2026年 1月
野球場の受益者負担について
球場値上げの2議案に賛成をしました。受益者負担については以前より一般質問で取り上げており（平成28年3月、令和2年12月、令和4年12月）、特に受益者負担割合100％に設定されていて、その設定された数値に到達していない施設については、その数値を目指して収支を合わせていく努力をしていかなくてはならないと考えています。民間であれば赤字となった場合に損をするのはその企業ですが、公共施設においては税金で補填されます。つまり、利用しない市民が割りを食う仕組みとなっています。受益者負担割合100％の施設については、民間の損益分岐点と同様に明確な基準があるからこそ、100％を目指し適切な運営に取り組んでいかなくてはならないと思います。
私は前提として上記のような考え方であるので今回議案の賛成していますが、答弁や質疑から反対議員の反対理由は以下の通りです。
→ 利用者の負担増が大きくなり、気軽に利用できなくなる。
→ いきなり1.5倍の利用料金増は受け入れられない。
→ 利用料収入を上げる努力をしていない。
→ コスト削減の努力をしていない。
→ 民間提供がないので、区分Ⅲ（受益者負担割合50％）の施設である。
→ 利用団体への事前の説明がない。
利用者の負担が大きくなるのはその通りですが、値上げをしない場合は利用者以外の市民の負担になるので、受益者負担適正化の考え方からすると値上げはせざるを得ないと思います。特に今回町田市の球場だけが他の球場と比べてとりわけ高いというわけでなく、近隣相場に合わせて上げるということなので、物価高騰なども勘案するとやむを得ない措置に思えます。また、なぜ1.5倍にするのかと言うことについては基準があり、受益者負担割合が30％を切っている場合は1.5倍、超えている場合は1.3倍という説明がありました。野津田球場だけは30％を超えているので、野津田もなぜ1.5倍にするか質疑をしたところ、球場については1つの球場で考えるのではなく、すべての球場をセットで考えているとのことでした。
利用料収入の増加やコスト削減については常に考える必要があり、私自身も質疑の場で、利用料収入増やコスト削減の取り組みをすべきであることは伝えましたが、しかしそのことを持ってこの議案に反対するのは違うと思います。
民間で同様の施設がないので受益者負担割合50％の施設であるという意見については、確かに民間で球場を提供してはいないので納得する部分でもありますが、以前からこの区分が定められていたものについて、値上げになるタイミングでその話を持ち出し反対するのは違うと思うのと、今回の値上げで想定される受益者負担割合が45％程度になるという答弁もあり、今回の改定においても50％を上回る想定ではないので反対する根拠にはなりづらいように思いました。
受益者負担の適正化については、毎年公表される施設別受益者負担割合一覧表で管理されています。この施設別受益者負担割合一覧表では、球場の値上げの方針が数年前から打ち出されています。ですので、突然出された議案という認識よりは、これまでの方針に基づいて提出された議案だという印象が強いです。一方で他議員が反対理由で利用団体への説明や配慮を上げているように、市と利用団体とのコミュニケーション不足は否めません。このような議案が出るという話ではなく、今後値上げに方針が示されているということを事前に利用団体に説明があってよかったと思います。
戦略的投資をかえる５つの視点
無駄を排除して生まれた余剰資金を、市の成長と未来への安心に戦略的に再投資する構造にかえます。
１．歳入構造をかえる（成長戦略と安定化）
財政の安定を基盤とし、企業誘致や地域経済の活性化策を論理的に推進。安定した歳入構造を構築することで、福祉や教育に継続して割ける資金を増やします。
２．教育予算の捉え方をかえる（人的資本への投資）
子育て・教育予算を単なる「支出」ではなく、将来を支える「人的資本への投資」と再定義します。リターンの大きい施策に重点配分し、町の未来に確実な成果をもたらします。
３．危機管理のあり方をかえる（財政体力主義）
「財政体力こそが最高の危機管理である」という信念に基づき、不測の事態に備え、予備費や財政調整基金の運用を最適化。迅速に対応できる強靭な財政基盤を築き、市の安心のあり方をかえます。
４．負債管理の仕組みをかえる（将来世代への責任）
将来の市民に負担を先送りしないよう、市債の適切な管理を徹底し、次世代に対する責任を果たします。
５．外部リソースの活用をかえる（知見の導入）
資金のみならず、民間の高度な知見や先端技術を政策立案段階から積極的に取り入れます。行政単独では限界のある課題に対し、外部リソースを戦略的に活用することで、投資効果の最大化を図ります。
