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令和元年第4回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目です。
１項目めは、外郭団体との関わりについてです。
外郭団体の一般質問は平成24年９月議会以降、７年ぶりとなります。その際は、外郭団体における有価証券の運用について確認したのですが、そのときの会議録を読み返したところ、外郭団体が11、それ以外に出資団体が７団体あり、それぞれの運用状況について聞いております。
今はそのときと外郭団体の定義も変わっているので、現在の町田市の外郭団体の定義を確認しますと、「町田市が25％以上出資・出えんしている法人」、「財政的・人的援助等で町田市の関与が大きい法人」を町田市の外郭団体として位置づけており、現在団体数は15あります。その中でも２分の１以上の出資・出捐している団体を監理団体とし、８団体、その他を基本情報公表団体とし、７団体ございます。
このように区分があるわけですけれども、町田市は外郭団体とどのようにかかわり、どの程度関与しているのか。一方で、市との独立性、独自性というのはどのように発揮しているのか、そのような趣旨で、(1)市は外郭団体とどのように関わっているのか。
そして、市は外郭団体に対して運営状況等の把握、指導等を行うとしているが、(2)市内部における外郭団体へのチェック体制はどうなっているか。
次に、２項目めになります。市有財産の活用についてです。
町田市においては、さまざまな資産を持っておりますが、その活用については、市有財産の戦略的活用に関する基本方針に記載されていますので確認いたしますと、「市有財産は市民の貴重な財産であり、未利用・低利用の市有財産については、市民サービスの観点から効果的に活用する必要がある。また、現に市民利用されている市有財産においても、利用の頻度や市内の適正な配置の観点から検証を行う必要がある」とあります。まさにそのとおりだと思うんですけれども、この基本方針の中では不動産という部分が大きな割合を占めているので、まずは、(1)市が所有している未利用地の活用状況は。
また、市有財産は当然に不動産に限らず、例えば庁舎１階に展示されているフォルクスワーゲンであったり、燃料電池自動車のMIRAIであったり、ほかにも、例えばエコキャラクターのハスのんであったり等、市内のイベントに出ている等、利用されているものは数多くありますので、そういったものの活用状況も確認したいと思います。不動産以外の(2)その他の活用状況はどうか。
最後に３項目めは、ラグビーワールドカップ2019についてです。
日本代表が初のベストエイト、南アフリカ戦は平均視聴率が41.6％、スコットランド戦で最高瞬間視聴率が53.7％と日本中で盛り上がり、ワールドカップは大成功に終わりました。組織委員会では経済効果を4,372億円と試算しております。町田市においては、ナミビアのキャンプ地となりましたが、今年度の取り組みは、ラグビーワールドカップ2019キャンプ地の受け入れの事業を初め、さまざまな事業を実施してきたかと思います。
そこで、(1)町田市における成果は。
また、先ほども日本全体の経済効果に触れたわけでありますけれども、町田市ではどうだったのか。
(2)経済効果はどうか。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 項目１の外郭団体との関わりについてに一括してお答えいたします。
町田市では、民間の資金、人材、経営ノウハウを活用することで、市が直接事業を実施するよりも効果的、効率的に事業を実施することができる場合に法人を設立し、活用しております。また、公益的な事業を担う団体に対しては、財政的、人的な援助等を行い、団体とともに施策の推進に努めております。
これらの設立した法人や財政的、人的な支援等を行っている団体のうち、市の出資、または出損の割合が４分の１以上のもの、または市が財政的援助及び人的援助を行うことにより、その運営に多大な影響を及ぼしているものを外郭団体として指定しており、現在15団体でございます。市では、毎年度、全ての外郭団体の団体概要や事業概要、団体への市の関与の状況などの基本情報を公表しております。また、外郭団体のうち、市の出資、または出損の割合が２分の１以上の団体については、事業計画書及び予算書、事業報告書及び決算書を市議会に提出しております。
各外郭団体の設立及び運営に関する指導、監督については、各外郭団体を所管する部署が行っております。具体的には、外郭団体の定款や過去３年度の予算、決算及び財産に関する書類を整理保管するとともに、事業実績と今後の事業計画等を把握し、必要な指導等を行っております。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目２の市有財産の活用についてにお答えいたします。
まず、(1)の市が所有している未利用地の活用状況はについてでございますが、市が所有する未利用地の有効活用により財産収入を確保するため、2017年２月10日に３物件の貸し付けに係る一般競争入札を実施いたしました。一般競争入札の結果、公募していた３物件全てが落札されたため、2017年４月から民間事業者への貸し付けを開始し、財産収入の確保につながりました。
2019年度には、市が所有する貸し付け可能な未利用地の活用需要について民間事業者へヒアリングし、活用の可能性について検討を行いました。今後も引き続き未利用地の有効活用の検討を進めてまいります。
次に、(2)のその他の活用状況はどうかについてでございますが、市が所有する財産については、各部署で管理及び活用を行っております。例えば、燃料電池自動車のMIRAIについては、小学校の環境教育等で活用しています。そのほか市庁舎の活用としては、カフェ、コンビニ、自動販売機、広告モニター等の貸し付けや市庁舎の屋上花畑で収穫した野菜をイベントで販売して、歳入を確保しました。2019年８月23日には市庁舎のイベントスペースを活用した夏まつりを開催してにぎわいの創出を図っているほか、アトリウムを活用したライトアップを毎週水曜、金曜日に開催して、オリンピックカラー等を演出して気運醸成などを図っております。ワーゲンバスについては、各イベントへの出展や、2019年５月５日に開催したぼたんしゃくやくまつりにおいて、薬師池公園とぼたん園との間の送迎に活用するなど、多くの市民に喜ばれています。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 項目３のラグビーワールドカップ2019についてにお答えいたします。
まず、(1)の町田市における成果はについてでございますが、ナミビア代表チームの公認チームキャンプ地として、９月29日から10月７日の９日間にわたりキャンプの受け入れを行いました。キャンプ期間中は地域交流イベントとして、キヤノンスポーツパークでの公開練習見学及び子どもたちとのラグビー交流、小野路宿里山交流館での日本文化体験を通した交流、町田リス園での園生や来園者との交流を行い、合計880人の市民との交流機会を持つことができました。キャンプ期間中にこれほど多くの地域交流イベントを行うことができたキャンプ地は、近隣では町田市のみでございます。キャンプ受け入れの大きな目的は、市民、とりわけ子どもたちがアスリートとの交流を通じて、そのすごさを実感してもらい、生涯残るような感動や思い出、将来の夢につなげていくことであり、その点では十分な成果が得られたと感じております。
また、ナミビア代表や日本代表の試合のパブリックビューイングについては、合計1,350人の観客が来場し、大きなにぎわいを創出することができました。さらに、町田駅前ペデストリアンデッキの壁面装飾や横断幕の掲出、各商店会の協力による街路灯フラッグの掲出などの町なか装飾については、大会の気運醸成に資する取り組みになったと考えております。このような取り組みを多くの団体と連携しながら実施することができたのも成果の１つであると考えております。今回の経験を生かし、来年のオリンピック・パラリンピックについても、大会の感動と興奮を多くの市民と共有して盛り上がれるよう準備を進めてまいります。
次に、(2)の経済効果はどうかについてでございますが、ナミビア代表チームの宿泊先が多摩市内であったことから、滞在に係る費用などの直接的な効果は余りなかったものと思われます。パブリックビューイングについては、来場者の会場までの交通費や飲食などの経済効果に結びついています。交通費については試算しておりませんが、飲食費については、来場者のうちの８割の方が飲食をされたと仮定し、単価を1,000円として試算しましたところ、３回実施したパブリックビューイングの来場者の合計が1,350人でありますので、掛ける0.8掛ける1,000円で108万円の売り上げがあったことになります。加えて、パブリックビューイングの実施に係る機材の調達費や人件費などのイベント運営に係る経費として約575万円を支出しておりますが、これも経済効果に結びついています。また、ナミビア代表チームと市民との交流事業やパブリックビューイングなどの町田市の取り組みの様子は、テレビや新聞で多く取り上げられました。これを広告宣伝費に換算しますと２億7,364万9,626円となり、シティプロモーションの面では大きな効果があったものと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれ答弁がありましたので、自席より再質問を行います。通告順どおり、項目１から再質問をしていきたいと思います。
今回は、外郭団体は一括で質問しているんですけれども、抽象的でわかりづらい面もあるので、具体例を挙げながら取り上げさせていただきたいと思います。外郭団体の１つである観光コンベンション協会について触れていきたいと思います。
前回の第３回定例会でオリンピック・パラリンピックについて取り上げました。その際、インドネシア空手代表選手団合宿の受け入れ業務委託の契約先が観光コンベンション協会で、その観光コンベンション協会の代表が既にかわっているにもかかわらず、前代表のままになっているという点を指摘させていただきました。この代表者が違うことについて、前回答弁では、町田市の入札参加資格者の登録情報をもとに契約書類を作成しております。契約上の問題はないものと認識しておりますという答弁でありました。前回の質問の際は本筋と違う議論であったので、それ以上議論はしませんでしたが、やはり問題はないことはないと思いましたので、改めて取り上げさせていただきます。
観光コンベンション協会が５月に総会がありまして、そこで代表者がかわって以降の町田市との契約について確認しまして、資料を添付したので、お手元のタブレットからご確認をいただければと思います。まず１枚目です。５月の23日に契約をされていて、食育ツーリズム企画運営業務委託ということで、多分保健予防課だと思いますけれども、この際は代表者の変更がないと。次の６月１日に、薬師池公園観光支援業務委託、これは公園緑地課かと思いますけれども、その契約に際しても変更がありませんでした。７月１日に、インドネシアバドミントン協会視察受入業務委託、これはオリンピック・パラリンピック等国際大会推進課かと思いますけれども、ここでも変更がなく、同日に結ばれているネルソン・マンデラ国際デー式典等運営支援業務委託、このときにも変更がありませんでした。次に、これが前回取り上げた際の８月22日に、インドネシア空手代表選手団合宿受入業務、このときも変更はなかったというところと、次に９月の12日、「ようこそ！鶴川OMOTENASHI祭り2019」環境整備業務委託、ここで変更がなされております。
私が一般質問したのが、９月の５日ですので、それ以降は変更になっているんですけれども、それまでに５契約が結ばれていて、全てが前代表による契約となっておりました。１回限りのミスということではなく、契約でこのように代表者がずっと放置されている状況の中で、前回は問題がないという認識だったんですけれども、その認識に変わりがないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 前回のときにもお答えしているかと思いますけれども、市が契約手続を行う際は、町田市の入札参加資格者の登録情報をもとに契約書を作成しております。今回の件につきましても、この確認を行った上で契約手続をとっておりまして、契約上の問題はないというふうに考えております。仮に、その段階で気づかなかったかどうかというお話かと思いますけれども、仮に会長の名前が違うことに気がつかなかったという点につきましてなんですけれども、例えば経済観光部の職員であれば、会長がかわっているということについて認識はしているところですけれども、それが経済観光部以外の職員もそれを認識しているかというと、なかなか全職員が観光コンベンション協会の会長がかわったということを認識しているというのは、なかなか難しい状況にあると思っております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話だと、問題はないとは私は思わないんですけれども、そのチェックができなかったということだと思います。ただ、やはり外郭団体という関係性が当然ありますので、そういうことがわかれば当然に改善を求めていかなくてはいけないと思います。
それと、言い方は悪いんですが、もしかしたら私自身はなあなあになってしまっている部分があるのではないかということも、ちょっと感じてしまっているところであります。というのも、やっぱり契約というのは重要な行為ですし、当然に大きなお金も動くわけであります。私の実体験からすると、銀行員でしたので、銀行員時代は必ず面前確認しまして、当然に項目も読み上げて確認しておりましたし、そうしなければならないものでした。例えば住所であったり、代表者であれば、印鑑証明書でチェックして、間違っていたら契約しないというのが当然のように思っていたので、市はそういう契約についてどういうふうにしていたのかということを聞いていきたいと思います。
外郭団体と契約を結ぶ際、どのように契約書を交わしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 契約なんですけれども、契約課で契約する契約と、担当課のほうで契約する契約、大きく分けて２通りあります。基本的に担当課のほうで契約する際には、先ほど銀行で印鑑証明という話もありましたけれども、そういったものについては求めておりません。手続は郵送で行う場合もあるでしょうし、事業者の方が来庁されて手続を行う場合等もあるかと思います。いずれにしても、確認して契約書を作成された段階で、市長の公印をつきながら相手の方に返送する、そのような形になります。
○副議長（佐藤和彦） 休憩いたします。
午後３時１分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（若林章喜） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ちょっと今の答弁を聞いて、何か仕方ないみたいな形の答弁のように聞こえたので、それはやっぱり違うんじゃないかなということは思います。確かに、担当課だったらわかるけれども、ほかじゃわからない。じゃ、それを放置しておくのかというのはそもそも問題だと思いますし、もっと言うと、今回例えば観光コンベンション協会は経済観光部が担当なのかもしれないんですけれども、理事で入っているのは経済観光部の部長と文化スポーツ振興部の部長も入っていますよね。そこを確認したいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 観光コンベンション協会の理事については、経済観光部長、それと文化スポーツ振興部長、２人入っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、契約をもう１回見てもらうと、文化スポーツ振興部の契約はありますよね。そこは担当、理事なのに気づかなかった、そういう認識――要は理事になっているわけです。文化スポーツ振興部の部長さんは今いらっしゃいますから、部長が理事になっていて、担当だったら気づいた、担当じゃなかったら気づかなかったという視点であれば、担当なわけですよね。担当でも気づかなかった、そういうことなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 文化スポーツ振興部長が理事にはなっておりますが、今回の契約の案件につきましては、いわゆる丁決裁、課長決裁の決裁でございます。多分そこは、部長がそこまで文書を見ていなかったということかと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それは言い訳として厳しいと思います。そうすると、今の話だと、部長はわかるけれども、部長じゃなくて課長だと気づかないと、もうどこの部も、担当課だからとか、そういうレベルの話じゃなくて、その部署であっても気づかないという話じゃないですか。要は、今の話だと経済観光部の課長でも気づかないというのと同じような理屈ですよね。だって、経済観光部の部長は理事として今既に入っていて、でも課長だったから気づかないということは、先ほどの担当課であればとか、そういうもっとさらにミクロのところというか、ここの整合性というか、要は何が言いたいかというと、本当にこういうことは当たり前ですけれども、当然起きちゃいけないはずなんですよね。それを今言って契約上は問題ない、それは契約上は問題ないかもしれないですけれども、問題あるじゃないですか。どう見ても問題があるじゃないですか。だって、５契約も前理事で契約されていて、間違いなく問題があると私は思っていて、それを問題があると把握していないというか、でも、それが担当課じゃないからしようがないと。これはどうするんですか。今後、同じような件があったら、同じように放置するんですか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 放置をするということではなくて、確認次第、是正するということだと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いや、要はこういう事案があったわけですから、今みたいなことがないようにどうするのかというところの部分の考え方、それは経済観光部に答えてもらうのかわからないんですけれども、今回こういう発見というか、こういうことが出てきたわけですから、こういうことが起こらないように、どういうふうにしていくのかというところの答弁を聞きたいです。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） そこは、例えば今回の事案で言えば、観光コンベンション協会がちゃんと届け出をしてくれないと、それはわからない。これは観光コンベンション協会の話についてはそうですけれども、例えば民間の株式会社のほうから業者登録の変更届け出をしていなかったというのも当然確認ができないのと同じように、観光コンベンション協会の件についても同様で、届け出をいただかないとそこは確認できないということでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 要は今の話で言うと、観光コンベンション協会が悪いから町田市は悪くないみたいにどうしても聞こえてしまうんですけれども、さっき私は銀行の例を出しましたけれども、民間であれば、さっき言った印鑑証明書なり、面前で確認するなり、そういったことでそういうリスクを回避しているわけで、そういった意味において、町田市では今みたいなリスクを回避するためにどうしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 今いろいろお話が出ていますけれども、第一義的には、やはり登記事項でありますので、代表者の変更というのは、やはり各法人の方が届け出をしていただくというのが、まず大前提になるかと思います。そういった上で、市のほうでそういった届け出を速やかに出してもらって、それを庁内で、やはりこういう契約等に支障がないように、周知徹底はしていきたいというふうに考えています。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それはそうなんですけれども、なので今回は外郭団体という取り上げ方をしたんですけれども、やっぱり相手が全く完全な民間ということではなくて、外郭団体という状況の中で、こういう事案が起きてしまった中で、もちろん今回の事例は事例の１つなんですけれども、わからないけれども、同様のことがある可能性は当然あるわけです。そういったことを防ぐために、やっぱり緊張感を持たなくちゃいけないし、そういう管理体制をしっかりとっていかなくちゃいけないというのは当然思うわけですし、多分これを聞いている人はみんな絶対におかしいと思っているわけです。
そういった中で、どうやったら防いでいけるのかというのを聞きたいんですけれども、何か今の話だと、気をつけたいとか、それは相手のことでしょうみたいなことを言われてしまうと、なかなかこちらはそうじゃないんじゃないというところしか出てこないわけです。だから、そこの部分をどうすれば、こういう状況になってしまったことを防ぐような仕組みにしていくのか、徹底していくのかというところをお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 繰り返しの部分もありますけれども、各法人から届け出を出していただく、それがどこの窓口であっても、市役所の窓口であっても、そういった情報を速やかに、例えば総務のほうなら総務のほうに集めて、その後、全庁的に周知徹底するということで、このようなミスがないようにしていきたいと思います。ですから、リアルタイムというんですか、そういう届け出があった場合に、情報をつかんだところは必ず総務のほうに連絡を入れるなりして、それで周知徹底をすれば、こういった契約的な代表者の変更についても生かしていけるんじゃないかというふうに考えています。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やっぱり１個はそうですね。さっき言った、各担当部署じゃなくて一括、今のところというのは今後絶対にしていただきたい部分です。
ちなみに、今回の件は例えばどうすれば防げたのかというところです。どういうチェック体制があれば今回の件というのは、やっぱりこういう事例が起こってしまったので、実際にこうしておけば防げたんじゃないかという部分が、今回通告を出していますから、そういった面で今回の件はどうだったら実際は防げたというふうなところだったのか、ちょっと余りやりとりしてもあれなので、これで最後にしますけれども、しっかりそこのところを答えていただければと思います。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） やはり繰り返しですけれども、そういう情報を得た部署というところで、先ほど課長がとかいろいろ話は出ていましたけれども、そういうことではなく、外郭団体の所管は総務部のほうで行っていますし、そこで集約した情報というのが、やはりリアルタイムでつかんでいないということがあるんだと思いますので、そこのチェック体制は今後考えていきたいというふうに考えています。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） これだけいっぱい投げましたので、今回の件を踏まえていろいろと体制はつくってもらえるものだと信じて、また、それがどうなっていくのかということを今後もしっかり見ていきますので、ぜひ本当にこういった事例が起こらないようにしていただければと思います。さっきからも答弁が同じになってしまうので、これ以上はもう突っ込みませんけれども、ぜひともその部分はしっかりとして、さっきもちょっと言ったんですけれども、やっぱり外郭団体なので、まずなあなあになってほしくないという部分と、だからこそ、しっかりとしたチェック体制が必要だと思っていますので、お願いします。
この項目は終わりまして、次に、市有財産の活用について再質問していきたいと思います。
先ほど未利用地についてですけれども、2017年には公募で３物件が落札されたという話がありましたけれども、現状として未利用地がどの程度あるのかというところと、今言った2017年の後、どういうふうに活用して、どうだったのかという部分です。今、活用可能なものがあるのか、こういったところについてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 先ほど３物件、2017年２月に一般競争入札を実施して、2017年４月から活用を図っているところでございますが、現在把握している未利用地については約50件程度でございます。2017年度以降は、具体的な活用というのは実施できてございません。それと現状についてでございますが、この約50件の未利用地を先ほども答弁いたしましたが、活用需要について民間事業者へのヒアリングを行った結果、活用できるような土地の形状等はないという回答を得ております。これが実際７件、民間事業者に活用需要把握について調査をお願いしたところ、ないというところですので、今後もその可能性については検討を行っていきたいと考えてございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、未利用地について伺いましたけれども、利用できればすぐ使えるかと思うんですけれども、やっぱりなかなか利用の仕方も難しいというところも理解はできるので、またそういったものが出てきたときに、しっかりと判断していただくものなんだろうということだと思います。その点については理解いたしました。
その他の部分、先ほどフォルクスワーゲンであったり、水素自動車であったりとか、ほかにも車だとごみ収集車みえるくんですかね。ああいったものなどもあるかと思うんですけれども、こういったものがどういう形で管理されているのか、利用、貸し出し等の取り決めがあるのか。目的の設定があるのか、こういったところについてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 会計管理者 小田島一生君。
◎会計管理者（小田島一生） 備品は物品管理規則に基づいて、各部署で管理、活用しております。現段階で備品の活用状況について、全体的な把握というのがまだ進んでおりませんので、今後、他市の事例などを調査し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 例えば、今の話だと全体的にはやっていないということなんですけれども、例えばフォルクスワーゲンとかは、具体例としてどういう形で今は管理だとか、貸し出しとかを決めているのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） １階に展示してございますフォルクスワーゲンについては、先ほど各イベント出展、あるいは活用についての事例を紹介させていただきました。このワーゲンバスについては、2019年の４月の１日に貸し出しに関する内規というものを定めながら、有効的な活用、貸し出しというものの基準を定めて運用してございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） フォルクスワーゲンは、たしか使えるようにするというような話もいろいろあって、議会でもいろいろ取り上げたところもあるんですけれども、実際その内規ができたのも最近なので、ただ、フォルクスワーゲンを使えるようにするためにあれだけ予算をかけたので、ちょっとその内規をつくるのが遅かったんじゃないかなというのは、それぞれの課では１回お話ししたんですけれども、そういった取り決めが１個１個必要だという話ということは理解いたしました。
先ほど、会計管理者の方から備品について各部署だというところの話もありましたけれども、例えば今夏、小学校、中学校とかで熱中症対策でテントが必要になる場面が出てきたかと思うんですけれども、全庁的にこれだけ持っていて、こういう貸し出しをしたという対応だったのか、各部署で対応したという形だったのか、全体での把握はしていたのか、その点についてお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 会計管理者 小田島一生君。
◎会計管理者（小田島一生） 庁内の複数の部署で共同利用する場合ですが、現在備品は各課が個別で管理をしており、備品の利用状況を一括して確認するということは、現在のところはできておりません。このため、ほかの課の備品を借用する際には、備品を保有している課に職員が電話などで問い合わせをしているという状況がございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうすると、今現在把握ができていないという話なので、例えば利用可能な市有財産が市全体でどれぐらいあるのかという把握を全体でしているのかというところと、今の話だと全庁的な活用状況というのは、今現在把握していないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（若林章喜） 会計管理者 小田島一生君。
◎会計管理者（小田島一生） 全体での活用状況というのは、現在は把握できていない状況です。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということであれば、やはり各課では、それぞれ備品の管理であったり、棚卸しみたいなこともされているかとは思うんですけれども、そこをしっかり把握すれば、今言った利用についても、より明確に活用できるというところと、ちょっとどこまで把握できるかわからないですけれども、例えば備品の購入なんかも減らすことも考えられるかと思うんですけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 会計管理者 小田島一生君。
◎会計管理者（小田島一生） 備品の利用状況に係る情報は先ほど申し上げましたように、全体で一元的な管理ができておりませんので、庁内での共同利用がなかなか進まないのかなという状況があるかと思います。特定の備品につきましては、今後情報を集約し、確認できるような仕組みについて検討して、共同利用が促進できるように考えていきたいと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その答弁が聞けたので、この質問については、今の部分を実際にやっていただければ私としては満点ですので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でこちらの項目を終了いたします。
最後に項目３です。ラグビーワールドカップについてですけれども、先ほどキャンプ地となって、選手と触れることで子どもたちにプライスレスな思い出ということはよくわかるんですけれども、やはり一方で、要はプライスで把握できるような視点が必要だというのは経済的な意味においてですけれども、そういう視点から、今回経済効果という質問をしたわけであります。
先ほどの話だと、要はイベントの会場付近で食事をこれぐらいしただろう、ビールを買った人が少なからずいただろう、それが100万円ぐらいの売り上げにつながっているだろうというような話もあったんですけれども、私、ことしの３月定例会の代表質疑で、オリンピック・ラグビーワールドカップに際し、国際交流やビジネスチャンスも数多く控えているとしているが、産業政策とどのように関連付けていくのかという質疑をしました。これは市長の施政方針を受けて質疑したわけですけれども、その際に市長は、今後さらに町田市への来訪者が確実に増加してまいりますので、飲食を初めとした観光消費額もふえるものと考えております。そのほか、市内事業者にも大きなビジネスチャンスが生まれると期待しております、そういう答弁でございました。
また、６月定例会のときに、34番議員の方がラグビーワールドカップの経済効果についての一般質問の答弁では木島副市長が、ラグビーワールドカップ2019組織委員会がまとめた大会前経済効果分析レポートによると、2019年大会開催による経済波及効果を4,372億円と予想されております。大会を目的とした訪日外国人客は40万人で、この訪日外国人客の消費支出による直接効果は1,057億円と予測されております。ぜひこの機会に多くの訪日外国人客に町田市へお越しいただき、町田市ならではの体験や交流を楽しんでいただきたいと考えております、こういうことがございます。
こういう思いがあり、やってきた結果としての答弁が100万くらい売れたというのは、ちょっとやっぱり物悲しいなというところがあるので、改めてそういう観光的な視点、経済的な視点を踏まえたラグビーワールドカップに関連する事業で、どのような経済的な成果があったのかというところを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 今、議員のほうがおっしゃられていた施政方針等でのお話ですが、ラグビーワールドカップの日本開催、民間事業者にとっては本当に大きなビジネスチャンスであったと思います。市内の事業者がどのようにビジネスチャンスを生かしたかということについての実態を把握はしておりません。市の取り組みに関して言えば、可能な限り市内での調達というのを心がけておりますが、経済的な効果として大きいものは、やはり宿泊によるものになりますが、ナミビア代表チームの宿泊が市内ではなかったことによりますので、市内における経済効果には余り結びつかなかったことは、こちらでも残念な部分であるというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 何点かあるんですけれども、１つが、いわゆる経済効果、直接効果という意味であれば宿泊の部分かと、選手が宿泊することによっての効果は把握できるので、そこがなかったという話かと思います。実際そこは残念だったという話なんですけれども、せっかくキャンプを町田市で行っていて、宿泊が別だったというお話が今あったんですけれども、なぜそういうことになってしまったのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） ラグビーワールドカップの公認キャンプ地の選定は組織委員会が行っておりまして、町田市にも何カ国か視察に来ていただきましたが、それらの国は選定していただけなかったという形になります。選定の段階で出場が決まっていなかったアフリカ代表の公認のキャンプ地として町田市が選定され、その後、アフリカ大陸予選を勝ち抜いたナミビア代表チームが町田市のキャンプを行うことになりました。その宿泊先についてですが、多摩市内の宿泊施設を使用するということも、組織委員会の決定で決まったことになっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 言いたいことは、町田市が当然決めたことではなくて、向こうが勝手に決めてしまったので仕方ないというところだったのかなということは推察できるんですけれども、当然そこの部分は、今言った町田市ではどうしようもないというか、町田市で判断できる部分ではなかったというような話かと思うんですけれども、今後オリンピック・パラリンピックのときには、そうならないような仕掛けというか、しっかりとした折衝も必要かと思いますし、そういう直接効果を生むという部分のことも、やっぱりもう１年後ですので――１年もないですね。考えていかなくちゃいけないと思います。そこについては、今の話だと町田市側でどうにもできなかった部分かと思うので、その点については理解しました。
先ほどの最初の答弁で、広告換算費という考え方を頂戴したんですけれども、２億7,000万円分の広告効果があったというような話がありまして、ただ、通常はその広告をかけたら、それに見合う売り上げなり、消費行動があるわけですから、あくまで今の話だとシティプロモーションという視点なので、それが実際の町田市の経済効果であったり、消費行動、売り上げにどの程度つながるのかという分析などはされているのか、また、経済の観点からすると、観光という視点があるかと思います。それが観光の呼び水にどの程度なると判断しているのか、その点の考え方はあるのでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 議員おっしゃるとおり、直接的な経済効果が発生したということではございませんけれども、町田市がメディアに取り上げられることにより、町田市の宣伝ができたというふうに考えております。そういった意味で、シティプロモーションの面での効果はあったものと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そういった部分を、やっぱりもう少し具体的に知りたいなという部分ですね。要はこれだけ大きなチャンスがあって、先週になりますけれども、12番議員から武蔵野市の女子セブンスラグビーについての親善試合の例なんかもありましたけれども、せっかくこういう、今回で言うとラグビーワールドカップというコンテンツを生かして経済効果というか、消費行動、売り上げにつなげていくという例が、先週、そういう議論があったわけですけれども、これだけ盛り上がるコンテンツがあって、それを市内の中でいかに大きなうねりにしていくのかということの視点が必要なんだろうというふうに思っております。そういった意味において、どうやって仕掛けていくのか、それをどういうふうに管理していくのかがなかなか見えづらいのかなというのが、やっぱり私自身危惧しているところであります。
実際に例えば部長の仕事目標で、文化スポーツ振興部のオリンピック・パラリンピック等国際大会推進課の東京2020オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ2019キャンプ受入れの取組項目を見ると、この目標値の設定が、プレキャンプ、受け入れ、２競技ですよ。ナミビア受け入れますよとか交流参加しますよ、これしか書いていないんです。議論の中で、やっぱり本当にすごい意気込みというのは感じるんですけれども、そこの落とし込みという部分をしっかりしていただければと思っております。
例えばの例で今、部長の仕事目標で掲げてもらえばというところもお話ししました。ただ、今回ラグビーワールドカップというのは貴重な経験をできたわけで、それをやはり東京オリンピック・パラリンピックにどうやって生かしていくのかという部分です。その点について、あとどうやってこの経済的なところも落とし込んでいくのかというところも含めて、ご答弁いただければと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） オリンピック・パラリンピックに向けてということでございますが、市の取り組みの目的、仕事目標のほうにも書いてありますが、キャンプ受け入れについては、感動や思い出、将来の夢へとつなげていくことというのが私どもの一番大きな目的であるというふうに考えております。それに付随して、パブリックビューイングで多くの市民の方に感動や喜びを分かち合うことということも掲げております。来年度のオリンピック・パラリンピックに関して言えば、今回のワールドカップの実績を踏まえて、検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話もわからなくはないんですが、要は先ほど言ったように、どうやって町田市でその盛り上がりを経済的な消費行動にしていく部分の目標値を設定するのか。観光需要であったり、今は直接効果というのも当然必要ですし、観光的な視点、イベントという意味も含めてですけれども、必要だと思います。それを結局、しっかりと目標を立てて管理して、実際こうだったという流れがないと実現できないので、そういった意味において、先ほどのこれだけの大きなものが東京、この町田にやってくる中で、どう落とし込んでいくのかというのをどのように管理していくのかというところを、再度お伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 繰り返しになりますが、やはり私どもの大きな目的は感動、思い出、将来の夢へとつなげていくことになります。パブリックビューイング等で市民とともに競技を観戦しまして、感動や喜びを分かち合うことが一番大事なことであるというふうに考えております。また、大会そのものを盛り上げていくために、町なか装飾などにも取り組んでいきたいと考えております。市民に喜んでいただくこと、楽しんでいただくことが大きな目的であり、そのような部分では、これまでの取り組みについては一定の成果が上がっているというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 当然感動を市民の方に、それをいかに広げていくかですね。例えば、仮に人数もどうすれば多くなっていくのか、先ほど申し上げましたけれども、どうすれば大きなうねりにできていくのかという検討の部分が、やっぱり少し見えないので、そこの部分を知りたい。市民も43万人近くの中で、その43万人に対して、今の話だと、この実数なんかで言うと、そこに比べて、やっぱりまだどうしても少ないわけですね。より多くの町田市民を巻き込んでいくというか、そこに感動を与えるためにはどういうふうにしていくのかという考えはあるんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） それにつきましては、今年度実施しましたラグビーワールドカップでの実績を踏まえて、オリンピック・パラリンピックにぜひとも生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それをどう生かしていくのかというところをしっかり聞いていきたいんですけれども、ちょっとこの議論だとどうしても堂々めぐりになってしまうのであれなんですけれども、多分思いは同じだと思います。今回ラグビーワールドカップで本当に日本全国でもすごい盛り上がりを見せて、これだけ日本が盛り上がりを見せた中で、町田市がどうだったのかという部分をしっかり把握すれば、それをさらに次の東京オリンピック・パラリンピックに生かしていけるんだろうなというところの要は分析を聞きたいわけです。そこがこういうふうになっているから、じゃ、次はこうしていこうという仕掛けが、今の話の中では成功だったという話は伺っているんですけれども、そこがなかなか見えないので、そこをしっかりと落とし込んでいただいて、それを今度は計画にして、管理して、実現して、そういうことをしていかなくてはいけないのかなと思っているところであります。
とりわけ、大きなうねりがあれば、それは経済的につながっていくと思っていますし、経済的な視点、さっき言ったイベントとかも仕掛けていくと経済的な効果につながっていくわけでありますから、先ほどの話だと、キャンプ地の話で言えば、宿泊施設をしっかりと入ってもらうことによって直接効果を生みたいという話は１点あると思いますけれども、それとともに、本当に大きなうねりなわけでありますから、それをしっかりと町田市でどう生かしていくのかということをいろいろ考えているとは思うんですけれども、改めてラグビーワールドカップのことを踏まえて、またオリンピック・パラリンピックに生かしていただければと思います。
経済的な視点という聞き方をすると、答弁がなかなか返ってくるのが難しいんですけれども、ぜひとも、そういう視点をやっぱり持っていく必要が私自身あると思うので、もう１回、そうするとこれは誰に聞くの、経済観光部長なんですかね。ここはどういうふうにこういう形でオリンピック・パラリンピックと絡めてやっていくのか、その点についてもお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 経済効果の件については、私も興味がないわけではなくて、実際に開催されている例えば調布市だとか、そういったところの状況はどうなのかなということで調べてみたりもしました。どこの市も、やはりそういったところの市単独での、例えばラグビーワールドカップだとか、オリンピックの関係で経済波及効果を出していることがないということ、やっぱり経済効果を出すためには、どこまでの範囲、何を対象としてだとか、かなりきめ細かいところがあろうかと思います。それを出そうと思えば、例えばコンサルだとか、そういった中でかなりの費用をかけて出すことは可能なのかもしれないんですけれども、そこをどういうふうに数値を使っていくのかというところもあろうかと思います。
市としては、いずれにしましても、１つ１つ事業を着実に進めること、にぎわいを持って、たくさんの方に来ていただくこと、そういったところが経済効果につながっていくというふうに考えていますので、事業のほうを進めるに当たって、１つ申し上げますと、オリンピックで言えば、ロードレースが小山のほうを通るんですけれども、ここに向けてイベントのほうを企画しております。これも地元の皆さんと一緒に考えているんですけれども、そういった中で、皆さんに来てもらえるような魅力あふれるイベントにしていきたいというふうに思っています。
令和元年第3回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は３項目行います。
まず、１項目めは行政経営改革についてです。
去る８月９日に2019年度第１回町田市行政経営監理委員会が開催されました。そこでは、2040年を見据えた今後の行政経営の方向性というテーマで議論されております。
行政経営監理委員会について確認しておきますと、専門委員３名と市長、副市長、各テーマに関する部長等で構成し、行政経営改革プランの取り組み状況から見える経営課題について、外部の有識者である専門委員からの提言、提案を受け、行政経営改革を着実に推進することを目的としているものであります。
また、一方で町田市では、2040年に向けて新たな基本構想・基本計画の策定を進めている最中であります。先日、町田市基本構想・基本計画調査特別委員会で提示されておりました資料においても、この基本計画の基本方針に関しては、行政経営監理委員会が役割を果たすというようなことも書かれておりますので、議論していきたいと思っております。
壇上からは、2040年度を見据えた行政経営改革について。
(1)現状と課題は。
(2)今後の取り組みは。
２点お伺いいたします。
次に、プロポーザル方式による契約候補者の選定についてです。
2018年第４回定例会で取り上げた際に、プロポーザル方式による契約候補者の選定方法と指定管理者の提案を評価する選定方法とを比較いたしまして、指定管理者の選定については外部評価による評価で基準がきっちりしている一方で、プロポーザル方式による契約候補者の選定は基準が曖昧であるので、共通評価項目を設けてはどうか、また、外部専門家をより入れるような検討をすべきである、さらには、評価に関して議事録等を開示してはどうかなどを提案させていただきました。９カ月が経過いたしましたので、当時の議論からどのように進んだのか確認したいと思います。
(1)前回質問時からの取り組み状況は。
３項目めは、東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてであります。これまでキャンプ地招致であったり、コミュニティライブサイト、ボランティア関連、ロードレース等々、さまざまな視点で取り上げさせていただきました。
詳細の議論は、きのうまで行われていたプレキャンプについてを中心にやっていきたいと思うんですけれども、壇上からは現在までの進捗と１年を切った中でのスケジュールを確認していきたいと思います。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)本大会に向けたスケジュールは。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうから、項目１の2040年を見据えた行政経営改革についてにお答えします。
まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、町田市では現在、町田市基本計画まちだ未来づくりプランの実行計画である５ヵ年計画17－21に定める行政経営改革プランに基づき、行政経営改革を積極的に推し進めております。
これまでの主な取り組みといたしましては、他の自治体との比較に基づく業務改革、改善を行う自治体間ベンチマーキングや市民協働による地域社会づくりなどを実施し、一定の成果が上がっていると考えております。この自治体ベンチマーキングでございますが、これは町田市が近隣自治体と全国に先駆けて始めたもので、内閣府からも注目されている取り組みでございます。
この自治体ベンチマーキングについては、総務省が提唱しているＡＩ、ＲＰＡ等を活用した業務改革である自治体行政スマートプロジェクトへの他の自治体が応募する際に必ず参照する事例として取り上げられております。
また、市民協働による地域社会づくりについては、みずから課題の解決を図るとともに、地域の魅力の向上と情報発信を行う地区協議会を市内各地区に設立することができました。2040年には人口減少がさらに進み、総人口に占める生産年齢人口の割合が約53％まで低下するとともに、高齢者人口の割合が約37％に上昇するなど、これまでの社会状況と大きく変わることが見込まれております。
今後、本格化する人口減少社会を迎える中でも、持続可能な行政経営を行うためには、公共サービスの新たな担い手の確保や業務の省力化と市民サービスの向上を両立できるテクノロジーの行政経営の最適な活用や人や企業を引きつける町の魅力のさらなる向上などが課題であると認識しております。
次に、(2)の今後の取り組みはについてでございますが、先ほど申し上げました課題を解決していくためには、多様な担い手と連携して新たなアイデアを取り入れて、市民にサービスを提供していくコラボレーションの推進や、最新のテクノロジーを活用して、なるべく人手をかけない業務プロセスに再構築するスマート自治体への転換、そして人や企業を引きつけることができる町田市ブランドの確立の実現が重要であると考えております。
町田市では現在、次期基本計画・基本構想（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定を進めております。この（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040では、町田市がなりたい未来の姿を掲げ、まちづくりに関する施策を体系的に整理し、その方向性や目標を示した（仮称）まちづくり基本目標と行政経営上の課題解決に向けた改革の方向性を示した経営基本方針を計画の両輪として位置づけてまいります。
（仮称）まちづくり基本目標に掲げた目標の実効性を高めるためには、経営基本方針がきちんと機能していることが重要であります。これらを基本計画の中に一体的に位置づけることで、それが可能になると考えております。このような基本計画の構成は、他市には余り見られない特徴であると考えております。2040年を見据えた行政経営改革の今後の取り組みについては、基本計画の実効性を確保するため、５カ年を期間とする実行計画を検討してまいります。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目２のプロポーザル方式による契約候補者の選定についての(1)前回質問時からの取り組み状況はについてお答えいたします。
2018年第４回市議会定例会の一般質問での提案を受けて、プロポーザルによる業者選定においても、指定管理者制度の選定基準と同様に共通する評価項目を導入することができないか検討を行いました。検討では、まず多くのプロポーザル案件において共通している事項の抽出を行いました。
その結果から、実績、企画力、プレゼンテーション、業務実施体制、情報管理の５つを共通評価項目として設定することとし、2019年４月１日にプロポーザルの実施手順を改正いたしました。
また、共通評価項目の導入に加えて、特に高度な技術力や専門性、企画力を評価する必要がある場合など、評価委員に外部有識者を含める必要があるかどうかを確認する項目を追加し、より客観的で透明性の高い評価が行えるようにいたしました。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 項目３の東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてにお答えをいたします。
まず、(1)の現在までの取り組み状況はについてでございますが、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みは、大きく分けて、キャンプ受け入れ、市内での競技開催、気運醸成の３つでございます。キャンプについては、３カ国、７競技の受け入れが決定しております。また、８月26日から９月４日にかけてインドネシア空手代表の１年前キャンプを受け入れました。
市内での競技開催については、７月21日にオリンピック自転車ロードレースのテストレースが開催され、多くのお客様にコース沿道で観戦していただきました。当日の運営体制としては、職員を配置したほか、200名を超える市民ボランティアに競技運営にかかわっていただきました。
また、オリンピック聖火リレーについては、東京都第１日目の2020年７月10日に町田市内で実施され、ゴール地点の「町田シバヒロ」で聖火の到着を祝うイベントが開催されることが決まりました。あわせて、各都道府県聖火リレー実行委員会及びパートナー企業４社では、８月31日までオリンピック聖火ランナーの募集を行いました。
気運醸成については、「広報まちだ」７月15日号で大会１年前特集号を組み、町田市のオリンピック・パラリンピック等に関する取り組みを紹介しました。また、市民が多く参加する市内イベントでのＰＲブースの出展や市庁舎１階でのオリンピック・パラリンピックフラッグ展示など、広く大会の周知に努めてまいりました。
次に、(2)の本大会に向けたスケジュールはについてでございますが、キャンプにつきましては、オリンピック競技は2020年７月中旬から８月上旬に、パラリンピック競技は８月中旬に受け入れる予定でございます。インドネシア空手代表の１年前キャンプの経験を生かし、2020年に向けて各国競技団体と詳細を詰め、準備を進めてまいります。
市内での競技開催については、オリンピック自転車ロードレースは、2020年７月25日に男子のレースが、翌日の26日に女子のレースが実施されます。テストレースでの課題を東京2020大会組織委員会と共有し、本大会で改善できるよう提案してまいります。
また、聖火リレーについては、2019年12月を目途に組織委員会が市内のルートや聖火ランナーを決定する予定でございます。市としても、町田市を世界へ発信する絶好の機会と捉え、聖火リレーを成功に導けるよう、東京都や組織委員会を初めとする関係機関と調整してまいります。
気運醸成につきましては、引き続き、さまざまな機会を通じてオリンピック・パラリンピックに関する情報を市民に周知してまいります。
また、大会の感動と興奮を多くの市民と共有して盛り上がれるよう、大会期間中のコミュニティライブサイトやパブリックビューイングの実施に向け検討を進めてまいります。
なお、９月15日には町田市出身の大迫傑選手、関根花観選手がマラソン日本代表選考レースであるマラソングランドチャンピオンシップに出場する予定でございます。市では、町田市立陸上競技場でパブリックビューイングとランニングイベントを同時開催し、市民とともに両選手を応援いたします。また、オリンピック・パラリンピックを目指す町田市ゆかりの選手については、引き続き情報収集に努め、市を挙げて応援する機会をつくっていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁をいただきましたので、自席より再質問をいたします。
まず、１項目めですけれども、新たな基本構想・基本計画とこの町田市行政経営監理委員会の関連性について確認していきたいと思います。
これまで行政経営改革というと、行政経営改革プラン５カ年とまちだ未来づくりプランにも、この10カ年の計画のほうにも盛り込まれているわけでありますけれども、今回、この行政経営監理委員会での議論もあったとおり、2040年を見据えた今後の行政経営の方向性ということでありますので、これは基本構想においても、この行政経営改革というものをうたっていくのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 基本構想においては、なりたい目指すべき姿、その下の基本計画と並列的に並ぶ形で、この行政経営のほうの方針を定めていきたい、そういう形になります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） イメージはわかりました。
それで今回、基本計画、基本の中で町田市行政経営監理委員会の関連性というところなんですけれども、その議論として設定されている場所に何か設定され、この場で議論するよというところに町田市行政経営監理委員会があるように見受けられたので、そこをちょっと確認したいんですけれども、タブレットの資料の６ページを見ていただければと思います。
このタブレットの資料の６ページの６項目めのところを横に見ていくと、これが要は基本計画における恐らく行政改革の部分かと思うんですけれども、その位置づけとして、行政経営監理委員会があるように見受けられるわけですね。ここを見ると、１回横に見ていくと、８月にこの委員会があって、次が２月ごろですかね。
その次は次のページに飛ぶんですけれども、８月とあって、ここでの議論、済みません、当日参加できなかったんですけれども、議事録を見ていくと、結構議論は闊達にされているようには思うんですけれども、例えば議事録の中で見ていくと、自前主義をやめて近隣自治体、企業、地域、ＮＰＯ等といかに連携していくかという視点が必要だとか、どのように町田市として個性を出して選ばれていくのかが重要だとか、あと先ほどの答弁でもあったテクノロジーの話なんかもここで議論があったのかなと思うんです。
ただ、やっぱりどうしてもまだ議論が抽象的な部分が多くて、残り２回で基本計画の中に組み入れると考えたときには、詰めていくにはまだ足らないのかなと思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） まず、行政経営監理委員会、これは外部の有識者等の意見を市の行政経営改革へ反映することや行政経営改革プランを着実に推進する方策の検討に反映することを目的としております。
次期基本構想・基本計画の策定に関しても、定員をいただくことを考えておりますが、直接長期計画審議会と行政経営監理委員会が関係を持つことはありません。行政経営監理委員会での議論というのは、市長を含めて我々職員がしっかりと受けとめて、その中で我々が案をつくって、さらにそれを審議会のほうに諮っていく、そういう形になりますので、飛び飛びでかなり抽象度が高いとは思いますけれども、そこはしっかりと酌み取っていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） というのも、やっぱりここのメンバー、外部の有識者の方は、町田市に結構長いことかかわってくれているんですよね。なので、そこをうまく生かしていかないともったいないなと感じるところがあるんですね。なので、今せっかくこういう形で議論の場を、あくまで直接ではないという話なんですけれども、もうちょっとうまくかかわっていけるような体制が、要はさっき言った長期計画審議会と何かかかわりが持てないのかなとか、例えば市民とのかかわりで地区別、意見交換会とかかわれるかわかんないですけれども、この資料を見ると縦のつながりがあるように見えるんですが、あくまでこれは市の職員さんがという話、今の話だと、そういうことだと思うんですけれども、今言ったような形で、前からこういう行政経営監理委員会という場がもうできていて、それが結構仕組みとしてでき上がっているので、今回、長期計画、基本構想・基本計画をつくるタイミングでうまくもっと生かせたらいいんじゃないかなというところであるんですけれども、もう１回、その辺のかかわり、もう少し持てないのかという点についてはいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 行政経営監理委員の先生方は専門委員という位置づけです。長期計画審議会は、ご承知のとおり諮問機関という形になります。行政経営監理委員会の中でも、我々にないぐらいの議論の大きい振り幅を示していただいておりますので、そういったところを我々が吸収した中で進めていきたいと思いますけれども、今ご提案がありましたように、これから進めていく中で、できる限りそういったところを生かせるように考えていきたいというふうに思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そういった中で、行政経営監理委員会の位置づけというのをもう１度確認したいんですけれども、これは例えば今、年に２回程度開催されているわけであるんですけれども、位置づけ、例えば今回いろいろ資料も見せてもらって、傍聴者102人となっているんですけれども、内訳を見ると市民が８人で、学生48人、職員46人、この学生というのは大原の学生の方を呼んでいるという形なので、市民に向けてなのか、大原の学生に向けてなのか、内部に向けてなのか、どういう位置づけなのか。要は、もう少し市民に開かれたもののほうがいいんじゃないかなと思ってはいるんですけれども、そういう意味においても、この行政経営監理委員会の位置づけというのはどういうものなのかなと。
それとともに、今いろいろ話もあったんですけれども、例えば実際にこの委員会が開かれて、どうフィードバックされているのか、過去２回で見てみると、自治体間比較により見えてきた財務諸表の課題と今後の利活用、その前が会計年度任用職員制度導入のインパクトと今後の行政経営、こういう形でいろいろテーマを取り上げて議論されているんですけれども、こういった題材がどう行政経営改革に生かされているのか。あと、今申し上げましたとおり、行政経営監理委員会の位置づけについてお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 確かに今回、８月９日では一般の方が８名で、学生さんが48名で、残りが職員ということで、位置づけ的には非常に職員向けの意味合いが強いのかなというふうに思っています。過去には、ほかの市の自治体の職員も聞きに来られるというような状況もありました。
どのように生かされていくのかということなんですけれども、例えば直近の町田市５ヵ年計画17－21の行政経営改革プランの策定においては、各種施設の管理運営手法を検討していくことや職員の任用制度の見直しなどは、行政経営監理委員会での提言を踏まえて掲げたということです。
具体的には、市有財産の戦略的活用というようなところで過去取り上げた中では、公共施設における行政サービス改革ですとか、それからすみれ教室や大地沢青少年センター、ひなた村などでの民間活力の導入、そういったものを提言としていただいて今進めているところでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 過去はそういう形でやって、それを生かしてきたと。今回、恐らく次の２回ぐらいについては、今ここの先ほどの資料にも書かれているとおり、今後に向けたものの議論がなされるのではないかなと思うんですけれども、そういったときに私が気になっているのが、見るデータ、資料によって結構資料がまちまちだなと思うことが多くて、それで資料を入れたんです。
今回資料に入れてもらった２ページ目、これは町田市の労働力率は上昇しているということで、これが町田市の労働率が上昇している。10年前と比較して高まっているという図で、これは未来づくりビジョン2040策定に向けた報告書の中からの抜粋で、次に今度は４ページなんですけれども、これがこの間の町田市行政経営監理委員会からの抜粋の資料なんですけれども、似たような資料なんですけれども、これは全国と比較している図で、これを見ると女性の生産年齢の労働力率は全国と比べて低いことがわかるという形で、同じような資料を使ってはいるんですけれども、要は、これもあくまで議論のベースが、例えば2040年に向けてという中で、資料が比較しているものによって変わってきたりすると、どうしても議論の方向性が違う方向に飛んでいくんではないかとか、ベースの資料としては一緒のものを使ったほうがいいんじゃないかな、そういうことを感じているところなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 本当のベースの資料は一緒のものを使っているんですけれども、行政経営監理委員会、今回特に委員の要望によって編集を行う場合もございます。今回の場合は、長期計画審議会のほうは町田市の経年変化を比較したわけなんですが、それは町田市が子育て支援に関する施策など、女性の就業率を促進する取り組みを進めた結果、どれだけ就業率が高まったのかを示すという狙いがありました。
もう１つ、行政経営監理委員会のほうは、これは町田市と全国を比較しておりますが、町田市と全国のデータを比較することによって、町田市の女性の就業率を示すとともに、町田市の女性の就業者をどれだけ今後増加させることができるのか、こういったものを示す、そういう狙いがありましたので、ちょっと表現が２通りになったということでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その意図はわかるんですけれども、なぜこういう議論をしているかというと、やっぱりいろんな資料を見るに際して、なかなか統一感を感じないというか、今、2040年に向けての議論をしている中で、ここはこういう資料を使ってこうだ、ここはこういう資料を使ってこうだ。実際に多分それぞれの部というか課でつくっていらっしゃると思うんですけれども、そこの本当に基礎的なデータというのは、特に町田市でつくるようなものについては、同じようなもの、同じものをしっかりつくって、そこから議論したほうがいいんじゃないかなと思うわけであります。
しかも、先ほど市長が言ったとおり、市民にしっかりわかるようにという部分がある中で、しっかり市民に口だけではなくて、そういう考え方も伝えていかなくちゃいけないという中で、そのベースとなるものが全然違う――違ってはいないということなんですけれども、違ったように見えてしまうというのは余りよくないのかなと思っております。
今回の議論について、先ほど資料、先ほど副市長が言われたコラボレーション、スマート自治体、ブランディングというのは、行政経営監理委員会での資料にも書かれていたわけでありますけれども、それが基本構想・基本計画の中では、まだその辺は恐らく触れられていないですよね。
だから、そういった意味においても、要は話となる前提が一緒でないと、方向性も変わってきてしまう可能性があるんじゃないか。片やこっちの資料、片やこっちの資料だと、やっぱりわかりづらくなってしまいますし、先ほど申し上げましたとおり、市民にとってもわかりづらい。市民にもわかるような形で2040年に向けて取り組んでいくという中で、そういう意味においても、基礎的なものはしっかりと土台をつくった上で議論していく必要があるのではないかなと思っているんですけれども、こういったこと、議論を含めて市長に伺いましょうか。市長、こういう基本構想・基本計画を議論する中での行政経営計画というところはあるんですけれども、その点について述べられることがあったらお願いできればと思います。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） きょう議場にいらっしゃる方で何人が覚えているかわかりませんが、中曽根民活というのがありまして、出光興産の土光さんという方、あの方が頭で民活の方針を出しました。はっきり言えば、これは国の成り立ちそのものを変えよう、そういうことでありましたので、かなり大きな権限を持ってもらって、それを提言してもらって、例えば国鉄は民営化しようとか、そういう方向性を出したんですね。大きな枠組みでありますので、逆に言うと、国の形として、国の予算とか将来計画ではなくて、国のあり方をどうするかという議論なので、今の行政経営監理委員会と同じ位置にはいるんですが、扱っているものが違うんですね。
私どもの今回の2040のビジョンは、我々のこの町の姿をどう描くかということがメーンになっているので、そのときの姿というのは、経済であったり、あるいは市民の活力であったり、あるいは企業活動の活発化とか、そういったことが姿になるんですね。それを描こうとしている。土光さんのときには、国の根本的な物の考え方を変えてしまおうというところですから、今回の経営改革、行政経営監理委員会では、そこまでの議論はしないという意味で、どちらかというとメーンは長期計画審議会のほうにある。あるいは市民のほうの意見、あるいは議会の特別委員会、そういったものの中心は、どちらかというと構想というか、基本計画のほうになるだろうというふうに位置づけてありますので、余りそこに、行政経営監理委員会に大きな権限だとか、大きな転換を迫るとかというようなことは今のところでは想定していません。
逆に言うと、もしそういう位置づけをするのであれば、これまで幾つかやってきたことをそこが提案する。例えば、町田市は包括外部監査を入れなさいとか、町田市はこれからは複式簿記に行きなさいとか、みんなそれを行政経営監理委員会が提言して、市長はそれを受けてやるという、そういう位置づけの委員会ではないんだということで、そちらのほうは経営改革に対する大きな物の考え方をサゼスチョンいただく、そういう位置づけにしているわけでありまして、そこが専門委員という立ち位置で、そういうお願いをしているという、そういう構造だということでご理解いただきたいと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、市長の話を聞いて、私の中でも腑に落ちない部分が腑に落ちたところがございますので、今の話はわかりやすかったかなと思います。
とにもかくにも、今言った行政経営監理委員会は、そういう大きな視点だということ、でも、あくまでもしっかりとそれも踏まえて、当然に2040年に向けて取り組んでいくというところであると思いますので、そのことはしっかり進めていただければと思います。
これで１項目めについては終わりにしたいと思います。
次に、２項目めのプロポーザル方式による契約候補者の選定について再質問していきたいと思いますけれども、とりわけ今、共通評価項目については提案を取り入れていただきました。実際に４月１日から運用しているということなんですけれども、まずは共通評価項目を設けたことによる効果が出ているのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） ご提案により共通評価項目を設けた2019年４月１日以降に評価が出ているのかということでございます。実際この運用を開始して以降、10件、プロポーザルによる評価を行いました。この全てにおいて共通評価項目が設定されておりまして、その評価自体が統一されたことで、より公平、客観的、透明性という観点から契約候補者の特定が行えるようになりました。また、プロポーザルに参加する事業者にとっても、評価項目の内容が明確になったことで、効果が出ているものと捉えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 一定の評価が出ているということで安心いたしました。
それと、添付資料なんですけれども、９ページに今の評価項目のところの部分、添付の９ページで、これはプロポーザルの実施手順の書類なんですけれども、そこの評価方法のところで、今、共通評価項目に実は書かれているんですけれども、その中で共通評価項目はそぐわない場合もありますので、その場合は案件ごとに策定した個別評価項目で評価を行ってくださいという形であります。今言った共通評価項目が使われる例と使われない場合があれば、お伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今まで10件、共通評価項目を使用してプロポーザルによる契約候補者の特定を行ってございます。
具体的な例としましては、例えばさっき言った５つの評価項目全てを使った例としては、給食費管理システムセットアップ業務委託と賃貸借というプロポーザルがございました。これは先ほど言った５つの共通評価項目全てを使用した選定となりました。
また、５つ全てではないんですが、一部採用した例としては、まこちゃん教室の業務委託がございまして、このプロポーザルでは共通評価項目、実績、企画力、業務実施体制、情報管理、４つを設定し、プレゼンテーションについては削除し、ほかの個別評価項目として補完したという例がございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今のお話を伺うと、基本的には共通評価項目を使って、そぐわない場合があった場合は少し入れかえたりということがあり得るという形だということを理解しました。それは活動としてはしっかりしていただいておりますので、その点については引き続き進めていただければと思います。
それと、こちらで前回提案した中で、評価委員に外部識者を含めるかどうかというところについては、確認する項目を追加したということでありますので、その点については一歩前進したのかなと思っております。
ただ、もう少しさらに先に進んで、例えば法律であったり、会計であったり、そういう専門家というのは必要性が高いのではないかなと思っております。そういう意味においての外部有識者をもうちょっと入れられるような仕組みが本当は欲しいなというふうに思っているところであるんですけれども、今言ったような形でのもう少し外部の意見が入れられるような仕組みというのはつくれないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 評価に当たって高度な技術力、専門性、企画性を必要と判断した場合については、外部有識者を含めるなどの確認項目を入れたことで、参加しやすい状況はつくっております。評価委員の選定に当たっては、各案件ごとにその内容について適正に選任をしていくつもりと考えてございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 確かに案件ごとというのは、そのとおりだと思うんですけれども、この辺は意見にさせてもらうと、それこそ本当は契約課の予算で、そこが毎回会計であったりだとか、法律的な部分であったりだとかは見られるような、そういう仕組みもあってもいいのではないかなと思っておりますので、その点は少し検討していただければと思っております。
それと評価に関して、前回、私のほうで提案させていただいたのは、議事録を開示したらどうですかということを申し上げました。というのも、結局、プロポーザル採点結果調書では、参加者と実際に選ばれた候補者、点数は載ってはいるんですけれども、紙ぺら１枚で、何で選ばれたのかというのがなかなかわかりづらいところであります。
前回は、他の自治体では、そういう議事録を開示するような例もありましたよというような話はしたんですけれども、１つは、今申し上げたとおり、議事録の開示について検討されたのかどうか。恐らくこの９カ月間で議事録の開示というところができていないということであれば、できなかったのかなとは思うんですけれども、仮にできないのであれば、もう少し今のこの紙ぺらっと１枚でわかりづらいものではなくて、わかりやすい仕組みにできないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 前回から議事録の作成について、公表についても検討はいたしました。ただ、プロポーザル方式による契約候補者の選定、特定に当たっては、評価委員会というものが開催されるんですが、評価委員のおのおのが、あらかじめ定めた評価基準に従って個別に採点して相手方を特定しているということで、委員の合議によって評価点が決められていることではないことから、会議録については作成をしておりません。
また、採点結果調書として公表はしてございますが、わかりにくいというご指摘については今後研究していきたいと思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） まず、しっかり研究していただいて、今回いろいろ見ていくに際しても、これだけだとわかりづらいなと思うところがあるので、その点、いろいろと考えていただければと思います。本当にただただ、こっちはよりよい仕組みにしていただければというところでありますので、その点、ご理解いただければと思います。
以上でこの項目については終わりたいと思います。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてであります。
まず、昨日までインドネシア空手代表のプレキャンプが行われていたかと思います。当然、既に本番を見据えたものかと思うんですけれども、実際にやってみた感じとして、どのような交流が行われていたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） ８月26日から９月４日の10日間のキャンプ期間中に、交流事業として５回の交流会を開催しました。さらに、市内大学の空手部との合同練習も行っております。
交流会としましては、選手団の小中学校への訪問が３回、練習会場のサン町田旭体育館に児童に来ていただく形での交流会を１回開催しました。参加した児童生徒は合計で653名となっております。また、町田市空手道連盟との交流会も１回開催しまして、市内空手道場の子どもたち58名が参加をいたしました。
交流会の内容はそれぞれ違いますが、小学校での給食交流や空手体験、選手のデモンストレーション、子どもたちからの合唱の披露など、さまざまな形での交流が行われました。
加えて、一般公開練習には231名の方がお越しいただきました。また、練習会場の運営ボランティアとして延べ44名のまちだサポーターズの方にお手伝いをいただいております。大学空手部との合同練習に参加した20名の部員も合わせると、全体で1,006名の方が交流の機会を持ったという形になります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろ交流があったということで、実際に町田市として、今回、このキャンプ、先ほど申し上げましたとおり、多分本番を見据えてのものかと思うんですけれども、このキャンプの今回の成果みたいなものがあれば、どういうふうに捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 多くの市民や子どもたちが交流事業に参加していただけたことが大きな成果だと考えております。参加者アンケートについては、今現在、集計中ではございますけれども、公開練習の見学者からは「とてもよかった」もしくは「よかった」という回答を多数いただいております。
キャンプ受け入れの大きな目的は、市民、とりわけ子どもたちがアスリートとの交流を通じて、そのすごさを実感していただき、生涯残るような感動や思い出、将来の夢につなげていくことであり、その点では十分な成果が得られたと感じております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 確かに、しかもオリンピック本番まで１年切って、そういう活躍するだろう選手と触れ合うということはなかなか経験できないことで、それが子どもたちにそういう機会が与えられるというのはすばらしい機会だと思います。
ですので、今回はプレキャンプということですけれども、本番というか、オリンピックに向けてのキャンプについても、しっかりと今回のことを踏まえて、よりよいものにしていただければと思うんですけれども、その中で今回資料要求をさせていただいて、事業の契約についてちょっと確認させていただきました。
今回、契約の相手方が観光コンベンション協会となっております。そういった中で今回、随意契約ということを伺ったので、なぜ随意契約での契約にしたのか。それとともに――まず、何で随意契約だったのか、それと随意契約の根拠もあれば示していただければと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 今回は随意契約で行っておりまして、理由でございますが、選手団の受け入れに際しては、宿泊、移動、食事の手配などの業務が必要となります。これらの業務は旅行業法の登録をしている事業者以外は請け負うことができないため、通常は旅行代理店に発注する形になります。
外国の代表チームのキャンプ受け入れというスポーツ施策を観光まちづくりやシティプロモーションにつなげていくことも重要なことと考えておりまして、町田市観光コンベンション協会は、地域のさまざまな事業者や団体などと連携しながら、観光まちづくりを進めるために設立した団体でございまして、市内事業者と連携したおもてなしやキャンプの受け入れを生かしたシティプロモーションが可能であります。また、旅行業の登録も行っております。
以上のことから、本契約は町田市随意契約ガイドラインで定める特定の団体と契約することが市の施策推進につながるものであり、観光コンベンション協会は設立目的や活動実績等から判断しまして、本件の相手方として適しておりますので、随意契約によることといたしました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点は理解いたしました。
通常は旅行代理店が多いけれども、今そういう資格もあるということであります。実際に観光コンベンション協会を使うことによって、今おっしゃられた地域との連携であったり、観光まちづくり、プロモーション、そういう観点から選ばれて、実際にもう既に終わっていますので、その効果はどうだったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 宿泊や移動、食事の手配、その他の各種の調達については、ほぼ全てを市内の業者で賄うことができております。また、レストランで外食する機会もございましたが、市内の特色ある飲食店で、しかもインドネシアの宗教上の配慮について対応してくれる飲食店を手配したことはよかったことだと思っております。
また、選手団を連れて原町田かいわいの町なか観光案内を行ったり、選手たちへお店の情報を提供したりするなど、観光協会ならではの対応もしていただけました。さらに、協会のホームページやツイッターを使って、今回のインドネシア空手代表チームのキャンプの情報発信も行われておりました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 一部テレビでも取り上げられたものもありましたので、そういう配慮もしっかりしたことが、そういう結果につながったのはいいのかなと思っております。
ただ、ちょっと蛇足になってしまうんですけれども、済みません、資料15ページ、今回入れさせていただきました。以前もパラバドミントンでの渡航の際の契約で少しおかしいんじゃないのという指摘もありましたので、今回は契約をしっかりしているだろうというところで、今回見たときに多少違和感がありまして、今回の契約について、８月20日に契約を結ばれているんですね。おっしゃられた相手方が観光コンベンション協会なんですけれども、その代表理事の方が小島理事になっているんです。小島代表になっているんですけれども、たしか理事はその何カ月か前にかわられているかと思うんですけれども、この辺の契約の相手方が、代表理事が小島代表になっているという点については特に問題はないということなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 町田市の入札参加資格者の登録情報をもとに契約書類を作成しております。契約上の問題はないものと認識しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、問題ないということであれば、そのとおり承知しますけれども、普通に例えば市長が前の市長の名前だったら、やっぱりおかしいと思うのが感覚的には普通なんじゃないかなと思いますけれども、今、答弁では問題ないということでありますので、そのとおりにさせていただきます。
あと、見積もりのほうですね。一番最後の33ページなんですけれども、こちらを確認させていただいて、この金額とかはある程度妥当なのかなと思っているんですけれども、この金額も一応全部計算で足してみたら実は１円ずれていたんですね。
それも、それによって見積もりが有効か有効じゃないかとか、こっちが出した、見積もりなので向こうが出したとかあるとは思うんですけれども、やっぱり市の業務なので、そういう見落としもないように、これを全部計算すると249万9,485円になるんですね。恐らく消費税とかのずれじゃないかなとは思うんですけれども、そういったところもしっかり見れるようにしておいたほうがいいのではないかと思いますので、そういったところも細部にわたって確認するようお願いいたします。
今回は今おっしゃられたとおり、観光コンベンション協会が請け負われたということなんですけれども、実際に本番が近づいてきて、今後のキャンプの受け入れについても観光コンベンション協会で行っていくのかどうか。
例えば、オリンピックのスポンサー企業で、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス、近畿日本ツーリストであったりだとか、ＪＴＢであったりだとか、東武トップツアーズ、こういったところとの関連性が今後どうなっていくのかだとか、そういう意味においても、実際オリンピック直前のキャンプの契約の相手先というのはどうなっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 今回の業務委託についてしっかりと振り返りを行いまして、その辺については検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の答弁だけだと余りわからないんですけれども、要は今回、観光コンベンション協会さんも当然一定の成果が出たというふうに捉えているけれども、また、今後のスポンサー企業との兼ね合いもあったりだとか、そういったところも含めてだと思うんですけれども、その点について、こちらとしてはよりよいものになればよいので、しっかりその辺についてはご検討いただければと思います。
それと今回の見積もり、先ほど資料でも出させていただいておりますけれども、今回、宿泊費や食費が盛り込まれております。この点については以前議論させていただいて、その辺も含まれる可能性はあるよということは伺っておりました。以前の議論では、移動費だとか施設利用料は町田市持ちで、ほかはケース・バイ・ケースですねという話がございました。なので、今回は宿泊費や食費なども盛り込んだのだろうと思います。
何が言いたいかというと、以前から言っているとおり、やっぱり青天井になってほしくないというところがあります。今回の費用は、先ほども申し上げましたとおり、費用を見るに妥当かなとは思うんですけれども、今後に際しても、そう青天井にならないようにお願いしたいと思うんですけれども、その点の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） キャンプの受け入れに係る費用の負担についてでございますが、今、議員がおっしゃったように、練習施設の使用料と町田市でキャンプを行うことにより発生する移動費については市の負担としまして、その他の滞在費用についてはチーム側との交渉で決めていくというのが基本的な考え方であります。交渉に当たっては、チーム側のオーダーを何でも受け入れるということではなくて、その合理性という部分をしっかり踏まえて判断していくことが必要だと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その辺も交渉もあると思うんですけれども、しっかり行っていただければと思います。
あと、実際に先ほど町田市ゆかりの選手として大迫傑選手、関根花観選手という話がありました。私も同窓ですので、金井中学校出身で、その地域の方々もしっかりと応援しようと盛り上がっているわけでありますけれども、ほかにも恐らく今後活躍される選手が出てくる可能性があるわけですけれども、そういった選手に対する今後の応援体制であったりだとか、ほかにも例えば支援体制、そういったものを町田市はどのように考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 町田市ゆかりのアスリートがオリンピック・パラリンピックに出場するようなときは、パブリックビューイングを開催するなど、市民みんなで応援できる機会をつくっていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） パブリックビューイングという視点も当然必要ですし、あと、これはほかの方の議論でもあったコミュニティライブサイトというところも、多分この間の話だと１カ所議論はされておりましたけれども、いろんな箇所で今後議論していくんだろうと思っております。その開催も考えられていくんだろうということは聞いていますけれども、実際に町田市がどうするというところよりも、まだ詳細がこっちにおりてきていないよということも伺っていますので、しっかりその辺も情報をキャッチしながら進めていただければと思います。
とにもかくにもオリンピックまで１年を切りまして、せっかく町田市も東京都の一部でありますから、当然盛り上がって、先ほどの子どもたちの感動という話もありましたけれども、やっぱり市民がより感動できるように、そして本当にすばらしいオリンピックになっていければと思います。そういった意味においても、さっき苦言を呈させていただきましたけれども、事務面はしっかりしていただきたいし、しっかりと本番に向けて取り組んでいただければと思っております。
きょうは別に悪いことを言おうと思って取り上げたわけではなくて、本当にしっかりとよりよいものにしてほしいと思って取り上げておりますので、ともにこのオリンピックを盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
令和元年第2回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目です。
１項目めは、町田市スポーツ推進計画19－28についてです。
ことしの３月に発行しました10ヵ年計画について、今議会、できたばかりでございますので多くの議員が取り上げておりますけれども、私も幾つか疑問がありましたので確認していきたいと思います。
壇上からは、町田市がスポーツをどのように捉えているのか確認していきたいと思います。スポーツ基本法の前文には、「スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である」と規定しています。我が国の国民医療費は年間で約42兆円に達する中、スポーツを楽しみながら適切に継続することで生活習慣病の予防、改善や、介護予防を通じて健康寿命の延伸や、社会全体での医療費抑制への貢献が期待されると国でもうたっているところであります。
そのようなスポーツを取り巻く環境がある中で、２点質問したいと思います。
(1)町田市におけるスポーツの現状と課題は。
(2)計画策定の趣旨と方向性は。
次に、２項目めは、インキュベーション施策についてです。
インキュベーションという英単語は、元々は卵の孵化という意味でございます。それが転じて、経済用語では新規事業の支援、育成という意味になりました。町田市においては、インキュベーション施設ということで、2013年度から町田新産業創造センターができました。町田市においては、ここがインキュベーション施策のスタートかと思います。
そこから、センターだけではなくて新規事業者の支援をさまざま実現し、成果も出ているかと思いますのでご披露いただきたいと思います。
(1)これまでの取り組みと成果は、また、新産業創造センターも丸６年たっている中でございますので、その中での(2)新産業創造センターの現状と課題は、確認していきたいと思います。
それと、このインキュベーションという部分は、これまで国や地方自治体が支援することが多かった部分なんです。しかし、昨今であれば、民間、団体においてもそういう新規事業者を支援していこうというところの企業であり、団体がふえているところでありますので、そういった意味において、(3)民間・団体との連携状況はどうか、こちらを確認していきたいと思います。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 項目１の町田市スポーツ推進計画19－28についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市におけるスポーツの現状と課題はについてでございますが、町田市におけるスポーツの現状と課題としましては、まず、30歳代と40歳代のスポーツ実施率が他の世代と比較して低いこと、町田市のスポーツ情報を入手していない市民が多いことという市民意識調査の結果を踏まえまして、スポーツへの関心、喚起を課題と位置づけました。
同じく市民意識調査の結果、市に求める取り組みとして健康、体力づくりを挙げる市民が多いことから、スポーツを通じた健康づくりの取り組みの推進を課題といたします。
また、多摩26市で比較しますと人口に対するスポーツ推進委員の定員数やスポーツ施設の数が少ないため、スポーツを支える人材と組織の育成や生活に身近なスポーツ環境づくりが必要と認識をしております。
次に、(2)の計画策定の趣旨と方向性はについてでございますが、前計画である町田市スポーツ推進計画の事業実施により、市民が週に１回以上スポーツを行う割合は、2014年度の51.8％から2018年度末時点で60.9％まで上昇いたしました。
また、ホームタウンチームとの連携、協働が進むといった実績も上げております。前計画における成果と課題を踏まえ、本計画の趣旨としては、スポーツを取り巻く環境の急激な変化を好機と捉えるとともに、基本理念や将来の姿など、大きな方向性は前計画を踏襲しつつ策定いたしました。
また、本計画の方向性としましては、４つの基本目標を掲げ、各基本目標を実現していくための取り組みと個別の指標を設定することにより各施策の展開をいたします。
その上で、計画全体にかかわる２つの達成目標である「週１回以上スポーツをする市民の割合」70％、「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」95％の達成により将来の姿、「スポーツで人とまちが一つになる」の実現を目指してまいります。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 項目２のインキュベーション施策についてにお答えいたします。
まず、(1)のこれまでの取り組みと成果はについてでございますが、町田市では、2014年３月に国の産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、町田商工会議所、町田新産業創造センター、地域金融機関と連携して創業者支援を行うネットワーク、町田創業プロジェクトを立ち上げました。
町田創業プロジェクトでは、主に創業を予定している方や創業して間もない方を対象に事業計画の立案、資金調達、販路拡大、人材育成などの相談対応や、知識を習得するためのセミナーの開催などを実施してまいりました。
このプロジェクトによる取り組みなどにより、１年間に市内で起業した事業所の数は2014年度の375件が2018年度は433件となり、増加傾向となっております。
次に、(2)の新産業創造センターの現状と課題はについてでございますが、町田新産業創造センターでは、起業、創業を希望する方の支援相談員であるインキュベーションマネジャーが常駐し、事業計画の立案から資金調達や販路拡大まで相談者のニーズに応じた支援を行っております。
こうした支援の件数は、オープンした2013年度の129件から、2018年度は398件まで伸び、約３倍に増加しております。さらに、センター入居企業の総売上高は2014年度が約６億9,000万円でしたが、2017年度は約11億2,000万円となっており、約４億3,000万円、62％増加しております。これらのことから、町田新産業創造センターは市の創業支援拠点として一定の成果を上げているものと認識しております。
また、センター２階の創業支援用の個室につきましては、2016年２月以降、満室の状態が続いておりましたが、事業拡大による事務所の移転や入居期限を迎えた事業者の退去により、2019年６月１日現在、４部屋が空室となっております。
事業拡大による事務所の移転や、入居期限によりセンターを退去する事業者にも市内に定着していただきたいと思っております。そのため、町田市はセンター２階の創業支援個室に１年以上入居している企業に対し、創業者立地支援奨励金制度を設けており、退去する事業者にも制度を活用していただくよう、ご案内しております。
次に、(3)の民間・団体との連携状況はどうかについてでございますが、町田市では、2017年度から町田新産業創造センターと民間の創業支援施設、COMMUNE BASE マチノワや、地元の事業者と連携してまちだ未来ビジネスアイデアコンテストを開催しております。
このコンテストは、地元の事業者が募集するテーマに応じて、学生や起業を希望する方などがビジネスプランを提案するものであり、ユニークなアイデアや技術を持つ学生や起業家と地元の企業を結びつけ、新たなビジネスの創造や、学生が社会を実体験することを目的に実施しております。
そのほか、町田市が2018年９月に東京圏雇用労働相談センターなどと連携して、創業して間もない事業所の経営者や人事担当者を対象に、労務トラブルの未然防止を目的とした起業家向け労働セミナーを開催いたしました。
また、11月には日本政策金融公庫などと連携して、創業を希望する方や創業して間もない方を対象にソーシャルビジネスを成功させるポイントを伝えるソーシャルビジネスセミナーを開催いたしました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。
まず、スポーツのほうからさせていただきたいと思います。
スポーツの定義をしっかりと確認しなくちゃいけないなと思っていて、結構スポーツも幅広くて、５年前の計画であったりだとか、その調査のときも少しずつスポーツの定義も変遷しているように見受けられたので、そのあたりを確認していきたいと思うんですけれども、まず「広辞苑」を調べまして、「広辞苑」によりますと、「陸上競技・野球・テニス・水泳・ボートレースなどから、登山・狩猟などにいたるまで、遊戯・競争、肉体的鍛錬の要素をふくむ運動の総称」、「大辞林」でありますと、「余暇活動・競技・体力づくりとして行う身体運動。陸上競技・水泳・各種球技・スキー・スケート・登山などの総称」とあります。
また、例えば、チェスとか囲碁など頭を使うマインドスポーツであったりだとか、Ｆ１などモータースポーツであったりだとか、今であればゲームで対戦するｅスポーツなどもスポーツみたいな形で言われ始めているような状況もございます。
これらと対比して、身体運動である主なスポーツというのはフィジカルスポーツと総称することもあるわけなんですけれども、こうやって時代によってスポーツという定義が変わっていく中で、今回のスポーツ振興計画の策定に当たってのスポーツの定義はいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 本計画におけるスポーツでございますが、従来の競技性の高いスポーツのみではなくて、体を動かし、楽しむことを原点としてスポーツ活動を広く捉えております。
社会環境の変化やそれに伴う価値観の多様化により市民がスポーツに求める価値感も変化してきているというふうに考えております。より多くの市民のスポーツニーズに対応するには、勝敗や記録を競い合うだけではなく、性別や年齢、障がいの有無を問わず誰もが楽しめるように幅広くスポーツを定義する必要があると考えました。
具体的には、実際にスポーツをするトップレベルの競技や身近な場所で開催されるスポーツ大会を見る、スポーツ指導者やスポーツボランティア等、スポーツ環境を支えるという視点でスポーツを定義しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 多くは運動というところだと思うんですけれども、例えば、以前は、それこそ散歩だとかはスポーツの定義も、ここ５年ぐらいで散歩も運動というか、今回、スポーツ振興計画でスポーツという形で、今この新計画上は定義されているわけです。散歩とスポーツがつながりづらいはづらいんですけれども、今はもうそのように定義は、このスポーツ振興計画ではされているわけであります。
聞きたいのは、今言った、そういったものが10ヵ年ですよね。10ヵ年という中で、定義が変わることも考える中で、経年比較、今は市民意識調査で毎回とっているんですけれども、そこで調査がずっと比較できるものと、都度都度変わるものもあったりするので、そのあたりの経年比較、今回10ヵ年で目標値を定めてやっているので、そのあたりのことの比較はどうしていくのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 前計画におけるスポーツの定義を目的を持って体を動かすこととしておりまして、今回の計画においても、基本的にはこれを踏襲しております。
ただ、市民意識調査等でスポーツ実施の頻度を問う質問に対して、スポーツ種目の選択肢として日常生活の中で工夫した運動、通勤を徒歩で歩くとか、自転車、家事などを新たに設けまして、それにより得られた結果をもとに、今回の推進計画も策定をしております。
今回の結果をもとに、来年以降の結果と経年比較することで、本計画に掲げる事業が目標達成に向けて有効に行われているかどうかなどを検証、分析していきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 例えばウオーキングとか散歩はいいんですけれども、今ご答弁の中で、日常生活の中で工夫した運動で、通勤に徒歩、自転車はいいんですけれども、家事という言葉が今あったかと思うんですけれども、家事がそもそも運動なのか。
例えば、東京都の調査では、スポーツ、運動を実施した頻度が週１回、１日に満たなかった理由の１位が、家事や育児に忙しくて時間がないからという形で書いてあるわけです。家事で忙しいからスポーツができないというふうに触れられていて、今言った、スポーツの実施の定義の中に家事があるとわかりづらいんじゃないかなと思うんですけれども、家事をスポーツと設定している理由は何か、お答えいただければと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 健康を目的に行われる計画的、継続的な活動、例えばウオーキングや散歩などがございますが、それと日常の生活の中で工夫した運動、エネルギー消費を伴う活動になります。通勤や、仕事や家事の際に目的を持って体を動かすということ、それも含めまして身体活動、スポーツとして幅広く捉えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ちょっとわかりづらいんですけれども、つまり、その調査の中の、町田市の調査票も拝見させてもらったんですけれども、今言ったような形で家事という言葉が選ぶ欄に、さっき言った日常生活の中で工夫した運動の中に家事が含まれているんです。
確かに工夫して運動すれば家事も運動の一部になるかもしれないんですけれども、東京都との整合性もありますよという形は言われるんですけれども、ただ、東京都の調査票では、この家事という形の言い方はしていないんです。例えば、「散策、ペットの散歩、意識的な階段利用などを含む」みたいな形では書いてあるんですけれども、そういった家事となると、やっぱりちょっと意味が変わってきてしまうのではないかなと。運動するにしても、ただの家事じゃないということだとは思うんですけれども。
なので、例えば調査票を配付のときには、家事をスポーツと誤解されないような、そういう留意が必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 次の調査の際には、誤解を生まないような表現にしたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） よろしくお願いします。調査票も2015年から2018年まで拝見したんですけれども、急に2018年で家事という言葉が出てきたので、やっぱりそこの部分は表現を変えていただくのがよろしいのではないかと思うので、よろしくお願いいたします。
次に、今回の町田市の計画は、東京都が策定している東京都スポーツ推進総合計画との整合性があるという話なんですけれども、どのような整合性があるのかという点について伺いたいと思います。
東京都では３つの政策を掲げて、大きな目標として、スポーツの実施率、週１回実施する、実施率を70％まで向上させるというところは、この点、先ほどの答弁でありましたとおり、町田市との整合性はわかるんですけれども、そのほかの点、見比べてみると、ちょっと違うなというところも多く感じたところもあるので、その点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 2018年３月に策定されました東京都スポーツ推進総合計画を踏襲しつつ、町田市の実情を合わせながら本計画を策定いたしております。
具体的には、都はこの計画でスポーツの定義を勝敗や記録を競うものだけではなく、健康を目的に行われる身体活動、さらには遊びや楽しみを目的とした身体活動まで、その全てを幅広く含むものとして捉えております。
町田市においても、スポーツを、体を動かして楽しむことを原点として幅広く捉え、本計画を策定しております。
また、競技性の高いスポーツの実施率を高めていくことに重点を置くのではなく、これまでスポーツをしてこなかったような方に安易なスポーツをする機会の創出や、スポーツを見たり、支えたりすることによって、自身がスポーツをするきっかけになるような働きかけを行うことを計画に盛り込んでおります。
また、各指標の設定においてもスポーツ実施率70％等、目標を共有すべき点については市の計画においても採用をしております。
各指標を達成するための詳細な施策につきましては、町田市の実情に合わせ、スポーツ推進審議会からのご意見を反映して策定をいたしております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、ご答弁があったとおり、例えば、健康目的だとか、その点はそうなんだろうなと思うんですけれども、そういうことを考えたときに、東京都の計画では政策目標がわかりやすく３つに絞られていて、健康寿命、共生社会、地域・経済という観点に切り分けられているんです。
今お話があったとおり、例えば健康を目的ということであれば、そういう切り口があるのかなと思って、この町田市においての目標設定の仕方を見ると、「スポーツへの参加機会の充実」「スポーツに関わる人材と組織の充実」「スポーツ環境の充実」「スポーツを通じたまちづくり」、スポーツという観点なんですけれども、例えば今言った健康だとかいう部分が見えないような、切り口の仕方としては、そういうふうに見えてしまうんですけれども、そういった意味での整合性のとり方、東京都と町田市のとり方、どれがどの部分に当たるのかという点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 町田市のスポーツ推進計画では、基本理念に基づきまして、本計画が目指す将来の姿を「スポーツで人とまちが一つになる」としております。この将来の姿の実現に向けまして、参加機会の充実や、人材、組織の充実、スポーツ環境の充実、スポーツを通じたまちづくりの４つの基本目標を掲げ、「する」「みる」「支える」の３つの視点をもとにスポーツを推進していくものとしております。
東京都の計画は、健康長寿、共生社会、地域・経済の活性化という、町田市で言う目標を「する」「みる」「支える」の３つの視点で整理をしております。町田市と東京都の計画は目標こそ異なりますが、その取り組みや目指すべき方向性は同様のものと認識しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 同様のものということでございましたが、今回特に気になった部分を申し上げますと、東京都の政策目標には経済の指標があるんです。先ほど３つ挙げましたけれども、健康長寿、共生社会、地域・経済ということで経済の指標が入っているんですけれども、町田市の計画では経済の指標がないんです。
とりわけ、「みる」スポーツを語っていく上では経済の指標が必要なんじゃないかと思っております。例えば、町田市の陸上競技場を整備した際に、ＦＣ町田ゼルビアがＪ２に上がる、また、Ｊ１に上がろうとしている中で、経済波及効果、経済的な側面というのは多く語られる機会があったと思うんです。
そういった側面がありますし、今申し上げましたとおり、東京都においても地域・経済という視点が取り入れられているんですけれども、町田市の計画にはない。このスポーツ振興計画にないから経済の振興計画にあるかなと見てみたら、経済振興計画にもこの点は全く触れられていないんです。
町田市において、スポーツにおいて、この経済の視点が入っていないということはなぜなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 経済の視点についてでございますが、国や都道府県レベルでありますとスポーツ市場規模が大きく、経済指標を図ることができると考えますが、区市町村レベルでは規模が小さく、効果測定が困難であるため、本計画では指標として掲げておりません。
東京都では国際スポーツイベントが多く開催され、スポーツに対する都民や企業等の消費、投資意識の高まりが期待されています。町田市としましては、各基本目標の施策の中で大規模スポーツイベントなどの経済波及効果を意識し、スポーツを通じた地域活性化を目指していきます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 意識するのであれば、やっぱりどこかしらに記載がないと意識もしようがないのかなというふうに思っております。確かに東京都は何兆という単位で、市の場合は何億という単位なのかもしれないんですけれども、これまで経済波及効果でこの億単位で、この議論も語ってきたと思うんです。そういった中で、東京都は兆単位だから入っていますよ、町田市は億単位だから入ってきませんよという論調はおかしいんじゃないかなと、私自身は思っております。
既にこのスポーツ振興計画はつくられてしまったので、そこに記載するのは難しいのかと思うんですけれども、今後、例えばアクションプランであったりだとか、さまざま例えばどこかでそういうことを管理できるような場をしっかりつくっていただきたいなと思っております。
でないと、「みる」スポーツの価値というところをどう捉えているのかが見えなくなってしまうんじゃないかなというふうに思っていますので、その点について、しっかり考えていただければと思っております。
次に、今回、このスポーツ振興計画では大きな目標を２つ掲げているんです。１つは、先ほど話した「週１回以上スポーツする市民の割合」を60.9％から10年で70％まで上げていきますというのが１個、もう１つが、「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」が現在93.1％から95％ということにしております。
私は、１個目の「週１回以上スポーツする市民の割合」というのは、すっと腑に落ちたわけですけれども、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」が93.1％から95％と、これはなぜそもそも設定したのかなと思っております。
というのも、せっかく「する」「みる」「支える」とありまして、であれば、「する」がこれ、「みる」が、今回、大きな目標という形じゃないんですけれども、目標設定されていまして、市内観戦、「みる」スポーツを、現在12.8％を45％に上げていくという指標もつくられておりますし、「支える」、スポーツに関するボランティアの割合が現在5.5％を15％に上げていくという数値が掲げられているので、これらを設定すればわかりがよかったったのかなというふうに感じているんですけれども、今回、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」、現在93.1％から95％にするというところの目標設定した理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 国が策定しておりますスポーツ基本計画では、スポーツとのかかわり方は、「する」だけでなく「みる」「支える」ことも含まれるとしております。スポーツ参画人口、「する」「みる」「支える」の拡大を目指していると。そのため、町田市もその考え方を踏襲しまして、指標として掲げました。
市では、「する」だけでなく何らかの理由によりスポーツをすることが困難な方や苦手意識がある方も、「みる」「支える」ことによってスポーツに触れることでスポーツへの関心を高めることを目指しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の答弁であれば、だったら、「する」「みる」「支える」、それぞれ設定したらよかったのではないかなと思ったところと、何か合計するとわかりづらくなってしまうんじゃないかなというところです。
しかも、合計という意味だとちょっと違っていると思っていて、今、週１回スポーツする市民の割合が60.9％で、「みる」スポーツの市民観戦は、現在12.8％、「支える」のほうが5.5％、足すと79.2％しかないと思ったので、これは何の数値の合算なんだろうなと思ったところと。だから、「みる」スポーツがテレビ観戦も含まれるのかなとか、ちょっとその辺がわかりづらいところがあったので、今言った、この指標の算出方法はどのようにしているんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 算出についてでございますが、「する」については、１年間で何かしらスポーツを実施したという回答、「みる」については、市内の会場で観戦したという回答、「支える」については、スポーツに関する指導や協力、スポーツ大会の運営などスポーツに関するボランティアを行ったという回答をもとに算出をしております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、私が勘違いしていたのは、「する」の部分が週１回じゃなくて年に１回であったというところなんだなと思います。そこの部分が、年に１回の部分を取り入れることがどのような位置づけとして。今の話だと、「みる」「支える」も重要なんだけれども、「する」で年１回以上やってもらうところの部分が、言い方が悪いですけれども、かさ上げされてしまうように見えてしまうんですけれども、今回こういう形で、もう１回ちゃんと聞きますけれども、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」、この目標設定、93.1％から95％、今お話しのあった年に１回の割合をここの指標に入れた理由というのは何なんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 週１回ではなくて、年１回になぜかということでございますが、なるべく広くスポーツする方を捉えたいということで、年１回やっている方もスポーツをしているという形で捉えていきたいというところで、この指標を入れました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 多分多くの人がかかわるという位置づけかとは思うんですけれども、やはり目標設定としては、なかなかこちらとしては腑に落ちていかない部分があるわけでありますけれども、考え方としてはそのような形で、年１回でも、とにかくスポーツにかかわってくれればいいんだよという話なんだなというふうに思います。
それは、さっき言ったように、目標設定の変更は当然今さらできないんですけれども、そういうことだとこちらも捉えるわけでもありますけれども、ただ、スポーツ振興計画の位置づけというか、ほかとの整合性、さっき言った経済の指標が載っていないよねとか、さっき言った福祉的な側面、例えば医療費が削減できるだとか、そういう意味において、「スポーツで人とまちが一つになる」と、このスポーツ振興計画には書いてあって、「市民誰もがスポーツを楽しむことができ、スポーツを通じて様々な各主体が連携してまちの賑わいと魅力が生まれ、市民の愛着・誇りが高まります」というふうに書いてあるんですけれども、要は、スポーツ振興計画はスポーツの側面だけではなくて、まちづくりであったりとか、福祉的な側面であったりだとか、さっき言った経済についても経済的な側面であったりだとか、そういう意味においてさまざまに波及していくんだなというところなんですけれども、現状として、それのつながりというのがなかなか見えていない部分があって、最後になるんですけれども、つまりは、そこをしっかりとつながったものに見せてほしいなと。
ちょうど今後、基本構想であったりだとか基本計画をつくる中で、そこがちゃんと一体に見えるようなというか、関連がしっかりつながるように、この部分も考えていただければと思うんですけれども、これは市長に聞いてみようかな、この点について、いかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） ほかの計画等、それへの整合性、連携については今後検討して盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の盛り込んでいくというのは、さっき言った基本計画だとかに盛り込んでいただくという、済みません、そういうご答弁を部長がされたということでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 済みません、研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） せっかくいい答弁かと思ったら、一歩下がっての答弁に訂正されてしまったのは非常に残念でもあるんですけれども、今言ったような形で、このスポーツ振興計画の位置づけが、そういう意味で、スポーツを通じて町全体というか、町田市全体を考えていくというふうに書いてあるので、整合性をほかの計画ともしっかりと持ってやってほしいというのが今回の趣旨でございます。その点、市長からのご答弁はなかったんですけれども、市長もその辺を踏まえて長期の計画を今後やっていくわけでありますので、その点をご検討いただければと思います。
スポーツについては、以上で終わりたいと思います。
次に、町田市のインキュベーションについてなんですけれども、先ほどインキュベーションの定義は述べさせていただいたんですけれども、この定義というのも結構曖昧な側面がありまして、新規事業者の支援という言葉で終わっている部分もあれば、例えば、資金やノウハウ、活動場所の提供とうたっているところもあれば、経営技術、金銭、人材の提供などという形で、一言にインキュベーションという形で述べても、やはり定義がまだ曖昧なのかなと。確かに、実際にインキュベーションという言葉が出てきたのは、そんなに昔の話ではなくて、ここ最近なんだと思います。
そういった中で、町田市においてインキュベーションというと、どこまでを指していくのかなと。要は、インキュベーション施設は運営しているわけでありますけれども、その範疇というか、どこまで町田市としてこのインキュベーションを捉えているのか、町田市におけるインキュベーションの定義についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） ただいまインキュベーションの定義ということでご質問をいただきました。町田市では、インキュベーションという言葉については、一般的に使用されている新たな事業や企業の育成支援、起業、創業支援という意味で使用しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 済みません、そこがなかなかわかりづらくて、育成支援、創業支援という部分までは当然わかるんですけれども、その育成支援、創業支援という中でどこまで町田市としてはフォローしていくことができるのか。
先ほど少しお話ししたとおり、定義の中にも、支援するという内容の部分、それが例えば資金提供であったり、ノウハウという部分はあるかと思うんですけれども、そのノウハウも経営ノウハウなのか、それぞれの業種の専門的な知識なのかとか、現在であれば活動場所は提供しているわけでありますけれども、今の町田市においては、どこまで新規事業者に対してフォローができるのかというところの部分まで伺えればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 町田市におきますインキュベーション施策の考え方ということでお答えしたいと思うんですけれども、町田市産業振興計画19－28では４つの施策の柱の１つに立ち上げるチャレンジを掲げております。これは、市内の開業率を上昇させることを指標としておりまして、この中でインキュベーションという、いわゆる創業支援について取り組んでおります。
計画では、多種多様なビジネスや文化が集まる町田市において、新たなビジネスを起こそうとする人材の発掘、起業、創業の実現から、起業、創業後の事業拡大まで切れ目のない支援を行うこととしております。
具体的な取り組みといたしましては、町田商工会議所、町田新産業創造センター、地域の金融機関と連携して、先ほども申し上げましたけれども、町田創業プロジェクトによる総合的な支援を行っております。
今後、起業、創業に関心を持つためのきっかけづくりとして、子どもや学生などを対象に起業・創業体験教室などの実施や、多様化する起業、創業のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくために、創業支援の担い手を拡充していきたいというふうに思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今聞いていると、やっぱり創業プロジェクトの部分が大きいのかなと思います。あちらを受けることによってさまざまメリットがあるなというのは感じているところなので、今現在としては、多分その部分、創業プロジェクトを受けることによって、そこの部分で、例えばいろんなフォローがあるかと思うんですけれども、そこが中心になっていくのかなと思っております。
そういった中で、今、インキュベーションの定義という形でお伺いしたんですけれども、もう１つ、インキュベーションマネジャーというところの役割について、インキュベーションマネジャーもいろいろと調べていくと、定義も結構幅広くて、結局、そういう起業家であったりだとか新規事業者が、当然なかなか知識もないところもあるので、そういったところを補っていくというような定義づけにはなっているんですけれども、この町田市においてインキュベーションマネジャーと言われる人の役割についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） インキュベーションマネジャーの定義、役割ということのご質問だと思います。町田市では、インキュベーションマネジャーの定義としましては、起業、創業を希望する方や起業、創業に関して間もない方に経営の安定や成長していくための支援を行うもの、これをインキュベーションマネジャーというふうに定義しております。
それと役割なんですけれども、具体的な支援の内容といたしましては、相談者のアイデアを事業計画として形にすることから、融資を受けるなどの資金調達、新たな販路の開拓まで、企業の成長ステージや相談者のニーズに応じた支援を行っていくこととしております。
町田新産業創造センターでは、このインキュベーションマネジャーが常駐しておりまして、センターに入居する事業者はもちろんのこと、入居していない方にも気軽にご相談いただけるような体制をとっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回、何でこういう聞き方をするかというと、今言ったインキュベーションの定義というのは非常に幅広くて、例えば、場所によっては、今、町田市の場合であれば金融機関を仲介するだとか、そういった部分での資金の話の相談だったりとかがあるんですけれども、例えば、先日、それこそ――言っていいのかな、木目田議員とケイエスピーという、似てはいないんですけれども、そういうインキュベーションの施設と言われるところに行ってまいりまして、そこでは投資業務まで行っているんです。
企業に対して投資をして、回収していくというような業務を行っておりまして、そういったものも当然インキュベーションと言われる１つでありますし、するとするならば町田新産業創造センターでするわけでありますけれども、そのあたりだと、またいろいろ大変な部分もあるかとは思うんですけれども、そういうことも検討してほしいなというところもあったりだとか。
例えば、最初の答弁でビジネスコンテストの話があったんですけれども、じゃ、そういったところで、ビジコンで優秀な成績をとったところに投資してみようかとか、そういうことももう少し幅広く考えてもいいんじゃないかなと。今、インキュベーションの施策も、もう６年以上やっている中で、そういったことも考えてもいいんじゃないかなということを思ったところでありますので、そのあたりをもう少し。
今の町田市のインキュベーションというのが、８割方インキュベーション施設で、今言った創業プロジェクトであと２割ぐらいなのかなみたいなイメージがあるので、そうじゃなくてもう少し間口を広げられるといいんじゃないかなということで、今２点確認させていただきました。
とはいえ、済みません、批判的な話をしているわけではなくて、町田市でこれだけ起業の手伝いをして、インキュベーションの施策も――いいと思って質問しているので、その点は勘違いしないでほしいんです。
それで、さっき最初の答弁で実際に町田市内で起業の数が、当時、年間375件から433件ということでふえているということであるので、せっかくそうやってふえて成果が出ているので、それについてどういうことでふえているのか、町田市で起業することの特徴があるのか、そういった点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 先ほども433件ということでご案内したかと思います。この内訳を見てみますと、起業したエリアについては、町田地区、南地区がやはり多くなっておりました。また、資本金の額からしますと500万円未満の事業所が約９割を占めております。
現在調査中なんですけれども、町田創業プロジェクトの支援を受けて2018年度に起業した人が約40名おります。こういったことを含めまして、町田の創業支援施策の効果として起業した件数がふえてきたのかなというふうに思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今言った創業プロジェクトを使われているということは、やはり町田市でやっていることが一定の成果が上がっているということは認識できました。そういった中で、実際に町田市の傾向というところもちょっと伺えればと思うんですけれども、今、資本金の額についてはお答えがあったんですけれども、やっぱり本当に町田市に、小さい企業ながら来て、成長していくという過程を経るんだろうなというのは、今のご答弁でわかりました。
実際に、この町田市で創業を希望する業種の傾向みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。例えば、町田市で起業のメリットがある業種、ない業種みたいなものがあるのかどうか、そういったところも伺えればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 町田市における傾向ということをなんですけれども、町田新産業創造センターからは、創業に関するセミナーや個別相談に参加された方々で一番多いのがサービス業であるというふうに聞いております。一方、2018年度に実際に市内で起業した事業所の内訳を見てみますと、全部で433件のうち、一番多い業種、やはりこれはサービス業ということで、110件で25％を占めておりました。２番目は不動産業ということで66件、15％、続いて３番目として、卸・小売業が54件、12％、このような状況になっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） わかりました。サービス業も幅広いので、どこまでかというのはちょっとわからない。でも、今の話だと、多分統計のとり方がそういうことですので、細かく聞いてもなかなか難しいのかなと。わかりました。その点については理解できました。その辺の、町田市のそういった強みを生かしながらしっかりアプローチしていただければと思います。
次に、今度は町田新産業創造センターについて確認していきたいと思うんですけれども、先ほどの話の中においてもセンター入居企業の売り上げが当初よりも大分大きく上がっている。恐らく５年間フィックスというか、５年間ずっと入っている企業も多いと思うので、そういう意味においては入れかわりがすごく激しくあったという中ではなくて、中にある企業が成長したんだなということの判断はわかるわけなんですけれども、このセンター入居企業の、実際に支援して上がったということなんだと思うので、その売り上げが上がった要因みたいなものがあれば教えていただければと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 先ほどの答弁の中で2018年度、398件という支援件数をお伝えしたところなんですけれども、そのうち経営スキル全般に関する相談が157件、約40％と一番多い結果となっておりました。次いで多い相談が資金調達、これが86件、約22％です。新産業創造センターからは、近隣の創業支援施設も同様のような傾向ということで、やはり一番多いのが経営スキル、資金調達みたいなところが多いというふうに聞いております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、センター内でそういう経営のノウハウであったりとか、やっぱり経営していく上では当然資金が必要になっていくので、そういったところをフォローしていくことによって、センターの中の企業がどんどん成長していったんだなということかと思います。
そういう意味において、例えば、いろんなそういう企業をフォローしていく中で、実際にそのセンターの中で、多分長く運営もしているので、そういった中で成功事例とか失敗事例とか、そういったものがあればご披露いただければと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 成功事例、失敗事例というんですかね、センターは2013年に開設しまして、インキュベーションマネジャーを中心に相談者や入居者のニーズに応じて経営の自立化、拡大に向けた支援を継続的に行ってまいりました。
その結果としまして、センター入居者で映画を企画、制作、配給までしている会社があるんですけれども、株式会社Tokyo New Cinemaというところになります。こちらの製作映画「四月の永い夢」というのが第39回のモスクワ国際映画祭におきまして国際映画批評家連盟賞、それと、ロシア映画批評家連盟特別表彰、この２つの賞を受賞したということです。
これは、センターで育った企業が世界から評価を受けたという意味でも成功事例の１つということで言えるのかなというふうに思っております。
一方、失敗事例ということなんですけれども、これが失敗事例になるかどうかはわからないんですけれども、センターの３階は賃貸フロアということで、２階の創業支援フロアを支援すること、これが入居の条件ということで入ってもらっていました。なんですけれども、過去には、そういった条件があるんですけれども、支援のほうを怠っている事業者がいた、そのような事例があったというふうに聞いております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、今はしっかり連携がとれているというような位置づけかと思います。わかりました。私も入居の企業の方と仲よくさせてもらっているので、いろんな企業がいて、本当にいろんなことを考えて、連携しながらやられているなということは思いますので、引き続きいい部分は伸ばしていただければと思っております。
さっき答弁でもあったんですけれども、センターが今４件抜けているということで、ただ、以前聞いたときには本当に満室で、なかなかあきもないのでということで、今回ちょうどタイミングが、期間が来て出たというところなので、そこの応募状況と、あと実際にセンターを退去した企業の動向であったり、その辺を追いかけているのか。センターから出た後の企業との関係性みたいなものについてもお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） まず先に、空き部屋の状況というんですか、先ほどご答弁させていただきましたけれども、４部屋があいているということで、６月１日号の広報にも載せさせてもらっています。それと、センターのホームページなどで募集の案内をしているところです。本日、６月14日になりますけれども、きょうが申し込みの期限ということになっています。６月12日水曜日の段階で確認したところ、既に３社からの申し込みがあったということです。そのほかにも一、二社ほど検討しているというようなことで問い合わせがあったというふうに聞いております。
今後、応募いただいた事業者の誰に入ってもらうかというところなんですけれども、センターのインキュベーションマネジャーを含めたスタッフで面接などを行いまして、新規性、独自性、発展性、こういったところを評価しながら、一定の基準を満たした事業者に入居していただくということで、やっぱりこのところがないとなかなか伸びないということがありますので、こういうところで入居者の選定を行っていく予定でございます。
それと、退去後の企業者の動向ということなんですけれども、退去された企業者におきましても入居者との交流だとかもあるんですけれども、センター自体とも交流がありまして、その動向はつかんでいるという言い方も変なんですけれども、承知をしているという状況です。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 恐らく場所のニーズはずっとあると思いますし、前回の質問のときにも、センター自体の運営財務状況は悪くないよという話も聞いていて、今回もう決算も出ている中で、実際、議会に出てくるのは９月なんですけれども、現状出ていて悪くはないよという話もありますので、そこのセンター自体の運営状況もしっかりとしながらフォローできる体制をとっていただき、つながるんですけれども、最初のインキュベーション施策のもう少し幅広いことをやっていただければ、先ほどちょっと述べたようなことまで、ここでできればいいなと思っております。
最後に、民間との連携というところなんですけれども、今回、駅前にコワーキングオフィス、AGORAというインキュベーション施設、これは民間でキープ・ウィルダイニングがやられるんですけれども、これが８月にオープンします。駅前の一等地に大型のインキュベーション施設ができるということで、本当にこれは町田市にとっても大きなチャンスじゃないかなと思っております。
そういったところにおいて、こういう民間でやっていこうという団体と市との連携、どのようなことが考えられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 議員からもご紹介いただきましたけれども、８月に、名称とすると武相AGORAということでオープンいたします。こちらにつきましては、ことしに入ってからインキュベーション施設を整備するという話をお伺いしておりましたので、その段階から、できた暁には連携してやっていきましょうということでお話はしております。
まずその第一歩といたしまして、来月の７月からビジネスアイデアを募集しますまちだ未来ビジネスアイデアコンテスト、ことしも開催するんですけれども、こちらで2017年度から連携しております町田新産業創造センター、COMMUNE BASE マチノワ、これに加えましてAGORAにも主催団体として入っていただきまして実施していきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ただ、今後の連携というところは、まだまだ今後どうやっていくかというところは今後決めていくんだと思うんですけれども、今言ったとおり、本当にチャンスだと思うんです。町田市にこの新産業創造センターという施設をつくったことによって、対外的に見て、町田市はそういう起業を支えているところなんだなということも理解してもらい、実際に例えばほかの自治体から視察なんかもあるわけですよね。自治体でもやっている、民間でもやる。そういった中で今回うまく連携がとれれば、本当に町田市というのが起業の町になるということが全国的にも有名になる可能性があるので、しっかりとそこのＰＲをしていただければと思っております。
本当に町田市の起業の力、インキュベーション力が上がれば起業数がふえる。しっかりインキュベーション、仕組みをつくることによって企業数がふえて、そして企業の売り上げが上がっていって、企業の利益が増大すれば町田市として税収がふえていく、こういう流れがありますので、ぜひとも起業支援というところについて、インキュベーションの施策については力を入れていっていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
