町田市議会議員　白川哲也［公式ホームページ］

一般社団法人町田市勤労者福祉サービスセンターについて

町田市内の民間企業に対して福利厚生サービス「さるびあタウン」を提供している、町田市の外郭団体「一般社団法人町田市勤労者福祉サービスセンター」について取り上げます。

本サービスは30年以上の実績があり、これまで多くの企業の福利厚生を支えてきましたが、ここ数年は会員数の減少傾向が続いています。1993年の設立後、会員事業所数は1996年の1,747事業所をピークに減少に転じ、2023年度末の目標値930事業所に対し、実績は708事業所と、減少に歯止めがかからない状況です。

現在、町田市はこの事業に対し年間2,000万円を超える補助金を支出しています。長年にわたり市内の勤労者の福利厚生に多大なる功績があったことは事実ですが、一方で昨今はベネフィット・ワンやリロクラブなど、民間の福利厚生サービスが非常に充実しています。かつては公的に担う必要があった事業も、現在では民間サービスで十分に代替可能ではないでしょうか。利用事業者が年々減少している現状を鑑みれば、今後も補助金を投入し続けるべきか、あるいは役割を終えたものとして事業を終了すべきか、検討が必要な時期に来ていると考えます。

他市に目を向けると、墨田区や入間市、さらには2024年度に業務終了予定の西東京市など、勤労者福祉サービスセンターを解散する自治体が相次いでいます。町田市においては、2028年度までの中期経営計画に基づき事業を継続する方針とのことですので、継続する限りは市内事業者のニーズに合致した取り組みを強化し、より利用しやすいものにしていただきたい。しかし、今後も減少に歯止めがかからないようであれば、解散・終了も視野に入れた議論をすべきです。

放置自転車等対策業務委託について

駅前における放置自転車対策は、これまでの取り組みにより大きな成果を上げています。10年前には約7万台に達していた放置自転車数は、駐輪場の整備や啓発活動、撤去事業の継続により、現在は5,500台前後まで減少しました。この90％以上の削減という実績については、一定の評価ができるものです。

しかし、この実績の裏で、行政コストの最適化が停滞しているという課題があります。放置自転車対策のための予算額は、台数の減少に関わらず、長年概ね5,000万円程度で推移しています。その結果、放置自転車1台あたりの対策コストを算出すると、2016年当時は1,227円であったものが、現在は18,367円にまで跳ね上がっています。1台あたりのコストが約15倍にまで膨れ上がっている現状は、費用対効果の観点から極めて不自然であり、非効率と言わざるを得ません。

先の決算審査において、私はこのコスト構造の不均衡を指摘し、現在の放置台数に即した適正な予算規模および事業内容への見直しを強く求めました。当局からは費用対効果を精査し適切に対応するとの回答がありましたが、実際の予算を確認すると、昨年度より微減はしたものの、依然として抜本的な変更には至っていません。

放置台数が低水準で安定している現在、かつての大量放置時代を前提とした常駐型の監視体制や画一的な撤去計画を継続する必要性は低いと考えられます。今後は、ICTの活用による監視の効率化や、重点エリアに絞った機動的な運用への転換など、現在の実態に即した合理的な管理体制を速やかに構築すべきです。行政に対し、単なる予算の微調整に留まらない、実効性のある事業運営への再編を継続して求めてまいります。

藤の台団地の団地再生について

藤の台診療所・スーパー維持に向けた市の関わり
藤の台団地では、一昨年の藤の台診療所閉院や昨年のスーパーＡコープ閉店という、生活の根幹を揺るがす事態が相次ぎました。当時、住民の皆様から寄せられた多くの切実な不安の声を、私は行政へ届け、ＵＲ都市機構と連携し解決を図るよう強く求めました。その後、私の一般質問に対し市からは、早期再開に向けＵＲへ直接働きかけを行ったとの答弁があり、結果として診療所の再開や新店舗ビッグ・エーの開店が迅速に実現しました。これはＵＲ都市機構の努力はもちろんですが、何より住民の皆様の声が届き、市を動かした成果であると評価できます。今後も地域施設に支障が生じる予兆があれば、先手を打ちＵＲ都市機構と連携し、迅速なフォロー体制を構築しておくよう市に要望しました。
町田市とUR都市機構との「覚書」による連携協力
一昨年８月に町田市とＵＲ都市機構との間で締結された、町田山崎団地及び藤の台団地における「時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地」の実現に向けた連携協力に関する覚書の具体的内容について、市の見解を確認しました。市からは、多様な世代が生き生きと暮らし続けられるまちの実現を目指し、住宅提供やコミュニティ形成、さらに地域医療福祉拠点化を通じたミクストコミュニティの実現を市とＵＲ都市機構が一体となって推進していくとの答弁がありました。私は、この覚書を実効性のある施策へ繋げるよう促すとともに、高齢者支援と子育て世帯の居住促進を両立させ、団地が地域の持続可能な資源として活用される体制づくりを促しました。
藤の台団地で進む「3つの重点取組み」の現状
現在、藤の台団地で具体化している地域医療福祉拠点化に向けた「3つの重点取組み」について、本会議の場でその詳細な進捗状況を確認しました。第一に在宅医療や介護専用駐車スペースの普及促進、第二に見守り活動の強化とあわせた健康寿命サポート住宅の改修検討、第三に集会所を活用した多世代交流の創出という進展状況が示されました。一定の成果はあるように思いますが、現在の取り組みは限定的な範囲に過ぎず、住民の皆様が抱える移動の困難さや将来への不安を解消するには不十分だと感じています。ＵＲによる小規模な予算枠での事業に留めるのではなく、団地全体の価値向上に資するＵＲ側の本格的な投資と対策を引き出すため、市が現場の声を届け交渉するよう強く求めました。
藤の台団地のさらなる団地再生に向けて
町田市とＵＲの間で締結された覚書はまだ始まったばかりですが、私はこれを単なるソフト面の充実だけで終わらせてはならないと考えています。先行して進められている鶴川団地地区などの事例を念頭に、周辺地区再生方針の策定やエレベーターの設置をはじめとするハード面の整備を伴う抜本的な団地再生へと進展させていくことも必要です。一般質問で確認した「3つの重点取組み」を土台としつつ、住民の皆様が将来にわたってこの地で安心して暮らし続けられるよう、生活利便性の向上と居住環境の改善をさらに加速させることを市に求めてまいります。