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2022年第1回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目になります。
１項目めは、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
私自身、１月末に新型コロナウイルスに感染し、10日間程度自宅療養を行ったのですが、その中で自分自身が感染して、保健所の対応について感じたこと、また、多少不親切だなと思ったところがありましたので、そういったものが現在解消されているのか確認していきたいと思います。
まず、壇上からは、(1)自宅療養者や濃厚接触者への対応状況はどうなっているか。
(2)自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）、自宅療養者フォローアップセンターとの連携状況はどうか。
次に、２項目めは、公共施設の整備についてです。
公共施設の中でも３施設について確認していきたいと思います。今回、市長の当面の施政方針で、長年の悲願であった文化芸術ホールの整備についても進めてまいりますというお話がありました。文化芸術ホールの整備については、2015年度あたりで持ち越しになっていたと認識しておりましたが、ここに来て本格的な実施に向けてかじを切ったのかなと理解しましたので、実際どう考えているのか確認していきたいと思います。
(1)文化芸術ホールの整備はどうか。
次に、町田新産業創造センターについては公共施設再編構想において、これから町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターとともに、産業支援複合化施設として事業を実施していく方針が示されましたので確認していきたいと思います。
壇上からは、(2)産業支援複合化施設の概要はどうか。
次に、「町田シバヒロ」についてです。現在は暫定利用となっておりまして、一時は屋根つきイベント空間として整備するという話もありましたが、文化芸術ホール同様に持ち越しになっていると認識しております。
そこで、(3)シバヒロの方向性についてはどうか。
次に、３項目めは、2021年度包括外部監査結果を受け、指定管理に対する市の認識を問うです。
今回、包括外部監査では指定管理について取り上げております。その包括外部監査報告書の中の指摘事項及び意見で気になった事項が２点ございましたので、確認させていただきたいと思います。
１つが、学童保育クラブなども含めてグルーピングの検討ができないかというような意見が付されております。もう一つが、コロナ禍で指定管理者の評価方法が２通りになってしまっていて、目標値はそのままで、コロナの影響を確認する方法と、もう一つは、コロナの影響を反映した目標値設定をする方法という形の２つで、意見ではコロナの影響を反映した目標値設定をすべきであるというものでありました。
そこで２点質問いたします。
(1)包括外部監査の指摘事項や意見において、指定管理者のグループ化等、市のこれまでの取り組みと包括外部監査人の見解に相違を感じるがどうか。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者の評価方法については、客観性の担保をどう取っているのか。
最後に、４項目めは、団地再生についてです。
2022年度から都市づくりのマスタープランに統合する形で、新たな団地再生基本方針がスタートいたします。重点的に取り組む地域として、多摩都市モノレール沿線上の団地が設定されている中で、このたび多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定されましたので、団地再生もこれからより具体的に進んでいくと考えますが、(1)多摩都市モノレール町田方面延伸ルート選定によって沿線上の団地は今後どうなるか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 副市長 赤塚慎一君。
〔副市長赤塚慎一登壇〕
◎副市長（赤塚慎一） 私からは、項目２の公共施設の整備についての(1)の文化芸術ホールの整備はどうかについてお答えいたします。
町田駅周辺の町の魅力を発信し、にぎわいを創出する拠点の一つといたしまして、文化芸術ホールは大きな可能性を持つと期待しております。また、文化芸術ホールにつきましては、施設を造るという視点だけではなく、文化芸術の町をつくるといった大局的な視点で取り組むことが重要であると考えてございます。
そのため、今後策定いたします（仮称）文化芸術のまちづくり基本計画の中で検討を進めることとしております。来年度、2022年度は市内の文化芸術団体等の活動実態やニーズなどを把握するための調査を行うなど、計画策定の準備に着手いたします。その後、2023年度からは市民の皆様にもご参加いただく形で計画の内容について議論を進めまして、2024年度中の策定を目指してまいります。文化芸術ホールにつきましては、計画策定の中で、まずはコンセプトの整理から始めたいと考えてございます。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目１の新型コロナウイルス感染症への対応についてにお答えいたします。
まず、(1)の自宅療養者や濃厚接触者への対応状況はどうなっているかについてでございますが、感染者の対応につきましては、2021年８月にピークを迎えたいわゆる第５波までは、感染者一人一人に保健所が電話で連絡を取り、体調の確認や必要な情報提供などを行っておりました。第５波の後には、第６波に備えて、感染が再拡大した際には、早いタイミングで保健所の人員体制強化を行うだけでなく、感染者ご自身がスマートフォンやパソコンなどで健康状態を入力することで健康観察を行えるマイハーシスの導入や、診断した医療機関で診断時に感染者へ必要な情報の提供を行ったり、自宅療養者の健康観察を継続的にご協力いただくなどの体制強化を図りました。
しかし、2022年２月にピークとなっているいわゆる第６波では、市内の感染者数も第５波を大きく上回ったことなどから、感染者全員への電話連絡を中止し、１月下旬からはショートメッセージサービスを活用した情報提供に切り替えております。また、保健所による健康観察については、体調が悪い方や重症化リスクの高い方を優先的に行っております。
濃厚接触者につきましては、全ての感染者を対象とした詳細な聞き取りが難しくなったため、重症化リスクの高い方が利用する施設などの濃厚接触者の特定に重点を置いて対応しております。聞き取り調査を行わない感染者については、感染率が高いことが明らかな同居家族を濃厚接触者とすることをホームページで説明しております。
感染者や濃厚接触者に必要な情報は、引き続き適宜ホームページを更新し、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
次に、(2)の自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）、自宅療養者フォローアップセンターとの連携状況はどうかについてでございますが、自宅療養者の対応については、2022年１月下旬の感染急拡大に伴い、東京都感染拡大期緊急体制に切り替えられ、2022年１月31日からは自宅療養者の健康観察が、保健所、自宅療養者フォローアップセンター、自宅療養サポートセンター、通称うちさぽ東京に区分化されました。
うちさぽ東京では、無症状者や軽症者で重症化リスクが低い感染者が自ら健康観察を実施し、必要時に医療相談や配食などの生活支援サービスを受けることができます。自宅療養者フォローアップセンターは、保健所の依頼により、無症状者や軽症者のうち重症化リスクが高い感染者の健康観察を行っております。保健所は、入院待機者や比較的強い症状があり、重症化リスクが高い感染者の健康観察を行っております。
健康観察の方法が感染者の症状やリスクに応じて区分化されましたが、感染者の病状に変化があれば、互いに連絡を取り合い、必要に応じて健康観察を自宅療養者フォローアップセンターや保健所に切り替えております。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目２の(2)の産業支援複合化施設の概要はどうかについてお答えいたします。
本年３月に産業支援施設の複合化の方向性を示した町田市産業支援施設複合化基本計画を策定いたしました。この基本計画は、町田市とともに複合化する関係団体である町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターと、2021年８月から５回の検討会議で協議を重ね、取りまとめたものでございます。
産業支援複合化施設は、事業者や働く人のチャレンジをさらに支援するほか、人の交流を通じた新たな価値を創出するなど、市の産業振興を加速させるため、町田市の産業振興を牽引する拠点として、町田新産業創造センター用地に整備し、2028年度の供用開始を目指してまいります。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目２の(3)のシバヒロの方向性についてはどうかについてお答えいたします。
現在の「町田シバヒロ」は、あくまで暫定利用でございます。「町田シバヒロ」につきましては、2012年11月に策定した町田市庁舎跡地活用基本構想におきましては、広場の整備後、５年から10年を目途に屋根つきイベント空間を整備するとしております。この整備の検討に当たりましては、「町田シバヒロ」を単独で点の視点で考えるのではなく、町田駅周辺のエリア全体で面の視点で整備や活用を検討する必要があると考えました。そのため「町田シバヒロ」をはじめ、町田駅周辺にある市有地、町田消防署跡地なども含めて、町田駅周辺における公共施設の再編構想の検討対象として位置づけ、検討を進めてまいりました。
この３月に策定いたしました町田市町田駅周辺公共施設再編構想では、計画期間内の2026年度までの期間で町田市庁舎跡地活用基本構想や、これまで「町田シバヒロ」を運営してきた実績や課題を踏まえて、今後の活用方法を検討するという方向性を示しております。
引き続き、「町田シバヒロ」用地の活用について、市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 項目３の2021年度包括外部監査結果を受け、指定管理に対する市の認識を問うについてお答えいたします。
まず、(1)の包括外部監査の指摘事項や意見において、指定管理者のグループ化等、市のこれまでの取り組みと包括外部監査人の見解に相違を感じるがどうかについてでございますが、2021年度包括外部監査指定管理者制度に関する事務の執行についてでは、39の指摘事項と39の意見をいただきました。指摘事項とは、事務の執行において合規性に問題があるものであり、意見は合規性に問題はないが、改善が望まれるものです。
議員ご指摘のものは、包括外部監査人からいただいたグルーピングの考え方の統一についてという意見でございます。その内容は、指定管理の募集単位について、同種の複数施設を一まとめにすること。つまり、グループ化した上で募集したほうがスケールメリットによる経費削減が期待でき、併せて選考や評価の事務の効率化も期待できる。市は、グループ化すべき施設について、統一的な考えを明確にすべきであるというものでございました。
指定管理者の募集単位については、町田市指定管理者制度運用マニュアルに基づき、原則１施設ごとの募集としております。ただし、グループ化によるスケールメリットや経費節減などの効果が見込まれる場合は、グループ化して募集できることとしております。現在、指定管理者制度を導入している施設は120ございます。このうち、グループ化している事例は６つあり、40施設です。
次に、(2)の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者の評価方法については、客観性の担保をどう取っているのかについてでございますが、議員ご指摘のものは、包括外部監査人からいただいた公の施設の指定管理者管理運営状況評価結果での評価についてという意見でございます。通常、指定管理者は、契約時に年間の施設利用者数や利用者満足度、イベント開催回数などの目標値を定めます。そして、市は年度ごとに目標値と実績値を比較し、指定管理者の管理運営状況を評価しております。
しかし、2020年度の評価は２通りの方法で行われておりました。１つ目は、今後生じる新型コロナウイルス感染症の影響を想定し、目標値を修正した上で評価する方法、２つ目は、目標値を修正せずに生じた影響を確認の上、評価する方法でございます。包括外部監査人としては、１つ目の目標値を修正して評価する方法が望ましいという内容でございました。
町田市指定管理者制度運用マニュアルでは、安易な下方修正を防ぐ点などから、目標値の修正は行わないこととしております。ただし、新型コロナウイルス感染症などの不可抗力による影響があった場合、目標値の修正をできることとしております。そのため、2020年度の評価は２通りの方法で行われており、120ある指定管理者施設のうち、目標値を修正した上で評価した施設は５つの施設、目標値を修正せずに生じた影響を確認の上、評価した施設は115施設でした。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目４の団地再生についての(1)多摩都市モノレール町田方面延伸ルート選定によって沿線上の団地は今後どうなるかについてお答えいたします。
町田市都市づくりのマスタープランに包含した団地再生基本方針では、多摩都市モノレールの町田方面延伸に伴う町田駅周辺の団地や、想定される新駅周辺の団地及び地区再生方針を策定している団地につきまして、団地再生を重点的に進めていく方向性を示しております。
例えば、森野住宅周辺地区につきましては、ＪＫＫ東京を含めた地権者などを対象として、まちづくりの具体化に向けて、これまでに勉強会を４回開催しており、2022年度にまちづくり構想を策定する予定でございます。木曽山崎団地地区につきましては、ＵＲ都市機構などの関係機関と協議を進め、2022年度にまちづくり構想を改定する予定でございます。また、小山田桜台団地地区につきましては、2019年８月に策定したまちづくり構想に基づき、モノレールの導入を見据えた周辺まちづくりを進めていく予定でございます。
モノレールのルート選定がされたことから、今後、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京と協力して、モノレール沿線の団地再生を加速させてまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので自席より再質問を行います。
まず、１項目めについてですけれども、先ほどの答弁では、感染した際の保健所の対応は、電話からショートメッセージに切り替えたというような話がありました。感染拡大で電話対応し切れなくなったことについては当然理解できますけれども、私の場合、陽性が判明した際に、保健所から連絡が来ますとだけ病院の先生から話がありました。当時は、恐らく電話からショートメッセージに切り替わったくらいのタイミングだったとは思うんですけれども、ほかの人は電話連絡が来ていて、自分は電話が来ないというような状況でありました。来たショートメッセージにも、ホームページにも、電話からショートメッセージに変更したというような記載もなく、自分自身は保健所に確認したいような話もあったので、このまま待っていていいのかどうなのかという困った状況がありました。現在この点というのは解消されているのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 電話連絡からショートメッセージを活用した運用に切り替える際に、町田市医師会を通じて医療機関に、保健所では重症化リスクの高い方の対応を優先的に行うという旨、また、リスクの低い方についてはショートメッセージを活用するという内容の通知を差し上げ、ショートメッセージによる情報提供がなされる旨を感染者の方に伝えていただくように依頼をしております。
また、ホームページでは、町田市保健所による新型コロナウイルス感染者の方へという対応フローの中で、保健所からの連絡はショートメッセージを活用しているという旨の掲載をしております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、１つが、医師会とか先生から伝わるという話だったんですけれども、自分自身がコロナに感染したときに発熱があったので、診断という形ではなくて、別室に案内されて検査して陽性でした、保健所から連絡が来ますという形だったんです。本当にそこからしか情報が得られないと、今ホームページのほうには記載していただいたという話なんですけれども、多分、私が確認したときはまだなかったので、最近対応してもらったのかと思うんですけれども、その旨はしっかり分かりやすく記載していただきたいのと、ショートメッセージのほうにも、保健所からの電話は原則ありませんという旨を記載しておいていただければ分かるかと思うんです。その点の対応というのは、本当に分かりやすい形での対応をお願いできればと思っております。
次に、保健所から届いたショートメッセージには、配食の件はうちさぽ東京に連絡してください、医療だとか体調の件については自宅療養者フォローアップセンターに連絡してくださいというような形で記載があります。あとは、町田市のホームページで確認してくださいという形になっております。
私の場合は、自宅療養をしているときにどうしても確認したい事項が２つあって、１つは、町田市のホームページを見ると、自宅療養の期間について、発熱等の症状があった日の翌日から10日間となっていて、私自身、発熱があったのが１月の28日で、前日に少しだけ喉の違和感があって、どっちが発症日になるか分からなくて確認したいという状況がありました。また、濃厚接触者については、町田市のホームページには、濃厚接触者については現在同居の方としていますとしか記載がなくて、同居でない方と長時間の接触があったので、どう対応していいのかがちょっと分からなくて、判断基準がこれまでと変わっていたのか、町田市はこうなのか、どうすればいいのか分からないところがあったので、この２点を確認したくて、このショートメッセージの記載にあるうちさぽ東京にも、自宅療養者フォローアップセンターにも確認したんですけれども、療養期間だとか、こういう濃厚接触者などの詳細は、地域の保健所に聞いてくださいというような形で言われました。
そこで、もう保健所に連絡するしかないなと思ったんですけれども、ショートメッセージにはそもそも保健所の連絡先が書いていないんです。また、リンクが貼られている「新型コロナウイルス感染症と診断された方へ」という町田市のホームページを見ていっても、やっぱり保健所の連絡先が書いていないんです。つまり、保健所は手いっぱいで、極力電話はしてほしくないという気持ちは分かるんですけれども、それがどうしても出過ぎているなという感じがしました。
先ほど、しっかり連携できているというような話もあったんですけれども、今言ったような形で、保健所しか対応できない部分というのがどうしてもあると思うんですけれども、現状、今はどうやって対応しているんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） まず、発症日についてなんですけれども、発症日については医療機関のほうでご判断いただいて、その発症日を基準に療養期間をこちらのほうでご案内するというような体制を取っておりますので、医療機関からの発生届に発症日を書く欄がございますので、その日にちから、現在はショートメッセージの中で、その発症日に基づいた療養終了の予定日をご案内させていただいております。
また、濃厚接触者の対応につきましては、随時変更がございますので、ホームページを通じて、最新の情報をお知らせできるように努めているところです。
今ご指摘のありました保健所の電話番号の件につきましては、ショートメッセージの送信できる文字数に制限があるのでなかなか厳しいところはあるんですけれども、保健所の連絡先を記載できるように工夫してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ショートメッセージも１回で送ろうと思えばそうだと思うんですけれども、たしか私がかかった期間に、濃厚接触者の方は日数が短くなりましたというメールが別で来たんです。別で送ることも多分可能だと思うので、少なくとも、どうしてものときは保健所に連絡できるという仕組みは、やっぱりつくっておいてほしいと思っております。
この項目は最後にしますけれども、配食は現在うちさぽ東京に感染者の方が直接連絡するという形に変わっているという話もありましたけれども、私の場合は、連絡をした翌々日の午前中に届くという形で言われたんですけれども、届いたのは、結局そのさらに４日後、実は自宅療養が終わる最終日に10日分の食料が届いたということがありました。ちょっと最後に確認なんですけれども、この点はもう既に改善されているのか、これはどうしても東京都の事業との関連性もあるんですけれども、保健所にも関わる部分だと思うのでご確認させていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 配食サービスでございますけれども、現在は、うちさぽ東京に正午までに申し込んでいただきますと、その翌日に配送しているというふうに聞いております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当時も、私も午後に発注したので翌々日だという話だったので、ただ、それが届かなかったけれども、今の話だと、もうそういう不具合というのはないという理解でいいということですよね。要は、ルール上はそうなっているけれども、実際は届かなかったということを経験したので、現状はもう改善されているということで理解していいということですかね。いいんですよね。そうだと言ってくれればいいんですけれども。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 東京都からそのように聞いております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。新型コロナウイルスの感染者は、本当に軽症であっても体調的にも、精神的にも、かなり大変な状況があると思います。保健所もどんどん状況が変わる中での対応が大変であるというのは非常に分かるんですけれども、感染者のほうも情報がアップデートできていないで分からないことも多いので、本当にできる限り相手の立場に立って、寄り添っていただければと思います。少なくとも、この最新情報をホームページなり、ショートメッセージなりで記載することはできると思うので、お願いしたいと思います。
以上でこの項目は終わります。
続いて、公共施設の整備について再質問いたします。
まず、文化芸術ホールの整備なんですけれども、私の認識ですと、2015年度頃に一旦検討を停止して、そのままペンディングになっていると認識しております。実際に、町田市新５ヵ年計画（2012年度～2016年度）を確認しますと、重点事業の一つとして、文化芸術の拠点施設の整備が挙げられております。そこに書かれているのが、市内の文化芸術環境の向上のため、大規模なホールを備えた多機能施設の整備を検討するとしていて、目標としては、2015年度に基本構想を策定すると明記されておりますが、この基本構想が策定されず、そのまま中断されているという形になっていると認識しているわけでありますけれども、実際この間の検討状況について確認させていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 2015年度までの検討の経過についてでございますけれども、議員のご発言にもございましたが、2012年度にまちだ未来づくりプランの新５ヵ年計画の重点事業に、音楽や演劇、イベントなど多様な使途に対応できるコンベンション施設の整備というのを位置づけいたしました。2014年度には、文化芸術によるまちづくり座談会を開催いたしました。この座談会では、ホール建設などの将来構想の実現に向けた議論が行われたところでございます。翌2015年度には、マーケティング調査を実施いたしました。この調査では、文化芸術ホールに関する市民ワークショップ、公共ホールや、その利用者へのヒアリング、消費動向調査などを実施いたしました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今確認したとおり、文化芸術ホールの基本構想策定に向け、座談会の開催、マーケティング調査、消費動向調査などを実施したところまでで、基本構想の策定には至らなかったということかと思います。今回は文化芸術の町をつくるという視点で、（仮称）文化芸術のまちづくり基本計画を検討するということですけれども、今回のこの基本計画というのは、2015年度頃まで検討されていた文化芸術ホールの基本構想の考え方を踏襲するのか、つまり、これまでの検討の延長上にあるのか、それとも、また新しく考え直すのか。
今回質問するに当たり、2014年から2015年にかけて行われた文化芸術のまちづくり座談会の資料や議事録を読み直してみたんですけれども、当時、ＳＷＯＴ分析の結果から３つの経営戦略モデルを示しております。観客動員型、芸術創造・発信型、市民活動支援型と分類し、それぞれの事業構成、メリット、デメリット、ホールの規模感、収支の考え方などが示されております。当然、これまで様々な議論があったので、その前提で今回検討されると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 今、議員からご紹介いただきましたこれまでの検討の結果でございますけれども、文化芸術ホールのコンセプトを整理する過程において、基本的には活用はできるとは考えておりますが、周辺自治体の施設整備の状況など、座談会だとか、マーケティング調査を行った当時からの環境の変化、時点の変化などがございますので、新たな情報を反映させるなどした上で検討を進めていくことを想定しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ある程度、これまでの検討は生かしていくという方向性は確認できました。今答弁でお話があったとおり、検討自体はある程度、2015年度ぐらいで止まっているので、情報のアップデートはしておく必要があるかと思います。当時の近隣状況、前提として、相模女子大学グリーンホール、オリンパスホール八王子、府中の森芸術劇場、パルテノン多摩などが書かれているんですけれども、この間、2020年には2,500人規模のTACHIKAWA STAGE GARDENがオープンするなど、近隣の状況も大分変わっているかと思います。せっかく文化芸術ホール整備にかじを切るということであれば、本当に市のアイコンになるようなすばらしいものを造っていただければと思っております。
これでこの部分は終わりまして、次に、「町田シバヒロ」についてなんですけれども、先ほど答弁があったように、当初は５年から10年で屋根つきイベント空間を整備するというような話でしたが、既に運用開始から８年が経過しておりまして、現在はペンディングされていると。また、この間に公共施設の再編の中で、保健所の施設等の集約地などでも検討されていたというような時期もありました。
先ほどの答弁では、2026年度までに活用方法を検討していくというような話もありましたけれども、これまではどのような検討があったのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） これまでの検討といたしましては、まず、2019年度に市民アンケートを実施いたしました。ここでは「町田シバヒロ」を含む町田駅周辺の公共施設の利用頻度などを調査いたしました。その結果、「町田シバヒロ」はよく利用していると、たまに利用しているの回答の合計数で市内の５つの地域、町田、南、鶴川、堺、忠生の全ての地域で５位以内に入るとともに、地元の町田や鶴川、堺の各地域におきましては、町田市役所に次ぐ２位となりました。このことから、多くの市民の方が「町田シバヒロ」をよく利用している、または、たまに利用しているということが分かってまいりました。
次に、2020年度には町田市公共施設再編に関するサウンディング型市場調査を実施いたしました。ここでは、保健所中町庁舎と健康福祉会館の２つの保健施設を集約するに当たって、どこに集約するのがよいのかを調査いたしました。その候補地として、中町区画用地、健康福祉会館用地、新産業創造センター用地、町田商工会議所用地とともに、「町田シバヒロ」用地も調査の対象といたしました。加えて、「町田シバヒロ」用地につきましては、それ以外の利活用の可能性についても併せて調査いたしました。
その結果、民間事業者から「町田シバヒロ」用地の活用について様々なご意見をいただきました。例えば、商業やビジネスの用途としての活用可能性が高いという意見をいただく一方、町田市の象徴という認識が市民にあるため、建物を建てるのはもったいない、現状のままがよいのではないかといったご意見もございました。こうしたことから、「町田シバヒロ」の持つ様々なポテンシャルが見えてきたところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、「町田シバヒロ」を「町田シバヒロ」のまま活用していってほしいというようなアンケートもあれば、また、公共施設の中でのこれまでも検討があったという話でした。そうすると、今現在、公共施設再編の場所としては決まっていないので、当初の計画を前提に屋根つきイベント空間の整備ということを検討していくのか、もしくは、またこれから考えられ得る公共施設の再編の中で、何かしらの施設整備を検討していくのか、はたまた大分先ですけれども、町田第一小学校の建て替えの際の仮校舎など、そういったものも考えているのか、どういうことを前提に検討していくのか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 今後の検討につきましては、先ほどお答えいたしました町田市町田駅周辺公共施設再編構想を、まさにこの３月に策定したところでございます。これから具体的な検討を進めるに当たりましては、今、議員からご質問いただきました点につきましても、市民の皆様のご意見等をしっかりと伺いながら、考えを整理してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まだこれからということなので、引き続き注視していきたいと思います。
次に、産業支援施設についてですけれども、今回、町田新産業創造センターを建て替えるに際して、建て替えるだけではなくて、町田商工会議所と町田市勤労者福祉サービスセンターを複合していくということで、企業を支援する団体が１か所に集まるということは、利用者としても利便性が高まるかと思います。
その中で、今回なぜ複合化するのか、そして複合化する施設をなぜこの２団体としたのか。つまり、この２団体以外にも経済関連の例えばハローワークだとか、例えば法人会だとか、経済に関わる団体というのはある程度あると思うんですけれども、そういった複合化の様々な２団体以外との検討などもあったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） この産業支援施設の複合化については、公共施設再編計画に基づくものであります。考え方としては、産業支援複合化施設のコンセプトの一つである中小企業者の成長に応じたワンストップでサポートを実現するため、町田新産業創造センターと町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの産業支援施設を複合化するものでございます。
メリットにつきましては、中小企業者の成長ステージに応じたワンストップでサポートすることが可能となるほか、関係支援施設の連携の下で、事業者や働く人のチャレンジを後押しできる点でございます。さらに、ビジネスに携わる人材がいつでも気軽に交流し、アイデアを収集、発信、交換できる環境を提供することにより、ビジネスに関わる人々の事業活動力を高めていくことができることでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の答弁は、今の２団体との連携という意味だと思うんですけれども、その際にいろんな検討はあったと思うんですけれども、今言ったような形の――様々な団体の検討があったのかなというのを聞きたかったんですけれども、その点は特になかったという認識でよろしいんですか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 複合化の計画については、先ほど政策経営部長が答弁したとおり、公共施設再編の中での町田駅周辺公共施設再編構想を実現するためのプロジェクトの一つでございますので、その他の経済関係の団体等の複合化については検討してございません。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。入居する町田新産業創造センター以外の２団体というのが、町田市の外郭団体であったり、業務委託していたり、関係性が高いからそういう検討になったと、それは理解できます。ただ、あくまでも町田市とは当然別団体であるということを考えたときに、先に入所ありきで話が進むと、例えば後々こんなに負担するとは思わなかったとか、例えば向こう側もこちら側と思っていたものと違うということもあり得るのではないかと思います。
要は、確保するフロアの広さだとか、所有賃貸の別だとか、賃貸であれば家賃設定をどうしているかとか、そういう取決めは既に行われているのか。これから施設を造って検討していく上では、そういったものが決まっていると限定されてしまうのかなと思う一方で、逆に決まっていないと不具合が出ると思うので、現状どこまで決まっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 今回策定した町田市産業支援施設複合化基本計画では、複合化する関係団体の入居の形態であるとか、費用負担については明確にしておりません。これについては、2022年度に実施をいたします民間活力導入可能性調査により決定する事業手法を踏まえ、所有や賃貸などの入居形態、また、費用負担を決定する予定でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 何が言いたいかというと、やっぱりどうしても町田市とは別団体なので、例えば入居に際して、そのときに無償だとか、特別安くするということではなくて、金利相場から算定して、例えば補助するんだったら補助するという形で分かりやすく明確にしてほしいなと思っております。
次に、町田新産業創造センターの敷地における町田市の土地というのは、現在のこの施設の土地建物部分だけではなくて、駐車場の部分であったり、隣の駐輪場まで町田市の敷地であると伺っております。そういったものまで含めると、考えようによっては、本当にかなり大型の建物が建てられると思っております。駅からのアクセスもよくて、本当に立地がいいわけです。そして、近隣の状況から、高さは８階建てぐらいまでは建てられるのではないかなと思っております。
確実に収益が見込めるようなものであると思っているので、この建蔽率、容積率というのは最大限、取れるだけ取っていくべきだと思うんですけれども、そうしたときに、産業支援団体での利用以外にも、四、五フロアぐらいは取れるんじゃないかなということは想定されるんですけれども、この３団体利用以外の部分というのは、どのように活用していく予定なのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 現在の町田新産業創造センターの現有地の容積率を現在の基準で踏まえますと、入居を予定しています団体に加えても、まだ余剰フロアが可能となるように試算をしてございます。その余剰フロアの規模とか用途、またそれを利用した活用方法については、2022年度に実施いたします民間活力導入可能性調査において、検討、提案される民間の創意工夫やアイデアを基に検討する予定でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 仮に、その空いたところにテナントオフィスなどが入るということを考えると、そこは産業支援施設の複合化とは切り離して考えるのか、もしくはテナントなどの検討も、現在の町田新産業創造センターの３階に入居しているような企業のように複合化施設と何かしらの連携を考えていくのか、もしそういう考えもあればお伺いしたいと思います。
また、今回は民間活力導入可能性調査ということで、今お話があったとおり予算計上されておりますけれども、これは、要はこれまで町田市が導入してきたバイオエネルギーセンターのＤＢＯ方式であったり、給食センターで導入予定のＰＦＩ方式であったり、また、ＰＰＰの中でも豊島区役所のように定期借地方式にしていくのか、はたまた等価交換方式にしていくのか、そういう検討などもあろうかと思います。
また、不動産からの収入を見込んだときに、先ほどの手法というのは建設費に充当することを考えての方式ですけれども、もしくは町田市独自で管理して、建設費と不動産収入を別にして一般会計で管理して、サブリースみたいな形が取れれば、よりシンプルに事業単位で管理できるかなという考え方もありますし、多分、今もろもろ考えていると思うんですけれども、手法とか、そういう運用形態など様々考えられるんですけれども、今現状の考えとしては、どこまで考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 入居が予定されている３団体のほかの余剰フロアについては、テナント等が当然考えられますが、あとは新たな機能として、この基本計画をつくる際にも必要と考える新規の機能としては、それぞれの入居施設が交流できるラウンジであるとか、チャレンジショップのブース、また新たな商品、サービスの紹介コーナー等々、ポータル機能と呼んでおりますが、それらの機能も余剰床を含めて活用しながら、交流の場としたいと思っております。
また、来年実施します民間活力導入可能性調査においては、様々な手法が導入可能であるかを検証した上で、ＰＦＩ方式またはＤＢＯ方式など、複数ある事業手法の候補から、本事業に最も適している事業手法を決定するために、来年度、民間活力導入可能性調査を行うものでございます。
具体的には、事業概要等の前提条件の整理のほか、事業手法の検討、民間事業者の参入意欲やアイデア、意見を把握するサウンディング調査、さらには民間活力導入による財政負担軽減の効果も検証を行う予定でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当にいろんな可能性というものを否定しないで検討していただきたいと思っております。
それとあと、今回建物の建て替えを町田市で行っていくと思うんですけれども、そうしたときに町田新産業創造センターの今後の役割であったり、規模感というのはどうなっていくのか。建て替える中で、現在の２階のインキュベーションフロアを広げるような考えなのか、同規模でやっていくのか、３階の賃貸フロアの扱いをどうするのか、今あくまでも分庁舎の跡地の活用の中でのスタートで、町田市としては今、株式会社町田新産業創造センターから家賃収入を取っていないんですけれども、建て替えをすると今までと同様の収支形態を取れなくなるのではないかなと思うんですけれども、この町田新産業創造センターの今後の在り方についてはどのように考えているでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターの役割ということでございますが、これについては、創業支援を主としたコンサルティングやインキュベーション等の施設管理に変更はないものと認識をしております。また、施設の規模につきましても、現在の町田市産業支援施設複合化基本計画の中では、現状と同規模としております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話だと、在り方を維持していくことを前提で検討されるとは思いますが、現在、株式会社町田新産業創造センターでフロア管理と起業支援を行っています。私は、これらを切り離して考えるのも一つだと考えております。フロア管理は、建物の１棟の管理という中で、民間なり、町田市がサブリースを行うなどして、町田新産業創造センターの業務は起業支援であるインキュベーションマネージャー事業などに特化するというのも選択肢の一つなんじゃないかなと思います。
そうすると、町田新産業創造センター管理部分と、その他の部分という枠が外れて、フロア全体で、管理の中でもう少し幅の広がった活用も考えられると思うので、この点もちょっと検討していただければと思います。様々な可能性を探っていただくことをお願いしまして、この項目については終わりたいと思います。
続いて、指定管理についての再質問なんですけれども、先ほど答弁では、グループ化している施設が40施設あるという話でした。スポーツ施設、公園施設を中心にグループ化がなされている一方、学童保育クラブや子どもクラブ、デイサービス、障がい者福祉施設などはグループ化していないという状況にあります。私が市と包括外部監査人の見解に相違を感じるという部分は、包括外部監査人は、福祉系の施設も含めて聖域なくグルーピングすべきであると考えている一方、市は、福祉系の施設についてはグループ化する考えがないという、そこが相違があるのではないかと感じたところなんですけれども、市の見解というのはいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市の指定管理者制度の施設の中には、議員おっしゃられたとおり、子どもクラブですとか、学童保育クラブですとかがあります。当然、地域に根差して地域の力を生かして施設運営を行っている場合もあります。こうした施設において効率化の観点、包括外部監査人からそういう指摘なんですけれども、こういうものだけをもってグループ化ということは、ちょっと現実的には少し難しいかなというふうに今の段階では考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そういう意味だと私が感じている部分は正しいと思うんですけれども、今そもそもグルーピングのメリットというのは、経営の効率化、サービスの均一化、コスト削減、管理費用の削減など、スケールメリットが得られるという部分かと思います。ただ、そうすると応募できる事業者、特に市内事業者が少なくなるという側面があると考えるんですけれども、その点はどう考えていますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市としても、議員と同様の認識を持っております。やはり、公園やスポーツ施設などグループ化しているところ、これは市内事業者の割合が少ない状況になっていまして、一方、先ほど申し上げた学童保育クラブですとか、そういった小規模なところ、これは市内の事業者の割合が高いものとなっております。なので、グループ化することで、やっぱり事業規模が大きくなります。場合によっては、そうすることによって市内の事業者の応募というものがしづらくなるというふうに認識しています。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やっぱりグループ化を逆にしないことによって、市内事業者が指定管理者になりやすいという状況があるということは理解しました。私も、とかく費用対効果とか効率化という観点で話すことは多いんですけれども、一方で、やはり市内事業者ができることは市内事業者にやっていただきたいと思っております。そのときには、スケールメリット以外の部分で費用対効果、効率化というのを検討してもらうのがいいのかなと思っております。
市としては、包括外部監査人の意見として、グルーピングについて統一的な考えを明確にせよということが意見としてあるんですけれども、この点については、どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 指定管理者の施設は120ありまして、様々な運用形態ですとか、サービス形態があります。やっぱり、こういう施設において最も大切なことというのは、しっかりと施設を管理してもらうということと、あと施設のサービスをしっかり提供していただくということに尽きると思っています。そのことで、経済性ですとか効率性だけではなくて、やはり地域性ですとか公益性とか、そういうところも当然念頭に置いて考えるべきだと思っております。
なので、このグループ化については、弁護士ですとか公認会計士等、外部の有識者で構成しています町田市指定管理者候補者選考委員会というものがありますので、その中で意見を伺いながら検討して、今後、町田市指定管理者制度運用マニュアルの中に定めてまいりたいと思っています。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。多少、私が包括外部監査に否定的に見えたかもしれないですけれども、全くもって包括外部監査を否定するものではなくて、客観的な視点として包括外部監査は非常に有意義なものだと思っております。私自身、例えば同じ決算書を見るにしても、銀行員として客観的な立場で見るのと、運営する主観側の立場で見るのと全く違っておりました。銀行員であれば、例えば人件費が同業種と比べたら高いから削減してくださいと言えますけれども、運営する側からしたら、社員の首を切るか、給料を減らすしかないからできるはずないよねという部分でずれはあります。ただ、客観的な視点が入ることによって、これまでにない考えも生まれますので、そういう形で包括外部監査というものをうまく利用していただければと思います。
包括外部監査の２項目めですが、時間がないので質問はしませんけれども、包括外部監査人の言うとおり、評価方法が２通りあることは客観性に欠けるので、統一する方向で検討してほしいと思います。また、その際は、当初の目標は修正せずに生じた影響を確認する上、評価する方法を取ることのほうが、私自身は客観性が担保できると思っておりますので、これから多分検討していくと思うんですけれども、私の意見として申し述べておきます。
そして最後に、団地再生についてです。
特に、コロナ禍でハード面だけではなくて、ソフト面でも団地再生事業がなかなか進まなかった状況の中で、今回、多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定されたということは、想定とは違う驚きはありつつも、本当に明るいニュースであったと思います。具体的には、これからまだまだ長い年月をかけて詳細を決めていくのだとは思うんですけれども、これから沿線上の団地について、今後、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京の対応なども含めて、どのような対応が想定されるのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 多摩都市モノレール沿線に位置する団地では、交通結節機能としての交通広場とともに、駅前にふさわしい利便施設の整備や身近な居場所づくりなどを進め、町の多機能化を進めてまいります。そのため、町田市都市づくりのマスタープランのリーディングプロジェクトの一つとして、団地に着目した木曽山崎団地のまちづくりを位置づけております。町田市といたしましては、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京においても、モノレール延伸による移動の利便性向上や沿線の魅力向上が図られることから、建て替えの促進や新たな機能導入などを含めた団地再生が積極的に行われることを期待しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当に今ご答弁あったように、いろいろ進むことを望んでおります。本当に早く駅だとか、交通結節点だとか、そういう具体的な話に進んでいくように望んでおります。引き続き、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京との連絡を密にして、よりよい団地再生が進められることを望んでおります。
以上で私の一般質問を終わります。
2021年第4回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目になります。
１項目めは、長期的な視点に立った財政についてです。
2022年度から新たな基本構想・基本計画がスタートいたします。財政見通しについては、2022年度からの５年間について６月に公表がなされました。ただ、公共施設再編が本格化するのが、この５ヵ年以降だと思いますので、さらに長期的な財政の見通しが必要だと思い、確認したいと思います。
(1)財政の長期的な見通しは。
また、単年度ごとに歳入を増やす、歳出を減らす、このような視点を持つことは非常に大事なのですが、一方で基本構想の期間である2040年までという長期的な視点に立った歳入を増やす、歳出を減らす、このように考えていくことも非常に大事な要素だと思っております。その考えについて、あるのかどうか確認したいと思います。
(2)歳入を増やす考え方は。
(3)歳出を抑える考え方は。
最後に、とりわけコロナ禍の現在は、国や都からの財源が大きな割合を占めております。そのことが悪いこととは思っていませんし、活用できるものは活用していこう、特に大きな予算が動くときには、国や都の協力がないと難しいという側面もございます。そのような中で、市としてどのようなスタンスで臨むのか。
(4)国・東京都からの財源確保に向けた考え方は。
続いて、２、中学校給食についてです。
第３回定例会の際に確認し切れなかったので、改めて伺いたいと思います。来年３月に基本計画が策定されるということで、だんだんとその詳細が見えてきたところだと思います。とりわけ、これまでも費用面や投資対効果という観点で話を聞いてまいりましたので、引き続き同様の趣旨で、以下３点について確認したいと思います。
(1)給食センターのコスト削減についてはどのように検討しているか。
(2)整備手法についての検討状況はどうか。
(3)給食センターとしての機能以外の付加価値についての考え方は。
続いて、３、市民病院の財政状況についてです。
これまで経常的な黒字に向けて、どのように取り組んでいくのかという視点で都度質問をさせていただいております。当初は現中期経営計画である2017年度から2021年度中での黒字化は難しいとの判断だったかと思いますが、2020年度については、コロナ関連の補助金によって期せずして黒字化されたということでありました。
ただ、あくまでもこれは一時的なものだと思います。今年度は、まずどのように着手していくのか。また、次期中期計画である2022年度から2026年度はどのようになっていくのか、この点、確認したいと思います。
市民病院の財政状況について。
(1)現在までのコロナ禍による財政面での影響は。
(2)2021年度の収支の状況と見通しは。
(3)次期中期経営計画における財政計画の考え方について。
続いて、４、ＳＤＧｓの取り組みについてです。
これも前回、時間切れとなってしまいましたので、質問させていただきます。
第３回定例会から今議会までの間に、町田青年会議所とＳＤＧｓ協働推進に関する協定を締結し、町田青年会議所の持つノウハウや資源を活用し、地域に密着したＳＤＧｓの推進に取り組んでいくとしています。ＳＤＧｓの考え方が徐々に市民にも浸透し、推進している団体も増えているかと思います。
そのような状況の中で、(1)民間との取り組み状況と今後について問う。
また、先日新しくなった町田第一中学校の校舎を拝見したときに、図書館にＳＤＧｓの関連書籍がありました。教育関係とのＳＤＧｓについて伺うと、例えば、これらのことはＳＤＧｓのこの目標に関連した内容が含まれていますよということで、どちらかというと、ＳＤＧｓと関連しているよというような話はされるんですけれども、実際に教育の現場ではどうなっているのかというところをお伺いしたいと思います。
(2)町田市立学校ではＳＤＧｓに関してどのような教育を行っているか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、教育委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からは、項目４のＳＤＧｓの取り組みについての(2)町田市立学校ではＳＤＧｓに関してどのような教育を行っているかについてお答えをいたします。
小学校では昨年度、2020年度から、中学校では本年度、2021年度から新たな学習指導要領が全面実施されまして、持続可能な社会のつくり手の育成が明記され、つまり、ＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することが目指されるようになったことから、学校教育の各教科において教科書の様々な箇所でＳＤＧｓについて触れられるようになりました。
町田市立学校におきましても、社会科や技術家庭科などの各教科の授業の中で、あるいは特別の教科道徳や外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動の中でなど、いわば学校の教育活動全体でＳＤＧｓに関連する内容の学習に取り組むとともに、子どもたちがＳＤＧｓの目標に好奇心を持って主体的に学び、調べ、理解し、自分の言葉で語り、問題を解決しようとする、そういう資質、能力の育成に取り組んでおります。
町田市における特徴的な取組といたしましては、教育委員会と環境資源部が連携して作成した「めざせ！まちだエコマスター」という環境副読本を市内の小学校に配付しておりまして、この副読本は例年、90％前後の学校で活用されております。この副読本には、ＳＤＧｓの17の目標のうち、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「気候変動に具体的な対策を」など11の目標に関連した内容が含まれております。
また、総合的な学習の時間の年間指導計画にＳＤＧｓに関する内容を設定している学校がございます。具体的に申し上げますと、身近な自然環境についてフィールドワークをし、自然を残していくために、自分たちでできることを考える活動ですとか、パラリンピック競技大会と関連させて障がい者の方々のお話を伺い、共生社会について理解する活動、あるいはＳＤＧｓの17の目標の中から自分が興味のあるテーマについて調べ、自分たちでできる対策や目指す社会について考え、発表する活動などでございます。このほか、校内研究のテーマにＳＤＧｓを取り上げまして、教員たちが授業実践を重ねている学校もございます。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目１の長期的な視点に立った財政についてにお答えいたします。
まず、(1)の財政の長期的な見通しはについてでございますが、2021年６月に行われた町田市基本構想・基本計画調査特別委員会におきまして、まちだ未来づくりビジョン2040の参考資料として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた2022年度から2026年度の５年間の財政見通しを提出しました。
今後の見通しとしては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当時ほどではありませんが、経済状況はいまだ先行きが不透明な状況が続いていると認識しております。そのため、まちだ未来づくりビジョン2040の基本計画期間である2022年度から2031年度までの10年間の財政見通しは策定しておりません。
今後10年間の財政見通しを立てることは、当然必要であると考えておりますが、現在、2022年度当初予算の編成中であり、まずは2022年度当初予算を編成させた上で、本年６月に公表した財政見通しを見直し、策定してまいります。
次に、(2)の歳入を増やす考え方はについてでございますが、税収の増加につなげていくためには、個人市民税、法人市民税、固定資産税などを増やす必要があります。これまでの取組の成果としましては、子育て施策などにより、年少人口の転入超過が全国的にもトップクラスの水準となり、人口減少を抑制することができており、将来的には個人住民税などの増収につながっていくと考えております。また、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトにより、周辺地域の魅力や価値が高まり、法人市民税、固定資産税などの増収につながってきております。
今後につきましても、引き続き子育て施策などの充実を図り、年少人口の転入増加の維持や鶴川駅周辺まちづくり事業や多摩都市モノレール延伸事業などによる投資効果により、さらなる税収の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、(3)の歳出を抑える考え方はについてでございますが、2021年度当初予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税収入が減少するなど、歳入予算の大幅な減少を見込み、事業の廃止、縮小など事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事務事業の抜本的な見直しを行いました。今後につきましても、引き続き事務事業の見直しを行い、経常事業費等の縮減を図ってまいりたいと考えております。
最後に、(4)の国・東京都からの財源確保に向けた考え方はについてでございますが、事業の実施に当たっては、国及び東京都の予算編成や補助制度の動向を把握し、補助制度の活用を図っております。また、東京都市長会を通じた東京都への予算要望活動や市から直接、各省への予算要望活動を行っております。
今後につきましても、引き続き、こうした活動を行いながら、国や東京都の補助制度を最大限活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目２の中学校給食についてにお答えいたします。
まず、(1)の給食センターのコスト削減についてはどのように検討しているかと(2)の整備手法についての検討状況はどうかについて、併せてお答えいたします。
給食センター整備において、事業コスト削減に大きくつながると期待できるものの一つとして、民間活力を活用する事業手法の採用がございます。そこで、官民連携手法の導入可能性を調査することといたしまして、給食調理や建設関係などの事業者へのヒアリングを実施した上で、事業手法の検討を行い、ＰＦＩ手法を活用することの有効性を確認いたしました。
ＰＦＩ手法は、他市の給食センターでも多く活用されている手法で、施設の計画、設計から整備、運営までを長期的に一貫して取り組むことができます。そのため、早期に施設を稼働させ、かつ安定的、効率的な運営ができる手法と言えます。また、民間事業者の創意工夫により、全体事業費を５％程度削減する効果も期待できることが試算できました。
ＰＦＩ手法につきましては、市ではこれまで実績のない官民連携手法ではございますが、今回の給食センター整備におきまして、他市事例も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、金井スポーツ広場に設ける給食センターは、10年間程度の時限的な施設となるため、ＰＦＩ手法ではなく、リース方式により効率的に整備していく予定でございます。
また、給食センターは、一般の調理工場と比べて稼働率が低いことが言われており、ＰＦＩなど官民連携手法の活用によって、地域に配食をしたり、長期休暇期間を使って稼働率の向上につながる事業展開を図ることで、運営コストが削減できると考えております。
そのほかのコスト削減策といたしましては、食数と配送コンテナのサイズの設定について、最新の生徒数推計に合わせて想定調理食数を減ずるとともに、食器と食缶を２段階で配送する方式を採用することにより、コンテナサイズを小さくとどめるなど、センターの規模を抑えるための様々な工夫を検討しているところでございます。
最後に、(3)の給食センターとしての機能以外の付加価値についての考え方はについてでございますが、これまで中学校の全員給食で目指す姿、給食センターの基本性能や配置計画、運営の工夫点などについて検討を進めてまいりました。そして、12月１日に給食センター整備に関する基本的な考え方をまとめたところです。
その中で、中学校給食センターが目指していく姿を、「魅力的で美味しい給食を中学生たちに届ける」と「地域とつながりあい新しい価値を生み出しつづける」の２つの柱立てから成る食を通じたみんなの健康づくり拠点と設定いたしました。
この２つ目の柱の「地域とつながりあい新しい価値を生み出しつづける」につきましては、中学生に限らず、多くの人が給食を食べる機会や食に関する学び、体験の機会を積極的に設けることで、給食センターが地域の健康増進の中心となることを目指しているものでございます。加えて、災害時にも地域で食を通して活躍できる施設としてまいります。
このように、新しい給食センターが食を通じたみんなの健康づくり拠点としまして、地域に根差した施設となるためには、民間事業者の柔軟な発想や事業展開力を取り入れ、より魅力的な事業へと具体化していくことが重要であると考えております。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目３の市民病院の財政状況についてにお答えいたします。
まず、(1)の現在までのコロナ禍による財政面での影響はでございますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少したことや、院内感染に伴う診療制限を行ったことなどにより、入院、外来の診療報酬を主とした医業収益は前年度より11億5,536万円減少し、108億6,992万円となりました。
また、医業外収益は、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関になったことによる東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金や臨時の一般会計からの繰入金などにより23億2,856万円増加し、38億5,496万円となりました。これにより、医業収益と医業外収益の合計が大部分を占める収益的収入は前年度と比較して11億9,159万円増加し、147億7,308万円となりました。
次に、医業費用でございますが、１億2,107万円減少し、129億2,464万円となりました。そのうち給与費は、会計年度任用職員制度の施行に伴う会計年度任用職員の期末手当の増加や、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者に対する処遇改善のための手当の増加により、３億3,272万円増加いたしました。
材料費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来患者数が減少したことによる薬品費の減少や手術件数の減少に伴う診療材料費の減少により、３億1,778万円減少しました。
経費は、ＰＣＲ検査の増加による委託料の増加や修繕費の増加により4,346万円増加いたしました。
減価償却費は、医療情報機器の減価償却費が減少したことなどにより１億7,724万円減少いたしました。
医業外費用は、資本的支出の増加などによる控除対象外消費税の増加により2,519万円増加し、７億7,047万円となりました。
これにより、医業費用と医業外費用の合計が大部分を占める収益的支出は、前年度と比較すると8,606万円減少し、137億6,857万円となりました。その結果、2020年度の当期純利益は約10億451万円となりました。
次に、(2)の2021年度の収支の状況と見通しはでございますが、2021年度の上半期は、医業収益は58億4,247万円となり、前年同時期と比較すると３億7,779万円増加していますが、コロナ前の2019年度の水準までは回復しておりません。医業費用は59億2,961万円となり、前年同時期と比較すると、給与費、経費等の増加により２億3,708万円の増加となりました。
現時点での決算予測でございますが、2022年３月まで新型コロナ補助金が継続することを想定し、2021年度は約８億円の経常収支の黒字を見込んでおります。
最後に、(3)の次期中期経営計画における財政計画の考え方についてでございますが、次期中期経営計画では、新型コロナウイルス感染症の影響、空床補償等の補助金は見込んでおりません。患者数は、コロナ以前の状況に戻ることを前提としておりますが、2022年度から2023年度までは医療機器などの更新による減価償却費が増加し、経常収支は赤字となる見込みです。計画に基づき経営改善に取り組むことで、2024年度から2026年度は経常収支が黒字となる見込みとなっております。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目４の(1)の民間との取り組み状況と今後について問うについてお答えいたします。
民間との取組については、2021年３月８日から３月28日までの21日間で、町田マルイと連携してまちだサステナビリティフェスを行っております。このイベントでは、町田マルイと町田モディを会場に、持続可能性をテーマにパネル展示やトークショーなどを行い、来場者のＳＤＧｓへの理解向上を図りました。
また、ＳＤＧｓをより広く地域に浸透させ、持続可能な循環型社会を実現していくことを目的に、2021年10月27日に町田青年会議所とＳＤＧｓ協働推進に関する協定を締結いたしました。今後については、この協定に基づき、青年会議所の持つノウハウや資源を活用して、地域に密着したＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、財政についてですけれども、これからの基本計画、この10か年について、2022年の予算編成、そのあたりをまず検討してからというところのお話がありました。必要性はあるというところなんですけれども、ただ、見通し自体は５か年というところの部分かと思います。
先ほども壇上でもお話ししましたけれども、とりわけ学校の統廃合であったり、保健所、健康福祉会館、また、新産業創造センターなども含めて公共施設の再編というのは、この10か年で言うと後期のほうが大きく、後期からスタートしていくということで、その歳出という部分で考えますと、より後半の部分の見通しがどうなるかというところは、やはり我々としても確認していくべき必要なところだと思っております。
現在の未来づくりプランでは、一応10か年の見通しというのは、ざっくりですけれども書かれてはおります。そういう意味において、この次期基本計画の中で財政見通しというのも必要性はあるということで、そこも対外的にはお示しするということも、ある程度必要だと思うんですけれども、そのあたりの考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今後の10年間の財政見通しを立てることは当然必要というふうに考えております。そのため、健全な財政運営を維持するために、常にいろんな情報を入れながら、内部資料にはなりますけれども、10年先を見据えた中の財政見通しというものを立てております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響だったり、社会情勢の変化により、大きく変わる可能性もございます。そういったことから、10年間の財政見通しを公表するということは考えておりません。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。10年間の見通し自体は立てていくんだけれども、やはりこの状況が、今、特にコロナ禍もあって変わっていくというところなので、公表はしづらいというところでしていかないという点については理解しました。
ただ、やはり先ほどから私も申し上げているとおり、特に後半の財政的な部分で厳しいことも想定されますので、そこの見通しはしっかり確認しながら市政運営していただければなと思っております。
次に、財政指標について確認したいと思います。現在の未来づくりプランにおいても、経営改革指標ということで、財政の指数の目標設定がなされております。６月に示された財政見通しの中では、この財政指標についての記載は特にはありませんでした。恐らくこれから立てていくのかと思うんですけれども、この点、2022年からも目標設定していくのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 財政指標につきましては、現在の基本計画であるまちだ未来づくりプランでは、現状値と目標値を掲げており、実行計画である町田市５ヵ年計画17－21では、年度ごとの目標値を掲げております。次期５ヵ年計画における財政指標につきましては、現在検討を行っておりまして、現行計画の指標である経常収支比率、実質公債費比率、財政調整基金年度末残高などを参考にしながら、適正な指標について決定していく予定でございます。
また、３つの指標の現状についてでございますが、まず、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を示す指標であり、直近の2020年度決算では91.9％となり、多摩26市におきましては平均的な値となっております。
次に、実質公債費比率については、市民病院や下水道などの公営企業会計を含めて算出した市全体の公債費比率、つまり、借金の返済に要する経費が市の財政に占める割合のことであり、直近の2020年度決算では0.5％となり、多摩26市においては11番目に良好な値となっております。
３つ目、最後に財政調整基金年度末残高については、直近の2020年度決算では約90億円となり、町田市５ヵ年計画17－21の目標値である75億円を上回っております。
これらの現状を踏まえまして、財政指標の設定に当たりましては、厳しい財政状況にあっても、市民の皆様が安心して暮らせるように、将来にわたって質を確保した市民サービスが提供できる財政基盤が不可欠であるとの認識に立ち、適正な指標を定めてまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり指標の部分から、適正値から外れると、それは厳しい財政状況ということになりますので、指標に関しても注視しながら財政運営のほうをお願いしたいと思います。
次に、歳入を増やしていくという考え方についてなんですけれども、国、都からの財源確保というのはもちろん必要なんですが、やはり市税収入というものが基盤になるわけであります。私の考えとしましては、市税収入を見通すとともに、市税収入を増加させていくような目標設定みたいなものも、ある程度必要なんだと思っております。
2020年までの決算ベースで見ると、市税収入は690億円前後かなというところなのと、また、５ヵ年計画の見通しで見ると、670億円前後なのかなということで、これもちょっと変わるという話ではありましたけれども、そのように見てとれます。
2040年までと考えたときに、例えば数値目標が10年後は市税収入700億円を目指していく、20年後は800億円を目指していくというような、そういう設定をしていく。これは今あくまで仮の数字ですけれども、そういった考え方を持つことというのも必要なのではないかなと思っております。そのことによって、どうすればその水準に達成し得るのか。
例えば、今後、多摩都市モノレールが来ると考えたときに、その開発による効果はどのくらいの税収アップにつながっていくのか。先ほど若い世代の流入みたいな話もありましたけれども、そのことがどのぐらい税収に寄与するのか、そういったことがより具体的に施策として進められるという考え方もあるのかと思うんですけれども、市税収入を増化させる、その目標設定という考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市税収入の目標設定ということなんですけれども、町の魅力を向上させる事業を実施した結果、流入人口が増えて幾らかの増収につながるという試算は、そのときの社会経済状況だとか、様々な条件次第で変わってくる内容であるため、それらの算定や目標の設定というのは考えておりません。
町田市の市税収入の構成割合としては、個人市民税が約半分を占めていることから、市税収入の増減要因について最も大きい要素は人口であるというふうに認識しております。さきの答弁でもお答えしたとおり、子育て施策などにより年少人口の転入増加が全国的にもトップクラスの水準となりまして、人口減少を抑制できておりますので、引き続き、市の魅力を向上させる取組を推進し、将来的な個人住民税などの増収につなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 目標設定が難しいということでございました。先ほど部長のほうからも、それぞれ個人市民税、法人市民税、固定資産税、特に個人市民税については、人口の側面が大きいということで、現在、年少人口の流入は続いていると。確かに、生産年齢人口というところが増えていくことによって、個人市民税が上がっていくというところに力を入れているということは非常によく分かっております。
その部分以外のところを確認していきたいんですけれども、一つは固定資産税という視点で考えていきたいと思います。とりわけ駅前の開発などは、投資対効果というのが高く見込める事業であるかと思っております。つまり、投資した分、固定資産税として戻ってくるという考え方です。今般の南町田駅の開発は固定資産税、法人市民税も先ほどのお話だと含まれると思うんですけれども、開発をしたことによって税収として回収できるという考え方があります。
これからの事業では、鶴川の駅前の整備であったりだとか、多摩都市モノレールだとか、そういったものもあるんですけれども、それらも含めて固定資産税を増加させていくというような施策については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 投資効果のある施策事業ということだと思うんですけれども、南町田拠点まちづくりプロジェクトの投資効果については、プロジェクトに投資した金額を約９年間で回収できる見込みでございます。そのうち、都市計画税を加えた固定資産税は９年間で約29億7,600万円の増収を見込んでおります。このことから、駅前だとか駅周辺の整備が固定資産税などの増収に寄与する取組であるというふうに認識しております。
今後につきましても、鶴川駅周辺のまちづくり事業だとか、多摩都市モノレールの延伸における中間駅やその周辺のまちづくり事業、さらには相原駅周辺のまちづくり事業などを推進しまして、固定資産税を増やす取組に進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 特に駅前の開発というのは一番貢献度が高いのかと思うんですけれども、それ以外にも、要は様々な開発をする上で用途地域の変更だとか、今後様々な検討がなされる中で、いかにして市税収入が増えるのか、町の魅力が図られるのかという観点で、これからもそういう視点で魅力向上を図られるよう努めていただきたいと思っております。
また、固定資産税とともに、法人市民税を増やしていくというような施策も必要だと思っております。コロナ禍で法人市民税も５億円減というふうになっております。市としては、法人が頑張ってくれれば、法人市民税という形で返ってきますので、ここに手厚い支援をしていけば、投資対効果という意味でも跳ね返ってくると考えるんですけれども、この点についての考え方はいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 法人市民税の増収につなげる施策ということなんですけれども、まず、法人市民税の増収につなげる要因というのは２つあるというふうに考えております。一つは、市内の事業者数を増やすこと、もう一つは、それぞれ市内の事業者の収益を上げてもらうこと、これによって法人市民税の増収につながるというふうに考えております。
具体的には、１点目の事業者数を増やすという視点におきましては、２つの制度を設けてやっているところです。１つは、町田市内に新規に立地する企業または市内で増設などにより規模を拡大する企業に対して、奨励金を交付する町田市企業等立地奨励金制度、こちらの制度になります。
もう一つは、中心市街地が対象になりますけれども、中心市街地活性化奨励制度ということで、中心市街地に新たなにぎわいだとか、交流を創出する施設を整備する事業者に対して奨励金を交付する制度、こういったところで事業者の数というのは増やしていきたいなと考えています。
一方、増収につなげる、収益につなげるという観点では、産業振興計画にも様々な施策を掲げております。そういった施策を進めることで増収につなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今のお話で２つの要素があるということでありました。事業者数を増やしていくこと、また、そして市内事業者が収益を伸ばしていくこと、そのことを支援していくという答弁だったので、プラスの面かなと思っておりますので、それを推し進めていただければと思っております。
コロナ禍で2020年度は商工費として約40億円、そして今年度は23億円と商工費をそれまでと比べて大きく予算をつけております。これは地方創生臨時交付金など国や都からの財源があったから、これだけ金額を捻出できたのだとは思うんですけれども、先ほどの投資対効果という点については、法人への支援を手厚くすれば、いずれ法人市民税、また固定資産税等々にも跳ね返ってくるので、やはり2022年度以降につきましても、企業に対しては手厚い支援をお願いできればと思っております。
次に、経費の削減についてなんですけれども、先ほどのご答弁の中で、コロナ禍で事業の廃止、見直し、縮小、優先順位づけ、そういったことを続けていき、経常的な事業費を削減していくんだよというようなお話もありました。そうすると、やはり単年度ごとの事業収支というところにもスポットが当たっていくのかと思っております。
これは私も以前から提案をさせていただいているんですけれども、民間であれば損益分岐点に当たるような判断基準、数値、私はベンチマークという言い方をしていますけれども、その仕組みをつくっていただくことが長期的に考えても有効だと思っております。改めて、新公会計制度の中でさらなる活用をしていただきたいという、この点についてのご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 民間のような損益分岐点などの判断基準という考え方も設けながらということだと思うんですけれども、歳出の抑制につきましては、新公会計制度による事業マネジメントのＰＤＣＡを着実に実施することや、事業のフルコストを把握することで、義務的経費である人件費を含めたコスト削減を促すことなどを既に実施しております。
今後も、町田市の強みである新公会計制度を用いて、財務、非財務情報の自治体間比較を行うなど、客観的な視点から事務事業の見直しを図り、歳出の抑制につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 当然に経年比較であったり、現在、今おっしゃられたように、自治体間比較をされていることは分かっているんですけれども、例えば市民により分かりやすく見せるとなったときに、想定よりもよかったのか悪かったのかということを数値として見せることができれば、より市の事業が分かりやすくなるというところもありますので、ぜひともこの点、ご検討いただければと思います。この点は引き続き、ご提案させていただきたいと思います。
最後に、先ほど財政指標の話も触れたんですけれども、その指標の中でも財政力指数という指標がございます。今現在、町田市は地方交付税交付金の普通交付や臨時財政対策債の発行可能な交付団体となっています。それが私が議員になった2010年度から交付団体となり、このとき、たしか28年ぶりだったというようなことは伺っているんですけれども、当初は不交付団体を目指していくというような話もありましたが、そういった話は現在ではめっきり聞かなくなってしまいました。
今後、交付団体であること、また財政の見通し上、今後の財政見通しで普通交付税だとか、この臨時財政対策債だとかをどのように見込んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まずは市の現状のほうからお伝えしたいと思うんですけれども、2010年度に、議員からありましたように、28年ぶりに交付団体となりまして、それ以降交付団体の状況が続いております。
多摩26市においては、直近の2021年度では、交付団体が20市、不交付団体が６市となっております。普通交付税の交付、不交付団体等は、財政力指数が基準となりまして、需要が収入を上回った場合、つまり、財政力指数が１を下回った場合は普通交付税の交付を受ける交付団体というふうになります。
今後の見通しについてですが、収入、つまり歳入については、大部分を占める市税が今後一定程度減少傾向が続くと見込まれる一方、需要、つまり歳出については、社会保障費であったり、大規模事業などに伴う公債費などの義務的な経費の増加傾向が続くと見込まれております。このことから、財政力指数は引き続き１を下回って、今後も普通交付税の交付団体の状況が続くものと見込んでおります。
また、臨時財政対策債は、国の原資が不足していることから、交付税として交付されなかった額を地方自治体が市債として発行するものでございます。臨時財政対策債の償還費については、交付税の算定時に需要額に算入されるため、実質的な負担は生じないとされておりますが、これは理論値での算入でありまして、償還額の全てが交付税として交付されるわけではございません。臨時財政対策債はあくまでも借金であるため、将来の公債費負担を考慮した上で活用してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 状況は理解できましたが、財源確保ができるので、交付団体であることというのは当然否定はしないんですけれども、不交付団体を見ると、大企業が根づいていたり、商業が盛んであったりと町の魅力が高いという面があるので、やはり町の魅力を高め続けるという視点は持ち続けていただきたいと思っております。長期的な財政についての考え方、ある程度把握できましたので、この項目は終わりたいと思います。
次に、給食に移ります。従来の方式と比べてＰＦＩのほうがどれぐらい総事業費で削減できるのかという視点、５％というお話がありましたが、バリュー・フォー・マネー――ＶＦＭという視点かと思っております。給食センターについては、他の自治体でもＰＦＩの事例は数多くあると思っております。
内閣府がまとめた資料において、過去の学校給食センターのシミュレーションの段階ですけれども、特定事業選定時の平均ＶＦＭは約９％、実際に事業者選定時の平均ＶＦＭは約16％となっており、削減率の設定に当たっては、今５％という話があったんですが、10％ぐらい見込んでもいいのかなという想定もあったんですけれども、５％としているところの見解についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） お示ししました５％程度という数値につきましては、現在、導入可能性調査を行っている検討中の数値ではございますが、現在、給食センターの整備を同じくＰＦＩ事業で進めている立川市、平塚市ともに導入可能性調査での段階でＶＦＭというのは同じく５％程度でございます。
こちらのほうの内閣府の資料のことだと思うんですが、かつて出されてあったという９％、16％というのが、内閣府の地方公共団体向けサービス購入型ＰＦＩ事業実施手続簡易化マニュアルというのにちょうど９％と16％というのが載っていますので、こちらが平成26年ということで2014年の資料なんですね。こちらの2014年当時というのは、ちょうど国がＰＦＩ、ＰＰＰとかを優先的に導入しなさいという、そういう指針を出したところで、例えば人口20万人以上の都市の場合は、１億円以上の建物を建ているときは必ずそれを簡易に判断しなさいというのを出したので、そのために出されたようなマニュアルになっています。
ですから、こちらのほう、正直言いまして、こちらに使われている数値というのが果たして本当に厳密にこれで出るのかというところがあります。実際問題、こちらのほうで扱っている数値で計算をすると、町田市の給食センターの場合でも約11％という数字が出ております。実際に最も大きな違いというのが将来の金利推移の見込みとかが、こちらのほうではもう４％という形でやっているんですが、実際は0.2％、0.3％とか、そういうような数字でやっていますので、そういうところで大分ずれてきていまして、近年のＰＦＩの導入可能性調査におきましては、およそＶＦＭ――バリュー・フォー・マネーの値を３から５％程度で算定される例が多いので、今回算定された数値約５％というのは極めて平均的な数値だと捉えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） よく理解できました。精緻に計算した結果、今現在の先ほど私が出した数字、確かに資料がなかなか見当たらなくて、結構昔の数字だなとは思っていたんですけれども、精緻に計算したら５％ぐらいが妥当であるというふうなお話だったかと思います。理解できました。ただ、やはり極力費用負担が軽減できるようには引き続き、努力していただければと思っております。
次に、ＰＦＩの導入は、経費の削減とともにキャッシュフロー上のメリットもあるかと思っております。初期投資の費用であったりだとか維持費などを削減して、財政支出の平準化などのようなことが図られるかと思うんですけれども、民間の資金の活用という点でのメリットをどう捉えているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 当然、公共側の財政支出の面でも、長期の事業期間を生かすということで支出が平準化できる、そういうようなメリットはございます。そのほかにもＰＦＩ手法、これを用いることで民間事業者が金融機関から資金調達する、そういうことになるために、事業が適正に遂行されているか、貸付けした金融機関のほうからの監視機能が働くことが大きな特徴の一つでございます。
長期にわたる事業をモニタリングしていく際に、発注者側と併せて、金融機関も一緒に事業を見守っていく、そういう体制を確保できるのはＰＦＩとしての大きなメリットだと捉えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） メリットについて理解できました。
それとともに、ＰＦＩのデメリットなんかを調べてみると、今話した銀行などが関わってくるので、市場から資金を調達するので、その金利負担というものが課題になるというような指摘もあります。
例えば熱回収施設であれば、当時、ＤＢＯ方式ということで、起債なのでそういう低利、低金利でというメリットがありました。今回、ＰＦＩの手法の中でも、ＢＴＯ方式ということで、今言った資金調達のことによる金利のデメリット面というのもあるかと思うんですけれども、その点についてはどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） まず、熱回収施設のＤＢＯ方式というのは、ＰＦＩ手法に似た手法ですけれども、こちらのほうはＰＦＩ法には関連しないというので、厳密に言うとＰＦＩではなくて、それに似た方式ということになっております。
お答えになりますが、建設費は国費や市債の特定財源の部分とそれ以外の一般財源として支出する部分、これに大きく分かれます。この場合、一般財源として支出する部分、これは町田市が整備する従来方式とかＤＢＯ方式では、施設が竣工するまでのタイミングでまとめて支出しなければいけない、そういうことがあります。
一方、ＰＦＩ手法では、先ほども平準化ということを言っていましたが、通常一般財源として支出する部分を民間事業者が資金調達を行って、その後、約15年ほど、今回の場合は15年を考えているんですが、市民サービスが提供される事業期間に合わせて公共側が分割してお支払いしていくことが可能になっています。
給食センターは、国費の充当率が実際の事業費の約１割程度と非常に低くて、これに連動して市債を充当できる割合も低くなることから、ほかの都市整備の施設と比べまして、事業費に対しまして一般財源の割合が比較的大きくなってしまうものと想定されています。試算上は建設費の４割弱が一般財源になってしまうのではないかというふうに考えております。こうしたことから、財政支出を平準化することによる効果は大きいものと捉えております。
また、ＰＦＩ手法では、民間が資金調達する額に対して金利が上乗せされますが、先ほど答弁いたしましたバリュー・フォー・マネー――ＶＦＭの値は、こうした金利負担分も含めて定量評価を行っているものでありますから、一般財源の財政支出15年という長期にわたり平準化できる点からも、また、金利分を入れても、そういうバリュー・フォー・マネーが出るというところからも、事業手法として採用する効果は高いものと捉えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 先ほどのメリット面の部分の享受が大きいということで、多少デメリットがあっても、メリット面が大きいよという話だと思います。その辺、すごく理解できました。分かりました。
すみません、時間もあまりないので、給食については最後にしたいと思いますけれども、第１回定例会で確認した１食当たりの費用というものはどの程度になるのか。今もう大分具体的な数値がもろもろ出ているので、計算も可能だと思うんですけれども、例えば１食当たり幾らというのは、市民にとっても一番分かりやすい数値だと思うので、ぜひお示ししていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 本事業に係ります１食当たりの想定単価につきましては、適切な算定方法を現在でもまだ検討しているところでございます。今回、来年３月に公表する予定の（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画におきまして、１食当たりの想定単価についても記載していく予定でございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。では、それまで待ちたいと思います。すみません、ありがとうございました。
以上で給食についての質問を終わりたいと思います。
次に、町田市民病院の財政について再質問させていただきたいと思います。
コロナ禍で市民病院の財政の影響が今年度まで続いて、ある程度その部分については先ほどあった黒字化というのも見込めるという話でありました。
2022年度以降については、コロナ禍の影響がないものとして次期中期計画を策定しているというお話でありました。これから財政の見通しについて見ていきたいんですけれども、既に付議されておりましたので、市政情報課のほうで閲覧したものを今回添付資料として提出させていただいております。
後ほど内容を確認していきたいと思うんですけれども、その前に中期経営計画の概要を確認すると、独立行政法人化ということも検討したということが書かれております。それと比較した上で、今回、地方公営企業法の全部適用を継続するというような記載がございました。次期５年については、今申し上げましたとおり、地方公営企業法の全部適用を継続するという話でありますけれども、そのような形を選択した理由についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 東京都におきまして、2022年７月をめどに都立病院が地方独立行政法人となる予定でございます。都立病院が直面している課題の一つとしまして、ニーズの変化に応じたタイムリーな対応が困難であるということが挙げられております。
市民病院では、事業管理者に経営に関する広範な権限が付与される地方公営企業法の全部適用の下、新型コロナウイルス感染症の流行初期から感染拡大期のそれぞれの時期におきましても、状況に応じた迅速な対応を取ることができました。このほかにも、現行の中期経営計画の計画期間中には、病院事業管理者のリーダーシップの下、多くの成果を上げることができました。そのため、今後も持続的な経営基盤を確保するため、地方公営企業法の全部適用を継続することとしたものでございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 現状の運営方法のほうがメリットがあると判断したということかと思います。私も独立行政法人化というのが市民病院にとってメリットがあるかどうかというのは判断しかねるので、そこは今後も勉強していきたいと思うんですけれども、今後の推移を見守りたいと思います。その点、理解しました。
ここからは今度財政見通しについて見ていきたいんですけれども、添付している資料をご覧いただければと思います。これを確認しますと、先ほどの答弁のとおり、2024年以降は経常収支が黒字になるということが確認できます。経常収支は2024年から黒字、純損益も一応黒字なんですけれども、本当にぎりぎり黒字というような見通しとなっているかと思います。
収入、経費をそれぞれ見ると、とりわけ収入のほうは、外来収益のほうは横ばいで、入院収益のほうを多分１億円ずつぐらい上げているように見えます。職員給与についても、多分計算式上少しずつ上げているような計算をしているかと思います。
こういう計算に至った経緯、特に入院収益の部分であったりだとか、費用面であったりとか、これはどのような考えの下、数値設定がなされたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、医業収益でございますが、入院収益が毎年１億円ほど増加となる見込みと考えております。
次に、医療費用でございますが、職員給与費が毎年7,000万円から8,000万円ほど増加となる見込みでございます。これは質の高い医療を提供するための常勤職員の増員分と医師の働き方改革への対応を見込み、増加となっているものでございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 収入、費用の見込みについての考え方は理解しました。
この財政見通しを見る限り、やはり入院収益の増加が肝になるというふうに思います。この資料を見させてもらうと、病床利用率が今2019年で実数値77.9を目標値85％、入院単価を2019年実績値６万3,778円を６万5,000円と目標設定しております。こういう設定をされているわけですけれども、入院収益を上昇させるための具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第４次中期経営計画のスローガンは、社会のニーズに対応した質の高い医療の提供となっております。医療の質を高めながら、経営改善を進めていきたいと考えております。
また、入院収益を増加させるためには、入院診療単価を上昇させるとともに、入院患者数を増やす必要がございます。入院診療単価については、高度治療室であるハイケアユニットを開設し、より質の高い医療を提供することで、入院診療単価の増加を図ってまいります。ハイケアユニットの開設をすることによりＩＣＵ、特定集中治療室の後方支援病床が確保され、一般病棟の看護スタッフの負担軽減にもつながります。また、前立腺がんなどの手術において、ロボット支援手術を導入し、患者の体に負担の少ない手術を行うことにより、入院診療単価の増加を図ってまいります。
入院患者数につきましては、救急医療において平日日中の不応需ゼロを目指し、救急からの円滑な入院を推進することで増加を図ってまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ありがとうございました。第４次の中期経営計画の中で、今お話があったとおり、医療の質を高めていく、そして経営を改善していく、こういうこともよく理解できました。
毎回、私も、当然市民病院でありますので、ほかの病院ができないようなことも必要なんですけれども、やはりしっかりと経常収支、また純損益も含めて黒字化というところを引き続きというか、2014年以降、そういう形で実施していただけることを祈念いたしております。
質問は以上となります。来期につきましても、数字に基づいた議論をしていきたいと思います。
以上で今任期最後の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2021年第3回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は５項目になります。
１、新公会計制度について。
これまでも本会議で何度か取り上げてきましたが、2012年４月からスタートして10年目と節目の年になりますので、これまでの変遷を確認していきたいと思います。
(1)導入してから10年目となるが、これまでの活用状況と、その変遷について問う。
また、新公会計制度は、それまでの市の会計では分かりづらかったものを発生主義、複式簿記の考え方を取り入れ、単に現金の動きだけではなく、フルコストで実際にどれくらい費用がかかっているのかを見やすくし、職員の方々のコスト意識を高めていく。市民においても、各種サービスを受けるには、これくらい費用がかかっているということも見えるようにするという意味があったかと思います。
そこで、(2)決算（市のお金の使い方）について、職員の意識と市民への周知はどうか。
次に、２、公共施設再編計画についてでございます。
今、決算の話をしましたが、決算の話になると、どの部署においても、今後、建物の老朽化が課題であるということが出てきます。2016年に公共施設等総合管理計画ができて、具体的にどう進んでいくか注視してきたところではございますが、ここに来て具体的に進んできておりますので、その状況を確認していきたいと思います。
そこでまず、現在取組を進めている、(1)健康福祉会館・保健所中町庁舎と教育センターの進捗状況はどうか。
次に、学校の統廃合についてですが、1960年代後半から1980年代前半を中心に多くの学校が整備されてきたという経緯もあり、公共施設の再編についても、この学校の統廃合というのは喫緊の課題となっております。建物の老朽化があり、公共施設再建をすべき状況があり、そして学校を統廃合する状況があるという流れがあるわけですが、(2)学校統廃合の考え方について、市民への周知状況はどうか。
そして、(3)その他の公共施設の再編の取り組み状況はどうか。
次に、３、中心市街地についてでございます。
2016年に策定された町田市中心市街地まちづくり計画が策定から５年経過しまして、現在、原町田大通りのパークレット設置など具体的に計画が進んできたものもある一方、未着手のものも数多くあるように思います。これから町田市都市づくりのマスタープランが策定される中で、今後、中心市街地のまちづくりはどうなっていくのか。
(1)町田市中心市街地まちづくり計画の進捗状況はどうか。
次に(2)、こちらは現在デルタ株でコロナ患者が大きく増え、町田市においても１日の感染者が３桁に行く日もあるような状況でございます。現在、緊急事態宣言期間中で、東京都では飲食店に対してお酒の提供を終日禁止、営業時間20時までの時短要請をしております。多くの飲食店が守っている一方、守らない店では人が溢れているような状況もございます。
町田駅前を歩いてみますと、張り紙で「お酒提供しています」、「朝５時まで開いています」、こういう張り紙をしているお店もありました。要請を守ることにより、運営が厳しい飲食店があるということは認識しておりますけれども、マスクを外してしゃべる機会が多い。だからこそ、感染拡大防止の観点から要請を行っている状況があります。このように今開いている店があるということは、感染拡大に寄与してしまっているのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。
町田駅周辺では、飲食店が多い中で、都の要請に従わない店も多い。町田市ではどのように対応しているのか。
次に、４、中学校給食についてでございます。
第１回定例会においては、その費用対効果や財政面についての確認を行いました。今、計画の策定真っただ中だとは思いますが、給食センターの経費の削減であり、ＰＦＩなどの民間との連携、そしてその付加価値をどうつけていくのかなど聞いていきたいと思いますが、まず壇上では、(1)現在の進捗状況はどうか、お伺いいたします。
最後に、５、ＳＤＧｓの取り組みについてです。
基本構想・基本計画の策定に際して、基本構想・基本計画調査特別委員会においても、昨年、議員側からＳＤＧｓの考えを取り入れるよう求め、施策の中においてアイコンなどで示すよう、実際に取り入れられた経緯があります。また、次期環境マスタープランにおいても、その考え方を取り入れるとしております。
「広報まちだ」においても、都度アイコンが示されております。少しずつ町田市においても、ＳＤＧｓの考え方を浸透させよう、浸透してきていると思いますが、そこでお伺いいたします。
(1)これまでの取り組みと今後の方向性はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目の１、新公会計制度についてお答えいたします。
まず、(1)の導入してから10年目となるが、これまでの活用状況と、その変遷について問うでございますが、町田市では、市民への説明責任を果たすとともに、事業の課題解決を図るなどのマネジメントを向上させ、職員の意識改革を図ることを目的として、2012年度から新公会計制度を導入いたしました。
その後、2014年度決算からは、行政評価の視点を充実させるということを目指して、名称を事業別財務諸表から町田市課別・事業別行政評価シートに改めるとともに、地方自治法の規定による主要な施策の成果に関する説明書として議会へ報告し、決算審査において活用しております。
また、2015年度決算からは、市民センター、図書館といった同種施設に着目し、新公会計制度で明らかにした情報を有効活用するため、同種施設比較分析表を作成しております。
さらに、2018年度決算からは、同種施設比較分析表を充実させるとともに、前年度の課題と課題解決に向けた今後の取組欄を追加し、よりＰＤＣＡサイクルを意識した様式に変更しております。
今回の2020年度決算では、自治体間比較の視点を取り入れるための記載欄や毎年度のトピックスについて振り返るための記載欄などを追加し、より市民に対する説明責任を果たすとともに、職員の意識改革に資する様式に変更しております。
このような取組を行った結果、地方自治体の財務情報の開示の優れた取組を表彰する早稲田大学パブリックサービス研究所のパブリック・ディスクロージャー表彰を2012年度決算から2019年度決算まで連続８回受賞しております。
今後につきましても、市民と問題意識を共有し、それを解決していくため、引き続き新公会計制度を通じて、各施策の成果や財務、非財務情報をより一層分かりやすく提供していきたいと考えております。
次に、(2)の決算（市のお金の使い方）について、職員の意識と市民への周知はどうかでございますが、新公会計制度では、企業会計の考え方である複式簿記を導入し、減価償却費や引当金など民間と同じ会計原理を使用しております。新公会計制度を導入したことにより、職員に企業会計の考え方が身につき、事業のフルコストを見える化することでコスト意識が高まっております。
また、毎年度の決算において課別・事業別行政評価シートを作成するに当たり、事業の成果とコストの比較分析を行い、課題を整理し、目標達成に向けた取組を設定していることから、事業を実施する上で職員にＰＤＣＡサイクルの意識が定着していると認識しております。
続いて、決算における市民への周知につきましては、事業内容を分かりやすく伝えるため、町田市課別・事業別行政評価シートのダイジェスト版を作成し、周知を図っております。2020年度決算では、2020年３月に開館しました三輪子どもクラブ運営事業や町田薬師池公園四季彩の杜事業など、市民にとって身近な事業を選び、事業の成果や単位当たりコスト、財源構成の円グラフなどを掲載しております。
作成しましたダイジェスト版につきましては、市政運営に関心を持っていただくため、引き続き市政懇談会などの機会を通じ、市民への周知を図ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目２の公共施設再編計画についての(1)と(3)、項目５のＳＤＧｓの取り組みについての(1)についてお答えいたします。
まず、項目２の(1)の健康福祉会館・保健所中町庁舎と教育センターの進捗状況はどうかについてでございますが、公共施設の再編につきましては、2018年度に策定した「みんなで描こう より良いかたち 町田市公共施設再編計画」に基づき検討を進めております。
ご質問の健康福祉会館、保健所中町庁舎の２つの保健施設の集約と教育センターの複合化につきましては、2021年３月に民間とのコラボレーションによる公共施設の建替え方針を策定いたしました。この建替え方針を踏まえ、2021年度は、町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。
策定に当たりましては、７月１日から町田市ホームページや健康福祉会館の講座などを中心に市民アンケートを行っております。また、2020年度に実施したサウンディング型市場調査を深掘りするため、民間事業者の方へ聞き取り調査を７月に行い、具体的な手法やアイデアについて意見をいただきました。
今後の予定といたしましては、12月に（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想の素案をまとめまして、12月から１月にかけて市民意見募集を行います。引き続き、市民の皆様や事業者の皆様との十分な対話に努めながら進めてまいります。
次に、(3)のその他の公共施設の再編の取り組み状況はどうかについてでございますが、先ほども申し上げましたが、公共施設の再編につきましては、その取組を着実かつ計画的に推進することを目的として、町田市公共施設再編計画を2018年度に策定しております。その中で2018年度から2026年度までの９年間を短期再編プログラムとして、この期間の具体的な取組などを示し、再編に向けた取組や検討を進めております。
町田駅周辺にある公共施設を例にお話ししますと、集約や複合化する施設といたしまして、さるびあ図書館と中央図書館の集約や町田新産業創造センターの建て替え、複合化などを検討しております。さらに、その他の町田駅周辺にある公共施設についても、健康福祉会館、保健所中町庁舎の２つの保健施設の集約や教育センターの複合化と同様に、それぞれの施設の今後の方向性を、ただいま策定を進めております（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想に盛り込みます。
最後に、項目５の(1)これまでの取り組みと今後の方向性はどうかについてお答えいたします。
町田市においては、ＳＤＧｓの理念や方向性は現在の基本計画と共通しており、その施策に盛り込むことがＳＤＧｓの目標達成に貢献すると考えております。また、次期基本構想・基本計画においても、ＳＤＧｓの理念は同様に共有していくものでございます。
今後、次期基本計画では、まちづくり基本目標の各施策、経営基本方針の各基本方針とＳＤＧｓの17の目標を結びつけて記載いたします。このように、市民、市職員にも計画とＳＤＧｓの関係性を分かりやすく示してまいります。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目２の(2)、項目４の中学校給食についてにお答えいたします。
まず、項目２の(2)の学校統廃合の考え方について、市民への周知状況はどうかについてですが、町田市教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応しながら、学校に通学して学ぶ意味を踏まえた学校施設環境の整備や、学校と地域、保護者が協働して子どもたちを育てる学校づくりを推進するために、2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定しました。
この推進計画策定の背景や学校統合の必要性、今後のスケジュールなどについて、「町田の新たな学校づくり通信」を作成し、７月に学校や幼稚園、保育園を通じて児童生徒の保護者や未就学児の保護者に配布いたしました。さらに、８月に教育広報紙「まちだの教育」の学校統合特別号を作成し、全戸配布いたしました。
また、町田市新たな学校づくり推進計画において、統合新設校基本計画の検討着手目標年度が2021年度となっている８校については、各校の学校運営協議会委員や同委員からご紹介をいただいた各校の地域協力者の方へ、計画策定までの経過などについて推進計画を策定した５月以降、説明させていただきました。
次に、項目４の(1)現在の進捗状況はどうかについてでございますが、令和３年第２回町田市議会定例会におきまして、中学校給食センターを食を通じた地域の健康づくりの拠点とすることを目指して、その建設候補地を旧忠生第六小学校、南成瀬の東光寺公園調整池、金井スポーツ広場の３か所とすることをお示しいたしました。
現在は、これらを踏まえて他市の取組事例に関する情報収集などを続けながら、給食センターの整備の方向性を検討しているところでございます。これと並行して、建設候補地周辺の町内会・自治会や地域の活動団体へのご説明や、こうした団体との意見交換も開始しております。引き続き、給食センターに導入する機能、規模や事業手法などの検討を進め、2022年３月までに（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画を取りまとめる予定でございます。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目３の中心市街地についての(1)町田市中心市街地まちづくり計画の進捗状況はどうかについてお答えいたします。
2016年７月に策定した町田市中心市街地まちづくり計画は、2016年度から2030年度までを計画期間とし、町田市中心市街地の将来の姿を賑わいや交流に溢れ、楽しい時間や新しいこと、人々の出会いや活動のつながりが広がり続けるような「“夢”かなうまちへ」と掲げ、その実現を目指すものでございます。
町田市中心市街地まちづくり計画は10のプロジェクトを掲げ、社会情勢や環境変化に対応しながら、将来の姿の実現を目指し、それぞれのプロジェクトを推進しております。10のプロジェクトのうち、重点的に取組を進めているものとして、プロジェクト２の「個性と魅力あふれる商店街プロジェクト」及びプロジェクト６の「原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクト」が挙げられます。
具体的な取組としては、今年の１月に2021年度から2023年度までを計画期間とした町田駅周辺地区都市再生整備計画を策定し、原町田大通りに憩いの空間となるパークレットや荷さばきスペースなどの整備を目指しております。
この計画の初年度である2021年度は、来街者によるパークレットの利用状況や人の流れの変化の調査のほか、周辺への波及効果などを検証するために、11月から12月にかけての１か月程度、原町田大通りの車道部分の一部にパークレットを設置する社会実験を予定しております。
これからも町田市中心市街地が選ばれ続ける活気ある町であるために、町田市中心市街地まちづくり計画の10のプロジェクトを推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 保健所担当部長 黒田豊君。
◎保健所担当部長（黒田豊） 項目３の(2)の飲食店が多い中で、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした都の要請に従わない店も多い。町田市ではどのように対応しているかについてお答えいたします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条に基づき、東京都は新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした営業時間の短縮及び短縮に応じない飲食店に対し、必要な措置を講じることを命令できるとされております。市は飲食店に対し命令する権限がないため、東京都と連携し、４月21日から27日までの平日５日間、東京都の職員とともに市内の飲食店等を回り、店舗の感染防止対策について徹底点検を行いました。東京都職員と町田市職員が連携して飲食店等での感染防止対策を呼びかけることは、店舗はもちろん、呼びかけている様子を見た市民に対しても広く啓発効果があったと認識しております。
また、８月23日から中心市街地の街頭放送で１日に複数回、感染対策の注意喚起を行っております。この中で感染対策が徹底されていない飲食店や休業要請等に応じていない飲食店等の利用は控えるように呼びかけを行っております。この取組については９月12日まで継続いたします。
このほか、８月27日と28日には、町田警察署及び町田消防署と連携し、町田駅周辺でチラシを配布、夜８時には飲食店から帰宅するよう呼びかけを行いました。この取組は５日にも行う予定でございます。今後も引き続き、ホームページや「広報まちだ」等の媒体を活用し、新型コロナ感染予防についての情報発信を行ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。
まず、新公会計制度についてです。10年間の変遷ということで、初期の2012年のものと最新のものを比較すると、大分情報量も増えているなということは感じます。毎年、その仕組みも少しずつブラッシュアップされていて、今回提出された2020年度の課別・事業別行政評価シートについても、2019年度と比べて変更点が多くありましたので、来週からの決算審査もありますので、2020年度の課別・事業別行政評価シートの変更点を確認していきたいと思います。
先ほどの答弁でもあったとおり、他自治体の取組等の項目ができていたりだとか、また見ると新型コロナウイルス感染症の影響の項目もできていました。これらの内容と活用の仕方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 今回、2020年度決算における行政評価シートの変更点なんですけれども、全部で５点ございます。
まず、１点目が自治体間比較の視点を取り入れるための記載欄を追加しております。これは、行政サービスにおいて他自治体との比較、民間を含めた同業他社との比較の視点は必須となっておりまして、比較を行うことで最適な行政経営につなげていきたいというふうに考えております。
次に、２点目は毎年度のトピックスについて振り返るための記載欄を追加しております。2020年度決算では、新型コロナウイルス感染症の影響、対策及び財務への影響の分析としまして、2019年度決算では、新型コロナウイルス感染症による影響は数か月にとどまりましたが、2020年度では通年で影響を及ぼしていることから、各事業への影響について財務、非財務情報を交えて分析することといたしました。分析した結果は、今後の様々な事態を想定したデータとして蓄積し、その際の備えとして活用することが可能になるというふうに考えております。
次に、３点目は総括欄でございます。課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み欄を細分化しております。具体的には、短期的な取組と中長期的な取組に分割し、短期と中長期の取組の内容の違いや取組内容の移り変わりを見える化し、より分かりやすくしております。
次に、４点目は同種施設比較分析表の分析を強化するための改善を図っております。2020年度決算では、新型コロナウイルス感染症が施設マネジメントに多大な影響を与えていることから、影響の詳細を明らかにすることを目的として、事業成果の月次推移が分かるように様式を変更しております。事業成果の月次推移を分析することで、新型コロナウイルス感染症からの回復状況を分析できるほか、今後の事業展開について検討することができます。
最後に、５点目は一般会計全体の行政評価シートのほうを掲載しております。2020年度決算では、新型コロナウイルス感染症が一般会計全体に及ぼす影響を把握することを目的として、一般会計全体のシートを新たに作成しております。シートは財務への影響、新型コロナウイルス感染症に対する町田市内の動きなどを確認できるようにしております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） コロナ禍という通常のというか、平時の状況とは比較できない、比較しづらい事態もありますので、コロナ禍の影響を記載する欄を作ったというのは本当にいい対応だなと思いました。状況に応じた、こういう記載の変更だとかは柔軟な対応をこれからもお願いしたいと思います。
また、今回の変更点として、今後の取組が短期と中期となったり、お話があった比較分析表においても変更があったということでございますので、そちらはこれから始まる決算のほうでも見ていきたいなと思います。
次に、コスト意識について伺いたいと思います。当初から職員の方々のコスト意識を高めていくという考え方があったかと思います。決算で明らかになった課題を改善していくということは、つまり、経費の削減を図るという意味合いも大いにあるのかなと思います。つまり、決算をどのように予算に反映させているのか、いくのか。決算、新公会計制度を予算編成にどのように活用しているのか、どのように活用していくのか、その活用方法、活用状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） どのように活用しているのかということなんですけれども、新公会計制度を通じて明らかになった事業のマネジメント上の課題を解決できるように、予算編成での活用を図っております。2021年度当初予算編成では、取組を４つの区分に分けて予算へ反映させております。
１つ目は、成果向上に向けた取組として、小中学校の体育館空調設備設置に係る国庫補助金を確実に確保して市の財政負担を軽減するなど、34件で約37億1,000万円の予算を計上しました。
２つ目は、行政運営の見直しとして、新たな郵便発送集計システムの導入に伴う業務分担の見直しなど、29件で約１億9,000万円の予算を削減しました。
３つ目は、歳入確保の取組として、学童保育クラブ巡回アドバイザーの配置に伴い補助金を活用するなど、４件で約700万円の予算を計上しました。
最後に４つ目なんですけれども、アフターコロナを見据えた事業の見直しとして、ふるさと納税のパンフレットに掲載していた内容について、リーフレットにＱＲコードを追加しまして、リンク先の市のホームページに掲載するなど、21件で約2,600万円の予算を計上しました。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今のお話で予算編成でもかなり活用されているということをお伺いいたしました。
この会計制度で様々なお金の流れだとか使われ方というのが明確に把握できることによって、予算にも生きていくのだろうと思います。その明確化をさらに鮮明にするために、以前も少し提案したことがあるんですけれども、その水準が適正かどうか、適正な水準というものを把握する必要があると思っております。
この新公会計制度は企業に近い会計となっているんですけれども、大きな違いは、企業であれば損益分岐点という考え方があります。収入と支出があって最終的な数字、これがゼロを超えれば黒字、利益となりまして、下回れば赤字、損失という考え方があるわけですけれども、市は、そもそも民間ではできない利益を生むという考え方から離れて予算が組まれているので、ほぼ全ての事業が赤字になります。
ただ、損益分岐点に当たるもの、この事業であれば、これぐらいの水準が適正だよというようなベンチマークのようなものがあれば、より明確化できるのではないかと考えております。自治体間比較、経年比較、また施設間比較などから、ベンチマークになるような基準を導き出して、その基準をベースによしあしを測るような仕組みができないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 判断基準の設定というようなお話だと思うんですけれども、市の事業の多くは、そのほとんどが行政評価シートの当期収支差額がマイナスというふうになっております。収益性を持たない行政サービスということでございますが、一定の成果とコストのバランスを取ることは、行政経営の視点からも非常に重要であると考えておりますが、成果とコストのバランスの基準を設定することはちょっと困難かなというふうに考えております。
今後につきましては、東京都主催の新公会計制度普及促進連絡会議などで、他の自治体との比較を行うほか、企業による民間サービスなどの当期収支差額の設定状況を参考にし、引き続き検討課題というふうにさせていただきたいと思っています。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 様々な課題があるということは理解しております。
そこでまず、例えば経年比較をベースにして基準をつくる、設定するということはできないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 行政評価シートでは、行政コスト計算書欄に３か年分の当期収支差額が掲載されておりまして、３か年の平均値を算出できるようになっております。その３か年の平均値を提案いただいた基準値として捉えまして、各年度の状況の判断材料にすることは可能というふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 経年比較についても、例えば仕組みをつくろうと思うと難しさはあるかと思います。例えば修繕費が入ってくると、例年の比較が当然割高になったりだとか、だからこそ減価償却の考え方などを使いながら、分かりやすく比較や基準設定ができる仕組みをぜひともご検討いただきたいと思います。
以上で１項目めを終わります。
次に、公共施設再編計画について再質問いたします。
まず、公共施設の再編に際しては、そもそもの前提として、町田市内には老朽化している建物が数多くあること、人口が増えていく中では建物を増やしてきましたが、人口減少では集約して価値を高めていく必要があること、それと建物の建て替えにはとてもお金がかかって、今の町田市の財政状況では全ての建物の建て替えは不可能であることなどを丁寧に説明していく必要があると思っております。
まだそのことがなかなか市民の方々には伝わっていないのかなと感じるところが多いんですけれども、現在までどのように周知をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） どのように周知してきたかということでございますが、公共施設の再編の必要性や取組については、公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」を発行し、新聞折り込みにて配布しております。また、毎年実施している市民アンケートにおいても、公共施設の再編の必要性や考え方について周知しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度、2021年度と実施できておりませんが、2019年度には、地域のセンターまつり等でのブース出展やシンポジウムを開催するなどの周知に取り組んでおります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 周知に際して、今はコロナ禍なので直接訴えかけるというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、やはり長期的な計画ですので、繰り返し説明をしていく必要があると思いますので、都度都度丁寧に説明をお願いしたいと思います。
そして、この公共施設の再編については、いかに付加価値をつけていくのか、新たな価値を創出していくのかということが必要になってくるかと思います。例えば、そこに行けば買物もできて病院にも行けて、子どもたちも遊べて、これもできる、あれもできる、それもできるというような必要性を高めていくようなものをつくっていく必要があるのだと思います。
それとともに、例えばＰＦＩなどで民間と連携して民間の活力を入れながら、市の財源をいかに確保していくかという考え方も必要になろうかと思います。そのような中で、現在取り組んでいる保健施設の集約や教育センターの複合化において、どのように新たな価値を創出しようと検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） ２つの保健施設、健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約については、同じ保健機能を集約することで業務の効率化やそれに伴う保健サービスの向上を目指しております。教育センターの複合化では、親和性のある施設の連携が強化されることで、発達に遅れや不安のある子どもへの支援体制の一層の充実、切れ目のない支援を目指しております。
さらには、２つに共通して民間とのコラボレーションによる付加価値の創出も検討しております。例えば教育センターにおいては、敷地の一部を定期借地にして民間に貸し出すことによる歳入の確保や、民間サービスによる地域の利便性の向上なども検討しているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） まさに今おっしゃられた民間に貸し出すことによる歳入の確保、民間サービスによる地域の利便性の向上については本当に必要性が高く、これから学校の再編においても必要な考えではないかと思います。校庭の開放であったり、プールの開放などは検討されるとして、先日、内覧させてもらった町田第一中学校などは本当に使い勝手がよさそうな多目的室などもありましたし、そういったものもいろんな方に使われるような仕組みをつくっていく必要があるのではないかなと思っております。
そういった中で、学校再編に際しては新たな価値の創出というものをどのように検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 今後整備する新たな学校では、複合化や多機能化の検討だけではなく、体育館や校庭、多目的室など地域開放区画の利便性を向上させるため、民間サービスとの連携や協働による効率的、効果的な施設整備、管理運営方法について検討いたします。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 施設の整備、管理運営方法も検討ということでありますので、例えば学校の体育館を総合体育館並みのものができれば、その活用方法というのも広がりますし、例えば指定管理のようなことも検討されるのかと思います。これはまだまだこれからの検討となりますので、様々な可能性を否定せずにご検討をいただきたいと思います。
そして、次に学校の統廃合についてですが、当たり前ですが、廃校にはしないでほしいだとか、廃校にしてほしくない、こういう意見は当然数多く出るのだと思います。学校、教育に関してはかけなくてはいけないお金だから、必要性が高いから、例えば費用対効果を考えず、どれだけお金がかかっても、優先順位は高いんだよというような考え方もあるかと思います。
しかし、全ての学校を維持しようとしたら、試算していただいておりますけれども、3,000億円を超えるというような試算が出ております。20年で割ると150億円、現在、市税収入が636億円ですから、その負担がいかに大きいかが分かります。当然、心情からすれば、母校はなくしてほしくないというところはありますけれども、市の財政状況であったり、少子高齢化を取り巻く、町田市を取り巻くそういう状況を考えると、やはりやむを得ないのではないかなということは思っております。
先ほど確認したように、そもそも公共施設再編という中で、学校についても聖域なくやっていくのだよという認識だと思うんですけれども、そもそも学校を全て残すという選択をせず、なぜ統廃合が必要だという考えに至ったのか、その考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 教育委員会による今後の児童生徒推計では、2040年度の小中学生の人数は2020年度と比較して約30％減少すると見込んでいます。また、高度経済成長期における児童生徒数の大幅な増加に対応するため、1970年代に建築した小中学校の校舎の老朽化が大きな課題となっています。
教育委員会では、このような課題に対応しながら、よりよい教育環境を整備し、充実した学校教育を実現するために必要となる学級数の考え方などを検討するため、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置して検討してまいりました。
審議会では、調査審議をするに当たり、2019年６月に保護者、市民、教員の方5,383人を対象に、町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査を行いました。
このアンケートでは、「少子化と学校施設の老朽化が進行している状況において、限られた財源の中で学校施設の安全を確保するとともに、未来の教育活動に対応できるよう教育環境を充実させていくためには、どのような考え方で建て替えを進める必要があると思いますか」という設問を設けて、市民の負担が増加しても全ての学校を建て替えるのか、地域ごとに学校を集約して建て替えるのか、建て替えずに市民の負担が増えない範囲で改修して対応するのかをお聞きしています。
この設問に対して、保護者の55.3％、市民の61.7％、教員の60.2％が地域ごとに学校を集約して建て替えるとご回答いただきました。審議会では、このようなご意見を尊重して、学校統合についても、町田市立学校を取り巻く環境変化を踏まえて、町田の未来の子どもたちにソフト、ハードの両面から、よりよい教育環境をつくるための手段として必要な議論であるという結論が出ております。
さらに、教育委員会では、全ての学校施設を維持するには3,075億5,000万円が必要であり、学校統合しても2,243億8,000万円が必要になると試算しております。このようなことから、限りある財源を有効活用し、未来の子どもたちのためによりよい教育環境をつくるためには、学校統合は必要と考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 本当に全ての学校が建て替えできればいいんですけれども、限られた財源で取捨選択するしかない、その中で最大限できる限りのことをやっていく、これに尽きると思います。こういうことというのは、市民の方々にもしっかりと伝えれば伝わることだと思うんですけれども、とりわけ学校の統廃合となると、今、学校教育部長が答弁された前提条件が語られず、学校の統廃合はすべきではないだとか、そういう意見がどうしても先立ってしまうように感じます。
まず前提として、公共施設の建て替えには莫大なお金がかかること、今の財政状況では対応できないということをしっかりと伝えていく必要があると思います。他方で、例えばほかの予算を削ればいいだとか、税収を増やすだとか意見があるかもしれませんけれども、市の財政を考えたときに、社会福祉、老人福祉、児童福祉など、その支出の大部分は民生費でなかなか削れるようなものでもありませんし、税収を増やすにしても、今のコロナ禍で市内産業が冷え込む中で、税収を増やすといったら増税になってしまうわけですよね。
だからこそ、皆様の生活を守りながら最適なプランが、今のこのプランなんですよというような言い方をすれば、もう少し分かっていただけるのではないかと思います。学校が例えば遠くなったら、通学の問題など様々な課題が浮かび上がるというのは明白であります。そういった課題については一つ一つ解決しながら、市民の方々にも理解してもらいながらやっていくしかないと思います。
そういう意味においては、やはりまだまだ周知が足りないのではないかと思うんですけれども、学校統廃合の必要性についての周知は今どうしているのか、そして今後どうしていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 新たな学校づくり推進計画については、町田市ホームページや新たな学校づくり通信、「まちだの教育 学校統合特別号」などで周知を図っております。また、10月からは各地域での説明会の開催を予定しております。さらに、今後はイラストを多く用いた目で見て分かる分かりやすいパンフレットや説明動画を作成し、さらなる周知を図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、学校統合の必要性やこれから整備する新しい学校で実現したい教育環境などを繰り返し周知していきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひよろしくお願いします。私の地域は、小学校も中学校も市内でも早い段階で、金井とか本町田とか、その辺りの地域ですので、本当に早い段階で検討をされますので、今おっしゃられたきめ細やかな説明、周知徹底をお願いしたいと思います。
以上で２項目めを終わります。
次に、中心市街地についてに移りますね。中心市街地まちづくり計画では、10個のプロジェクトが設定されているわけであります。今ご答弁いただいたとおり、現在取り組んでいるものとしては、プロジェクト２の「個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクト」、それとプロジェクト６の「原町田憩いの賑わい空間を創造するプロジェクト」という形で今ご答弁もいただきました。
先ほどのパークレットの検討状況などについては聞いているところではありますけれども、このプロジェクトが10個あるうち、当然進んでいるもの、進んでいないものがあるわけであります。この中で、とりわけ期待度の高かったプロジェクト１、「駅前空間大規模店舗魅力向上プロジェクト」、プロジェクト４、「快適で便利な交通ターミナルをつくるプロジェクト」、全部聞いているのには時間がありませんので、とりわけ市民の関心が高かった、期待度が高かったものについてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市中心市街地まちづくり計画のプロジェクト１、「駅前空間大規模店舗魅力向上プロジェクト」に関しましてでございますが、現在動き出したものとしましては、2021年７月１日に西友のある地区におきまして、再開発に向けた準備組合が設立されました。市といたしましても、このまちづくりに積極的に関わることで、まちづくりに必要な機能について検討していきたいと考えております。
次に、プロジェクト４の「快適で便利な交通ターミナルをつくるプロジェクト」に関しましては、現在、分散する乗降場を集約して、小田急線、ＪＲ横浜線、モノレールの３つの鉄軌道駅等の乗換えがスムーズとなる動線の確保に向けた新たな交通ターミナルを検討しているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 少しずつ動き出そうとしている段階かなと思います。ただ、やはり多摩都市モノレール延伸というのが具体性を持ってくる段階でないと、なかなか進まないかなという部分でもあるかと思います。
2016年の策定から今現在５年が経過して、今お話をした多摩都市モノレールの延伸の動きであったり、現在では新型コロナウイルス感染症の拡大など町田市を取り巻く環境は変わっております。そのような状況の中で、現在、町田市都市づくりのマスタープランの策定も進められております。この中心市街地のまちづくりについても、今後のマスタープランについてうたわれているわけであります。
そこでお伺いしたいと思うんですけれども、町田市中心市街地まちづくり計画と町田市都市づくりのマスタープラン、この２つの計画の関係性についてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市都市づくりのマスタープランは、アフターコロナや人口減少社会の到来、また多摩都市モノレールなどの大規模交通を見据えて、2040年に向けて目指す町田市の姿を暮らしと町のビジョンとして示しております。この中で町田駅周辺エリアは、町田市全体の都市づくりを牽引するリーディングプロジェクトの一つとして位置づけているところです。
そして、町田市都市づくりのマスタープランは、町田市中心市街地まちづくり計画を包含した計画としております。周辺環境や社会情勢の変化を見据え、中心市街地まちづくり計画で示している取組を進めることで、マスタープランのリーディングプロジェクトも推進していくこととなります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。
あと、先ほどコロナについて触れたんですけれども、このコロナ禍で人々の考え方やライフスタイルというものが変わりつつあるのではないかと思っております。この町田市というのは、都心に近過ぎない郊外で、こういう状況の中で町田市に住みたい、また町田市で働きたいニーズが高まる可能性があると私は考えております。例えばテレワークの増加であったり、コワーキングスペースのニーズの高まりなどが想定されます。
そういった今後想定されるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化というものを、町田市都市づくりのマスタープランではどのように反映しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） どのように反映しているかということですが、国土交通省が2020年10月に行いました新型コロナ生活行動調査では、コロナ禍を経て充実してほしい空間として、公園、広場、テラスなど、ゆとりある屋外空間の充実が上位に挙げられております。
また、同じ国土交通省のデジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会における2021年４月の中間取りまとめによりますと、全国及び首都圏の雇用型テレワーカーが増加しております。町田市都市づくりのマスタープランでは、これらの変化を都市づくりを進める上で捉えるべきトレンドとして施策や取組に反映しております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、何個か挙げていただいたんですけれども、例えばアフターコロナを見据えた取組が具体的にあればお示しいただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市都市づくりのマスタープランで位置づけた町田駅周辺リーディングプロジェクトでは、９つの取組を掲げております。
このうち、アフターコロナを見据えた具体的な取組を２つ紹介いたしますと、１つ目は、駅周辺や町なかなどにワークスペースをつくる取組でございます。新型コロナウイルス感染症拡大により、都心への通勤が減り、テレワークが普及してきております。将来的には、自宅から身近なところで働く機会が増えることを想定しているものでございます。
２つ目は、芹ヶ谷公園や町なかへのオープンスペースをつくる取組でございます。身近なところで過ごす機会が増え、公園や広場など、ゆとりある屋外空間の充実を求める声に応じた取組でございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） コロナに対応していく取組については了解いたしました。
次に、町田市中心市街地まちづくり計画、先ほどからお話があるとおり、10個のプロジェクトがあるわけでありますけれども、町田市都市づくりのマスタープランでは、町田駅周辺プロジェクトとして９つの取組が設定されております。内容を見ていくと、その関連性が非常に高いように思うんですけれども、この10のプロジェクトと９つの取組の関係性についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市中心市街地まちづくり計画の各プロジェクトにつきましては、現在、社会情勢や環境変化に対応しながら取り組んでいるところでございます。
例えば町田市中心市街地まちづくり計画の４の「快適で便利な交通ターミナルをつくるプロジェクト」についてでございますが、交通ターミナル機能を集約するという視点は変わりませんが、町田市都市づくりのマスタープランでは、新たに町田市にとって大きな環境変化である多摩都市モノレールの延伸を前提とし、まちづくり計画で示した分散するバス乗り場を集約する。さらに、３つの鉄軌道駅との乗換えがスムーズな動線を確保する取組として進めることとしております。
このように、町田市都市づくりのマスタープランの取組は、新たな要素を取り入れ、表現は若干違っておりますが、町田市中心市街地まちづくり計画の各プロジェクトの内容を反映、包含したものとしております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。この項目の最後になりますが、町田市中心市街地まちづくり計画は、2016年から2030年までの15年の計画で、2030年の町の姿を示しているのに対し、町田市都市づくりのマスタープランでは、2040年の町田の将来像ということが描かれております。
今ご答弁であったとおり、各プロジェクトを反映したものであるというご答弁でありましたが、この年数の整合性というのはどのように取っていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 2016年度に策定した町田市中心市街地まちづくり計画は、町田市の中心地域の人口がピークと予想される2030年の町田の姿を示したものでございます。これに対して町田市都市づくりのマスタープランは、現段階で分かっている環境変化などを反映して、まちだ未来づくりビジョン2040に合わせて、2040年に向けて目指す将来の町田市の姿を示しております。
どちらの計画でも示したプロジェクトについても、将来の目指すべき姿を実現するものであり、比較的短期間にできるもの、もう少し時間を要するものもございます。年の違いは、計画策定時期、上位計画の目標年次によるもので、将来像に対しましては大きなずれはないと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 実際に町田市中心市街地まちづくり計画では、2030年には終わらないだろうというものもあります。とりわけ多摩都市モノレールが具体的になっていかないと進まないなと思うようなものもあります。
ただ、今この２つの計画の整合性があるということが明らかになりましたので、長期的になりますけれども、都度都度私たちも確認しながら進めていきたいと思います。
それと、先ほどコロナ禍での飲食店への対応ということについては、例えば東京都の今いろいろ見ているところもあるということなんですけれども、町田市においても家賃補助であったり、やはりいろいろと飲食店をフォローしている経緯もあるので、そういったものが今後検討されるときに、そうやってルールを守らないところに対しては、しっかりとそういうところは分けていく必要があるのではないかなと思いますので、そういったところも意識していただきたいなと思います。
あと２項目あるんですけれども、時間の配分を間違えまして、ちょっと終わらなそうなので、すみません、そうしたら、給食センターとＳＤＧｓについて、本当はＳＤＧｓも教育の観点で伺いたく、教育長にもお願いしたいところなんですけれども、あと50秒では難しいと思うので、その点についてはまた次回以降の一般質問で給食センター、ＳＤＧｓについては触れたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
