございますが、町田市都市づくりのマスタープランにおいて策定した団地再生基本方針では、時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地を団地再生の基本理念に掲げ、取組を進めていくこととしております。
現在、多摩都市モノレール沿線の森野住宅及び木曽山崎団地と地区再生方針が定められている鶴川団地では、団地事業者と定期的に建て替えに向けた協議を行っております。
建て替え以外の取組といたしましては、藤の台団地において2024年８月にＵＲ都市機構と、時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地の実現に向けた連携協力に関する覚書を取り交わしました。この覚書に基づき、ＵＲ都市機構は、市と協議しながら、高齢者に配慮した住宅改修などを進めてまいります。また、小山田桜台団地では、毎年秋に団地の魅力を知ってもらうためのイベントとして、ＵＲ都市機構及び小山田桜台まちづくり協議会と市の共催で「小山田桜台団地PLAY DAY！」を開催しております。
次に、(2)の今後の方針はについてでございますが、今後につきましても、団地再生基本方針の取組の方向性の一つとして掲げている立地、エリアの特性に応じた地域団地再生に基づき、多摩都市モノレール町田方面延伸に伴う町田駅及び新駅周辺の団地や地区再生方針が定められている団地などを重点的に進めていく方針でございます。
また、その他の団地につきましても、ＵＲ都市機構及びＪＫＫ東京の団地再生の考え方や地域住民、関係者の声などを踏まえ、将来を見据えた地域、団地の価値向上の検討を進めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。項目順に行きたいと思います。
まず、町田駅周辺開発推進計画について再質問いたします。
この町田駅周辺の開発事業は、本当に町田市の将来を左右する一大プロジェクトだと思います。町田市民の生活の向上と町田市の持続的な発展に不可欠だと思います。市長が以前、25番議員の質問の際に、町田駅の再開発は総額で大体3,000億円とか4,000億円とか、そういうオーダーになろうかと思うというようなご答弁をされておりました。この金額は本当にインパクトのあるものだったと思います。
これは民間投資が前提なので、予算規模と比べるのはまた違うとは思います。しかし、本当に規模も大きいので、市民、また多くの方々が関心を寄せていらっしゃると思います。今後の再開発を進めていくに当たり、どのような考えで、どのような投資を行っていくのか。多摩地域でも、大規模な再開発事例はたくさんあるんですけれども、それらの事例と比較しても、町田駅周辺の再開発は、開発面積だけでも数倍に及び、本当に類を見ない規模の事業になります。
工事費の高騰も考慮すると、単純な面積比での比較が難しいことは理解しておりますけれども、この大規模な再開発に対して、市はどのような財政負担を想定されているのでしょうか。市民の皆様の税金が将来にわたって最大の価値を生み出すよう、慎重かつ大胆な財政運営を望むわけであります。
予算規模を含めた財政的な見通しについて、武蔵小金井駅や立川駅の再開発の例も以前からやり取りは確認していますので、そういった多摩地域の他の事例と比較してどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 中心市街地・モノレール推進担当部長 萩野功一君。
◎中心市街地・モノレール推進担当部長（萩野功一） 町田駅周辺の再開発では、民間事業者が開発主体となる事業を想定しておりますが、例えば町田駅周辺に必要なペデストリアンデッキやバスターミナル等の公共施設の機能更新を図るなど、公共的な課題を解決するためには、行政による一定の財政負担が必要と考えております。一般的には、市街地再開発事業に対する補助金や再開発事業と連動した公共施設整備費などの支出が考えられますが、予算規模につきましては、現時点では未定でございます。今後、事業を具体化していく中で適切に算定してまいります。
次に、多摩地域での直近の再開発との比較という点では、例えば2020年に完成した武蔵小金井駅南口第２地区の市街地再開発事業は、面積約1.6ヘクタールで、総事業費約537億円のうち、これは市の補助金に限って言えばなんですが、約72億円であり、ここに国や都の負担金も含まれております。2016年に完成した立川駅北口西地区の市街地再開発事業は、面積約0.7ヘクタールで総事業費約260億円のうち、市の補助金は約29億円で、国や都の負担金もここに含まれております。
町田駅周辺の再開発は、開発推進地区ＡからＤとＪＲ町田駅南地区全体で面積約9.2ヘクタールあり、面積比で武蔵小金井駅南口や立川駅北口の数倍となり、多摩地域では類を見ない規模となります。現在の工事費の高騰などを踏まえますと、申し上げた地区と単純比較はできないものの、市としましては、投資に見合った効果が得られる計画としてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 武蔵小金井駅南口が約1.6ヘクタールで総事業費約537億円、立川駅北口が約0.7ヘクタールで総事業費約260億円、町田駅の開発推進地区ＡからＤとＪＲ町田駅南地区全体で約9.2ヘクタールで、規模に応じた再開発の総事業費は、物価高騰も考慮すると、それこそ市長が以前おっしゃられたような総事業費3,000億円から4,000億円ということになるかと思います。
今、市の負担については明確な数字はなかったんですけれども、同様に他市の状況から推察すると、国や都の負担金なども含めた市の補助金というのは400億円から500億円程度、それぐらいになるのかなという計算になります。本当にそれだけ大規模なプロジェクトですので、町田駅周辺の再開発事業の成功には、単なるハードの側面、整備にとどまらず、都市としての魅力向上、すなわち民間活力を最大限引き出すための明確なビジョンが不可欠だと思います。
民間投資を呼び込むためには、行政からの強いメッセージ、つまり明確なコンセプトを打ち出すことが極めて重要だと思います。南町田グランベリーパークの事例はその好事例と思うんですけれども、町の全部がパークとなるというコンセプトのもと、東急株式会社とともに鶴間公園と商業施設の一体的な事業に積極的に投資した結果、現在では平日、休日を問わず多くの人でにぎわいを見せております。成功事例と言っていいと思うんですけれども、このコンセプトの持つ力、そして官民連携の重要性を示すものだと認識しております。
町田駅周辺には、既に豊富な商業集積があり、多くの人々が行き交うにぎわいがございます。しかし、にぎわいをさらに高めて、新たな価値を創造するためには、次の時代の消費行動に対応した新しいコンセプトが必要になると思います。このような時代において町田駅周辺の再開発には、単に高層ビルを建てて商業施設を誘致するだけでは真の成功ではないと思います。むしろ、市民や来街者がここでしかできない体験を求めて集い、その体験が新たな交流や活力を生み出すような仕掛けが必要だと思います。
そこでお伺いいたします。
町田駅周辺においては、どのようなコンセプトを掲げ、民間投資の呼び水としていくのか、市の考えをお聞かせください。
○議長（木目田英男） 中心市街地・モノレール推進担当部長 萩野功一君。
◎中心市街地・モノレール推進担当部長（萩野功一） 町田駅周辺開発推進計画では「いつだってまちだ～新たな賑わいと交流の創出～」を開発コンセプトとして示しており、これまでの商業のにぎわいに加えて、誰かと一緒に映画を楽しんだり、音楽や演劇などを体感できるようなエンターテインメントによるまちづくりを推進してまいります。
人々の消費行動について、モノ消費からコト消費への行動変容が唱えられ始めて久しいのですが、エンターテインメントによるまちづくりは、さらにコト消費を促進していくものであり、民間投資の呼び水になると考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） エンターテインメントによるまちづくりの推進ということで、これから検討される音楽芸術ホールなども、そのコンセプトに沿ったものかと思いますし、また、ずっと必要性を言われ続けていた町田駅には映画館がない、こういうシネマコンプレックスなども、エンターテインメントによるまちづくりという観点では必要なものかと思います。私自身も、そのコンセプトについては賛同いたしますので、打ち出し続けてほしいと思います。
一方で、市がどんなにこういうことを言ったとしても、再開発には民間投資が必要不可欠となります。そのようなコンセプトを民間と当然共有してほしいんですけれども、町田市が思う民間とはどういったところをイメージしているのか。南町田では東急株式会社という大企業が積極的に投資してくれたことで成功を収めたと思います。町田駅開発では、積極的に投資してもらえるパートナーとなり得る企業はあるのでしょうか。
○議長（木目田英男） 中心市街地・モノレール推進担当部長 萩野功一君。
◎中心市街地・モノレール推進担当部長（萩野功一） 町田駅周辺開発に積極的に投資していただけるパートナー企業といたしましては、ＡからＤ地区全てに地権者として権利を有している小田急電鉄株式会社が有力だと考えております。小田急電鉄とは多摩都市モノレール町田方面延伸を見据えた小田急町田駅周辺まちづくりの検討に関する協定を締結しており、小田急町田駅を含む駅周辺エリアが地域活力を創出する拠点的な役割を果たすことを目指し、例えばＢ地区では、小田急電鉄株式会社とシネマコンプレックス等の導入などについて意見交換を重ねるなど、連携、協力してまちづくりの検討に取り組んでおります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 小田急電鉄株式会社が有力ということでした。特に今おっしゃられたように、Ｂ地区においては、シネマコンプレックスなどの導入など意見を重ねるということであります。小田急との連携というのは本当に重要だと思っておりまして、小田急がどれだけ力を入れてくれるかによって開発の規模も大きく変わるかと思っております。
現在進められている新宿駅西口開発における小田急の投資総額は約1,300億円と言われております。現在の町田駅の駅舎をどうしていくのか、今お話のあったＢ地区をどのように活用していくのか、ぜひとも小田急電鉄とは親密な協力関係、パートナーシップを取っていただきたいと思います。
また、Ｂ地区以外にも、Ａ、Ｃ、Ｄの地区においても地権者として権利を持っているということでありますので、Ｂ地区のみにかかわらず、全体の計画で、その関係性を強固にしていただきたいと思います。
次に、森野住宅周辺地区のほうに移りたいと思います。Ｄ地区までの動線、歩行者アクセスについて伺いたいと思います。現在、小田急町田駅のほうからＤ地区のほうに行こうとすると、ペデストリアンデッキを下りて西友とパリオの間の道を通って、トンネルを抜けていくか、西友とローソンとキリンシティなどが入っているビルを通ってトンネルを渡っていくような形となっております。森野住宅周辺地区へは、新たにＣ地区からペデストリアンデッキを延ばして歩行者動線を整備すると伺っておりますけれども、どのようなデッキ整備を考えているのでしょうか。
○議長（木目田英男） 中心市街地・モノレール推進担当部長 萩野功一君。
◎中心市街地・モノレール推進担当部長（萩野功一） Ｃ地区からＤ地区に新たに計画しているペデストリアンデッキは、現在の西友、パリオビルの間付近から横浜線を越え、音楽演劇ホールや都市型住宅までをつなぐバリアフリー動線として整備することを目指しております。また、このペデストリアンデッキは、水害時にＤ地区内の人々が安全に避難できる通路としても活用してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 現在、線路がＣ地区とＤ地区を分断するような形になっているところ、駅からペデストリアンデッキを通って直結できるような音楽演劇ホールのほうに向かうことができるということですので、Ｄ地区への回遊性が高まることを期待しております。
Ｄ地区においても、多くの方が訪れることを期待するわけなんですけれども、エンターテインメントによるまちづくりの推進にもつながる音楽演劇ホールについて、現在検討されているこの音楽演劇ホール、名称によってはライブホールと言ったり、文化芸術ホールと言ったり、ライブホール等の文化芸術コンテンツ、様々な名称がありますけれども、全て同義だと考えております。
そして、2,000席規模のこの音楽演劇ホールについては、これまで自治体が運営してきたクラシックな、いわゆる公共ホールではないという認識もしております。資料を格納しましたので、ご確認いただきたいと思います。
１ページ、２ページは、これまでイメージしてきた公共ホールのイメージになります。J:COMホール八王子が着席で2,021席、相模女子大学グリーンホールが1,790席、府中の森芸術劇場どりーむホールが2,027席、調布市グリーンホール1,301席、ちょっとこっちは小さいんですけれども、こういったものをそもそもはイメージしてきたんですけれども、これらは座席が固定で、着座で見ることが前提となっております。
ただ、今回、市で方針が出されているものは、エンターテインメントによるまちづくりで、いわゆるアーティストやバンド、アイドルなどのライブが行えるようにするホールとなると、着座だけではなくてスタンディングも多いので、このようなイメージではなく、次のページに載せております豊洲ＰＩＴやZepp DiverCityのようなものだと考えております。
椅子席が固定されていない分、見た目はシンプルなんですけれども、次のページのように、アーティストのライブなどではスタンディングで大きく盛り上がるようなことが期待できるかと思います。また、呼べるアーティストの幅も広がります。
一方で、公共ホールと違って、こういったものは民間で整備して民間で運営することも多いんですけれども、現在検討している音楽芸術ホールのイメージや整備運営手法について、どのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 中心市街地・モノレール推進担当部長 萩野功一君。
◎中心市街地・モノレール推進担当部長（萩野功一） 町田市の新たなシンボルとなる音楽演劇ホールは、町田駅周辺の中心市街地をエンターテインメントの町として今よりもっと輝かせていくための集客装置を目指しております。座席数が2,000席と大規模で、高品質な設備を備えた音楽演劇ホールは、国内外の有名アーティストによる興行を誘致し、市民をはじめとした多くの方々にライブ等の鑑賞機会を提供することで、集客性と経済効果を重視した施設にしていきたいと考えております。
整備手法としましては、森野住宅周辺地区の地権者の皆様とともに実施する市街地再開発事業の一環として、ホールも含めた施設設備や道路等の基盤整備を進め、ホール部分につきましては、市が取得することも想定しております。その上でホールの運営につきましては、民間事業者の力を最大限に活用した効率的かつ効果的な手法の検討を進めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ホールを含めた施設は市で整備して、運営については民間事業者の力を最大限に活用していくということでしたので、私はイメージしているところに近いのかなということが確認できました。
先ほど紹介したZepp DiverCityを始めたZepp系は、ソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社、株式会社Zeppホールネットワークが運営、豊洲ＰＩＴをはじめとするＰＩＴ系はチケットぴあなどの事業を展開するぴあ株式会社が運営をしております。そういった民間事業者の力も借りながら、町田市がエンターテインメントの町となることを期待しております。
そして次に、資料の次のページ、５ページ目になるんですけれども、こちらはZepp Hanedaと立川ステージガーデンになります。どちらもスタンディングだと3,000人規模のキャパになります。椅子はどちらも取り外しができる可動式なんですけれども、Zeppのほうがパイプ椅子に近いのに対して、立川ステージガーデンは椅子も、可動式ではあるんですけれども、設置もしやすく、座り心地も高めているということであります。
立川ステージガーデンのホームページを確認しますと、立川ステージガーデンはホールであり、劇場であり、シアターであり、野外劇場であり、ライブハウスであり、イベントスペースである、そんな全く新しいエンターテインメント空間ですとしております。こちらは民設民営ではありますけれども、今一番イメージしているものに近いのかなと思っております。
次のページを見てもらうと、立川ステージガーデンは２階席、３階席までありますので、座席数が多いんですけれども、今後、町田市としては、どこまで、２階まで造るのか、３階まで造るのか、そういったことも検討はされるとは思うんですけれども、どのようなしつらえにしていくのか、こういった様々な先進事例を参考にして、よりよい音楽演劇ホールの検討をお願いできればと思います。
これまでのいわゆる公共ホールの役割というものは町田市民ホールに担ってもらい、新たな音楽演劇ホールでは、よりエンターテインメントに振った形で共存を図っていただき、相乗効果を発揮してほしいと思っております。
以上で１項目めを終わります。
次に、デジタル化について再質問していきたいと思います。
まずは2024年度の取組について確認していきたいと思います。市がデジタル化総合戦略2024に基づき、順調にＤＸに取り組んでいることについては理解できました。今後も自治体ＤＸのトップランナーとして、前向きな施策の実施を期待したいと思っておりますけれども、これまでのＤＸの主な取組のうち、行政手続のオンライン化については、オンライン手続申請件数が大きく増加しているということでありました。
オンライン化した手続累計が2024年度、目標値475件に対して既に553件と急ピッチで進んでいることが分かりました。また、オンライン申請件数も、２年前、2022年度４万1,913件から2024年度は９万9,400件と倍以上になっております。オンライン申請利用率も31.2％と進んでいるように感じます。数字上では、うまくいっているように見える行政手続のオンライン化ですけれども、市として実際の市民、職員への効果をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） デジタル戦略室長 髙橋晃君。
◎デジタル戦略室長（髙橋晃） 行政手続のオンライン化による市民の皆様への効果については、申請のために来庁する時間や窓口でお待ちいただく時間が減少するため、削減効果としては2024年度で約３億円と試算しております。また、職員への効果につきましては、窓口対応の時間が減少するため、市の業務改善効果額としては、2024年度で約4,000万円と試算しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 削減効果を試算して、それぞれ約３億円、約4,000万円の効果があったということでありました。目に見えない部分かとは思うんですけれども、こういった手法も管理しながら、引き続きの行政手続のオンライン化の推進をお願いしたいと思います。
次に、ＤＸの2025年度の取組について確認したいと思います。壇上からの答弁では、町田市デジタル化総合戦略2025の新たな３つの戦略がありましたので、それぞれ詳細を確認していきたいと思います。
戦略１のＡＩの活用については、今議会、18番議員の質問の際にも、改定のポイントであったり、時期の質問があり、内容は分かったところではあります。その中で現状の生成ＡＩがどの程度利用されているのか、ＡＩナビゲーターの利用状況やＡＩ議事録の利用状況等、市民向け、職員向け、それぞれの実績についてお伺いしたいと思います。
また、戦略２については、ＰＭＨその他情報連携の取組をするということでありますけれども、この詳細についてもお伺いしたいと思います。
また、戦略３、オープンデータファクトリーまちだについては、どのような仕組みなのか、現在あるカタログサイトとのすみ分けであったり利便性、実施する意図、効果などについてお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） デジタル戦略室長 髙橋晃君。
◎デジタル戦略室長（髙橋晃） まず、生成ＡＩの利用実績ですが、市民向け生成ＡＩサービスでありますＡＩナビゲーターのアクセス数は、利用を開始した2024年７月から先月８月までで約２万2,000件でございました。職員向け生成ＡＩサービスのアクセス数は、2024年４月から先月８月までで約14万件でございました。また、音声ファイルから議事録を生成する職員向け議事録サポートＡＩの利用実績は、利用を開始した2024年11月から先月８月までで約800時間分の音声データを文字データに変換いたしました。
次に、ＰＭＨ、パブリックメディカルハブの取組につきましては、2024年度に３～４か月児健康診査のフルデジタル化の実証を行いました。この取組により、市民の方はマイナポータルで問診票の入力ができ、手書きの時間が削減されます。また、職員はタブレットを利用して健診結果を入力でき、手書きの手間が削減されます。さらに、市民の方はマイナポータルで健診結果を確認いただけます。
最後に、オープンデータファクトリーまちだの概要ですが、統計情報や３Ｄ地図など、市に関連する様々なデータを生成ＡＩを活用して、誰もが簡単に分析することができるサービスでございます。この効果としましては、このサービスを市民や事業者、大学、あるいは職員が活用することで地域課題の解決や地域経済の活性化につながっていくことを期待しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当に様々利便性が上がっていくんだなということが確認できました。また、そういったものがどのように使われていくのか、そういったところの効果の検証もしていただくようお願いいたします。
次に、キャッシュレスの推進についてお伺いしたいと思います。キャッシュレスの進捗状況については、先ほど答弁がありましたとおり、市民ホールや国際版画美術館及び総合体育館など、８施設の窓口で施設利用料や物販の支払いにキャッシュレス決済を利用できるということでございました。当然、町田市の施設は８施設だけではなく、多くの施設があります。それらの施設で現在でもまだ多く現金利用もあります。一つ一つ施設ごとにキャッシュレスを導入するしないという検討も可能だとは思うんですけれども、やはりある程度一括して導入できるような仕組みが必要だと思っております。
特に町田市では、施設案内予約システムで多くの施設を管理しておりますので、市の施設利用に関するキャッシュレスの推進について、どのような取組を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） デジタル戦略室長 髙橋晃君。
◎デジタル戦略室長（髙橋晃） 市の施設利用に関するキャッシュレスの推進についてでございますが、施設案内予約システムのリニューアルに向けて、現在、施設利用料のキャッシュレス決済導入を検討しております。現在、施設の利用に当たりましては、利用当日に施設の窓口で現金でお支払いをいただいておりますが、キャッシュレス決済導入が実現すれば、施設の予約に合わせて事前にオンラインでお支払いいただけるようになるため、市民の皆様の利便性向上につながるものと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 施設案内予約システムで事前にオンライン決済ができるようなことが確認できました。施設案内予約システムで予約できる施設、数えたところ、65ありましたので、これは本当に町田市のキャッシュレス化という点では大きく前進すると思っております。
また、一方で、今の話はネット上でのオンライン決済になるかと思います。これだと当日決済の場合は、現地で現金払いになろうかと思うんですけれども、そこでお伺いしたいと思います。それぞれの施設で現地で支払う際のキャッシュレス化についてはどのようにしていく予定でしょうか。
○議長（木目田英男） デジタル戦略室長 髙橋晃君。
◎デジタル戦略室長（髙橋晃） 利用当日に現地で支払いする際のキャッシュレス決済につきましても、施設案内予約システムのリニューアルと併せて検討してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 施設案内予約システムでオンライン決済できるようになるとともに、窓口のキャッシュレス決済についても検討するということを確認できました。オンライン、そして窓口ともにキャッシュレスで検討されるということは大変大きな前進になるかと思います。ぜひ早期の実現をよろしくお願いいたします。
それとともに、施設案内予約システムで管理している施設以外の現在、現金決済をしている施設についても確認したいと思います。先ほど施設案内予約システムでは、65あったという話もしたんですけれども、その他の施設はどの程度あるのでしょうか。
例えば自然休暇村、リス園などは、ある程度利用者数が多いんですけれども、キャッシュレス決済には対応できていないかと思います。これは一例なんですけれども、町田市では現金の取扱いのある施設が様々あると思います。その施設も様々な部署にもまたがっていますし、直営のものもあれば指定管理のものもあります。先ほど施設案内予約システムに対応している施設については、オンライン決済、窓口キャッシュレスについても検討していくという話でした。
それ以外の部分の施設に対するオンライン決済窓口キャッシュレス化の状況、方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） デジタル戦略室長 髙橋晃君。
◎デジタル戦略室長（髙橋晃） 施設案内予約システムに対応していない施設につきましては、多数ございますので、現在としては完全に把握ができていない状況ですので、まずは調査を行ってまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今後、調査を進めていくというお話をいただきました。しっかり状況も把握していただき、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。
あと、この項目の最後に、施設利用以外のキャッシュレスの推進についてもお伺いしたいと思います。現在、税の支払いについては全てキャッシュレスに対応済みということでしたけれども、市税以外の支払い、例えば道路の占用料の支払いなど、手数料だとか使用料などの支払いについては、今後、何かしら対応していく予定はあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） デジタル戦略室長 髙橋晃君。
◎デジタル戦略室長（髙橋晃） 施設利用料以外のキャッシュレスの推進につきましては、国が推進しています地方税統一ＱＲコードであるｅＬ－ＱＲというものがありまして、その活用を検討しております。このｅＬ－ＱＲは、現在、町田市を含む全国の自治体で市税の納付手段の一つとして利用されております。活用のメリットとしましては、自治体が負担するコストが安価であることが挙げられます。また、2026年９月からは、市税以外の支払いでも利用可能となる予定です。
例えば、道路占用料や行政財産の目的外使用料などで幅広くキャッシュレス決済ができる可能性がございますので、さらなる活用に向けて検討を開始しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 行政財産の目的外使用料などにおいても、キャッシュレス決済を検討するということですので、本当に一歩ずつ進んでいるということを感じます。市では、取扱い業務が幅広くて、現金で取り扱う場面というのも非常に多くあると思います。全ての業務においてキャッシュレス化が可能なのかは未知数なんですけれども、これからのキャッシュレスをさらに推進していただきたいと思います。
単に新しいサービスを導入するということではなくて、今お話があったとおり、国が推進する取組をうまく活用して、自治体、市の負担コストを抑えて推進を進めるということもされているということが確認できました。今後も町田市がＤＸの最前線を切り開いていくこと、また、市民に寄り添ったサービスを提供していくことを期待して、この項目を終わりたいと思います。
最後に、団地再生について確認していきたいと思います。令和６年３月以来１年半ぶりの質問になります。この間に藤の台団地についても動きがありましたので、ちょっと確認していきたいと思うんですけれども、藤の台診療所が昨年６月30日に閉院して、内科、午前中のみではあるんですけれども、12月２日に再開をいたしました。また、スーパーのＡコープが今年の２月28日に閉店して、７月５日にビッグ・エーが開店となりました。
病院、スーパーと立て続けに地域の方にとって必要不可欠なものがなくなって、本当に多くの方から心配の声をいただきました。当然、ＵＲが動いていくものではあるんですけれども、仮になくなったままになってしまったら、多くの住民の方が買物難民、医療難民となってしまうところであったと思います。ともに半年以内に解決できたところではあるんですけれども、市としてこの２つの閉鎖について、どのような関わりをしたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 原田功一君。
◎都市づくり部長（原田功一） 市としての関わりといたしましては、診療所及びスーパーマーケットの営業が早期に再開されるよう、ＵＲ都市機構に働きかけを行いました。その後、議員おっしゃるように、診療所のほうは昨年の12月に再開し、スーパーマーケットのほうは今年の７月に新たな店舗が営業を開始いたしました。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 一応今の話だと市のほうでもＵＲのほうに働きかけを行って努力されたということでございました。ともに解決を見ておりますので、効果があったのだろうと推察することにします。
こういったことも急に起こり得ることでありまして、また地域、有事の際にやはりＵＲと密な連携を取ってもらって、フォローできるような体制も取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、先ほど壇上からの答弁でもあったんですけれども、昨年の８月９日に町田市とＵＲとの間で覚書を取り交わしております。「町田山崎団地及び藤の台団地における『時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地』の実現に向けた連携協力に関する覚書」ということなんですけれども、この覚書というものはどのようなものなのか、教えていただければと思います。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 原田功一君。
◎都市づくり部長（原田功一） この覚書は、町田市が団地再生基本方針で掲げている時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地とＵＲ都市機構が進めている地域医療福祉拠点化の目的である多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい、町の実現に向け、相互で協力するために取り交わしたものでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話にある地域医療福祉拠点化の取組については、ＵＲのほうでも今の話の冊子を出しております。今回、資料を添付したので確認していただきたいと思います。資料の10、11になります。ちょっと読ませていただきます。「地域医療福祉拠点化の取組みでは、地域の関係者の方々と連携・協力しながら、豊かな屋外空間を備え、多くの方々が住まう団地を“地域の資源”として活用し、地域に必要な住宅・施設・サービスの整備を推進していきます。団地を含む地域一体で、“多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち《ミクストコミュニティ》」、これは高齢者や子育て世代など、いろんな世代をつなげるコミュニティーのことだということなんですけれども、の実現を目指すというところで、実際の取組については、下に記載されておりまして、主な取組は３つとなっております。１、地域における医療福祉施設等の充実の推進、２、高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備推進、３、若者世帯・子育て世帯等を含むコミュニティ形成の推進となっております。覚書を結んで１年程度が経過して、藤の台団地においても、具体的な取組が進められているように思いますけれども、現状どのような取組が行われているのでしょうか。３つの取組それぞれについてお答えいただければと思います。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 原田功一君。
◎都市づくり部長（原田功一） 藤の台団地における具体的な３つの取組ということでございます。
まず、地域における医療福祉施設等の充実の推進についてでございますが、団地を含む地域全体で在宅医療、看護、介護サービス等が受けられ、安心して住み続けられる環境づくりを目指すというものでございます。現状の取組といたしましては、医療、介護事業者向けの駐車スペース、こちらのほうの普及促進を進めております。
次に、高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備推進についてでございますが、高齢者の方が安全安心に住み続けられるように、住宅や多世代のニーズに合った住宅の整備を進めていくというものでございます。
現状の取組といたしましては、藤の台団地の管理サービス事務所に生活支援アドバイザー、この方が１名配置されております。生活支援アドバイザーは、地域の高齢者支援の会議体に参加したり、見守りサービスの提供などを行っております。また、高齢者等が住みやすいように、１、２階の一部住戸を転倒防止や安全に配慮した健康寿命サポート住宅に改修することが検討されております。
最後に、若者世帯・子育て世帯等を含むコミュニティ形成の推進についてでございますが、団地内の屋外空間や集会所等を活用し、多世代交流の機会の創出や生活支援サービス機能の導入を進めるというものでございます。現状の取組といたしましては、生活支援アドバイザーがこの集会場を活用してフラワーアレンジメントや熱中症対策などのイベントを開催しております。引き続き、住民のニーズに応じたイベントの開催などを行っていきます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のご答弁を伺うと、地域医療福祉拠点化されて、大きなプロジェクトが動いたという感じよりは一歩一歩着実にいこうというような感じに読み取れます。
実際、藤の台団地においては、昨年、まだ覚書を取り交わしたばかりではありますので、これからに期待したいというところではあるんですけれども、全国では大分前から、この地域医療福祉拠点化に取り組んでいるかと思います。この地域医療福祉拠点化に取り組んでいる団地はほかに全国でどのくらいあるのでしょうか。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 原田功一君。
◎都市づくり部長（原田功一） ＵＲ都市機構が地域医療福祉拠点化に取り組んでいる団地は、2025年、今年の５月現在では全国で310ございます。町田市内では、2016年11月に覚書を取り交わした鶴川団地を含め、山崎団地、藤の台団地の３団地が選定されております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 全国では310団地、町田市においても、鶴川団地が先行して既に2016年に地域医療福祉拠点化に着手しているということでありました。町田市では先進事例となる鶴川団地において、この地域医療福祉拠点化に着手後、どのような取組が行われたのでしょうか。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 原田功一君。
◎都市づくり部長（原田功一） 鶴川団地の取組ということですが、地域医療福祉拠点化に着手後、ＵＲ都市機構が生活支援アドバイザーを配置し、高齢者の相談対応や地域交流促進イベントを実施しております。また、高齢者支援センターの分室である鶴川あんしん相談室を団地内に設置いたしまして、ＵＲ都市機構と高齢者支援センターとの連携体制も構築しております。
さらに、ＵＲ都市機構と社会福祉法人悠々会、地域住民による鶴川団地地域支えあい連絡会の三者による基本協定に基づき、買物支援の一環として団地内及び団地周辺において電動カートによる交通サービスを導入いたしました。
ハード面においては、延べ11棟に18基のエレベーターが設置され、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい、町の実現に向けたまちづくりが着実に実施されてまいりました。町田市といたしましても、ＵＲ都市機構と連携協力しながら、これらの取組を進めております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、様々な取組をご紹介いただきました。やはり藤の台団地側から見ますと、鶴川団地やＵＲ側もいろいろ動いて、様々な取組を行っているように感じるところであります。
それは、当然鶴川団地側からの呼びかけもあるでしょうし、地域医療福祉拠点化と同時に、町田市鶴川団地と周辺地区再生方針、こういったものも出していることもあるかと思いますけれども、今回、藤の台団地でも、この地域医療福祉拠点化が契機となって、鶴川で行われているような様々な事業、エレベーター設置などのハード面も含めた取組がなされ、団地再生が進展していくことを期待して、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
