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オリンピック推進室をつくろう
そういったことを考え実施する場として、「オリンピック推進室」のようなオリンピック担当の部署が必要だと提案しました。なぜ作るべきかと感じたかというと、庁内組織において主体が見えないこと、コントロールする組織の分散化、窓口の分散化があります。オリンピック・パラリンピックに関することでも、競技のことはスポーツ振興課、経済効果は産業観光課、市民協働は経営企画課、民泊なら住宅課という風に、窓口が多くあるとともに責任の所在がわかりにくい。他市の状況を見るとオリンピック担当の組織をおいているところが多いです。名前は、担当部、担当課、推進課、推進室、準備室など様々ですが、23区においては、新宿区で東京オリンピック・パラリンピック開催等担当部、港区でオリンピック・パラリンピック推進担当、中央区はオリンピック・パラリンピック調整担当課、その他にも、江東区、品川区、渋谷区、世田谷区、目黒区など。多摩地域も、三鷹市では、オリンピック・パラリンピック等担当部長、調布市では、オリンピック・パラリンピック担当部長、その他にも立川市、武蔵野市、府中市、狛江市、羽村市、隣の多摩市なども置いています。町田市はオリンピックに関して「推進本部会議」で行っているということですが、現在までに2回しか開催されていません。マチビズの際、丸川前大臣から、ロードレースのルートが町田市に来る可能性についての言及がありました。また、市長からも町田市を通るよう進めていくという話がありました。他自治体においては、実際に競技会場となればそのような組織を置くことが多いようですけれども、もう1,000日切ってしまっています。共通認識として、こんなチャンスはまたとないということもあります。ロードレースが来た際は、道路はどうするのか、警備はどうするの、交通輸送はどうするのか。今後のことを考えて、オリンピック担当の組織を作るべきであるということも提案しました。提案当初は組織改正に間に合わない、人が足りないなど、出来ない前提で議論がされましたが、粘り強く提案し続け、最終的に、市長・副市長から答弁があり、オリンピック・パラリンピック担当の組織を作ることが決定しました。東京2020オリンピック・パラリンピックは東京都にとって、またとないチャンスです。町田市は当然に東京都の一部ですから、そのまたとないチャンスをしっかりと掴み、町田市でのオリンピック成功を実現したいと思います。
オリンピックの経済効果を町田市に
2017年12月議会では、3月議会に引き続き、東京2020オリンピック・パラリンピックの経済効果をどうやって掴み取るのかという質問をしました。3月議会ではオリンピック・パラリンピックを経済の観点で考える場を設置して欲しいということを提案しましたが、行政側では設置されませんでした。しかし、民間の側からオリンピックを経済の観点で考える場が設けられました。11月17日にマチビズ2017というものが実施されました。マチビズは、町田商工会議所、公益社団法人町田法人会、一般社団法人町田青年会議所の3団体で構成されております。3団体とも基本的には経営者が参加している団体であり、経済に明るい団体です。今回の企画は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向け、町田市で経済効果の可能性を掴み取ろうとことで開催されました。そこでは、町田市では100億円の経済効果の可能性が眠っていると考えられていると述べられました。この経済効果は何もしないで生まれるわけではありません。今回の企画の中での方向性として、町田で経済効果を大きく獲得するために必要なことは「集客」だろう。そのためにオリンピック関連のイベント開催に向けて進めていくべきだという意見が多く出ました。例えば、毎週末原町田大通りをふさいで、歩行者天国化する。そこで事前パレードをしたり、陸上選手や、自転車競技者に走ってもらったりなどなど。そうすれば、原町田大通り週末歩行者天国化がレガシィになる。一部で出された民泊やキャンプ地招致とはまた一つ違った考え方だと思います。 続く
新公会計制度のその先へ
「新公会計制度のその先」は当期収支差額の目標設定だと思います。議会においては、客観的な指標を入れるよう提案をしています。例えば、2015年度のひなた村の施設の延べ利用者数82,841人から、１人当たりのコスト金額が1,589円となっていますが、これを子どもセンターなどと比較した場合、子どもセンターは大体平均値が700〜800円なので、それと比べると２倍かかっているという判断になるわけです。そうすると、例えば目標値を1,000人や2,000人増やすということでは全然足りなくて、そもそもの費用対効果から考えると、15万人とか16万人に使ってもらわなくてはいけない施設ということになりますし、もしくは行政費用を１億3,000万円ではなくて6,500万円で運営しなくてはいけないという考えが出てきます。この数値はこれまでと同じやり方をしていたら絶対に達成できません。抜本的に変えていかなくてはならないという考え方が出てくると思います。そうであれば、地元と何かコラボしようかな、お祭りをやってみようかな、大型イベントができないかなと、今までと違ったアイデアが出てくるかもしれません。
既に各種分析はたくさん行っているので、その中で年ごとに管理できるもの、数値としてあらわれるもので管理する、そして目標に対してどうであったか判断することが必要だと思います。そのために、どういう目標設定をするのか。曖昧にさせずに、よく検証して、だめだったら次にどうしていくか、これがまさにＰＤＣＡサイクルではないかと思います。こういうことができると、年次での管理が具体的にできていくと思います。そういった中で、全体的な数値が毎年「町田市課別・事業別行政評価シート」に落とし込まれて、これをベースにボトムアップで次期の５ヵ年や10ヵ年に落とし込んでいけるのだと思います。
