1月 24th, 2026年
一般社団法人町田市勤労者福祉サービスセンターについて
町田市内の民間企業に対して福利厚生サービス「さるびあタウン」を提供している、町田市の外郭団体「一般社団法人町田市勤労者福祉サービスセンター」について取り上げます。
本サービスは30年以上の実績があり、これまで多くの企業の福利厚生を支えてきましたが、ここ数年は会員数の減少傾向が続いています。1993年の設立後、会員事業所数は1996年の1,747事業所をピークに減少に転じ、2023年度末の目標値930事業所に対し、実績は708事業所と、減少に歯止めがかからない状況です。
現在、町田市はこの事業に対し年間2,000万円を超える補助金を支出しています。長年にわたり市内の勤労者の福利厚生に多大なる功績があったことは事実ですが、一方で昨今はベネフィット・ワンやリロクラブなど、民間の福利厚生サービスが非常に充実しています。かつては公的に担う必要があった事業も、現在では民間サービスで十分に代替可能ではないでしょうか。利用事業者が年々減少している現状を鑑みれば、今後も補助金を投入し続けるべきか、あるいは役割を終えたものとして事業を終了すべきか、検討が必要な時期に来ていると考えます。
他市に目を向けると、墨田区や入間市、さらには2024年度に業務終了予定の西東京市など、勤労者福祉サービスセンターを解散する自治体が相次いでいます。町田市においては、2028年度までの中期経営計画に基づき事業を継続する方針とのことですので、継続する限りは市内事業者のニーズに合致した取り組みを強化し、より利用しやすいものにしていただきたい。しかし、今後も減少に歯止めがかからないようであれば、解散・終了も視野に入れた議論をすべきです。












